「韓国起源説」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、「ノート7使い続ける」というマニアたち…サムスン、どうする?

韓国経済、「ノート7使い続ける」というマニアたち…サムスン、どうする?

記事要約:サムスン電子の爆弾、ギャラクシーノート7が販売停止、回収、さらに米国、日本などといった航空会社も機内持ち込み禁止になったわけだが、これだけの騒ぎになっているわけにも関わらず一部の韓国人は使い続けるらしい。管理人からすれば当たり前の話だ。以前にリコール後にギャラクシーノート7の販売台数が韓国で増加したことを取り上げたが、あの時、管理人は「宝くじ」だと言っておいた。せっかくの宝くじをなんでわざわざ捨てる必要があるのだ?

もし、仮に爆発や発煙すればサムスン電子から賠償金がふんだくれるし、そもそもギャラクシーノート7が欲しいから購入したユーザーがなんで以前のサムスン製にダウングレードしないといけないのだ。機能の向上が欲しいからスマホ買ったのに、次のは前より性能が劣るとか、そういう買い方は普通はしない。ゲームでいうならPS4を購入したのに、次はPS3を買うようなものだからな。少したとえが微妙か。大体、何で1度交換したのにもう1回、電話してから店にいけとか面倒過ぎるだろうに。サムスン社員が回収に来いといいたい。

後、以前にも指摘した通り、こういった製品はプレミアが付く。生産中止なのでもう2度と手に入らない。オークションで高くで取引されるだろう。むしろ、それ狙いで箱すら開けてない韓国人がいるかもしれない。中古でも十分高額で買い取るだろう。

こういうのは寝かせば寝かしておくだけプレミアが付く。また、交換しないで使い続ける他の理由は来年の2月に販売が予定されているスマホとの交換じゃないだろうか。管理人は爆弾スマホなんて発売すら禁止にするべきだと思うのだが、出すのは自由だからな。

因みに1度世に出た物を全て回収するのは10年以上かかる。以前に日本の企業が回収するのに何年も回収広告を出していた。それでも全て回収できたかすらわからないんだよな。それだけユーザーから回収するのは困難なのだ。しかも、返金ぐらいでユーザーが来るわけないだろう。返金にプラスして交換するスマホを無償提供ぐらいしても全部回収できるか怪しいな。

>ノート7が新たに搭載した機能が安全問題よりはるかに重要と感じる消費層である可能性が高い」と分析した。ノート7を「レアアイテム」と考えて使い続けたり保管しようとする消費者が多いだろうという話だ。

いかにも韓国人の考えそうなことだ。普通は安全問題の方が重要だが、賠償金がもらえるかもしれない宝くじを捨てたくはない。しかも、置いておくと高値で売れるわけだから、そりゃ、保管しておくだろうな。

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韓国経済、「ノート7使い続ける」というマニアたち…サムスン、どうする?

8月中旬に予約注文でギャラクシーノート7を購入した会社員のパクさん(43)。9月初めに発表された1次リコールの時も交換を受けなかった彼は、生産中止発表後も確固として「交換してもらうつもりはない」と周辺に明らかにする。まず時間がない。

予約購入者は先に電話で交換を申し込み、相談員が教える指定代理店を訪れるか郵便局宅配で製品を送らなければならない。パクさんは「案内文は読んでも複雑で、会社の仕事がとても忙しくこんなことに身を入れる時間はない」と話した。

ノート7の機能はすべて気に入っており他の携帯電話に替えたくもない。彼は「来年初めまで待ってギャラクシーS8に替えることができるならそうしたい。ノート7の大画面とカメラ機能ともに満足しているのに、仕様が低いスマートフォンに乗り換えたくない」と話した。

9月中旬のリコール問題で一度ノート7を交換したキムさん(48)も「今度は交換するつもりはない」と話した。前回の交換も1時間も待たなければならなかった。彼は「心理的に再び代理店を訪れる気になれない。また、使うほどにこれほどの携帯電話はないようで替えたくない」と話した。

ギャラクシーノート7の生産中止発表後も交換や払い戻しの意思がないという顧客は1人や2人ではない。生産中止後に移動通信代理店で交換・払い戻しが始まったのは13日。 営業日基準で4日が過ぎたが、韓国国内55万人のノート7ユーザーのうち交換・払い戻しに出た人は10%に満たないものと移動通信業界は集計する。世界的にもまだ100万人を超える消費者がノート7を使っていることがわかった。

これらの相当数はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じ、「ノート7を替えるつもりはない」と明らかにしたりもしている。同徳(トンドク)女子大学国際経営学科のチェ・スンファ教授は「現在ノート7を所持する消費者は新製品が発売されると同時に購入したという点から、新しい機能を重視するアーリーアダプターだろう。

ノート7が新たに搭載した機能が安全問題よりはるかに重要と感じる消費層である可能性が高い」と分析した。ノート7を「レアアイテム」と考えて使い続けたり保管しようとする消費者が多いだろうという話だ。

だが、年末までにノート7の交換・払い戻しを受けなければ損害はさらに拡大する見通しだ。まず海外旅行に行く際に持って行くことができない。これまでにノート7の機内への持ち込みを禁止した海外の航空会社は日本航空と全日空、エアアジア、シンガポール航空、カンタス・オーストラリア航空など10社を超える。

米国の航空機は状況がさらに深刻だ。米連邦航空局(FAA)は16日にノート7の機内持ち込み禁止令を出し、「該当機器を持って機内に入るのは犯罪とみなす」と明らかにした。ノート7を持って飛行機に乗り見つかれば最大で17万9933ドル(約1873万円)の罰金を払わなくてはならず、隠して持ち込み摘発されれば最大10年の懲役刑に処される。

来年から安心してノート7を使うこともできない。ソフトウェアアップデートが難しくなり、故障しても部品を調達できず修理を受けられなくなる可能性も大きい。もしも来年に気が変わっても交換や払い戻しを受けられないばかりか、来年以降ノート7でバッテリー発火事故が起きても責任所在が不明でどれだけ補償を受けられるかも明確でない。

ミングルスプーンのソン・ドンヒョン代表は「市中のノート7が完全に回収されていない以上、追加で発火事故が起きるたびにサムスン電子はイメージに打撃を受けることになる。こうしたリスクを完全に除去するにはもう少し積極的に交換・払い戻しを促さなければならないだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/745/221745.html)

 

韓国経済、サムスンの爆発スマホ、韓国でなぜか「大ヒット機種」に―中国メディア

韓国経済、サムスンの爆発スマホ、韓国でなぜか「大ヒット機種」に―中国メディア

記事要約:サムスン電子の爆発機能付きのスマホ「ギャラクシーノート7」がリコールされた後、韓国ではなぜか大ヒット機種となっている。リコール後の再発売の当日はなんと21000台も売れたそうだ。当たり前だよな?ここの読者様ならすぐにわかると思う。ヒントはフォルクスワーゲンの不正があったときのことを思い出せばいい。

日本や米国、欧州といった国は不正が発覚するとその手のメーカーは買わないようになる。実際、今でもフォルクスワーゲンへの不信感は根強い。しかし、韓国の場合は逆に不正が発覚してから売れていた。もちろん、値段が安くなっていることも原因だろう。しかし、本音はそうではない。彼らは不正があるのを知りながらも購入して「損害賠償」の列に並ぼうとしたのだ。ここまで書けば答えはすぐ閃いたと思う。そう、サムスン電子の爆発するスマホはいわば「宝くじ」なのだ。

爆弾するスマホがなんで宝くじなんだ?と思うかもしれないが、韓国人ですらサムスン電子がリコールしてから爆発や急速放電といった問題が直っているなんて夢にも思っていない。むしろ、直ってないことが露呈されている。それなのに購入する理由はただ1つ、爆発するスマホが欲しいのだ。仮に自分のスマホが爆発すれば購入した代金+慰謝料+損害賠償などをサムスン電子から保障されているわけだ。

今のところ、ジープが炎上したぐらいで命に別状はない。死ぬようなものではないから、むしろ、爆発するスマホを引き当てればそれだけで一攫千金である。世界中の航空会社が名指しで危険物と認定しているのにわざわざ購入する。日本人には理解できないて?いや、理解しなくても良いと思う。今なら当たるかもしれないからな。

>当日の販売台数は2万1000台。2日も1万台以上が売れた。ある専門家は「1日で1万台以上という数は『大ヒット機種』と言える」とコメント、「リコールが実施されたものの、韓国の消費者のサムスン支持は依然根強い」と分析している。

韓国メディアは必死にサムスン擁護記事を書いているが、サムスン支持ではなく、ただの宝くじ目当てだからな。

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韓国経済、サムスンの爆発スマホ、韓国でなぜか「大ヒット機種」に―中国メディア

2016年10月4日、前瞻網によると、サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」の販売が再開した韓国で、2日間の販売台数が3万台を超えたことが分かった。同メディアは、「韓国人の国産品を支持する感情は中国人をはるかに超える」と指摘している。

サムスンはバッテリーの相次ぐ爆発報告を受け、先月2日にリコールを発表。販売を一時停止したが、今月1日に再開に踏み切った。当日の販売台数は2万1000台。2日も1万台以上が売れた。ある専門家は「1日で1万台以上という数は『大ヒット機種』と言える」とコメント、「リコールが実施されたものの、韓国の消費者のサムスン支持は依然根強い」と分析している。(翻訳・編集/野谷)

(http://www.recordchina.co.jp/a152015.html)

 

韓国経済、韓国軍が国産ヘリの運用を制限、原因は輸入部品の欠陥=韓国ネット「純国産機だったはずでは?」「何一つまともに造れない」

韓国経済、韓国軍が国産ヘリの運用を制限、原因は輸入部品の欠陥=韓国ネット「純国産機だったはずでは?」「何一つまともに造れない」

記事要約:韓国軍が国産ヘリの運用を制限した。なんでも、輸入部品に欠陥が見つかったからだそうだ。韓国の部品より、輸入部品のほうが優れているという突っ込みはおいといて、最近、防衛産業は北朝鮮新派ではないかと疑っている。さすがにここまで不正だらけなのは韓国だからてちょっと異常過ぎるだろう。防衛産業に北朝鮮のスパイが紛れ込んでいるなら、韓国の兵器なんてただのガラクタなんだよな。在日米軍抜きで開戦したら、中からハッキングされてシステム掌握されて数時間で終わりそうな予感。

しかも、韓国人のコメントを見るとどこか他人事。韓国人は自分たちは停戦状態だということ忘れているのか。どうせ攻めてこないだろうという安心感に浸りきっていて危機意識が全く感じられない。防衛の要が役立たずの不良品ばかりというのは危険度Aクラスぐらいはあるとおもうのだが。

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韓国経済、韓国軍が国産ヘリの運用を制限、原因は輸入部品の欠陥=韓国ネット「純国産機だったはずでは?」「何一つまともに造れない」

2016年7月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国製の最新型機動ヘリコプター「スリオン」に使われている外国製の部品に欠陥が見つかったとして、韓国軍が同機の運用を制限、部品の交換作業に着手した。

軍関係者は7日、今年4月にノルウェーで起こったヘリコプターの墜落について調査した結果、プロペラを回転させるローターとエンジンとを連結する「メーンギアボックス」の一部の部品で欠陥が確認されたことから、同じ部品を使用しているスリオンについても予防的措置として運用制限を決めたことを明らかにした。

ノルウェーで墜落した機種「EC225」はフランスに拠点を置くエアバス・ヘリコプターズ社(AH)のもので、問題の部品も同社の製品。スリオンを製作した韓国航空宇宙産業(KAI)はAHからメーンギアボックスを輸入して使用していた。韓国軍に配置されたスリオンのうち、57%にこの部品が使われているという。

スリオンではこの5・6月にも機体に亀裂が入るなど問題が相次いでいたが、軍は「安全に支障はない」として運用を続行していた。

今回の報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「いいね。こういうことは徹底してやらないと」
「何千億ウォンもかけても、何一つまともに造れないんじゃ意味がない。ボディーすらきちんと造れないような情けない状態だ」
「そこだけ交換すれば最高の機動ヘリになるのか?」

「スリオンは純国産機だったはずでは?」
「スリオンは国内で『組み立てた』ヘリだよ」
「国産ヘリに使われた外国製部品に欠陥…これだけで笑える」

「防衛産業不正の根を絶たないといけない。国の裏切り者だ」
「100万の外敵よりも数人の韓国軍上層部の方が恐ろしい」
「これでこそ“ヘル朝鮮”。国軍が造った物に、傷や不正のない物は一つもない」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a144222.html)))

韓国経済、韓国で「納豆」大人気 健康ブームで消費急増

韓国経済、韓国で「納豆」大人気 健康ブームで消費急増

記事要約:健康ブームかどうかはともかく、韓国で「納豆」が大人気のようだ。管理人も納豆は毎週食べている。安い理由もあるが、何よりおかずの1品にもってこいだからだ。それに豆類を普通に食べるとなると枝豆や空豆といったものになるわけで。

食生活はバランス良く食べるのが良いとされている。納豆嫌いな人もいるとは思うが、納豆は嫌いでも何か豆を食べることは心がけて欲しい。

韓国の発酵食品の売り上げをそのうち超えるとか。一体どれだけそれが人気ないのか。日本の納豆がそこまで受けいられるようなものではないとおもうが。外国人は納豆みたいな食べ物普通は受け付けないだろうしな。

ええ、いつもの落ちがないって?そのうち納豆も韓国起源にされるて?そんなこと考えた読者様は甘いといわざる得ない。既にもう納豆は韓国起源にされているのだ。納豆だけじゃない。

豆生産は韓国が世界一だったらしい。そう、豆の原産地起源なのだ。でも、豆自給率は10%もないとか。だいたい、豆というのは世界中の神話や寓話に出てくるだろう。いい加減にしろと。

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【ソウル聯合ニュース】健康ブームを受け、韓国で「納豆」の消費が急増している。

大型スーパー「イーマート」が10日に公表した統計によると、今年1~4月の納豆の売上高は前年同期に比べ68%増加した。このままのペースが続けば、今年の売上高は2014年の2倍以上となる80億ウォン(約7億3800万円)を超える。

健康志向が高まっている韓国で、安くて手軽に摂取できる納豆の人気がじわりと広がっているようだ。

イーマート側は「このままいけば、発酵食品の代表とされるチョングクチャンの売上高を上回る可能性もある」と説明した。

チョングクチャンは発酵させた大豆のペーストで、風味が納豆と似ている。チョングクチャンを使ったスープやチゲは定番の家庭料理として韓国人に親しまれている。

csi@yna.co.kr

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/05/10/0500000000AJP20160510001100882.HTML)

韓国経済、米韓の王桜 (Prunus yedoensis)がウイルス感染、生育・開花に支障はないが世界化のため無病苗作りの必要性

韓国経済、米韓の王桜 (Prunus yedoensis)がウイルス感染、生育・開花に支障はないが世界化のため無病苗作りの必要性

記事要約:韓国人が主張する米韓の王桜がウイルス感染しているようだ。だが、注目すべきなところはそこではない。

>これらのウイルスは主に接木増殖過程で伝搬するが、感染するとしても王桜の生育と開花には大きな影響を与えないものだと分かった。

韓国は自生していて、王桜の原産地はここだと主張している。なのに接ぎ木というのはどういうことなのか?自生しているんだろう。少なくとも何百年も歴史があるんだろう?これって、結局,日本の桜を済州に誰かが植林したんじゃないか?

ようは原産地以前に、日本の桜を接ぎ木を韓国に持ってきて増やしていただけということになる。つまり、ウイルス感染するということはその木、そのものに原種じゃないので抵抗力が付いていないのだ。何百年も生きてきた土地でウイルス感染を引き起こすなんてほとんどない。大抵はどこからか持ってきた植物がその土地に合わないために感染するものだ。

こんなのでよく起源の主張ができるな。韓国メディアが狂っているのがよくわかる。植物の知識も何もない以前に、原産地そのものが嘘だらけじゃないか。

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韓国経済、米韓の王桜 (Prunus yedoensis)がウイルス感染、生育・開花に支障はないが世界化のため無病苗作りの必要性

山林庁国立山林科学院は最近浮き彫りになった王桜のウイルス感染をめぐる議論について、生育と開花には支障がなく、無条件的防除は要らないと20日明らかにした。

しかし、我が国が原産地である王桜の世界化のためには無病状態の苗木生産と健全木に入れ替える必要があると付け加えた。

昨年、欧州の植物病理学会誌※に発表された論文によると、ソウル、済州、鎮海の王桜並木と済州島一部の野生種の王桜で、CVAなど8種のウイルスが検出された。

これらのウイルスは主に接木増殖過程で伝搬するが、感染するとしても王桜の生育と開花には大きな影響を与えないものだと分かった。

実が小さくなる感染症状があるが、果実樹ではない王桜の場合、経済的損失は大きくない。

実際に毎年桜祭りが開かれる米国ワシントンD.Cの大半の王桜も、現在、ウイルスに感染した状態で、歴史的意味と経済的効率性により、感染木をそのまま置いており、今後段階的な健康木入れ替えを考えている。

江原大学のチョン・ウンジュ教授は、この8日の済州テクノパークで開かれた「第25回済州王桜祭り記念シンポジウム」で、「国内外で造成された有名な王桜並木は接木と挿木の生産時、無病株(ウイルスなど、病気が除去された苗)検査を経ないで多くがウイルスに感染されている」と明らかにした。

国立山林科学院山林病害虫研究課のパク・ジヒョン博士は「今回のシンポジウムで提起されたことのように大半が清浄状態である済州島王桜の自生地を保存しなければならない」とし、「王桜の世界化のためには、外国検疫システムの基準を満たさなければならないだけに、組織培養など生物工学的増殖技術で無病状態の苗木を生産し、自生地周辺の感染木を健康木へ入れ替える必要がある」と話した。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0008347318)

韓国経済、【韓国金融危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

記事要約:管理人は過去最高の韓国企業の負債残高、つまり、世界一の企業負債で韓国の金融危機を予想しているわけだが、それがいよいよ本格的に見え始めた。2月に不良債権処理で連鎖倒産にはならなかったようだが、このままだと銀行の一つや二つが潰れてもなんらおかしくない。

企業の負債が莫大な不良債権となれば、次に銀行では貸し渋りが行われる。韓国は4月に金利を下げるとか言われているわけだが、それにも大きく影響するだろう。しかも、その不良債権は15年ぶりの最大規模らしい。負の連鎖がもうすぐ始まるのか。いよいよ今年の最初の正念場を韓国経済が迎えそうだ。さあ、BIS規制の自己資本比率8%を果たして維持できるのか。

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韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

国内銀行の昨年末の不良債権残額が30兆ウォン(約2兆8000億円)に迫り、銀行の健全性に警告灯がついた。適期に限界企業の構造改革に着手できなかった結果だ。景気が良くないのがさらに大きな問題だ。

国内外の景気が依然として回復せず、企業貸し出しがさらに不健全化する可能性が高いからだ。さらに今年4月の総選挙、来年の大統領選挙など政治的イシューで企業の構造改革がまた遅れれば、不良債権を整理する機会を逃すという懸念も強まっている。

米国の銀行が2011年に4%台だった不良債権比率を昨年1%台に落とすなどグローバル「パーフェクトストーム」に備えているのとは対照的に、韓国の銀行は不良債権比率の上昇、不良債権残額の増加など複数の危険に直面しているというのが専門家の診断だ。

◆危機を迎えた銀行の健全性

金融当局と銀行は1997年の通貨危機以降、銀行の健全性の管理に力を注いだ。2010年には不動産プロジェクトファイナンス(PF)で危険が発生すると、早期に不良債権に分類し、翌年に売却などを通じて迅速に整理した。

このため1999年末に61兆ウォンに達した不良債権残額は2003年以降「年20兆ウォン以下」を維持した。

しかし2013年からの雰囲気が変わった。STX造船海洋、京南企業など造船・建設など景気敏感業種で大規模な不良債権が明らかになり、不良債権残額(25兆7000億ウォン)が20兆ウォンを超えた。昨年末には28兆5000億ウォンと、2000年(42兆ウォン)以降の最大規模となった。

限界企業の構造改革を適期に施行できず銀行の危機を迎えているという指摘が提起されたが、政府や銀行は消極的に対応した。

一部で推進された構造改革も市場論理ではなく官主導のもとで制限的に行われ、これに伴うリスクは産業銀行、輸出入銀行、農協銀行など政府傘下の特殊銀行が抱え込んだ。

一般銀行の不良債権比率が2014年末の1.39%から昨年1.13%に落ちたのに対し、産業銀行と水銀はそれぞれ2.06ポイント、1.27ポイント急増し、銀行界全体の不良債権比率を高めた。

一般銀行の健全性が相対的に良好なのは幸いだが、安心できる状況ではないと、専門家らは指摘している。限界企業が増えているという点が最も大きな障害物だ。

韓国銀行(韓銀)によると、3年連続で利子費用より営業利益が少ない限界企業は2014年末基準で3295社と、2009年に比べ22%(597社)増えた。昨年末基準では限界企業がさらに増えたという分析が多い。

企業に対する銀行の与信のうち不良債券に分類された貸出債権比率だけでも昨年末2.42%と、2012年の1.66%に比べて急増した。

今年も状況は厳しい。現代商船、韓進海運など大手海運企業は依然として「雷管」だ。企業別の自律構造改革に失敗する場合、兆ウォン単位で貸し出している産業銀行など債権銀行の不良債権は増えるしかない。

都市銀行の関係者は「昨年までは分譲市場が好況だったため建設業種のリスクは減ったが、今年は住宅貸出審査が強化されるなど悪材料が重なり、中小建設会社が打撃を受けるだろう」と述べた。

金融当局は産業銀行など特殊銀行を除いた一般銀行の昨年末の不良債権比率は1.13%程度で、管理可能な水準だと説明する。

しかし専門家は今年の総選挙と来年の大統領選挙などの政治的イベントのため限界企業の整理が進まなければ、産業銀行や輸出入銀行など国策銀行はもちろん、一般銀行も危機を迎えると懸念している。

企業貸し出しの延滞が急増し、銀行が正常な企業貸し出しを避ける副作用も表れている。造船、海運、建設など景気敏感業種に属する企業は個別の条件に関係なく銀行の敷居を越えるのが難しいと訴えている。

社債市場でも最優良企業を除いて資金の調達は難しい。金融委員会の関係者は「銀行の立場では健全性管理のために企業与信を厳しくし、不良債権を速かに整理するべきだが、この場合、実体経済に悪影響を与えかねない」とし

「銀行の健全性を維持しながら同時に企業に資金が流れるようにするべきだというのが政府の政策のジレンマ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/721/212721.html)

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韓国経済、日本語のルーツは韓国語だった~キム・セテク著「日本語漢字訓読 韓国語で解く」

韓国経済、日本語のルーツは韓国語だった~キム・セテク著「日本語漢字訓読 韓国語で解く」

記事要約:日本語のルーツは韓国語ではない。むしろ、中国語というか漢字である。そもそも、日本語の変遷は中国から伝わった難解な漢字が元であるのは日本最初の古事記を見ても明白だ。未だに漢字を使い続けており、カタカナやひらがなといった漢字より、簡単な日本語がある時点で、日本人なら誰1人、韓国語の日本語のルーツなんて嘘には引っかからない。そもそも、ハングルは日本が朝鮮併合した時代に復活させた文字だろうに。

韓国人は漢字も使わなくなって、昔の資料さえ読めないのに、どうやってルーツを探るのか。まずは、漢字教育の復活だと思うのだが、もう、無理だろうな。しかし、等々、日本語まで韓国起源にされてしまった。

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韓国経済、日本語のルーツは韓国語だった~キム・セテク著「日本語漢字訓読 韓国語で解く」

日本語の漢字は音読と訓読で分けて読む。島を‘とう’と読めば音読で、‘しま’と読めば訓読だ。訓読は日本語すなわち和語(わご)だ。訓読から成る和語の母胎は表意文字である漢字を借りてかな文字で表記した。これが今日の日本語だ。それでは訓読はどのようにできたのだろうか。その訓読のルーツは何か。この本はその問いに答える。

著者は訓読を韓国語で解いて読む時、はじめて和語本来の意味が分かると言う。結論から言えば韓国語と日本語は同根というもの。著者は日本漢字の訓読を一つ一つ解説しながらルーツを追跡する。

日本人の人名を見れば訓読の日本語で正しく理解できる。明仁(あきひと)現天皇、裕仁(ひろひと)前天皇の名前をはじめとして豊臣秀吉(とよとみひでよし)、伊藤博文の博文(ひろぶみ、イトウは音読)、岸信介(きしのぶすけ)等大部分の人名は訓読で表記される。

日本語は一字一訓ではなく一字多訓が大部分だ。一文字の色々な意味解釈が訓読される。漢字の意味が一つなら訓読も一つだが、初めから意味が幾つもあって(一字多義)訓読もみな訓話される。それで日本人の人名は同じ漢字ながらも各々違うように読むのだ。

古代韓日間に各分野にわたって活発な交流があったことは歴史的文献や遺物・遺跡等を通して明らかになってきた。交流が活発な隣国間で言語は似るほかない。著者はその痕跡を漢字の訓読解説で探す。

大阪総領事など30余年間、外交官に奉職した著者は日本生活を通じて日本語のルーツが韓国語にあることを体験したと明らかにした。これを土台に著者は20年余りかけて日本語のルーツに没頭してきた。その最初の結実は2005年秋に出した‘日本語の中の韓国語-韓日固有語比較辞典’だった。2010年には‘日本に渡っていった韓国語’を出したことがある。

キム・シンソン記者

ソース:世界日報(韓国語) 「日本語のルーツは韓国語にあった」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.segye.com/content/html/2016/01/15/20160115002535.html)

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韓国経済、韓国検察が産経前支局長の控訴を断念 無罪確定へ

韓国経済、韓国検察が産経前支局長の控訴を断念 無罪確定へ

記事要約:韓国検察が産経新聞前ソウル支局長の加藤さんの控訴したようだ。これで加藤さんの無罪が確定した。これで司法の判断ではなく、政治の判断が優先されたことになる。

無罪は当然だが、この事実は韓国が法治国家として機能してないのが世界中に告知されたようなものだ。最初から起訴する事ですらなかったものを無理矢理、産経憎しで火病を起こしたのが高い代償を支払うこととなった。もっとも、まだ終わっていない。

韓国は当然、産経新聞と加藤さんに謝罪と賠償をしなければならない。韓国に拉致監禁した行為は永遠に消えることはない。それが何を意味するかは今後わかるだろう。あまりにも、愚かな失策に世界中が韓国を笑っているだろう。

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韓国経済、韓国検察が産経前支局長の控訴を断念 無罪確定へ

産経前支局長無罪 韓国検察が「控訴を断念」 聯合ニュース、無罪判決確定か

産経新聞 12月22日(火)18時23分配信

【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースは22日、同国検察当局が、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する17日の無罪判決について、控訴しない方針を決めたと報じた。事実なら加藤前支局長の無罪判決が確定する。

検察は判決後、「判決内容を検討して控訴するか否かを決める」との立場を示していた。「主要事件で無罪判決が出た場合、検察は自動的に控訴してきた」(司法関係者)だけに、控訴の断念は異例だ。控訴期限は24日。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000548-san-kr)

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韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

記事要約:造船に続いて、韓国では鉄鋼も連鎖倒産危機と。以前に韓国の主力産業が軒並み危機的な状況だと伝えたが、どれもこれも日本から技術をパクって大きくした産業である。

鉄鋼業界といえば韓国のポスコであるが、あれも、元々は新日鐵(今は新日鐵住友金)が技術を提供したのだ。日韓基本条約における経済協力金の5億ドルという莫大な資金援助と共に。そして、3億ドルほど使って、韓国はポスコという鉄鋼企業を造り上げた。

日本に負んぶに抱っこされて、軌道が乗って世界第5位まで成長を遂げた。だが、その恩を報いるどころが、新日鐵住友の重要な技術を丸パクリしたあげく、中国にまで奪われる。そして、その技術が中国で使われ始め、韓国の鉄鋼業界を脅かす。

何でもかんでも中国に奪われていく。韓国のやったことをそのまま真似されて、巨大な資本を背景に気がつけば、韓国など敵ではなくなっている。新日鐵と住友金属が合併したのはそのような中国脅威に対抗するため。今、鉄鋼業界は中国の鉄鋼業界によって恐ろしいことが起きている。

管理人は鉄鋼関連ニュースはわりと好きなので色々と読んでいるのだが、もはや、インドの鉄鋼企業で世界一だったミッタル・スチールはアルセロール・ミッタルとなっている。今、鉄鋼業界の順位は以下の通り。

アルセロール・ミッタル

新日鐵住友金

河北鋼鉄集団(中国)

宝鋼集団(中国)

ポスコ(韓国)

以上が、世界の鉄鋼メーカーの順位である。1位が圧倒的な粗鋼生産量を誇る。新日鐵住友金のおよそ2倍である。しかし、その後ろに3位と4位に中国の鉄鋼メーカーが猛追している。それに中国という巨大な市場における粗鋼生産量は年々増えており、新日鐵住友金でもうかうかしていられない状態である。

5位に韓国のポスコもいるが、その後ろに、6位、7位、8位には中国の鉄鋼メーカー、その次の9位にJFEスチールとなってる。

このような状況になったことで鉄鋼業界が中国企業によって侵食されつつある。韓国のポスコなんてもはや、中国の相手にすらなってないのだ。新日鐵から技術を盗んだ裁判の結果、ポスコは供給量を新日鐵側と協議して決めなければならない。

つまり、ポスコは自由に何も出来ない状態である。そして、今年も中国の過剰供給によって鉄の価格は下がり、もはや、世界5位のポスコでさえ風前の灯火。

元々、新日鐵の技術提供で造られたポスコは無断で技術を盗み、最後は中国に飲み込まれていく。ポスコが消えれば、韓国の鉄鋼メーカーなんて何も残っていない。

以上が予備知識である。これぐらい知っておけば記事の内容が理解できるかと。

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韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

「産業の米」と呼ばれる鉄の価格が単純比較で飲料水の3分の1にも満たないという現象が起きている。生産拡張による供給過剰が数年続く中国の鉄鋼メーカーが安い製品を韓国など海外に輸出し、韓国国内の鉄鋼価格が下落したためだ。

最も基本的な鉄鋼製品である冷延鋼板、電気鋼板の素材として使われる熱延製品が代表的だ。韓国の熱延製品の価格は2008年には1トン当たり99万ウォン(約10万3000円)だったが、今月には同49万ウォン(約5万1000円)へと半額に下落した。

それを1キログラム当たりに換算すると約490ウォン。国産の飲料水ブランド「三多水」が500ミリリットル当たり850ウォン(コンビニエンスストア店頭価格)であることを考えると、鉄の価格が水の3分の1にも満たないことになる。

■中国が「主犯」

こうした現象を引き起こした主犯は中国だ。中国は鉄鋼の消費量、生産量でいずれも世界最大だ。しかし、無理な増産で鉄鋼生産量が急増したのに対し、2008-09年の世界的な金融危機以降長期化する低成長で鉄鋼消費が落ち込み、直撃を受けている。

実際に中国国内の鉄鋼消費は昨年、前年比3.4%減となり、金融危機以降初めてマイナスとなった。ポスコ経営研究所のシム・サンヒョン首席研究委員は「中国の鉄鋼産業は過去15年間に年平均13%という急成長を遂げたが、今年は年初来7月までの鉄鋼製品消費量が前年同期比4.4%減少するなど、ピークを過ぎて下落局面に入ったムードが色濃い」と指摘した。

消費が明らかに低迷していることを受け、中国の鉄鋼メーカーは剰余生産分を輸出で処理している。今年1-7月の中国による鉄鋼輸出量は前年同期比27%増の6158万トンに達した。この勢いならば、昨年(9400万トン)を上回り、年間で少なくとも1億トンを突破するとの見方が有力だ。

安価な中国製品があふれ、中国以外の鉄鋼メーカーは大きな打撃を受けている。米鉄鋼業界2位のUSスチールは過去1年間で株価が70%も暴落し、昨年は北米で3000人を解雇した。英鉄鋼最大手、欧州鉄鋼2位のレッドカー製鉄所も債務返済が難しくなり、廃業を申請した。

中国も同様だ。60年の歴史がある中国最大の製鉄所、攀枝花鋼鉄集団成都鋼ハン(ハンは金へんに凡、バナジウムの意)が9月に破産したのに続き、中国民間鉄鋼メーカー2位の山西海キン鋼鉄(キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字)が債務償還に行き詰まり破綻した。

韓国鉄鋼業界も苦しい。債権団主導の経営再建を進める東部製鉄は来年初めを目標に身売りを目指している。ポスコ、東国製鋼などは徹底した財務構造改善を進めている。

■高価格製品とマーケティング強化で対抗

韓国の鉄鋼メーカーは高価格、高品質の製品生産とマーケティング強化という打開策で対抗している。

ポスコは中国製品による攻勢から内需市場を守るため、原価を圧縮した製品を生産、販売している。また、顧客企業と製品を共同開発し、個別顧客に特化したソリューションを提供することで、自社製品のみを使ってもらう「ロックイン戦略」を強化している。 (中略:ポスコと現代製鉄の対応)

韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「中国発の供給過剰で世界の鉄鋼業界が廃業の危機に追い込まれるなど状況は深刻だ。中国による安値輸出と利ざや縮小に積極的に対応すると同時に、研究開発を強化し、革新的な高級製品の生産に努力すべきだ」と指摘した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200584.html)

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韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

記事要約:なんで日本人が下らない韓国のために靖国神社のトイレに爆発物を仕掛ける必要があるのか。韓国メディアがどう報道しようが、防犯カメラに映っている人物までは捏造できないんだよな。

どちらにせよ。調査が進み韓国人のテロリストだと判明すれば、当然、犯罪者は日本に引き渡すのが当たり前。それを政治犯とか述べて引き渡さないなら、日韓関係は悪化する。むしろ、テロリストを擁護する韓国と日本人から見られて、韓国人全員がテロリスト予備軍とされて、ピザの即効廃止を要求することになる。

背後にいるのか朝鮮総連か、民団かは知らないが、このようなテロ事件を起こして利益を得ようとする者がいるのは間違いない。簡単なことだ。韓国政府が犯人を引き渡せばいい。そうすれば、テロリストの背後関係がわかりやすくなる。

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韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発 物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内で は「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

捜査関係者によると、この韓国人の男は20~30代で、11月 中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期 間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

犯人は韓国籍の男-。この一報が伝わった韓国では3日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

当初は冷静さがみられたが、公営放送局のKBSは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

TV朝鮮は「日本メディアは今日(3日)、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけで はないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151204/frn1512041900007-n2.htm)

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