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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

記事要約:先ほどからの凄い雨と雷の音で管理人は目を覚まして記事を更新しているのだが、そろそろ、韓国の旅行会社がTHAAD配備における中国の雷(いかずち)で悉く、破壊されるときが迫っているようだ。このままTHAAD配備の問題が解決しない場合、韓国の旅行会社は大量倒産する可能性が指摘された。

既に今年の上半期だけでTHAAD配備への損失は1兆円を超えている。しかも、韓国への旅行ということで韓国内の内需に貢献することなので横の繋がりがたくさんある。免税店もそうだが、ホテル、飲食業なども中国人観光客がいなくなったことで大打撃を受けている。だから、管理人はさっさとTHAAD配備の中止を決めた方が良いと述べているのに、文在寅大統領はしないんだよな。

ただ、トランプ大統領は白人至上主義者の集会でどちらも批難したことで、ロシアゲート事件より、追い詰められている。でも、管理人から言わせるとマイノリティーの差別なんだよな。白人至上主義の考えはダメというのがどう考えてもおかしい。

色々な考えがあってこそ、人種のるつぼであり、そもそも、許可を取ったデモに乱入したことすらメディアは報じてなかっただろうに。トランプ大統領は少なくとも両陣営を悪いところを批判しただけである。それがなんで叩かれるかが管理人はよくわからない。これではどちらが差別をしているのか。明らかにメディア側なんだよな。白人至上主義者を差別するんじゃない。そもそも、この集会は南部連合の指揮官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の
撤去計画に反対するものだった。

米国市民はしっかり立つべきだろう。少なくとも、日本は左翼主義者が同じ事をするので、トランプ大統領の心情はよくわかるんだよな。自分たちは差別しておいて、トランプ大統領を批判する。それって自分たちの意見を同意しない大統領はいらないと言っているようなもんだ。結局、黒人だって白人至上主義者を差別している。第三者から見るともっと落ち着くべきだと思うぞ。それぞれの心情があるのはいいが、差別反対といいながら、差別してはいけないだろうに。

話が段々ずれてきているな。元に戻そう。

>韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27.5%減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

昨年より27.5%。約3割の減少か。まだまだ少ないな。もっと増えないと決定的な打撃にはならない。

>また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン(約967億円)を切り、月額1兆5000億ウォン(約1450億円)のテナント料を賄えない状態だ。

テナント料高いなあ。空港に免税店造るだけの場所スペースが1ヶ月に1450億円か。日本の空港にあるお店のテナント料はいくらなんだろう。疑問に思って調べたが、表には出てこないようで交渉で決まるようだ。でも、さすがに1450億円を月額で取らないだろう。空港がぼったくり過ぎだと思う。それか記者が桁を間違えているか。

>済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

月1450億円とか、わけのわからないテナント料をずっと今まで支払ってきただけでも凄いわ。

>このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。

文在寅大統領の蝙蝠外交では期待薄だな。韓国の旅行会社が大量倒産したところでたいした影響はない。造船のようなことには並んだろうな。しかし、海運も昨年の韓進海運の物流混乱でダメ。空港も免税店、ホテル、自動車、エンタメ、旅行などもTHAAD配備でダメ。内需は息していない。好調なのはサムスン電子とSKハイニックスぐらいということか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

2017年8月16日、海外網は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領誕生で期待された中韓関係の改善が進まず、航空会社や観光業界が苦境に立たされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は「文大統領は17日で就任100日を迎える。当初韓国メディアは文政権誕生後に中韓関係に春が来ると予測していたが、文大統領は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備にかえって執着し、中韓の冷えた関係を継続させている」としたうえで、韓国・聯合ニュースの16日付報道を紹介した。

航空業界では、韓国イースター航空が20日に予定していた清州―瀋陽・上海・大連・ハルピン・寧波などの航空便就航を中止した。また、済州航空も中国民用航空局に提出していた中国路線就航の申請を却下されたという。

韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27.5%減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン(約967億円)を切り、月額1兆5000億ウォン(約1450億円)のテナント料を賄えない状態だ。

済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。

(http://www.recordchina.co.jp/b187789-s0-c10.html)

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

記事要約:韓国のロッテが免税店市場の売り上げが世界2位となったそうだ。免税店の売上とか、世界シェアとかおそらくピンとこないと思う。管理人もスーパーマーケットぐらいの順位しか知らないからな。だから、この機会に調べてみた。

>韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のDFSを抜き、スイスのデュフリー(Dufry)に次ぐ世界免税店市場2位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が47億7000万ユーロ(約6000億円)となり、従来2位のDFSを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて5位に入った。

1位のスイスのデュフリー(Dufry)とは、2014年は世界2位だったようだが、その時にニュアンスという同業者を15億5千万スイスフラン(約1770億円)で買収して、当時1位だったDFS(香港)を抜いて売上トップとなった。買収した理由がデュフリーが北米と中南米の空港に多くの店舗を持つそうだが、、ニュアンスは欧州に強いという。つまり、相乗効果を狙ったそうだ。

さらに2015年、同業大手のワールド・デューティー・フリー・グループ(WDF、イタリア)を買収したと日経新聞にある。記事によると、デュフリーは2014年にスイスの同業大手を買収し、それまで業界最大手だったLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)傘下のDFS(香港)を追い抜いたとある。

さて、気になるのは管理人が調べた情報では2つともDFSは「香港」と書いてあるのだが、韓国メデイアだと米国になっているんだよな。

グーグルで調べると「DFS」はやはり、香港のようだな。韓国メディアの韓国経済新聞社の記者が免税店のことに詳しいわけはないとおもうが、さすがにこの間違いはダメだろうということで管理人が訂正しておく。2014年、2015年と大きな買収で免税店事業を拡大してトップにいるのがデュフリーと。さらに2位だった香港のDFSを抜いたのが韓国のロッテと。つまり、こうなる。

■世界の免税店市場

1位:スイスのデュフリー

2位:韓国のロッテ

3位:香港のDFS

以上のような感じになる。業者以外だと超難しいクイズの1つのような知識ではあるが、化粧品と同じで何かの役に立つかも知れないからな。でも、免税店ってスイスが強いんだよな。

では、記事の内容に戻るが、せっかく韓国のロッテが免税店で世界2位となったが、例の韓国のTHAAD配備による中国の経済報復で被害が膨らんでいるということ。さらにどうやら財閥優遇のような感じで「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いもあるそうだ。確実にありそうだが。

>ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した6カ月間に失った約3700億ウォン(約370億円)の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

あれだけの工事不具合、亀裂をデザインとか言い出すようなロッテワールドタワーで店を営業なんてできるわけないだろう。もう、ロッテはあの当時のことをなかったことにして、完全に見捨てているのか。酷いものだな。世界免税店市場1位目指すより、そっち救済してやれよといいたい。どう見てもロッテ側の責任なのに。しかし、この免税店業界も調べたら財閥特需がたくさん眠ってそうだな。サムスン電子よりは絶対、注目されてない分野だからな。

ロッテの裏金疑惑とか、不正は色々ありそうだからな。どう見ても真っ黒だろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕「世界2位」という朗報も笑えないロッテ免税店

韓国免税店業界に久々に朗報が入ってきた。ロッテが米国のDFSを抜き、スイスのデュフリー(Dufry)に次ぐ世界免税店市場2位になった。グローバル免税専門誌ムーディーデビッドリポートの最新号は、ロッテ免税店の昨年の売上高が47億7000万ユーロ(約6000億円)となり、従来2位のDFSを上回ったと伝えた。新羅免税店は初めて5位に入った。

しかしロッテ免税店と新羅免税店の関係者に笑顔はなかった。普段なら海外メディアの内容を引用して報道資料を出したりするものだが、そのようなことはなかった。ある免税店の関係者は「喪家で祭りをするという言葉が出るのではと思って静かに流した」と語った。

韓国国内の免税店業界は喪家の雰囲気だ。中国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復被害は膨らんでいる。3月中旬から中国人団体観光客が途絶えたため、国内免税店業界の売上高は例年に比べ20-30%減少している。今年の国内免税店市場は2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)事態以来14年ぶりに「逆成長」する見込みだ。

ロッテは「免税店選定の過程で特恵を受けた」という疑いも受けている。関税庁が不当に低い点数を与えてロッテがワールドタワー店運営権を6カ月間奪われたという監査院の監査結果が出たが、特恵疑惑は解消される兆しが見えない。「ロッテワールドタワー店特許を再び取得したこと自体が特恵」という主張が続いている。

ロッテの関係者らは「検察の捜査を受けてでも疑いを晴らしたい」と話す。ロッテワールドタワー店がやむを得ず閉店した6カ月間に失った約3700億ウォン(約370億円)の売上高と解雇の不安に苦しんだ役職員については責任がある人の誰も言及しない。

辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長は2015年、国会の国政監査に証人として出席し、「ロッテがサムスン電子のように世界1位になることができる事業が免税店」とし「韓国で最も競争力があるサービス業種であるだけにさらに支援があることを望む」と述べた。ロッテ免税店は過去30年間、投資を続けて世界的な競争力を高めた。

もう免税店は「金の卵を産む」事業ではない。2015年以降に新しくオープンした免税店のうち利益を出しているところは一つもない。「お互い誰が先に撤退するか眺めている」という言葉が業界で公然と出るほどだ。免税店選定不正は徹底的に調査するべきだが、免税店産業をどう育成するかも考える必要があるという声が多い。サービス業種で世界1位の分野はそれほど多くない。

(http://japanese.joins.com/article/365/231365.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓国の中国専門旅行会社、半数以上が営業停止状態に

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓国の中国専門旅行会社、半数以上が営業停止状態に

記事要約:韓国のTHAAD配備が本格的に始まった頃に中国は韓国旅行禁止令を出したわけだが、その効果はかなり絶大のようだ。わずか数ヶ月で中国専門旅行会社の半数以上が営業停止状態に追い込まれてる。

この前、最悪の状態は脱したとか謎メッセージを出していたが米韓首脳会談でさらに追い込まれるのは必至。しかも、わりと旅行業は地域経済に大きな横の繋がりがあるので当然、中国人観光客が来なければホテル、免税店、中国語ガイドといった業種にも大きく影響がある。管理人はこのままだと韓国の観光業は半減するとみているわけだが、文在寅大統領はいい加減、中国に忠誠を誓ったほうがいい。

トランプ大統領に啖呵を切るんだ。「宗主国に忠誠を誓い赤化する!」って。でないと、韓国経済は相当なダメージが来る。しかも、中国はまだたくさんの「経済報復カード」を持っている。トラップ発動!韓国旅行禁止令。このカードを出されると中国人は韓国へ旅行をすることが禁止されるとかは序の口だ。

>記事によると、中国人団体観光客の受け入れを行う当局指定の161社は中国市場で取り引きゼロの状態が続いており、営業停止に陥っている企業は過半数に上るという。

中国人観光客頼みの旅行業が半壊している。というより、韓国はいい加減、韓国に旅行すうところがないという観光資源の乏しさに気づくべきだろう。

>記事はまた、免税店やホテル、中国語ガイドなどへの影響も指摘。免税店に関しては5月に外国人観光客による消費の伸び率が3カ月ぶりに上向いたことから「苦境を脱し始めた」などと報じられたが、業界からは依然、厳しい見方が出ている。観光関連業界は東南アジアなど中国以外の国から観光客を呼び込もうとしているが、訪韓規模も消費能力も中国人観光客には追い付いていない。

遠くからわざわざ韓国に訪れる理由はないんだよな。近くに日本があるからなのだが、普通は日本へ行く。しかも、来て欲しくない韓国人すら日本へ旅行に来ている。国内の旅行業が危機だというのに、海外で金を落とすのが韓国人の愛国心らしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓国の中国専門旅行会社、半数以上が営業停止状態に

2017年6月24日、参考消息網は韓国メディアの報道を引用し、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)問題によって中国市場を専門とする韓国旅行会社の半数以上が営業停止状態にあることを伝えた。

韓国では、3月15日から中国の大部分の旅行会社が訪韓団体旅行の取り扱いを停止したと報じられている。韓国観光当局の発表によると、3月に韓国を訪れた中国人観光客の数は前年同月に比べ38.9%減り、4月、5月もそれぞれ65.1%、61.5%減少した。記事によると、中国人団体観光客の受け入れを行う当局指定の161社は中国市場で取り引きゼロの状態が続いており、営業停止に陥っている企業は過半数に上るという。

記事はまた、免税店やホテル、中国語ガイドなどへの影響も指摘。免税店に関しては5月に外国人観光客による消費の伸び率が3カ月ぶりに上向いたことから「苦境を脱し始めた」などと報じられたが、業界からは依然、厳しい見方が出ている。観光関連業界は東南アジアなど中国以外の国から観光客を呼び込もうとしているが、訪韓規模も消費能力も中国人観光客には追い付いていない。

一方、ホテル業界では高級ホテルの中で最も大きな影響を受けているロッテホテルの3~5月の客室予約率が前年同期に比べ約30%縮小。小規模ホテルでは複数の倒産が見られ、中国語ガイドや中国語販売員の失業も起きている。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=180632)

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

記事要約:韓国のTHAAD配備の経済報復で韓国旅行禁止令として、中国人観光客が激減して地元の商店や免税店が悲鳴を上げているわけだが、その免税店の高い売上を誇るのが化粧品だった。ただ、それはあくまでもリアルの話で対中国オンライン販売は増加しているという。つまり、これは「抜け道」となっている。

 >高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、1-3月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は50%以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、THAAD報復の影響を表した。

なんかこれを見ると闇市のような感じに思えるが、つまり、直接買いに行く中国人が激減したので、オンライン販売で韓国製のものを取り寄せる中国人が増加したということになる。

> 統計庁が4日に発表した「3月のオンラインショッピング動向」によると、1-3月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は6218億ウォン(約620億円)と、前年同期比59.2%増えた。前期比でも6.2%増となった。しかし前年同期比の増加幅は2015年(170.3%)、2016年(107.9%)に比べて低下した。

いや。ほぼ60%も上昇していたら凄いだろう。韓国製の商品が中国消費者に購入されている。THAAD配備の経済報復での影響はあるにせよ、根強い人気があるということになる。

>最も多い品目は化粧品だった。金額は5932億ウォンで、前年同期比70.7%増えた。化粧品が全体品目の76.9%を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品(1025億ウォン)、家電・電子・通信機器(187億ウォン)などの順だった。

最も多いのは化粧品と。次に衣類・ファッション及び関連商品、さらに家電・電子・通信機器と。この辺は韓国旅行で人気商品だから別にそれほど意外性はない。日本でもそうだが、ヤマト運輸がもう荷物運べないと値上げするぐらいに宅配業に仕事がある。

つまり、このようなインターネットの通販は世界中に拡大している。しかも、気がつくとAmazonのCEOが世界第2位の金持ちだったか。そういったことを考えれば、THAAD配備の経済報復への韓国旅行の減少の埋め合わせが、インターネット通販に流れているとみて間違いない。

問題は中国政府がこれを知って何の対策もしないで放置するかどうかである。金額が少なければそれほど動きはないと思うが、そこは中国政府の加減次第ってところか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

 高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、1-3月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は50%以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、THAAD報復の影響を表した。

統計庁が4日に発表した「3月のオンラインショッピング動向」によると、1-3月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は6218億ウォン(約620億円)と、前年同期比59.2%増えた。前期比でも6.2%増となった。しかし前年同期比の増加幅は2015年(170.3%)、2016年(107.9%)に比べて低下した。

1-3月期のオンライン海外直接販売額全体(7716億ウォン)で中国が占める割合は80.6%と圧倒的に多い。米国(458億ウォン)、日本(339億ウォン)、東南アジア諸国連合(ASEAN、207億ウォン)が後に続いた。

最も多い品目は化粧品だった。金額は5932億ウォンで、前年同期比70.7%増えた。化粧品が全体品目の76.9%を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品(1025億ウォン)、家電・電子・通信機器(187億ウォン)などの順だった。

中国政府レベルのTHAAD報復にもかかわらず「韓流」の影響を受けた中国人個人の化粧品需要は依然として存在するという意味と解釈される。

1-3月期に韓国人のオンライン海外直接購入が最も多かった地域は米国だった。金額は3109億ウォン。韓国人のオンライン海外直接購入全体(5377億ウォン)で米国が占める比率は57.8%にのぼる。欧州連合(1257億ウォン)、中国(473億ウォン)、日本(408億ウォン)が後に続いた。韓国人が最も多く購入した品目は衣類・ファッションおよび関連商品で、金額は1984億ウォン。次いで飲食品(1387億ウォン)、家電・電子・通信機器(575億ウォン)などの順だった。

一方、3月のオンラインショッピング取引額は6兆3257億ウォンと、前年同月比21.3%増加した。うちモバイルショッピング取引額は同比37.6%増の3兆7318億ウォン。モバイルショッピング取引額の比率が高い品目は児童・乳児用品(74.8%)、履き物(73.2%)、飲食品(72.9%)、かばん(71.0%)などだった。

1-3月期のオンラインショッピング取引額は前年同期比19.4%増の18兆1911億ウォン、モバイルショッピング取引額は35%増の10兆6626億ウォンだった。

(http://japanese.joins.com/article/800/228800.html?servcode=A00&sectcode=A30)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「もう家賃が払えなくなりそうだ」 かつて中国の若者で溢れかえった、韓国の観光スポットの現状がヤバい

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「もう家賃が払えなくなりそうだ」 かつて中国の若者で溢れかえった、韓国の観光スポットの現状がヤバい

記事要約:先ほど、中国人観光客が済州に訪れなくなって、その地域の住宅価格の上昇を見込めないというニュースをあげた。今回もそれと同じような記事なのだが場所が違う。ソウル屈指のお洒落エリア・梨花女子大学周辺とのこと。

大学周辺ということで女子学生で賑わう場所のように思えるが、ここが中国の若い観光客に人気があり、観光スポットだったそうだ。管理人は果たして女子学生を見に行くのが観光になるのかはよくわからないが、まあ、人気があったと。

>ソウルで最も有名な商業エリアとして、かつては人であふれかえり、観光客どうしが足や肩をぶつけるほどだったが、近ごろでは異常なまでに静まり返っているとのことだ。

有名な商業エリアなのにどうして中国人観光客しか来ないんだろうか。これがよくわからない。韓国人は一体どこにいってるんだ。

>同大学付近で雑貨店を10年営んでいるという店主は「3月から商売がひどい状態になり、売り上げはかつての半分という状態。今週はもっとひどい。

中国人観光客がこの辺の内需に貢献していたと。3月から売り上げ半分。どれだけ中国人に頼っていたのか。こんなんばっかりだな。外国人観光客なんか当てにしても、何かあればすぐに来なくなるというのに。日本もそうだが結局は地元の客が重要であって、外国人観光客などはついでに過ぎないのだ。

>韓国のゴールデンウイークでいくらか挽回すると思ったのだが、そもそも韓国人がやって来ない。もう家賃が払えなくなりそうだ」と語ったという。

韓国人もやってこない。これのどこが有名な商業エリアなんだ。日本じゃこんなことはないと思うぞ。原宿とか、渋谷とか、管理人は関西地方なので知らないが、大阪いっても人でごった返ししているし、連休中に昼食をレストランでとろうとしたらいつも以上に賑わっていた。そもそも、その商業エリアに韓国人が来ない時点でお話にならない。

>この状況に対する中国ネットユーザーの反応は、もはや詳しく説明するまでもなく反韓一色。「それでもまだ韓国に行く人の気が知れない」、「韓国行きのビザを取る人には国家反逆罪を」などといった過激な感想も見られた。

中国人の反韓感情はさらなる高まりを見せているようだ。予定通りではあるな。韓国の蝙蝠外交でアメリカと中国、どちらからも嫌われる。トランプ大統領は明らかに韓国は嫌いなようだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕「もう家賃が払えなくなりそうだ」 かつて中国の若者で溢れかえった、韓国の観光スポットの現状がヤバい

THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備で中国の逆鱗に触れ、中国人観光客が激減した韓国。なかでも若い中国人観光客から人気を集めていたソウル屈指のお洒落エリア・梨花女子大学周辺は惨憺たる状況になっているという。中国メディア・今日頭条が4月29日報じた。

記事によれば、梨花女子大学はその独特な建築の風格や学校周辺に並ぶお洒落なショップによって、これまで中国の若い観光客が最も好きな韓国の観光スポットであり続けてきたという。

ソウルで最も有名な商業エリアとして、かつては人であふれかえり、観光客どうしが足や肩をぶつけるほどだったが、近ごろでは異常なまでに静まり返っているとのことだ。

同大学付近で雑貨店を10年営んでいるという店主は「3月から商売がひどい状態になり、売り上げはかつての半分という状態。今週はもっとひどい。

韓国のゴールデンウイークでいくらか挽回すると思ったのだが、そもそも韓国人がやって来ない。もう家賃が払えなくなりそうだ」と語ったという。

韓国では4月29日から大統領選挙投票日で公休日となる5月9日まで断続的に休日、祝日が続くゴールデンウイークとなっているが、その特需は期待できないようだ。

記事はまた、同大学から近い地下鉄新村駅付近の大型観光バス駐車場の職員が「以前は毎日60台止まっていたが、今は20台に満たない。前はバス専用駐車場だったが、自家用車も止められるようになった」と語ったことを伝えている。

この状況に対する中国ネットユーザーの反応は、もはや詳しく説明するまでもなく反韓一色。「それでもまだ韓国に行く人の気が知れない」、「韓国行きのビザを取る人には国家反逆罪を」などといった過激な感想も見られた。

数年前から「韓国旅行で必ず行くべき場所」として中国国内で紹介され、年々中国人客が増えていた同大学周辺地域。過去のニュースを見ると、いかに中国人客で賑わっていたかが分かる。

女子大生の無断撮影などのトラブルも起きていたが、そんな騒ぎさえも今は恋しいと感じるのが現在の状況だろうか。

(http://news.searchina.net/id/1634996?page=1)

韓国経済、韓国映画の配給会社CJジャパンが業務終了を発表

韓国経済、韓国映画の配給会社CJジャパンが業務終了を発表

記事要約:韓国映画を配信していた配給会社CJジャパンが業務終了を発表したそうだ。まあ、管理人は興味ないので名前を何度か聞いたことぐらいしかなかったが、韓流コンテンツの終焉を迎える一幕ということで取り上げておく。以前にも韓流雑誌が廃刊したことを取り上げたことを覚えている。

もっともどれだけ宣伝に金を使おうが、コンテンツの質が悪ければ人気が止まる。韓流がい1番はやらないのは面白くないからだ。

これは日本の漫画もそうなんだよな。常に面白いものを配給続けることはどんなメディアにせよ難しい。韓流コンテンツが日本で受け入れない理由は色々あるし、嫌韓だけが問題というわけでもない。

どんなコンテンツだろうが、似たようなものだと飽きられる。毎度、主人公やヒロインが都合良く記憶喪失になったり、時代考証を無視してガスコンロを出してくる韓流ドラマに未来はなかったのだ。王道は重要だが、それだけでは魅力にはならない。同じような韓流スターが同じような演技をしたところでファンが増えるわけではない。

韓流?と聞いた瞬間に、まずみないを選択する日本人が7割、内容を少しでも確認して止めるのが1割、とりあえず、見てみようが1割、好きだから1割。これぐらいの頻度だろうな。

管理人はどれかって?管理人はどんな映画でも粗筋は読む。でも、その粗筋で面白くなければ見ない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国映画の配給会社CJジャパンが業務終了を発表

韓国最大手の映画会社CJエンタテインメントと日本企業との合弁会社として、2010年(平22)4月に設立したCJエンタテイメントジャパンが1日、業務の終了を発表した。

19日公開の韓国映画「あの日、兄貴が灯した光」(クォン・スギョン)が、全国約30の劇場で順次、公開されることが決まっており、各地での上映が終了後、業務を終了するという。

CJエンタテイメントジャパンは、CJエンタテインメントが韓国映画の共同製作、配給を目的に、日本のシネコン大手ティ・ジョイのグループ会社アマゾンラテルナと共同出資して設立。

初年度の10年度に11作品を配給したほか、松嶋菜々子が主演し、
同11月に公開された「ゴースト もういちど抱きしめたい」にも製作出資した。

12年にはオダギリジョーとチャン・ドンゴンがダブル主演した映画「マイウェイ 12000キロの真実」を、日本全国で約300館規模で拡大するなど韓国映画の大作、良作を中心に積極的に製作、配給してきた。

一方で、竹島問題などで日韓関係が深刻化した影響などを受け、「マイウェイ-」をはじめ配給作品が、公開規模ほどの興行収入を挙げられなかったこともあり、12年に会社の規模を縮小。その後は、イ・ビョンホン主演の13年「王になった男」はじめ、韓国の本社が製作した良作の配給を地道に展開してきた。

その中で、14年には韓国国内で大ヒットした映画「怪しい彼女」を配給し、話題を呼んだ。
同作品は16年に、多部未華子主演で日本でリメークされた。

CJエンタテイメントジャパンの劉永敏社長は、リリースの中で「諸般の事情により、来る5月19日公開作『あの日、兄貴が灯した光』の上映を最後に業務を終了する運びとなりました。
創業以来変わらぬご支援、ご協力を賜りまして、皆様に衷心より御礼申し上げます」とコメントした

(http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1816551.html)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国また報復か、韓国製83品目を輸入不可に

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国また報復か、韓国製83品目を輸入不可に

記事要約:数日前、韓国の輸出が回復してきて、KOSPIが2200を超えるとか、超えないとか、外国人投資家が韓国株を購入しているとか、わりと好材料なニュースをいくつか紹介したわけだが、だが、管理人は懸念材料として韓国のTHAAD配備への中国の経済報復が台風の目になることは既に指摘しておいた。

そして、もう韓国のTHAAD配備は決定的となった。完了までわずか数日。アメリカの意思はもう揺らがない。だとすれば、ここから中国の経済報復は徐々に面白さを倍増していく。韓流禁止令や韓国旅行禁止令なんてまだ軽いジャブである。この先、中国経済圏でのイベントには招待されないことも出てくる。

すでに韓国では中国の5月14、15の両日に北京で開く「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の初の首脳会議に呼ばれていない。日本は中国にパイプが強い二階氏を派遣してVIP並みの待遇を受けるようだ。日本はXバンドレーダーを既に配置しているが、このように省かれていないというか。むしろ、歓迎されている。でも、韓国は完全に放置されている。

さて、今回は韓国製83品目を輸入不可となったニュースだ。折角、輸出に回復兆しが出ても、輸出させてくれないならどうなることやら。

>終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反発する中国が、またしても韓国製品の輸入を不許可にする措置を取った。至誠財経網など中国メディアが27日、報じた。輸入が不許可となったのは韓国製の食品や化粧品など計83品目。

韓国旅行禁止令の次は中国で人気の食品や化粧品と。この辺は管理人の読み通りだな。化粧品については以前にも触れて整理したが、韓国の化粧品輸出が3年で5倍に拡大するほどの人気だった。

■韓国化粧品の対中輸出

1.全体輸出の4割近くが中国向け

2.2016年の化粧品輸出額は41億7800万ドル(約4740億円)←前年から43.6%急増

3.2016年の中国向けが33.1%増の15億6000万ドル

4.対中輸出は2013年から5.2倍に拡大

5.中国化粧品輸入:1位はフランス(29.3%)、2位は韓国(23.7%)、3位は日本(15.2%)、4位は米国(10.2%)

6.THAADの韓国配備による経済報復で悪影響か←これが現実的に

このように韓国は化粧品をわりと力を入れているわけだが、中国では今後を売上増大することはなくなる。フランスや日本がその穴を埋めてくれるだろう。では、次、食料品だな。

>輸入が認められなかった理由は、味付け海苔の場合は細菌の基準値超過、ロッテのヨーグルトキャンディーは食品添加物の使用基準超過、ほかにもナッツ類はカビ、ビスケットは食品色素添加物の基準超過などだった。

さらに、韓国製アイスクリーム、トウガラシ、飲料水も食品添加物の使用基準超過や大腸菌の基準超過などの理由で輸入が認められなかった<

おそらくいつもなら多少基準を上回っていても許可していたのだろうが、この辺りを厳しく制限してWTO違反にならないように輸入不可の品目を拡大しているという感じか。でも、韓国産の食品とか食べない方が良いので中国は賢いな。管理人はそれよりも中国産キムチの輸入をストップするほうが面白いと思う。韓国の飲食店では中国産キムチが9割ほど使われているので、ここを止めれば韓国人に相当な精神的なダメージを与えるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国また報復か、韓国製83品目を輸入不可に

終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反発する中国が、またしても韓国製品の輸入を不許可にする措置を取った。至誠財経網など中国メディアが27日、報じた。輸入が不許可となったのは韓国製の食品や化粧品など計83品目。

中国メディアによると、中国質量監督検験検疫総局は、2017年3月に不合格となった輸入化粧品・食品のリストを25日に発表した。

リストによると、中国への輸入が認められなかった466品目のうち、韓国製品はロッテのキャンディーなど83品目で、全体の17.8%を占めた。

輸入が認められなかった理由は、味付け海苔の場合は細菌の基準値超過、ロッテのヨーグルトキャンディーは食品添加物の使用基準超過、ほかにもナッツ類はカビ、ビスケットは食品色素添加物の基準超過などだった。

さらに、韓国製アイスクリーム、トウガラシ、飲料水も食品添加物の使用基準超過や大腸菌の基準超過などの理由で輸入が認められなかった。

また、韓国製化粧品は商標表記の誤りを指摘されたほか、中国当局の要求する品質合格証明書を提出できず、不合格となった。

昨年11月以降、中国は韓国製の化粧品と食品を大量に輸入不可としており、 韓国のTHAAD配備への報復ではないかとみられている。

以下ソース:朝鮮日報 2017/04/27 22:55

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/27/2017042703165.html)

 

 

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

記事要約:おかしいな。管理人は大宇造船海洋が海外受注に成功したのはギリシャからという記事を今日、韓国メディアで読んだと思う。それを取り上げようと思っていたらそのギリシャの採掘船舶会社が国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請したとか書いてあるんだが、別会社なのか。まず、2億5千万ドルのニュースはこれ。

>流動性危機に直面している大宇造船海洋が「恵みの雨」とも言える超大型タンカー(VLCC)3隻の受注に成功した。大宇造船はギリシャ最大の海運会社アンジェリクシスグループの子会社マラン・タンカースから31万8000トン規模のVLCC3隻を受注したと4日、公表した。契約規模はおよそ2億5000万ドル(約276億円)だ。

確かにギリシャだが海運会社らしい。だが、この記事の最後に面白いことが書いてある。

> 一方、この日、大宇造船海洋の社債整理売買が始まり、債券価格が急落した。21日に満期を迎える「6-1」債券は直前営業日に比べて446.7ウォン下落した3790ウォンで取引を終えた。額面価格1万ウォン基準として取引量が24億ウォン(3億3700万円)水準に過ぎず、総発行数4400億ウォン分には全く足りていない。

(http://japanese.joins.com/article/698/227698.html?servcode=300&sectcode=320)

2億5千万ドルで受注したのはいいが、大宇造船海洋の債券は13日に上場廃止されるそうだ。造船というのは受注して造るのに何年もかかるわけだし、当然、高額な支払代金を1回で支払うわけではないのですぐにお金が必要な大宇造船海洋は果たしてこの受注を納期まで完成できるのか。その前に会社が倒産してなければいいがな。

いくら湯水のように無駄な金を注ぎ込めるといっても限界があるだろうに。韓国人はいつまでも無駄金を使わせるほど甘くないと思うが。では、本記事に戻ろう。

>ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

54%安ってことは一日で半額になったのか。大暴落とかじゃない。急転直下だな。

>これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社

100億ドル、日本円だと1兆1千億円か。また東芝を思い出すな。いや、東芝の方が借金は上かもしれない。しかも、フランスの原発まで購入していたらしいからな。原発撤退するのに以前に結んでいた契約だからってフランスの原発まで買い取るのが東芝である。本当、何やってんだろう。

一方、経営者が鳴海となったシャープは亀山工場で4千人の雇用だ。時価総額だって日立に次ぐ。なんだこの差。どんだけ日本の経営陣が無能なんだろうか。どれだけ技術があっても上が無能なら報われないんだよな。シャープの社員1人3000円ずつ配るぐらい儲かってるみたいだからな。

韓国の大宇造船海洋の構造調整はかなり無駄であるが、東芝やシャープの経営者と大宇造船海洋の経営者は似たようなレベルかもしれない。グーグルやAmazonなど、どこかに買われた東芝の半導体が凄まじいレベルで世界的なメガヒットとかやめてくれよ。

日本企業に確かに世界的に誇れる素晴らしい技術はある。それは管理人も認めるところだ。だが、結局、上の運営が無能なら破産まで追い込まれるのだ。技術だけでは食っていけない。これが最近、管理人が思い始めたリアルだな。どんな素晴らしい技術があってもそれを活かせないならどうしようもない。

厳しいこというようだが、今の時代はグローバル化によって生き残れるのはほんのわずかな世界的なメーカーでしかない。銀行の再編とか、鉄鋼再編とかもそうだが、今、日本がやるべきことは日本の技術は活かせるような業界再編だと思う。このままでは世界的なメーカーに買収されて技術だけを持って行かれる。金があるところはどんどん強くなっていく。

話がずれたが韓国に3つの大手造船会社はいらない。1つか2つにするべきだと思う。管理人は全て吸収して1つにしないと今の韓国の造船企業はもう生き残れないんじゃないかと。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

最悪の経営難で大規模な構造調整を進めている韓国の造船業界が再び予想外の暗礁にぶつかった。

ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。

株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社、

オーシャンリグも先月、ニューヨークの裁判所に国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請した。

全文はソース元で、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/04/06 08:20

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/06/2017040600623.html)

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

記事要約:韓国のKOSPIは過去最高値を更新して絶好調のはずなのに韓国の失業者・就職放棄185万人という。これは、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さという。おかしいなあ。こういうなんだろうか。今の株価と経済の状態が全く釣り合わない矛盾。

株価や不動産バブル、年金支え、はめ込みなど、裏で色々しているように思えるが、それでも2100超えている時点で経済が悪化しているようには感じられない。世界的に半導体特需というのもあるが、今の韓国株価がなぜ買われているかが正直、よくわからない。しかし、韓国経済の状態は様々なニュースからアジア通貨危機、リーマン・ショック前後より最悪だというのはよくわかる。

株価だけが経済状況を示すデータに一致しないのだから、普通は株価を疑うしかない。しかし、疑っても下降するわけでもない。外国人投資家の売買動向も調べてると今はだいたい購入が多い。でも、株価こそが経済動向で最も重要だという意見もある。それは日経平均やダウなどを見ていればわかることだ。とにかく、わからないことを考えても進まないのでムン・ジェイン氏への期待から購入されているとでもしておこうか。記事を見ていくか。

>そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

韓国政府の統計は信用出来ない。特に失業率とかそういう類いは。だいたいスペインが欧州危機で失業率4割とか述べていて、韓国はそれ以上にヤバい状態だったのに2010年が5%なわけないんだよな。以前に実質の失業者はこの3倍を超えるという数値があったと思うが、実際はその値に近いとみている。というより、管理人はこういったデータは全て悪い方を採用する。

統計のごまかしが疑われているわけだから、正式には少しでも良く見せようとするだろうからな。だからこそ、いざというときに実態の把握が遅れて手遅れというのも良くある。

だいたい失業者・就職放棄が185万人なわけないんだよな。韓国の人口5000万人。その中で子供や高齢者を1200万人ぐらいだとして引いたら3800万。その3倍ということは下手すれば600万人ぐらいいる計算となる。ってことはおよそ3倍ぐらいか。

仮にこの185万人のデータが正しいとしたら、ムン・ジェイン氏の公務員81万人雇用で失業者は一気に減って3%ぐらいになる。もっとも失業率が低いなら総所得の伸びはもっと高いはずだし、そもそも経済成長率も2.6%や家計負債が1300兆ウォンを超えたりとかにはならないだろうに。やはり、5%というのには信憑性がなさ過ぎる。

とまあ、このように統計データが現在の韓国経済状況と一致しないことが良くある。データは信用できませんで終わらすと経済分析が出来ないので疑いつつも、それを参考にしながら、いくつか出てきたデータの悪い方を採用していく。さて、失業者を減らすなら雇用を創出することが大事なのは言うまでもないが、問題はどうやって生み出すかだ。

>大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

用はニューディール政策だ。今ならトランプ大統領のメキシコへの壁建設とか。韓国の場合、なんか公共事業はあるのか。明博政権時代の4大河川工事は見事に失敗だった。雇用を増やすのに公共事業という政策は間違ってはいないと思うのだが、問題は国内で大きな仕事を造る難しさである。トランプ大統領はその辺は海外企業に現地のアメリカ人を雇えという強引な手段で迫るが、韓国がそんなこと出来るはずもない。

>雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

上に書いてあることは基本だが、それが難しいから雇用が減っている。そもそも、雇用云々を問題にするなら韓進海運は潰すべきじゃなかった。あれで海運業はほぼ全滅コース。釜山では1万人ほどの失業者が出たのだったかな。韓国政府が何を重視して投資を行うかは知らないが、医療や観光なんて韓国には何もないだろうに。ああ、医療に整形が含まれているなら別か。

だいたい、管理人ですら韓国の観光地ってどこですかときかれて、とりあえず、ソウルいってソウルタワーとか、ソウル市内の観光ぐらいしか思いつかない。つまり、韓国なんてソウル以外は観光地にはほとんどなってないんだよな。これが現実だ。だから、訪れる外国人もかなり少ないわけだ。1700万?あれはトランジット(一時他国の空港に立ち寄ること)客が含まれるので本当に観光に来た人数はもっと少ない。

だからこそ、韓国の平昌五輪を成功させて新しい観光地として「平昌」を認知させたいわけだが、そもそも、平昌五輪を成功させるというのに無理がある。最初から大失敗が見えているわけだから、平昌が今後の観光地として注目されることはまずない。

では、韓流かといえば、韓流も無理に広げすぎて結局、嫌われているのが現実。韓国独自の魅力ある文化もなく、ほとんどが日本のパクリだからどうしようもないんだよな。後は雇用の鍵となる中国人観光客もTHAAD配備の経済報復で減少するのは目に見えているわけだ。やはり、中国市場で普通に商売できないのは韓国に取っては致命的過ぎるんだよな。

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韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

雇用の冷え込みが深刻化している。2月の失業者数が135万人となり、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さとなった。

高齢化で仕事を続ける人が増え、求職者は前年同月を40万人上回ったが、職が見つかったのは37万人にとどまった。残る3万人余りは失業者に加わり、失業者数が膨らんだ格好だ。職探しが難しくなり、就職そのものをあきらめた人も50万人に迫る。

そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

新たな成長源が見つからず、低成長が定着し、新規雇用が期待ほどは創出されていない。
また、造船・海運業の構造調整で製造業就業者は減少が続いている。

2月の就業者数は前年同月を9万2000人下回った。この傾向は当面続きそうだ。

企業が雇用を手控えるため、自営業者だけが前年同月を21万人上回った。就業者5人に1人が自営業という計算になる。零細自営業者の半分は3-4年持たずに廃業しているのが現実だ。

問題は雇用の冷え込みが一時的な問題ではないことだ。雇用がなければ景気は上向かず、景気が低迷すれば雇用は創出されない。構造的な景気低迷につながることを意味する。内需が冷え込んだのは雇用不況による心理的な萎縮で中産階級までもが財布のひもを締めたからだ。

家計消費性向も過去最低の水準にまで低下した。それだけに自営業者の景気も悪化し、内需低迷がますます深刻化するという悪循環だ。

大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。

大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

大企業の労組も青年の雇用に向け、賃上げ要求を取りやめる責任感を見せるべきだ。そんな大手術を伴わない対策は選挙用の詐欺に等しい。国民がそれを見抜けなければ経済は変わらない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600579.html)

韓国経済、韓国化粧品の対中輸出 3年で5倍に拡大=THAAD報復で懸念も

韓国経済、韓国化粧品の対中輸出 3年で5倍に拡大=THAAD報復で懸念も

記事要約:韓国のTHAAD配備に対する中国の経済報復が韓国経済の存亡にかかっているわけだが、韓国旅行禁止令が拡大する中、管理人はこの影響が一体どの分野にまで拡大していくのかを模索している。

とりあえず、免税店の売り上げが7割減少するということで、まずは免税店で売れている商品の代表格「韓国化粧品」ということで化粧品分野について注目している。韓国化粧品なんて韓国経済ではわりと細かい内容なので実際はスルーされることが多いわけだが、対中輸出が3年で5倍に拡大しているということもあり、今後の成長株としては有望だったわけだ。

しかし、THAAD配備に対する経済報復で韓国化粧品の輸出に歯止めがかかるかもしれないというのが今回の記事。まずは要点を整理しておこう。

■韓国化粧品の対中輸出

1.全体輸出の4割近くが中国向け

2.2016年の化粧品輸出額は41億7800万ドル(約4740億円)←前年から43.6%急増

3.2016年の中国向けが33.1%増の15億6000万ドル

4.対中輸出は2013年から5.2倍に拡大

5.中国化粧品輸入:1位はフランス(29.3%)、2位は韓国(23.7%)、3位は日本(15.2%)、4位は米国(10.2%)

6.THAADの韓国配備による経済報復で悪影響か

整理するとこうなる。4740億円の4割とすれば、中国で1896億円ほど昨年稼いでいることになる。実質、これがどこまで影響するかはわからないが、今は韓国人お断りのホテルが登場してきたので、そのうち韓国製品のボイコットという話にも進む可能性がある。

実際、文在寅(ムン・ジェイン)氏がTHAAD配備の可否によって変化するので損失がどこまで拡大するかの予想は難しい。ただ、韓国の化粧品も対中依存の1分野に過ぎない。実際、韓国旅行禁止令の次はこの辺じゃないかという目星を管理人が付けているわけだが、次に狙われるのは一体どの分野なのか。

韓国化粧品の他にも、スマホ、自動車、家電、機械部品、食料品、衣類、ゲーム、化学製品など、対象にされそうなのは色々ある。でも、中国はじわじわと韓国を殺しにかかっているので、いきなりの本丸を狙うようなことはしない。もう、じれったいので韓国の自動車輸入禁止とかにすれば良いと思うが、管理人がせっかちなだけだろうか。まあ、WTO違反にならないように出来るだけ配慮しているともいえる。

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韓国経済、韓国化粧品の対中輸出 3年で5倍に拡大=THAAD報復で懸念も

【ソウル聯合ニュース】韓国の化粧品が韓流ブームを追い風に中国で人気を集め、対中輸出額がこの3年間で5倍以上に急増したことが分かった。全体の化粧品輸出に中国向けが占める割合も40%近くまで拡大した。しかし、中国は最近、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発し韓国に対する経済的な報復措置を取り始めており、韓国の業界関係者は化粧品も標的になるのではないかと懸念を強めている。

大韓化粧品協会は16日までに、昨年の韓国の化粧品輸出額を41億7800万ドル(約4740億円)と集計した。前年から43.6%急増し、過去最高を記録した。このうち中国向けが33.1%増の15億6000万ドルだった。

対中輸出は年々増加し、昨年は2013年(3億ドル)に比べると5.2倍に拡大した。韓国の化粧品輸出全体に占める割合も03年は21.4%だったが、10年には41.3%に上昇。11年からは20%台前半から半ばで推移した後、14年が31.0%、15年が40.3%と再び拡大し、昨年も37.3%を占めた。

一方、中国の化粧品輸入をみると、昨年6月末時点で韓国製品の割合が23.7%と、フランス(29.3%)の次に大きい。3位が日本(15.2%)、4位が米国(10.9%)だった。韓国のシェアは10年の5.4%から大きく躍進した。大手メーカーの製品だけでなく、中小メーカーのシートマスクなども好評だ。

ところが中国は最近、韓国の化粧品に対する衛生許可を先延ばしにしたり行政指導を強化したりと、THAADの韓国配備を受けた報復とみられる措置を取っている。韓国の対中化粧品輸出に悪影響を及ぼしかねない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600948.html)