「韓国海運危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

記事要約:3月に入ったので韓国の気になる貿易データが出てきた。まず、2017年2月の輸出増加率は前年同月比20.2%となったようだ。これは5年ぶりに最高という。2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)となった。これだけ見れば韓国の輸出は回復基調だと見えるわけだが、実際、1年前が酷かったわけでそれに比べて20%伸びたところで劇的に増えたわけではない。

韓国経済が絶好調だったと言われたときは2011年~2015年の4年間は貿易総額1兆ドルを突破していたわけだ。つまり、輸出が回復しているならこの1兆ドルと比べてみないと判断がつかない。なので今年の貿易総額1兆ドルに乗るのかは注目だろう。まあ、今の状況では無理だ。

>輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。

今、半導体特需というものが世界中で起きている。それが韓国の貿易の黒字に大きく貢献している。半導体市場の株価がかなり上がっていることはメルマガで紹介したのだったかな。サイトで今が初めてだが、KOSPIが2100超えたので管理人は銘柄で何の業種が買われているかを調べたら半導体株が1番買われていた。石油化学も原油価格がどんどん上昇しているのでそれによって中東が息を吹き返した。この辺りは造船にも影響してくるだろう。

ただ、自動車の輸出が地域別で28.7%、111億ドルが中国で増えたというのは問題があるんじゃないか?確かTHAAD配備の経済報復でスマホと自動車が対象になることを中国紙が述べていたような・・・。

>今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。

そういうことだな。実際は20.2%-13.4%=6.8%の伸びといったところ。半導体需要や石油製品だけでは1兆ドルを目指すのは難しそうではあるな。船舶と携帯電話の回復は難しいだろう。これから中国がどんどんシェアを拡大していく分野だしな。後、輸出額を書くなら輸入額もついでに書いておいて欲しいのだが、貿易黒字とかは別記事になりそうだ。しかし、未だに中国依存を伸ばしているとか・・・31%でも足りないのか。

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韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

韓国の2月の輸出が同月を基準として5年ぶりに最大増加率を記録した。1日、産業通商資源部によると、2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)で、前年同月比20.2%増となった。2012年2月以降で最高値だ。

輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。

今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。米国の保護貿易主義の動きや、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう中国の貿易措置などで、輸出環境が変わる可能性もある。産業部関係者は「基底効果を考慮しても先月に比べて増加率が伸びたことには意味がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/356/226356.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、現代商船社長「ウォルマートが韓国の船会社とは取り引きしないことにした」はデマ

韓国経済、「ウォルマートが韓国の船会社とは取り引きしないことにした」はデマ

記事要約:最近というか、北朝鮮の金正男氏暗殺事件の報道のおける韓国メディアの誤報がかなり目立つ。管理人は韓国メディアの記事を取り上げても100%鵜呑みにすることはないのだが、北朝鮮の金正男氏をいち早く暗殺したと報道したことは事実だ。

毒針が毒ガスだったり、タクシーでの逃走が走ったり、犯人は死んだといいながら、逮捕されたりと事実関係は異なるわけだが、情報が錯綜したというよりは意図的にデマを報じたのではないかと思う。さすがに3つも4つも食い違いが出てきたら偶然ではないだろう。でも、どうせ誤報を書くなら金正男氏は実は死んでなくて、生きていたという知らせが欲しかった。

さて、そんな物思いにふけっている場合ではなく、今回もまたデマの話である。先日、韓進海運の物流混乱で韓国政府が全く支援しなかったことに対してウォルマートが激怒して、韓国国籍の船会社とは取引しないというメールをよこしたという記事。実はあれはデマらしい。情報というのは信じたいものを選択しやすいことは管理人も認めるところだが、でも、デマというのは根拠はどこにあるのか。

>兪昌根(ユ・チャングン)現代商船社長が15日、ソウル鍾路区蓮池洞(チョンノグ・ヨンジドン)の現代商船社屋で「ウォルマートと貨物運送契約交渉を進行中だ」と説明した。

それはおかしいな。ウォルマートは取引しないと述べているのだから交渉中というのは明らかにおかしい。どちらかが嘘をついている。

>最近、出回っていた「ウォルマートが韓国国籍の船会社とは取り引きしないことにした」というデマに対し、直接反論に出た格好だ。現時点でウォルマートと契約できる韓国国籍コンテナ船会社は、事実上、現代商船1社だけだ。

これが直接反論なんだろうか。少なくともウォルマートを取引しているという証拠を出した方がいいんじゃないか?管理人はどう見ても現代商船の株価対策だと思う。

>ウォルマートは3月中旬までに貨物運送契約者を最終選定する予定だ。現代商船も1次交渉を完了した。

1次交渉を完了したというのは正式に最終選定に残ったわけじゃないよな?やはり、ウォルマートに取材しないと真相は明らかにならんな。

>ウォルマートも同日、デマ遮断に乗り出した。ウォルマート国際企業担当のマリリー・マックイニス氏は「韓進(ハンジン)海運の破産で韓進海運との契約は終了したが、現在、別の韓国海運会社(現代商船)と貨物運送契約をめぐり協議中」と発表した。

残念ながら韓国メディアの情報ではあてにならん。北朝鮮の正男氏暗殺事件でも明らかだ。別のメディアソースが来るまで保留だな。

>兪社長はウォルマートとの契約締結過程で、過度な低価格運賃を提示する考えはないという点も明らかにした。

つまり、韓進海運みたいなダンピングはしないてことのように聞こえるが、ウォルマートからの拒否されたときの言い訳にも思えるな。どう見ても保険をかけたとしか思えない。ただ、取引しないという爆弾メールがデマの可能性も捨てきれない。4月までには真相はわかるだろうが。

でも、爆弾メールを取り上げたのは中央日報で、デマと取り上げたのも中央日報てどういうことなんだろうか。中央日報の記者を株価操作の疑いで捜査したほうがいいんじゃないか?さすがにこのデマは韓国経済にとっては死活問題だからな。

管理人もウォルマートからの拒否は当然だと思うが、それが事実かどうかを決めつけるにはソース不足だということだ。反論が出てきた以上は今後の各紙の報道に注意するしかないだろう。

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韓国経済、「ウォルマートが韓国の船会社とは取り引きしないことにした」はデマ

兪昌根(ユ・チャングン)現代商船社長が15日、ソウル鍾路区蓮池洞(チョンノグ・ヨンジドン)の現代商船社屋で「ウォルマートと貨物運送契約交渉を進行中だ」と説明した。最近、出回っていた「ウォルマートが韓国国籍の船会社とは取り引きしないことにした」というデマに対し、直接反論に出た格好だ。現時点でウォルマートと契約できる韓国国籍コンテナ船会社は、事実上、現代商船1社だけだ。

ウォルマートは3月中旬までに貨物運送契約者を最終選定する予定だ。現代商船も1次交渉を完了した。このような状況で、兪社長は同日午前6時ごろ、米州法人から緊急SOS要請を受けた。ウォルマートが韓国国籍の船会社と取り引きしないというデマが拡散したことで、現在推進中の運送契約に影響を及ぼすおそれがあるという内容だった。兪社長は「デマが広がれば別の新規契約過程に影響を及ぼしかねないと判断し、急いで懇談会を開催した」と状況を説明した。

ウォルマートも同日、デマ遮断に乗り出した。ウォルマート国際企業担当のマリリー・マックイニス氏は「韓進(ハンジン)海運の破産で韓進海運との契約は終了したが、現在、別の韓国海運会社(現代商船)と貨物運送契約をめぐり協議中」と発表した。

兪社長はウォルマートとの契約締結過程で、過度な低価格運賃を提示する考えはないという点も明らかにした。兪社長は「もしウォルマートが低運賃を要求しても、われわれが提供するサービスがこれに応じられる水準ならば契約を締結するだろうが、そうではない場合には契約はしない」としながら「収益性と競争力を勘案して交渉を進めている」と述べた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/818/225818.html?servcode=300&)

必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

記事要約:読者様はウォルマートが一体いくら売上を上げているかご存じだろうか。以前にも韓国経済に関する記事で取り上げた記憶はあるのだが、2016年の米企業売上高番付で4年連続首位、その金額はなんと4821億ドルである。日本円だと約52兆円ぐらいになる。

桁違いな売上のスーパーマーケットなわけだが、昨年の9月以降から起きた韓進海運の物流混乱で米政府にさっさと対応を迫ったのもウォルマートだった。しかし、韓国政府はなぜかそのウォルマートを無視して、結局、物流混乱が解決したのは11月だった。ウォルマートが激怒したのは言うまでもない。

そして、ついにウォルマートが「韓国海運会社と取引しない」ということをメールで述べたようだ。こうなることは予想通りであるが、間抜けすぎるんだよな。管理人はウォルマートが韓国の輸入や輸出に韓進海運を使ってて、その荷物が届かなくなれば当然、荷主は激怒すると何度も述べた。それが米企業の売上高トップのウォルマートやアマゾンだったりしたわけだ。

世界最大手に取引を拒否された韓国海運。はっきりいって絶望である。そして、ここに面白いことが書いてある。

>海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

管理人は韓進海運を破綻させるのは自由だが、問題はそれよりも一刻も早く物流混乱を解決するために韓国政府は港の使用料などを払うべきだと述べた。しかし、韓国政府は韓進海運憎しで動かなかった。その結果、世界最良の顧客を失った。ちゃんと書いてある。「韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と。

どう見ても自業自得である。しかし、これはまさに韓国海運危機である。そりゃそうだ。1年で50兆円の売上を誇るウォルマートが取引を拒否だ。

>ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

しかし、間抜けだよな。20年の取引を棒に振って35億円を自ら失う。これは、痛すぎるな。もちろん、これはウォルマート1社だけに過ぎない。当然、信用を失った顧客はたくさんいるだろう。何しろ物流混乱で被害を受けたのは8300社だ。韓国政府が4000億ウォンほど出して物流混乱を収めていれば、ウォルマートもそこまで激怒しなかっただろう。しかし、韓国という国は世界の常識が通用しない。

>海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。

残念ながら無理だ。一度、失った信用を取り戻すのは並大抵のことではない。物流混乱を放置した韓国政府が世界中の顧客から信用できないと認定されたのは当然なんだよな。だからこそ、サムスン電子は自腹しても独自に動いた。ウォルマートから販売を拒否されたら死活問題だからだ。

けれども、韓国政府、朴槿恵大統領の私怨で動かなかった。何度も述べるが、朴槿恵大統領の弾劾理由としてこれほど的確な案件はない。それを韓国人はなぜか気づかなかった。用は自分たちのことしか見ていないのだ。だから、世界でどう思われていようが関係ないと。でも、それは致命的な海運危機を及ぼすことになった。

今頃、自分たちがしたことの意味を噛みしめているのだろうな。でも、もう信用を失ったのだ。信頼回復などない。現代商船もその影響をもろに受ける。韓進海運が清算されましたということで決して済まない問題が物流混乱にはあったのだ。しかも、まだ荷主からの高額訴訟もある。韓国政府の失態でウォルマートという最大の客を失った。

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必読!韓国経済、〔韓国海運危機〕ウォルマート「韓国海運会社と取引しない」

小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/735/225735.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔是非、検討してください〕「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判―韓国野党幹部

韓国経済、〔是非、検討してください〕「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判―韓国野党幹部

記事要約;日韓慰安婦合意を一方的に破棄した韓国政府が日本の対抗措置として、日韓通貨スワップ協定の交渉中断や大使の一時帰国をしてそろそろ1ヶ月が過ぎようとしているわけだが、未だに韓国側の誠意や努力が全く見られない。

むしろ、努力どころが逆に慰安婦像を増やしていたり、竹島へ慰安婦像を設置しようと寄付金まで集めている、さらにありもしない元慰安婦の日本軍の虐殺をしたと国定歴史教科書に載せる、対馬の盗まれた仏像を返還もしないで詐欺の住職に所有権を認める裁判など、誰が見ても日本に対して反発している。そんな中、安倍総理が大使を戻すはずもなく長期化することは必至な情勢となった。

また、日本の世論による対抗措置への支持は8割が賛成というのも影響している。これは明確に日本人が韓国に対して怒っているという意思表示なのにどうも韓国人には理解できないらしい。まあ、別に理解しなくても問題ない。どうせ国交を断絶するしか道はないからな。

そして、圧倒的に支持が高いことで二階議員や外務省がすぐさま大使を戻そうとした動きを牽制することにも成功した。とりあえず、誠意も努力も見られないのだから一生放置でいいんじゃないか。そんな状況であるわけだが、韓国の野党はなんと駐日大使召還を検討しているようだ。何だ意見が珍しく一致したじゃないか。是非とも、野党にはその姿勢を貫いてもらいたい。

>韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。

日本が怒って大使を帰したのに逆ギレして、駐日大使召還をしようとする。アホだな。外交というものを全くわかっていない。それ火に油を注ぐ行為でしかないが、韓国人ならそれぐらいやってもおかしくはない。

どうぞやってくれ。何なら例の抗議デモで駐日大使を召還するべきだとデモしても何ら構わないぞ。大使を召還するということは事実上の国交断絶前ということだからな。いやあ、思ったより国交断絶が速まりそうで何よりだ。そうすれば遠慮なく大使館も閉鎖できる。

領事館も閉鎖すれば韓国にいる日本人は全員戻ってくることになるだろうが、韓国が大使を召還したなら仕方ないよな。つまり、もう北朝鮮とたいして変わらない状態の3歩手前ぐらいになるわけだ。大使を戻してほしければさっさと大使館前と領事館前の慰安婦像を撤去するんだな。しかし、いつの間にか被害者ぶっているのが凄いよな。誰が見ても加害者なのに。

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韓国経済、〔是非、検討してください〕「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判―韓国野党幹部

【ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。

禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700544&g=pol)

 

韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

記事要約:韓国で2016年も経常収支が黒字となったようだ。これで19年連続である。管理人が2008年から韓国経済を特集して9年になるわけだが、その間もずっと経常収支は黒字の連続である。ええ?経常収支って何?という読者様に一から説明するとこうなる。

■経常収支とは

経常収支はある国と貿易やサービスを通じて取引した結果で、その国がどれだけ稼いだか(黒字)、または損をしたか(赤字)を指す。つまり、経常収支が黒字であればあるほど貿易で儲かっていることになる。

経常収支を細かく見ると、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支に分類できる。

貿易収支はサービス収支、輸送、旅行、通信、金融などのサービス取引収支。所得収支は、出稼ぎ、季節労働者の雇用者報酬、対外金融資産・負債からの利子配当の投資収益。証券投資などもここに分類される。

経常移転収支は、資本移転収支とにさらに分類されるのだが、細かすぎるので、大まかな経常移転収支の例では、政府の食料援助、医療補助、ODAなどがこの項目に当たる。資本移転収支は難しいのだが、資本形成に対する投資と贈与などに関わる収支となる。

以上。経常収支とは貿易国家の韓国にとって重要な数値となる。

■韓国の2016年の経常収支

全体:987億ドル(11兆6000億円)

サービス収支:-176億1000万ドル

輸送収支:-6億3000万ドル

この輸送収支というのは貿易収支の項目。おそらくこれ韓進海運の物流混乱で輸送コストが跳ね上がったから?わずか3ヶ月で輸送収支が赤字となるのか。もう少し詳しいデータが欲しいのだが、中々、こういうの特集してくれないんだよな。でも、今年は輸送収支は注目かもしれないな。韓進海運が破産してどれだけ輸送コストが増大するのか。

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韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

昨年、韓国の経常収支が約987億ドル(約11兆1600億円)の黒字を出し、19年連続で黒字基調を維持した。

韓国銀行が3日に発表した「2016年国際収支」によると、昨年商品・サービスなどを含めた経常収支の黒字は986億8000万ドルということが分かった。これは、2016年1059億4000万ドルの黒字を記録して以来、2番目に高い規模だ。

しかし、サービス指数の赤字は過去最大となった。昨年のサービス収支は176億1000万ドルだった。

輸送業界の不振によって輸送収支が20年ぶりに赤字を記録したのが代表的だ。昨年、輸送収支は6億3000万ドルの赤字で1996年(-15億8000万ドル)以降初めて赤字に転じた。

(http://japanese.joins.com/article/402/225402.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国経済、韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

記事要約:この記事は読者様が取り上げて欲しいというのをコメントで頂いたのだが、管理人が日本語のソースを確認できなかったので保留にしていた。ただ、中央日報の過去記事を漁っていると見つけたので紹介しよう。

韓国の輸出入銀行が1兆ウォンの損失を出したようだ。しかも、40年目の初の赤字という。そもそも、韓国の輸出入銀行って何をしているんだと突っ込みがあると思うので冊子を紹介しよう。

(https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&ved=0ahUKEwi5gOSL6PjRAhWJVLwKHVj6BYUQFgg1MAM&url=http%3A%2F%2Fehf.koreaexim.go.kr%2FFile.down%3Ffile%3D%2Fattach_file%2Fconts%2Fen%2Fjapan_guide_book.pdf&usg=AFQjCNEWfxfoSiGkjJjkB_aJ2Gj4Tz65UA&sig2=mUPSqoAxTYDoaG5iizvdWQ&cad=rja)

これPDFなので直接なリンクは張れなかった。

韓国輸出入銀行の業務内容は冊子によると5つに分かれている。

1.韓国輸出入銀行の融資制度

2.金融機関

3.南北協力基金(IKCF)

4.対外経済協力基金(EDCF)

5.その他の重点推進事業

以上の5つが主な業務内容となる。記事中に赤字を出したのはこれの内のどれになるかを考えながら読むと面白いかもしれない。ええ?答えが既にタイトルに書いてあるって、気のせいだ。自分で書いて後で気づきました。

>韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

総額2兆円だったか。あの無駄な大宇造船海洋の構造調整に支援して1兆ウォンの損失を出したのがもっともな原因と。

>金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

これは酷いな。40年の半分だから積み立てた20年分が大宇造船海洋に吸い取られたわけだ。そもそも、韓国政府系の金融機関が赤字を出すなんてまず考えられないんじゃないか。これ言うなれば日本政策投資銀行、日本政策金融公庫などが赤字を出したようなものだ。ああ、でも、韓国は2008年は韓国銀行が赤字だったか。韓国ではあり得るらしい。

>輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

だから管理人は造船危機が金融危機へと発展するかもしれないと述べているわけだ。

>輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

それ以外はないだろうな。貸しても返さないのに、貸さなければ潰れるという。本当、踏んだり蹴ったりだ。

> 昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。

産業銀行も似たような理由でダメだと。

>国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。

結局、韓国民が負担にかえってくると。大宇造船海洋なんて潰すべきだったんじゃないか。どうせ、今年も赤字垂れ流しだろうしな。

> しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

それを防ぐのは難しいだろうな。銀行に貸し出せる限度額があるわけだから、たいしたリストラもせずにのうのうとしている大宇造船海洋の経営では世界の景気回復しても、造船の受注は難しいだろうしな。管理人は破産が決まった韓進海運を救う方が安上がりだったと思うが。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

輸出入銀行の大宇造船与信規模は約9兆ウォン。昨年、与信健全性の分類を「正常」から「要注意」に低めたことで、1兆ウォン以上の引当金負担が生じた。都市銀行が大宇造船与信に対する回収の可能性を低め、これに従うしかなかった。

STX造船海洋の法定管理(企業回生手続き)による引当金負担も大きかった。銀行は法定管理企業に対する与信は「推定損失」に分類し、与信額の100%を引当金として積み立てなければならない。STX造船に対する輸出入銀行の与信は約1兆3500億ウォン規模だった。

昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。昨年末、大宇造船に対する貸し出し1兆8000億ウォンを株式に変えた出資転換まで加えると、産業銀行の損失規模は1兆ウォン前後にのぼるというのが金融界の分析だ。2015年に1兆8951億ウォンの赤字を出したのに続き、2年連続の損失となる。

国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。国策銀行の関係者は「都市銀行が造船・海運など景気敏感業種に対する貸し出しを避け、国策銀行の損失が増えた側面もある」と述べた。

産業銀行と輸出入銀行は特定企業への過多な与信を防ぐための対策を出した。大宇造船、STX造船のように1、2社に大規模な貸し出しまたは保証をして大規模な損失が生じるケースを防ぐということだ。

産業銀行は4-6月期から系列・企業別与信限度を事前に決めることにした。大企業グループと所属会社にそれぞれ貸し出すことができる資金限度をあらかじめ決めて管理するということだ。輸出入銀行も特定企業に対する自己資本に対する与信の限度を減らすことにした。特定系列与信限度は自己資本の80%から50%に、所属企業は60%から40%に減らす方針だ。

しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/224/225224.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

記事要約:韓国の韓進海運は清算されるというニュースは昨日、紹介したとおりだが、この手の重要なニュースはやはり、韓国人がどう考えているのか見ておくことは大事だと思う。この一件は明らかに政治とは関係なく私怨で朴槿恵大統領が韓進海運を助けることなく潰したわけだが、その影響は1万人にも及ぶ失業の恐れがあるという。

>「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」

韓進海運は大韓航空を有する韓進グループの一部門だったわけだが、韓進海運が破産することを知っていたオーナーが事前に株を売却したインサイダー取引の疑いがある。実際、韓進海運がダンピングで赤字を垂れ流して政府支援を当てにしたことも事実だ。なので、上層部の経営責任が大きい声もわかる。

しかし、一方で大宇造船海洋はたいしたリストラもせずに莫大な政府支援が決まって構造調整しているわけだから、なぜ、韓進海運は助けないで、大宇造船海洋を助けたのかという疑問が残ったわけだ。ここからなぜ、初心者様のために助けないかの理由を説明する。

管理人は昨年の9月以降の物流混乱の時期に金がないから助けられないのではないかと考えていたら、朴槿恵大統領が韓進海運について「自助努力が足りない」とはっきり述べた。朴槿恵大統領が名指しで批判したぐらいだから相当な私怨があったとしか言い様がない。

そして、それが平昌五輪のマスコットを自分の飼い犬にしたいという朴槿恵大統領の思いつきから始まっていることが明らかとなった。韓進グループの会長がIOCのバッハ氏に交渉したところ、犬食の韓国に相応しくないと一蹴されたことに朴槿恵大統領は激怒して政府支援がされなかったというわけだ。

まさか大統領の地位にいてそんなくだらない理由で韓進海運を潰したのかと思うかもしれないが、それ以外に救わなかった理由が考えられないのだ。何しろ1万人の失業者が出るというのはその時点でもわかっていた。しかも、韓進海運の物流混乱で管理人は韓国政府が港の使用料などの借金を立て替えると思っていたらそれも拒否した。

明らかに韓進海運だけに酷い対応だった。世界中の港に迷惑をかけてるのにそれを数ヶ月以上放置するなんて普通は考えられないのだが、韓国の今の状況を見ればわかるとおり、火病を起こした韓国人は回りなんて見ていない。結局、韓進グループが船の荷物や港湾使用料は支払って物流混乱は12月ぐらいまでに収まったのだが、それまで一度も助けていないという。

このような経緯を管理人は追ってきたから、昨日、朴槿恵大統領の弾劾理由になると述べたわけだ。しかし、コメントを見ると「政府のせい」だとしか書いてないんだよな。朴槿恵大統領のせいではなく、韓国政府が悪いらしい。でも、普通に状況を整理していけば朴槿恵大統領の私怨だったことは明らかなので朴槿恵大統領を弾劾した後に、韓進海運を助けるかもしれないという一縷の望みを管理人は考えていた。

しかし、韓国人は韓進海運を助けることに興味はなかった。自分たちが何で食べているかを全く理解してないのだ。輸出国家が海運業をここまでむげに扱うなんて到底、考えられない。韓国の海運がなくなっても荷物は届くかもしれないが、この先、韓国は輸送量のコストが増大して今まで以上に苦しい展開となる。でも、それを選んだのもまた韓国人なのだ。

大宇造船海洋は他に現代工業やサムスン重工業という代わりがいた。しかし、韓進海運にはそれがない。後は現代商船はあるが、この現代商船もそのうち潰れる。なぜなら、物流混乱で海外のクライアントから信用をゼロにしたからだ。

ああ、そうそう。韓進海運が破産しても、物流混乱を引き起こして数ヶ月の荷物を船に搭載していたときの賠償金が消えたわけではない。そのうち大きな損害賠償訴訟が起きることだろう。総額140億ドルとはいかないにしても、荷主が怒っているのは言うまでもない。もっとも、企業が破産してるので訴える先は韓国政府となるわけだが。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

海運業界によると、昨年第3四半期基準で韓進海運の従業員数は陸上従業員671人、海上従業員685人の計1356人だ。海外法人の現地スタッフと外国人船員まで含めると従業員数は3900人余りに達する。

大量失業は韓進海運だけにとどまらず、韓進海運と契約していた関連企業も事業から撤退しており、従業員が退職に追い込まれている。海運業界と専門研究機関は、韓進海運の法定管理直後に出した分析で、「破産による失業者は、釜山だけで3000人、全国で最大1万人を超える」と推定している。

海運業界で世界7位の実績もあった韓進海運の破産を受け、「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」など政府を批判する意見もあった。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170204/Recordchina_20170204014.html)

 

韓国経済、「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 韓国検察

韓国経済、「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 韓国検察

記事要約:2016年、韓国企業の軒並みピンチが可視化された一年だった。だが、韓国経済危機の根本的な原因は歪みきった経済構造にあるのはいうまでもない。韓国は50%という高い輸出依存国家である。日本の輸出依存度は16%ほどなのでこれがどれだけ高いかよくわかるだろう。

朴槿恵大統領は韓国はシンガポールような貿易ハブ港を目指すとか良いながら、韓国の海運を絶滅に追い込んだ張本人。例の韓進海運の物流混乱で私的な事情で何の対策も立てず、政府支援もしなかった。おかげで韓進海運は清算まったなしの状態。なんとか世界的な海運同盟「2M」加盟に望みを託した現代商船もこの影響で2M加盟を拒否られて、韓国の海運は世界中の荷主からハブられた。まさか管理人は朴槿恵大統領が「省こう」を目指していたとは考えもしなかった。

一方、大宇造船海洋には総額5兆円という手厚い政府支援をもうけて構造調整を行う。だが、その構造調整も失敗に終わると予想されているのが現状。何しろ大宇造船海洋はリストラもほとんどしないまま赤字を垂れ流ししている。潰すべきなのは大宇造船海洋であった。2万人の職かどうとかではない。韓国に大手の造船業は3つもいらなかった。

海運と造船にここまで政府支援差が出ているのに驚くべきことだが、韓国ではこういうのが日常茶飯事なのだ。それが財閥による搾取に支配構造というもう一つの重要な問題を示す。さらに、米国の利上げによる直接投資の減少が来年は加わる。2015年の対内直接投資は200億ドルと過去最高だったわけだが、利上げに踏み切った以上は2017年は下がると見られる。

韓国経済の面白いところはここだけ優れているという点がないというところだ。全部が腐りきっているからどこを切ろうが同じ結果にしかならない。元が腐りきっているからだ。例えるなら「汚染された湖から水を汲んでいる状態」。その水をいくら浄化しようが汚染された湖から汚染水がどんどん供給されていく。しかし、これが経済のみの状態というのは間違いだ。なぜなら韓国社会そのものが全てダメだからだ。

管理人が指摘するまでもなく、今回の朴槿恵大統領の一件で韓国人の政治に対する考え方が目の当たりにされて衆愚政治としか言いようがない。だが、衆愚政治だけではない。ここでさらに「検察」も加わる。日本軍による強制連行がなかったと主張した「帝国の慰安婦」の著者に懲役3年の求刑である。

>旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、検察は懲役3年を求刑した。

韓国には言論の自由など存在しない。元慰安婦が売春なのは当時の広告からの高い賃金など様々な証拠から明らかなのにそれを虚偽と決めつけ、慰安婦被害者の名誉を傷つけた罪らしい。これを見る限りでは韓国の検察もまともではない。

この国は民主主義というが、実際は韓国人による韓国人のための韓国人にしか理解できない民主主義(仮)である。

経済、社会、検察、これらを3つ振り返ったわけだが、それのどこに「民主主義」があるのか。どう見ても韓国人による独裁だよな。多数決というの名の暴力。感情を優先するあまり、法律そのものを無視して自分たちが火病をおこしていることすら気づかない。自分たちのやっている行為が世界から賞賛されているとか勝手に思い込んでいるので手が付けられない。

正直、管理人もここまでダメな民族だと思ってなかった。経済的な事情についてはよく知っていたが、社会と政治がここまで腐りきっていたことに驚いた。

先ほど汚染された湖と称したのはもうどうしようもないということだ。綺麗な水にするにはあまりにも腐りきっている。政治経済、社会、検察、そして、最後の頼みは「司法」。朴槿恵大統領の弾劾を認められてしまえば、司法もダメだということだ。でも、この司法も情緒主義だからな。産経新聞の元ソウル支局長の一件でも行政が司法に介入していた。

2017年、韓国はどうなるのかといえば、汚染された湖が拡大して「抹茶ラテ」を大量生産していくだろう。元明博大統領が行った4大河川工事はまさに韓国のこの状態を示していた兆候だったのだ。

また、韓国の現状を初心者さんに教えるとき、最初の言葉が「韓国は汚染された湖」であるというのを白いボードに書いて説明するとわかりやすいだろう。でも、この表現はわりと的確だと思っている。

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韓国経済、「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 韓国検察

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、検察は懲役3年を求刑した。

検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「(旧)日本軍と同志的関係」などと記述し、日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。「史実を意図的に歪(ゆが)めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。

一方、朴氏の弁護側は「被告は意見を示しただけで、名誉毀損(きそん)罪は成立しない」として無罪を主張した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161220003500882&)

 

韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

記事要約:チェ・ウソク韓国防衛産業学会会長が韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られるそうだ。管理人は軍事的な知識は素人だが、空母を造るのにとんでもない金額が必要なことは理解している。

例えば、米軍の軍事基地がある横須賀を母港としているジョージ・ワシントンという原子力空母の値段は建造費だけでも約45億ドルらしい。今、円安が進んでいるんで約5200億円だ。だが、原子力ということで日本の原発のニュースを見ているとわかるように運用費が莫大である。これを50年運用すると360億ドルかかるらしい。今の日本円なら4兆1千億円である。

(http://news.mynavi.jp/news/2012/11/20/101/)

つまり、韓国が原子力空母を造るにはまず45億ドルを用意するところから始まる。もちろん、空母だけ造っても護りがないとダメなので、イージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦などが必要だ。それらの全てあわせると横須賀だけで数兆円である。しかも、そこから運用費がいる。ランニングコストが高すぎるんだよな。

ほら、韓国で作れば良いじゃないか?数兆円を出した後、さらに運用していくのに数兆円いるが、韓国は日本から富を得られるんだろう。しかも、空母を造るのにいったいどれだけの時間がかかるのか。空母やミサイル駆逐艦などを揃えるなら少なくとも10年はいるだろうな。その10年の間に北朝鮮が攻めてくるかもしれないが頑張れよ。しかも、韓国が空母を造ろうが、別に日本から富を得られる理由にはならないがどうぞどうぞ。

韓国防衛産業学会会長が素人の管理人にすら論破されるのか。残念ながら韓国で空母を持つにはあまりにも建設費や維持費が高すぎるんだよな。とりあえず、そこをクリアできる軍事費予算をどこから調達するのかという視点があればもう少し、まともだったんだが。そんなことどこにも書いてないからな。しかも、空母以外にもたくさん造れと。どこにそんな予算があるんだよ。

ちなみに2015年の韓国の国防費はおよそ4兆円。空母や空母周辺の兵器を造るだけで国防費が倍増するのだが、誰がそんなことを認めるんだ。北朝鮮と停戦中なので国防費が予算の10%を占めるのはそんなおかしくはないが、問題はその国防費が高すぎる点にある。

韓国は徴兵制を採用しているので当然、そこに給料コストが発生する。それがかなり国防費を圧迫しているようだ。また、韓国では新型戦闘機の開発予算というのが今の時代では急務なのにその予算を倍増しようとしても却下されている。徴兵制で人件費がかかりすぎて他に予算を回せないのだ。だから、救命胴衣に粗悪な不良品やロシアンルーレットの手榴弾、弾を通す防弾チョッキなど、面白い軍事兵器が開発される要因にもなっている。

今の時代、徴兵制なんてあわないと思うんだよな。2年やそこらで戦争の基礎的な知識ぐらいしか学べないだろう。でも、韓国ではそれをやっているのだから日本がそれをどうこういう権利はない。内政干渉だからな。

このように管理人が経済的な立場から空母について説明したが、実際、新型戦闘機開発の予算が670億円しか通らないのに、空母建設に必要な5000億円が通るとは到底思えない。さらに運用に数兆円かかるのだから、それだけで韓国の国防費は数倍となって国が潰れると。結論を述べると、韓国防衛産業学会会長の提案は経済的なコスト費用の問題があって実現不可能ということだ。

もっとも経済的な視点以外でも、実際、空母を奇跡的に建造できても韓国では空母なんて全く必要ないという結論も出てくるが、あまりにも全文、突っ込みどころが多すぎてどうしようもない。

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韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

最近、ドナルド・トランプ米国大統領当選者の動向が全世界の注目を集めている。37年ぶりに台湾総統と通話して、中国が直ちに反発するなど緊張が高まっている。それでもトランプはツイッターを通じて「中国が元貨切下げをする時、米国に訊ねたか」と中国の挑戦に強力に警告した。トランプは選挙期間中、中国を為替レート操作国に指定すると宣言したことがあって中国が緊張している。

1980年代初め、日本やドイツなど新興国の急浮上で米国の経済が困難になり、1985年、ニューヨークのプラザホテルでG5経済先進国(米国、英国、フランス、ドイツ、日本)の財務長官と中央銀行総裁が集まって為替レートに関する合意をした。有名な’プラザ合意’だ。

米国は’プラザ合意’を通じて日本円の価値を強制的に高めた。’プラザ合意’発表翌日、為替レートは1ドル235円と約20円下落し、1年後には1ドル120円台に落ちた。その余波で日本は’失われた20年’と呼ばれる長期不況に入ることになった。その後、日本の経済は現在まで活力を回復できずにいる。

この事例はトランプが中国を為替レート操作国指定すれば中国にどんなことが発生するのかよく見せる事例だ。それだけでなく、トランプは中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加しない場合、中国の企業を制裁することもできると圧迫している。トランプの外交政策を一言に圧縮するなら’中国失脚’ということだ。

すでにアップルは中国で作ったアイフォンを米国で生産することを検討するなど素早く対応している。トランプはまた、米海軍軍艦を247隻から350隻に増強すると明らかにした。これは過去、米国が宇宙開発に多くの予算を投じ、旧ソ連の宇宙開発に多くの予算を使わせて崩壊させた’スターウォーズ計画’を連想させる。中国の右腕である北朝鮮を除去して中国を為替レート操作国指定し、中国の経済を焦土化させながら海軍力に多くの予算を一度に注ぐよう誘導する戦略に見える。

それなら韓国はどんな準備をしなければならないだろうか?4万トン級韓国型空母の建造を通じて米国の対中包囲網に積極的に加担する必要がある。韓国型空母建造を通じて沈滞期に入った造船業を生かしながら、海上作戦ヘリコプターとKF-X(韓国型戦闘機)を変形した艦載機を国内開発し、造船業と航空産業を同時に発展させる必要がある。

新型艦艇建造技術を蓄積し艦艇と艦載機を輸出することによって防衛産業を国家の新しい成長動力として育成する必要もある。空母が建設されたら離於島(イオド)沖合いをすぎて太平洋に進出しようとする中国海軍の計画を牽制することができる。中国は韓国の顔色を見ることになり、米国と日本は韓国にさらに多く頼ることになるだろう。

北朝鮮と中国の挑発を最先鋒で防ぐことで、日本に安保借款を提供するよう米国を通じて圧迫すれば、日本から多くの譲歩受けることもできるだろう。米国は第二次世界大戦当時、真珠湾を空襲した日本を相変らず信用していない。従って韓国がアジアで警察の役割を米国と共に遂行することを願い、米国をうまく説得すれば日本の国富を一部、韓国に持ってくることもできるだろう。

米国も根本的には日本が大きくなることを望まないのだからなおさらだ。トランプの当選が韓国にはかえって良い機会なのである。

ソース:アジア経済(韓国語) [ピュエンビジョン]トランプ時代、韓国型空母戦団建設で国益極大化してこそ

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2016121414302477161)

 

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)