「韓国旅行」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、海外で韓流に対する否定的な認識が広がる

韓国経済、海外で韓流に対する否定的な認識が広がる

記事要約:管理人は韓流のアイドルグループの名前などは一切、知らないが韓流の経済的な動きについては知っている。例えば、海外で韓流が売れているとかいう話はほとんどデマである。

しかも、幻の韓流ブームだった当時でさえ、売上の8割は日本からだった。その日本から韓流ブームを潰した直接の原因は明博元大統領の竹島への不法侵入と我が国の天皇陛下への土下座強要発言だった。そこから日本の韓流は一気に沈静化した。

相次ぐ韓流雑誌の廃刊、宣伝費の縮小。フジテレビへの抗議デモなどもあった。そのフジテレビも「嫌なら見るな」の発言通り、もう虫の息である。希望退職者を募っている時点で完全に落ち目だからな。フジテレビは若者から見捨てられて、あろうことか、団塊世代に媚びうろうと番組を増加させる。またしても悪手という。もはや、泥沼に浸かっているんだよな。

今、フジテレビがやることはあの頃の謝罪である。それを社長自らがやらない限りは日本人はフジテレビを見限るだろう。もう、嫌なら見るなを実戦している日本人はたくさんいるからな。そして、最後は管理人みたいに地上波テレビすら見なくなる。しかし、フジテレビの凋落の理由は韓流のごり押しだけではない。これもずいんぶん前に指摘したことだが、テレビ番組の質の低下である。

しかも、頼りになるアニメでさえ、もはや、中国やアメリカなどの大企業が目を付け始めた。さらにクラウドファンディングなども登場し、今までアニメを見ていたユーザーそのものがテレビそのものを必要としなくなってきた。

この先、日本のアニメは海外企業が買い占めていくだろう。そして、海外企業がスポンサーとなり、アニメそのものが造られるようになる。それは良いかどうかはアニメ業界に聞くしかない。ユーザーは好きなアニメの続編が見られるなら文句はないだろう。

そして、クラウドファンディングなど寄付金でアニメの続編など制作ができるようになれば、過去、中途半端になった終わった作品の復活も出てくるだろう。結局、Amazonもそうだが、コンテンツを囲める方が強いのだ。韓流も一応、コンテンツなのでスカパーのチャンネルで放送しているが、誰が見ているかは知らない。

>会ってみたい韓流スターにはPSY(サイ、9.2%)、イ・ミンホ(6.5%)、ソン・ジュンギ(2.9%)、ソン・ヘギョ(2.7%)、防弾少年団(2.5%)などが挙げられた。

あのYOUTUBEの再生数の数億回の工作とか面白かったな。世界中で大人気のはずなのに誰も知らないという。むしろ、運営側がどこまで再生数が表示されるかテストしていたとかも噂もあるしな。わりと鯖の増強にも役だったんじゃないか。ひたすらプログラムを組んで再生数を増加させていただろうし。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓流コンテンツ 海外の消費者心理改善も否定的認識強まる

【ソウル聯合ニュース】韓流コンテンツに対する海外消費者の消費心理が改善した一方で、韓流に対する否定的な認識も強くなっていることが分かった。

韓国文化産業交流財団が14日までに公開した2017年の「グローバル韓流実態調査報告書」によると、「1年後、韓流大衆文化商品に対する消費支出が増加すると思う」と答えた海外の消費者の割合は37.6%で、前年比7ポイント下がった。

韓流への消費支出増加を予想した割合は14年の40.9%から、15年は41.3%とやや上昇したものの16年には10ポイント以上低下した。

国別ではインド(54.3%)、ブラジル(49.9%)、タイ(48.0%)、中国(43.6%)などで割合が高かった。

今回の報告書は昨年10~12月に米国、中国、日本、英国など16カ国、計7800人の消費者を対象にしたオンラインアンケートを基にした。報告書は11年から作成されている。

韓流に対する否定的な認識も広がっていることが分かった。

反韓流に対する共感度は31.0%で、前年比約10ポイント上昇した。15年は16.2%、16年は21.1%だった。

国別では中国(49.4%)、インド(41.3%)、タイ(40.3%)の順で高かった。

反韓流に共感する理由としては「南北分断や北朝鮮の国際的な威嚇に関する報道」(17.4%)、「コンテンツが商業主義的すぎる」(14.0%)、「韓国との政治・外交摩擦」(11.3%)、「自国のコンテンツ保護」(11.3%)などが挙がった。

最も人気のある韓国製品・サービス・コンテンツ(複数回答)では、K-POP(47.1%)が最も多く、韓国料理(41.8%)、IT産業(37.6%)、韓流スター(36.7%)、ドラマ(36.4%)と続いた。

会ってみたい韓流スターにはPSY(サイ、9.2%)、イ・ミンホ(6.5%)、ソン・ジュンギ(2.9%)、ソン・ヘギョ(2.7%)、防弾少年団(2.5%)などが挙げられた。

聯合ニュース

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/14/2018031403229.html)

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韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

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【中央日報】韓国経済、〔呼ばれてないです〕TPP11署名…韓国、「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ」

【中央日報】韓国経済、〔呼ばれてないです〕TPP11署名…韓国、「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ」

とりあえず、麻生副総理の記者会見は無事に終わった。辞任するのかと思ってわりと緊張していたのだが、そういうのはなかった。佐川長官が辞任した経緯の話だった。記者は鬱陶しい存在だったが。ということで、今日の韓国経済ニュースを見ていこう。

記事要約:今日、チリでTPP11の正式署名があった。これで5億人の経済圏が誕生したことになるそうだが、呼ばれてもいない韓国が「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ」とか述べている。いや、TPPよりFTAだろ?アメリカとの米韓FTAの再交渉も途中だろ?約束を守らない韓国に果たして11カ国が承認すると思っているのか。

>韓国は米国がTPP交渉に参加していた2013年末、追加加盟に対する関心を公式表明したが、当時既存の参加国が「早期妥結に集中」を理由に追加加盟を許さなかった。昨年1月に米国がTPPから公式離脱したが、米国が最近協定の参加に復帰する可能性が取り上げられ、韓国も加盟を再び検討する必要があるという声が出ている。

いや。断られているだろ?検討しても、やっぱり韓国は参加しなくていいよになる可能性は考えないのか?日韓慰安婦合意の履行はどうした?と日本政府が突っ込むんじゃないか。それまで加入は見送りということで。

AIIBと違って、もうTPP11のバスは今日に出発したのだ。後はそのバスが順調に運行されるだけ。途中から乗るにしても、11枚の乗車券が必要だ。韓国はその乗車券を全て入手できるのか。参加するといっても、会員制のバスに乗るにはそれなりの努力が必要だと思うが。

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【中央日報】韓国経済、〔呼ばれてないです〕TPP11署名…韓国、「国益最大化の方向で加盟するかどうか年内決定へ」

米国を除いた日本とオーストラリアの主導で11カ国が包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)に8日、チリで正式署名した。

CPTPPは米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国である日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)だ。

昨年1月、米国がTPPから公式離脱して以来11カ国間TPPの発効に向けて議論した結果、昨年11月CPTPP発足で合意し、1月最終合意に達して今回の正式署名が行われた。

韓国は米国がTPP交渉に参加していた2013年末、追加加盟に対する関心を公式表明したが、当時既存の参加国が「早期妥結に集中」を理由に追加加盟を許さなかった。昨年1月に米国がTPPから公式離脱したが、米国が最近協定の参加に復帰する可能性が取り上げられ、韓国も加盟を再び検討する必要があるという声が出ている。

韓国産業通商資源部のカン・ソンチョン通商次官補は8日、通商推進委員会実務会議を開いて「今後政府は11カ国のTPP発効に関する動向を綿密に点検し、『通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律』に従って国益を最大化する方向でTPPに加盟するかどうかを年内にも決める計画」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/372/239372.html?servcode=300)

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韓国経済、韓国造船大手3社 年初から受注好調=不況脱出に期待

韓国経済、韓国造船大手3社 年初から受注好調=不況脱出に期待

記事要約:世界的な景気回復と原油高によって中東諸国が息を吹き返すと、韓国の造船業にとっては朗報となる。これについては何度か説明したが、韓国では意外と中東諸国の繋がりが多い。建設や造船分野は特にだ。だから、原油高は韓国にとっては朗報にもなる。そして、2018年の年初にその効果が出てきたと。韓国のビッグ3がそれぞれ受注が好調のようだ。

>韓国造船大手3社の現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋が今年に入り受注を増やしており、長きにわたる造船不況からの脱出に期待が高まっている。

韓国の造船ビッグ3が受注に成功したとあるだけで、これで利益が出ているかはしらないが、以前は赤字受注だった。だから、これで黒字が数年続けば、韓国の造船業の危機は回避されたことになる。ただ、2018年の年初が好調だけでなんともいえない。

>造船業界によると、現代重工業は先ごろ欧州の船主から液化天然ガス(LNG)船2隻を受注した。受注額は公表されていないが、市場はLNG船の平均価格を2億ドル(約211億円)程度と算出している。

公開されてはいないと。気になるところではあるが、景気回復すれば燃料を運ぶ船の需要が増えるので、アメリカや中国が依頼することもあるか。もっとも、中国はこの手のLNG船の技術にはたどり着いてないのか。まだ韓国の造船の方が有利ということだろうか。けれど、最初に設計図を用意されるなら中国でもできるんじゃないか。

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韓国経済、韓国造船大手3社 年初から受注好調=不況脱出に期待

【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手3社の現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋が今年に入り受注を増やしており、長きにわたる造船不況からの脱出に期待が高まっている。

造船業界によると、現代重工業は先ごろ欧州の船主から液化天然ガス(LNG)船2隻を受注した。受注額は公表されていないが、市場はLNG船の平均価格を2億ドル(約211億円)程度と算出している。同社はこの受注のほか液化石油ガス(LPG)船2隻、大型オイルタンカー(VLCC)2隻、大型ガス運搬船(VLGC)2隻と、ここ1週間で計8隻(約8億ドル)の受注に成功した。1月には15隻(約10億ドル)を受注し、4年ぶりの最高実績を収めた。

サムスン重工業も先ごろ18万立方メートル級のLNG船1隻(オプション1隻)を受注。今年の受注実績はすでにコンテナ船8隻、オイルタンカー2隻などを含め12隻、10億3000万ドル超となっている。

大宇造船海洋も先週だけで8億ドル相当の船舶建造注文を受けた。年初からの受注実績はLNG船4隻、VLCC5隻、特殊船1隻など計10隻、約12億ドルで、これは昨年通年の受注額(30億ドル)の4割に相当する。

造船業界は市況の回復に合わせ、付加価値の高いLNG船などのガス運搬船に営業力を集中させている。ガス運搬船は米国や中国の政策に伴うLNGやLPGの輸送量増加で堅調な需要の伸びが予想されている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/03/05/0500000000AJP20180305002100882.HTML)

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韓国経済、旅行収支の赤字が「過去最大」

韓国経済、旅行収支の赤字が「過去最大」

記事要約:韓国の1月の旅行収支が21億600万ドルの赤字だったらしく、どうやら過去最大となったそうだ。旅行収支というのは入国と出国、どちらにも影響するので韓国人が海外旅行をすることが増えているのも収支が赤字原因でもある。特に日本への旅行者が増えていて、昨年で700万人だったか。別に来なくても良いのに増加している。一方で韓国のTHAAD配備によって中国人観光客が激減した。ここまでは前置きだ。では、数値を見ていく。

■韓国の出国者数と入国者数

1月の韓国の海外出国者数は286万7000(前年同月比22.4%)

1月に韓国に入国した外国人数は95万6000人(前年同月比21.7%減少)

これを見れば一目瞭然だ。韓国人に自分たちの同胞が困っているのだから地域経済に貢献しようとなどというものはない。むしろ、最近はどんどん海外へ行ってお金を落とすことに積極的。一方、外国人は韓国のような観光資源がない国には訪れない。その差は3倍ということで赤字が21億6000万ドルなわけだ。日本円だと2000億円ぐらいか。

さて、最も旅行収支が面白くなるのは2月、3月、4月、5月辺りである。2月の平昌五輪の影響でどこまで韓国旅行をする旅行者が増えるのか。普通は増えるんだが、史上最低五輪だったからな。もしかして減少するかもしれない。さらにお花見、GWという大型連休でどこまで観光客を呼ぶことができるのか。実に楽しみではないか。

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韓国経済、旅行収支の赤字が「過去最大」

韓国銀行(韓銀)が6日に発表した2018年1月の国際収支暫定値によると、1月の旅行収支は21億600万ドルの赤字だった。1月に韓国を訪問した外国人は少ない半面、海外に出た韓国人は大きく増えたためと分析される。

1月の韓国の海外出国者数は286万7000人と、前年同月比22.4%増えた。韓銀関係者は「最近、出国者数の2けた増加率が続いている」とし「国民の所得が増え、海外旅行が一般的になっているうえ、格安航空会社が登場し、オンラインでのホテル予約も容易になるなど海外に行きやすくなっている」と説明した。

  一方、1月に韓国に入国した外国人数は95万6000人にすぎなかった。前年同月比21.7%も減少した。中国人観光客数がそれほど回復していないからだ。

韓銀関係者は「昨年11月末ごろは中国人観光客がしだいに増えていくと予想されたが、翌月の12月にまた中国当局が韓国観光を禁止し、その後また認めるなど、韓国観光を全面的に認める兆しが見られなかった」とし「このため中国内部で韓国観光の広報を減らし、中国人観光客数が低調だった」と伝えた。

韓国の月間旅行収支赤字21億6000万ドルは過去最大で、これまでの過去最大だった昨年7月の赤字額(17億9000万ドル)を6カ月ぶりに更新した。

(http://japanese.joins.com/article/259/239259.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、中国人観光客激減、昨年の観光収支赤字は約1兆4800億円で過去最大を記録。赤字は17年連続

韓国経済、中国人観光客激減、昨年の観光収支赤字は約1兆4800億円で過去最大を記録。赤字は17年連続

記事要約:昨年、2017年は韓国のTHAAD配備で韓国への中国人観光客が激減したわけだが、どうやらその観光収支赤字は1兆4800億円と過去最大を記録したそうだ。赤字は17年連続らしいが、今年はこの赤字がどれだけ減少するのかを楽しみにしている。

管理人はTHAAD配備への経済報復措置で中国人の団体ツアーが来なくなったことで韓国の旅行業界が危機的な状況を迎えたというのは大きな理由であっても全てではないと考えている。観光資源の乏しさが、中国人観光客に飽きられただけということを2018年に証明してもらいたい。もっとも、平昌五輪みたいな大きな国際大会があって「赤字」というのは中々、面白い。

>韓国観光公社によると、韓国の17年の観光収支の赤字は137億4920万ドル(約1兆4800億円)となり、16年に比べ111.9%増加。01年以降17年連続の赤字を記録。年間ベースでは過去最大規模となった。17年の観光収入は133億2370万ドル(約1兆4300億円)で、16年に比べ22.5%減少。同期間の観光支出は270億7290万ドル(約2兆9000億円)で、14.3%増加した。

もっとも、観光収支赤字が増えているのは韓国人が海外に旅行するからというのもある。収支は減少なのに、支出は増えているわけだ。韓国人が国内旅行をほとんどしないのもかなり問題があるんじゃないか。地域経済に貢献しようとか、そういう発想は微塵もないわけだ。

>17年に韓国を訪れた外国人観光客は1333万5758人、16年比で22.7%減少した。17年に出国した韓国人は16年比で18.4%増の2649万6447人だった。出国した韓国人が入国した外国人の2倍近くに達したことになる。

これはトランジット(一時帰国の空港)も含めてこの数字なのだろう?それで22%減少か。

>韓国観光公社は訪韓外国人の減少について「中国人観光客の減少が最も大きな要因」と分析している。17年に入国した中国人観光客は416万9353人、16年比で48.3%減少した。また、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する報復として中国政府が訪韓団体観光商品の販売を全面禁止した3月から12月までを見ると、下落幅はさらに大きくなる。16年の699万9333人から17年は301万3320人となり、56.9%も減少した。

なんだ、48.3%ぐらいだったのか。中国もまだ手ぬるいな。逆に言えば半分はまだ韓国に旅行してたわけか。全然、そんな話は聞かなかったのだが。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国内観光は金持ちがするもの。私のような庶民は日本旅行やヨーロッパ旅行に行く」「今は金銭的な余裕がなくて安価な日本旅行に行くしかないけど、いつか余裕ができたら済州島旅行をしてみたい」「最低賃金の引き上げで、国内観光がさらに高額になった」など、高額な国内観光に言及する意見が多く寄せられた。

いやいや、日本には来なくていい。旅館業法さえなければ、韓国人や中国人お断りと書けるのにな。今の日本では客を断るのは難しいのだ。ノーショー問題もあるので韓国人の予約とか、本来は店側は断りたい。しかし、それが法律でできない。そろそろ改正するべきではないか?店の自由も尊重もするべきだとおもう。

マナーの悪い外国人は京都に住んでいるとたまにみかける。ごく一部かもしれないが、当然、遭遇すれば苛立つこともある。今の京都はそこら中に外国人がいるからな。繁華街を歩けば2割、3割は外国人かもしれない。嘘だろ?と思うかも知れないが、本当に多いのだ。

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韓国経済、中国人観光客激減、昨年の観光収支赤字は約1兆4800億円で過去最大を記録。赤字は17年連続

中国人観光客が激減した韓国、昨年の観光収支赤字が過去最大を記録

2018年2月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光収支が17年連続で赤字となっている。さらに昨年は赤字額が過去最大を記録したという。

韓国観光公社によると、韓国の17年の観光収支の赤字は137億4920万ドル(約1兆4800億円)となり、16年に比べ111.9%増加。01年以降17年連続の赤字を記録。年間ベースでは過去最大規模となった。17年の観光収入は133億2370万ドル(約1兆4300億円)で、16年に比べ22.5%減少。同期間の観光支出は270億7290万ドル(約2兆9000億円)で、14.3%増加した。

17年に韓国を訪れた外国人観光客は1333万5758人、16年比で22.7%減少した。17年に出国した韓国人は16年比で18.4%増の2649万6447人だった。出国した韓国人が入国した外国人の2倍近くに達したことになる。

韓国観光公社は訪韓外国人の減少について「中国人観光客の減少が最も大きな要因」と分析している。17年に入国した中国人観光客は416万9353人、16年比で48.3%減少した。また、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する報復として中国政府が訪韓団体観光商品の販売を全面禁止した3月から12月までを見ると、下落幅はさらに大きくなる。16年の699万9333人から17年は301万3320人となり、56.9%も減少した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国内観光は金持ちがするもの。私のような庶民は日本旅行やヨーロッパ旅行に行く」「今は金銭的な余裕がなくて安価な日本旅行に行くしかないけど、いつか余裕ができたら済州島旅行をしてみたい」「最低賃金の引き上げで、国内観光がさらに高額になった」など、高額な国内観光に言及する意見が多く寄せられた。

料金以外にも「国内観光をしても、ぼったくられて嫌な思いをするだけ」「なぜ多くの人が海外旅行に行くのか?韓国に観光する場所がないわけでもないが、問題はでたらめな料金や不親切な人たち。国内旅行は不満の塊なのに誰がする?」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/三田)

ソース:Record China 2018年2月22日 6時40分

(https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_568560/)

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓・中ネットユーザーの度を過ぎたショートトラックへの書き込み爆弾 カナダオリンピック委員会は公式声明

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓・中ネットユーザーの度を過ぎたショートトラックへの書き込み爆弾 カナダオリンピック委員会は公式声明

記事要約:自国の選手を応援したい気持ちはわからないでもないが、自分が気に入らないだけで他国の選手を批判するのはどうなんだと。これは例の中国人が韓国を文明化したというフランス人の発言が根本にあるとはおもうが、韓・中ネットユーザーが批判合戦をしている。実にくだらないことだが、彼らは必死である。だが、選手に迷惑かけるのはやりすぎだろうに。

一件の批判ならまだしも、それが数千件、数万とかになれば完全に数の暴力である。でも、中国のいっていることは正しいがな。韓国は中国の万年の属国だった。それは日清戦争の下関条約第一条でも確認したとおりだ。

しかし、これから赤化すれば再び属国になるというのに、韓国人は相も変わらず、自ら嫌われようとする。中国人に反韓感情を抱かれて困るのは韓国人だろうに。ますます、韓国旅行者が減るぞ。せっかく主権まで譲り渡して3不+1限で、なんとか中国に許してもらったのにこれである。

しかし、あまり、こういう話題は取り上げたくないんだよな。くだらないので。どのような批判があるにせよ。終わったことである。判定が覆ることもない。

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓・中ネットユーザーの度を過ぎたショートトラックへの書き込み爆弾 カナダオリンピック委員会は公式声明

「韓国の野郎ども(いい加減)気付け、中国がお前らの父だ」

13日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪ショートトラック男子1000メートルの6組予選の結果を伝えるオンラインニュースに書き込まれた中国語のコメントだ。なんと2万件を超える「いいね」を得た。

予選首位で入ってきた中国の韓天宇(22)がビデオ判定の結果、韓国のソ・イラ(26)を押したのが確認され、失格した事実を伝えるニュースだった。

中国のネットユーザーたちは「絨毯爆撃」のようにコメントを掲載した。

「本当にむかつく。史上最悪の誤審だ」
「韓国がどれほど卑劣な国かよく見た」
「お前はただの世界のゴミだ」

など、ほとんど露骨な非難が含まれていた。

韓天宇の失格で予選2位となり、準々決勝に進んだソ・イラのインスタグラムにも、「韓国は中国の属国」という意味の中国語での悪質的な書き込みが8000件あまりもあふれた。

一部の中国ネットユーザーは、4年後に開かれる北京冬季五輪を念頭に置いて、「2022年の北京で今にみろ」と脅しをかけた。

韓国のネットユーザーたちは、「ここまで非難し、罵倒するのはあまりにも情けない」と、中国ネットユーザーを批判する英語と中国語のコメントで応酬した。

しかし、間もなく一部の韓国ネットユーザーらの素顔が明らかになった。ソ・イラの予選試合から1時間30分後に行われたショートトラック女子500メートルの決勝でチェ・ミンジョン(20)が2着で入った。

しかし、カナダの選手キム・ブタン(24)の膝を手で触って失格となった。すると非難のコメントがブタンに向かい始めた。

韓国ネットユーザーたちは、チェ・ミンジョンの失格で銅メダルを獲得したブタンのインスタグラムに英語で悪質なコメントを浴びせ、それが1万件を超えた。ブタンが試合前日に覚悟を明らかにした文には、

「お前はメダルを受けとる資格がない。お前の手は非常に汚い」
「反則でメダル取って恥ずかしくないか」

などの口に出すのもはばかられるひどい罵倒であふれた。特にブタンが父親と一緒に撮った写真にも、

「この人がお前に反則方法を教えた人なのか」
「お前の父もお前がやったことを恥じるだろう」

などと、度を過ぎた悪口が続いた。結局ブタンは14日、インスタグラムを非公開に切り替えた。

ブタンの父親はカナダの地元メディアとのインタビューで、「カナダ警察やオリンピック委員会と一緒に共同対応したい」と憤った。カナダオリンピック委員会(COC)は、「選手団の健康と安全、セキュリティが私たちの最優先事項だ。カナダスケート連盟とセキュリティ人材、カナダ警察(RCMP)と緊密に協力している」との公式声明まで出した。

February. 15, 2018 09:08

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1226460/1)

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韓国経済、【韓国平昌五輪】入場券、4分の1売れ残り

【韓国平昌五輪】入場券、4分の1売れ残り

記事要約:韓国平昌五輪まで残り、5日となったわけだが、どうやら入場券は75%しか売れてないそうだ。これで大赤字は確定だが、損益分岐点は知らないからな。そもそも、ただで投げ売りしたチケットは売上に入らないだろう。公務員や中高生にチケット配って売れましたというのもおかしい。

だいたい、チケット配っても交通費や宿泊費は自腹だろうに。しかも、極寒の地である。すでに冬季五輪で最も寒い五輪になるとさえいわれている。本当、誰か凍死しないかを懸念している。ああ、でも、閉会式のチケットはいらないんじゃないか。どうせ、スタジアムが崩壊してできないだろうし。

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【韓国平昌五輪】入場券、4分の1売れ残り

【平昌時事】国際オリンピック委員会(IOC)は3日、9日に開幕する平昌冬季五輪の観戦チケットの売り上げが75%にとどまっていると明らかにした。25万枚以上が売れ残っていることになる。

大会組織委員会が1月に公表したデータによると、アルペンスキーやスピードスケートのショートトラックなどの売れ行きが好調な一方、ノルディックスキー複合やスケルトン、閉会式などの売り上げが伸び悩んでいる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000088-jij-spo)

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韓国経済、【毎日新聞よりは好きです】韓国は嫌いですか

韓国経済、【毎日新聞よりは好きです】韓国は嫌いですか

記事要約:既に管理人の答えはタイトルに書いておいたが、韓国は嫌いかどうかのはなしである。だから、毎日新聞よりは好きですと。毎日新聞、朝日新聞といったこの辺りを管理人は韓国より嫌いだからな。

韓国のほうはスルーすればいいだけだが、この2社は未だに日本で社会的に大きな影響を持っている。さっさと倒産してもらうべきだが、まずは毎日、フジテレビと弱っているところが追い詰めていくことが重要だ。最後はゴシップ紙、程度のレベルの認識にする。まあ、後、10年もあればいけそうだがな。

>昨年の大みそか、NHKの紅白歌合戦で人気グループの「TWICE」が歌って踊るのを見てうれしくなる。愛らしい容姿もさることながら、韓国5人、日本3人、台湾1人の混成が「東アジアの協調」を思わせる。

大丈夫、管理人は紅白なんてここ十数年見てないからな。地上波テレビを見ないからなあ。別に見なくても普通に生活できるし。

でも、本当は知っているんだろう?日本人の嫌韓の流れはもう止められないことを。管理人がわざわざ嫌韓を煽らなくても、毎日、韓国ニュース見ていれば日本のことをどう伝えているかなんてすぐわかるしな。自然と嫌いになる要素しか存在しない。一番、嫌韓を増やしているのは韓国の新聞社なんだよな。

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韓国経済、【毎日新聞よりは好きです】韓国は嫌いですか

以下は個人的な感想である。

昨年の大みそか、NHKの紅白歌合戦で人気グループの「TWICE」が歌って踊るのを見てうれしくなる。愛らしい容姿もさることながら、韓国5人、日本3人、台湾1人の混成が「東アジアの協調」を思わせる。

年明け早々の1月10日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日韓の慰安婦合意(2015年)を「誤った結び目」と言うのを聞いてげんなりする。“ゴールポスト”を動かして問題を解決させない戦術の最たるものと思えてくる。

お断りしたように個人の感想だが、多分こんなふうに日本人は韓国が苦手になる。韓流のドラマも映画もK-POPも韓国料理も好きなのに、韓国人はどうも付き合いにくい、と。

だが、そこで終わっては進歩がない。メールで韓国紙「国民日報」の編集担当取締役、趙容来(チョヨンネ)さん(60)の意見を聞くと「韓日両国は互いに見たいことだけを見てきている。相手を理解しようとしない」旨の長い返信をいただいた。

慶応大の修士、博士課程で学び完璧な日本語を話す趙さんとは昨秋、ソウルでのセミナーで知り合った。韓国における知日派の代表格だろう。

日本側が韓国批判に多用する“ゴールポスト”論について、趙さんは光州事件(1980年)を例に挙げる。民主化運動を軍が弾圧し多数の犠牲者が出たこの事件で、韓国では昨年、真相究明委員会が組織された。

同種の委員会の結成は4回目。調査が足りなければ何度でも調べ直す。“ゴールポスト”を勝手に動かすのではない。そんな韓国人の「特性」「積極的な姿勢」が日本には納得できぬものに映るのか、と趙さんは考える。

他方、韓国人は戦後の日本が「一度も戦争に参加せず平和憲法を守り抜いてきたこと」、あるいは慰安婦問題や戦争責任について「河野談話」や「村山談話」を出したことをほめたり感心したりはしていないと言う。

「見たいこと」ではないのだろうが、日韓の政治家たちは「そのような国民感情を適当に利用してきた」という趙さんの指摘は重要だ。代表的な例は「李明博元大統領の独島(竹島)訪問」と安倍晋三政権の改憲論議を含めた「保守化への拍車」だと彼は言う。

一口に「嫌韓」だ「反日」だと言っても、長い年月をかけて醸された日韓の愛憎の構図はそう簡単には見えてこない。趙さんの分析に基づいて、その辺をもう少し掘り下げてみよう。

(専門編集委員)

毎日新聞2018年2月2日 東京朝刊

(https://mainichi.jp/articles/20180202/ddm/005/070/014000c?ck=1)

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韓国経済、6年間国家奨学金18兆ウォンを使ったが…韓国の20代の借金は2倍増

韓国経済、6年間国家奨学金18兆ウォンを使ったが…韓国の20代の借金は2倍増

記事要約:今回の記事はかなり興味深い。6年間で韓国の学生が国家奨学金18兆ウォンを使ったが…韓国の20代の借金は2倍増という。そもそも奨学金とは日本でもそうだが、利率が低い「学生ローン」といってもいい。

しかも、この記事で興味深いのが奨学金を学生が借りているのは自分の生活のためではなく親に仕送りするためという。何をわけのわからないことを述べているんだと。ここの管理人は気でも狂ったのか。奨学金というのは学資金だから家族は関係ないだろうと。だが、管理人は別に狂ってもいない。実に韓国らしい現実に苦笑いしているだけである。

> 休学生パク・スジョンさんは韓国奨学財団から受けた700万ウォンの融資を抱えている。授業料は奨学金で解決したが、親の要請で生活費の融資を受けた。パクさんは「私の融資を家族が使っている」と話した。生活費の融資は1学期当たり150万ウォンまで2.2%金利で受けることができる。親の負債問題が子供に相続される理由だ。

普通に親の借金を子供が生活費の融資を受けて返済しているわけだ。いや、もっと酷い親だと借金、無視して既に散財している可能性だってある。慰安婦問題で親が娘を売るはずなんてないとか言い出す韓国人がいるが、それは真っ赤な嘘である。昔も、今もそれは何も変わらない。結局、子供を出汁にして金利の安い学生ローンを借りさせて、親の借金を肩代わりさせている。もしくはそれで豪遊しているわけだ。

こんな屑な両親でも育ててもらった恩はあるわけで、学生としては卒業して働ければ700万ウォン(70万円)ぐらい返せるだろうと思っていたら仕事がないと。まさに踏んだり蹴ったりである。韓国の若者がビットコインなど仮想通貨で一攫千金を狙うのもそんな理由もあるかもしれない。

だいたい、大学に進学して卒業しても働く場所がないのだからどう考えても奨学金より、先にやることは就職先を増やすことだろうに。それなのに最低賃金200円を一度にあげて就職を邪魔する文在寅大統領。若者が怒るのも無理はないかもしれんな。まあ、チキン屋でもバイトでもして、生きていけばいいじゃないか。そのチキン屋ですら採用率は減ってそうだがな。

2017年の経済成長率は3.1%とここ数年ではるかに良い成長を遂げた韓国経済。しかも、サムスン電子の2017年の販売利益は5兆4000億円という過去最高である。その背景に隠されて見えにくくになっている韓国経済の実情。

サムスン電子がどれだけの高い業績を上げようが、就職ができない若者には何の意味もないんだよな。サムスン電子に就職できる時点で超エリートで金持ち、または縁故採用しかないからな。

将来をビットコインに託す若者。子供の借金で自分の借金を返済する両親。漫画やテレビで見たような光景よりもさらに酷い現実がそこにある。

日本でも多額の大学費用を奨学金を補えば、就職した時点で1000万ぐらいの借金を背負ってスタートになる。その1000万を返すには何十年もかかるわけだ。奨学金は1つの選択であると同時に、大学に行くことも選択である。自分にとって何が最適かを10代、20代の若者が1人で考えるのはとても難しい。

親や友人に相談するのも手であるが、管理人にはもっとそれに通じた専門家に相談すると良いと思う。何しろ、親の場合はどうしても利得が発生するからだ。親の意見を押しつけてしまうこともあるだろう。そういうのがない第三者に相談するというのが1つの手として覚えておくと良いと思う。このサイトがどれだけ若者に見られているかはわからないんだが。ただ、1人で大事な人生の選択はよほどの自信がない限りは決めない方がいい。今ならインターネットの掲示板に書き込んで、その閲覧者に相談するのもありかもしれないな。集合知を上手く使ってほしい。

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韓国経済、6年間国家奨学金18兆ウォンを使ったが…韓国の20代の借金は2倍増

18兆3900億ウォン(約1兆8734億円)。2012年に国家奨学金制度が導入されて以来、昨年まで6年間大学生に支給された金額だ。今年は昨年より499億ウォン増やした3兆6800億ウォンの予算を編成した。理解できない点は過去6年間奨学金を増やしたが、20代若年層の借金は減るどころか急に増えたということだ。

統計庁による家計金融・福祉調査の結果によると、2011年1人当たり平均1268万ウォンだった20代の借金規模は2017年2385万ウォンへと88%増加した。大学生が授業料を用意するために借金をする副作用を減らすために、奨学金予算を注ぎ込んだのに若年層の借金は改善されていない。若年層借金のミステリーだ。

休学生パク・スジョンさんは韓国奨学財団から受けた700万ウォンの融資を抱えている。授業料は奨学金で解決したが、親の要請で生活費の融資を受けた。パクさんは「私の融資を家族が使っている」と話した。生活費の融資は1学期当たり150万ウォンまで2.2%金利で受けることができる。親の負債問題が子供に相続される理由だ。

適性と関係のない大学選択と就職難、この2つは若年層の借金を増やす構造的原因だ。大学を卒業しても雇用につながらず、公務員試験準備のような追加費用が発生する。そのうえに、若年層が借金しやすい金融システムとなっている。南ソウル大学社会福祉学科のチャン・ドンホ教授は「社会に第一歩を踏み出す若者が借金に苦しんでいるのは社会的にも損害」とし「若者の借金は若者だけの問題でないため、教育部・福祉部・雇用部・地方自治体・企業・大学が協議体を作り解決策を模索しなければならない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/168/238168.html?servcode=300)

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