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韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

記事要約:韓国経済が徐々に死にゆく「がん」にかかっているというのが今回の記事。朝鮮日報と韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えたそうだ。

なるほど。管理人は2020年の韓国経済破綻を予想しているわけだが、専門家は5年以内だと考えているのかその原因はどこにあるのだろうか。

>専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

管理人は2020年に韓国経済は家計債務が原因で「経済破綻」すると数年前から予想している。これが当たるかどうかはまだ3年あるので不透明なのだが、経済の専門家は主力産業の没落危機の可能性の方が高いと考えているようだ。

ただ、DRAMの価格が高騰していて、さらに原油価格の高騰も中東のきな臭い動きである。今、原油価格が56ドル。これが70ドルとかになれば韓国にはかなりの追い風となるので、造船や石油化学製品、建築などといった中東への輸出が強い分野が息を吹き返す可能性が出てくる。

主力の自動車も3不宣言で中国の経済報復措置がこのまま解除されたら、ある程度は盛り返すので輸出的には悪くない状況といえる。だから、IMFが今年の経済成長を3.2%に上方修正し、来年も3%成長予想をあげた。とても3年以内に主力産業の没落危機で経済破綻する未来が見えてこない。

やはり、あるとすれば家計債務爆弾の爆発だろう。1500兆ウォンを超えたらもうダメだと思うのだがどうなることやら。でも、株価は2500もあるし、ウォンはまだ1093ぐらいだし、今の株価や為替は過去最高に絶好調だからなあ。主力産業が死んでるといっても、その分、別分野で儲けて貿易総額も1兆ドル突破も確実な状況となっている。

たまに間違えられるがこのサイトはまとめサイトに良くある嫌韓サイトではないので、韓国経済の状況を正確に分析して、こうだと伝えている。だから、韓国嫌いな人には面白くないかもしれないが、むしろ、誤った情報を伝えて、煽るサイトというのは管理人の趣味ではない。あくまでも韓国経済を冷静に分析している。だから、嫌韓サイトでは取り上げないネタが3割ほどは占めている。

昨日のソウルが海外渡航先ランキングで7位や貿易額1兆ドルとかも5chのニュース速報になかったりするわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」
IMF金融危機から20年
専門家の68%「5年以内に同様の危機起きる」

韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」

こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。

林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。

1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。

羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/19/2017111902186.html)

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韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

記事要約:韓国の成長率がまた4半期ゼロ%台に下落したようだ。その理由はどうしてなのか。韓国ネットでは建設業の不振だという。というより、なんで成長率が上昇すると思っていたのかが管理人は不思議だ。

前にも述べたが韓国経済が好調のように見えるのはサムスン電子とその関連のDRAM分野のみ。上半期は原油価格で多少上昇して、化学製品などの輸出額は増えたが、輸出量は増えていない。しかも、韓国のTHAAD配備の影響で自動車産業や旅行業などは被害を受けた。つまり、この成長率はそれほど予想外でもなく、多くの経済専門家もそのように成長率を予想した。整理しておこうか。

■2017年、韓国経済の成長率

第1四半期(1~3月)1.1%

第2四半期(4~6月)0.6%

第3と第4で0.6%ずつで合計2.9%となる。韓国政府の予想は成長率は2.8%だった。つまり、ほぼ推移はあっている。管理人は少し低く考えていて、2.7%前後だと見ている。3%を超えるのは難しいだろう。

しかし、あくまでも経済成長率の予想は数ヶ月前なんだよな。今の文在寅大統領が経済対策は「無能」の一言に尽きる。最低賃金の大幅引き上げ。法人税の増加。さらに情緒主義が産業界の賞与金で労働者に有利な判決で2兆円のボーナス。しかも、最低賃金の引き上げになぜか赤字国債を発行するという。さらにそろそろ不動産バブルも弾けそうらしい。

>また、直近2?3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は-1.3%で、14年第4四半期(?3.0%)以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5.3%に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。

日本の不動産バブルについて以前にプラザ合意と共に解説した。いつだったかな。リンクを張っておく。韓国メディアの記事が間違いだらけなのを突っ込んだだけだが。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%80%8c%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%82%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e4%b8%8d/

>現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48.4%に達したが、昨年は8.4%となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年?9.4%で、前年(42.6%)に比べ大幅に縮小した。

この建設業の不振の原因はなにかわかるだろうか。韓国では住む場所を求めて不動産を購入しているのではなく、ほとんどが「投機」目的である。日本人の感覚では不動産の売買なんて不動産業ぐらいだと思うかも知れないが、韓国では主婦でやる財テクの1つである。そして、朴槿恵前大統領は不動産バブルを住宅担保認定比率(LTV)や総負債償還率(DTI)などの金融緩和で発生させた。

韓国の不動産を語ると難しい専門用語が色々出てきて初心者さんには辛いと思うのだが、そこまで用語を理解しなくてもいい。用は金融緩和の一種だと思えばいい。他にもウォルセとチョンセとか出てくるんだが。良い機会だし、まとめておこうか。

■韓国の不動産用語

住宅担保認定比率(LTV):loan to value(住宅担保認定比率)のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額

DSR(Debt Service Ratio):国の1年間の総輸出額に対する対外債務返済額の比率のことをいう。債務返済比率は、対外債務返済額÷総輸出額×100により算出される。一般的には20%超えていればカントリーリスクが高いとされる。ちなみに現在の韓国の債務返済比率は21.5%ぐらい。

DTI(総負債償還比率):所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。これも規制緩和で60%までが上限だったと思う。これによって韓国は空前の不動産バブルが現在、起きていたのだが、このメッキが剥がれてきていると。

チョンセ:不動産のオーナーに一定の金額(保証金)を預けると月々の家賃が免除される契約。契約期間はだいたい2年が多い。契約更新するときにチョンセの額がまた交渉される。保証金なので契約が終わればお金は戻ってくる。因みにチョンセの額で月々の家賃が決まる。当然、免除されるほど預けた方がお得だが、このチョンセがわりとくせ者。当然、不動産オーナーはどんどん値上げする。

ウォルセ:毎月決まった家賃を払う契約。日本のアパートやマンションの家賃を払うのと同じ。ただし、敷金や礼金などはない。でも、日本でも最近は敷金や礼金などを払うことが少なくなっている。

用語の説明は以上だ。でも、気にならないだろうか。不動産オーナーーはチョンセで家賃を免除したらどうやって儲けているんだろうか。家賃収入もない。預かったお金は保証金なので使うわけにも行かない。ダメじゃないかと思った方。実はチョンセで儲かる仕組みがちゃんとある。思いっきり余談であるが、解説しておこう。

■チョンセで儲かる仕組み

不動産オーナーはチョンセ契約で多額の保証金を得たら何するのか。もちろん、賭け事して2倍に増やそうとかするわけではない。この保証金を銀行に預けるのだ。銀行に預ければ当然、利息が付くのでオーナーは儲かっていた。このチョンセのシステムが出てきた1990年代はなんと銀行の定期預金の利子が10%近くもあった。つまり、チョンセで1000万もらえば、金利10%なら1年で100万はオーナーに金になったと。だから、家賃免除でも良かったわけだ。

さらにチョンセでまとまった金が入れば不動産投資もできるわけだ。これも前提が不動産価格の上昇というのがあるのだが、韓国では不動産価格は上がるものだと信じられていて、上がりそうな物件が1000万だとしよう。そこにチョンセで得た500万があるとすれば、払う金額は半分で済むわけだ。そして、購入した不動産が上がれば利益が付いてくると。購入した不動産価格があがって売却すれば、保証金以上に儲けることができる。

しかし、前提に銀行の定期預金が10%もあればの話し。今はもう定期預金は1%ぐらいである。つまり、銀行に預けても儲からない。おそらく多くは後者を選択する。

さて、夢のような制度に見えるチョンセにも問題が多い。それは悪徳ブローカーが多いこと。儲からなくなれば、チョンセの保証金の額を一気に引き上げた。こうしたことで不動産投資ではなく、単純に家を借りたい韓国人がソウル近郊で住宅難民になるというケースが発生している。当然、韓国人だから詐欺も多い。さらに契約更新時に家の状態が悪いとかいって、保証金を一部を家の修繕費などに充てようとするオーナーまでいる。

だいたい前提が崩れているチョンセ制度をいつまでも韓国政府が放置しているのが、最大の問題なわけだが、そろそろメスを入れないとダメなじゃないか。もう、遅いかもしれないがな。説明するときは一気にやる方が管理人は楽なのだが、皆さん、付いてきてるだろうか。ややこしい用語ばかりじゃないかと突っ込まれるかも知れないが、じっくり読んで頂きたい。

さらに余談になるが「解説しやすい」というのは、管理人の頭の中にある知識がそれぞれの分野に分かれているわけだ。そして、普段はだいたい韓国経済の全体を見ている知識に集約される。ただ、韓国経済は広いジャンルなので専門に行けば行くほど難解な用語が登場してくる。

そういった用語を思い出すと、その関連の知識が頭の中にイメージされていくといえばわかるだろうか。つまり、上の解説は管理人の韓国の不動産分野の知識を動員した結果となる。管理人の記憶はイメージなので、1つを思い出せば他の関連したものが出てくる。その1つを思い出すのが時間を置くと難しいのだが、1つ解説するより、思い出したときにまとめて解説したほうが整理しやすいってことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

2017年9月1日、韓国・ニューシスによると、韓国の第2四半期(4~6月)の経済成長率が、昨年第4四半期(10?12月)の0.5%に続き、2四半期ぶりに再び0%台に下落した。

韓国銀行(中央銀行)が発表した「17年第2四半期国民所得(暫定)」によると、第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は0.6%となり、大きな反発を見せた第1四半期(1~3月)(1.1%)の、ほぼ半分の水準に低下した。

輸出増加率は-2.9%となり、前期2.1%からマイナスに転じた。11年第4四半期(?2.2%)以来の低い値だ。中国政府によるとされる高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復による影響などで自動車の海外販売が縮小。化粧品などの化学製品の輸出も減少したためだ。

また、直近2?3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は-1.3%で、14年第4四半期(?3.0%)以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5.3%に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。

現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48.4%に達したが、昨年は8.4%となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年?9.4%で、前年(42.6%)に比べ大幅に縮小した。

報告書は、「建設景気サイクルを考慮したとき、建設投資が減少すると、約4年にわたり、毎年、約0.53ポイントの経済成長率の下落圧力が発生する」とし、「建設投資の増加傾向が鈍化する中で、消費や純輸出など、他の部門の成長が遅れた場合、建設投資依存型の経済構造に問題が発生する」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは3000に迫るコメントが集まっているが、そのほとんどが、建設業に頼った経済構造への批判だ。

コメント欄には「マンション建設はもういいだろう」「建設業で成長率を引き上げても、実際の日々の生活がよくならなければ意味がない」「不動産投機をして儲ける人たちのためにまだ不動産を作ろうというのか?」「不動産で景気を浮上させるのは、日本のバブル時代とやっていることが同じ」「不動産市場を再び高騰させることが答えとでも思っているのか」など、厳しい意見が並んだ。(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/b184966-s0-c20.html)

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韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

記事要約:今回の経済記事は管理人が注目している家計負債の話題なのだが、いくつか事前に説明しておかないといけない用語がある。そのため、まずはそこを解説する。

■LTV(loan to value)

LTVと聞いて顧客生産価値をイメージした人もいると思うが、今回は金融用語なのでLTVといえば、loan to value(住宅担保認定比率)のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額

これだけではわかりにくいと思うが不動産の購入を考えて欲しい。例えば、不動産を購入したときに頭金で10%を払うとしたら、最初の貸出残高は(100-10)で90%になる。これはLTV90%の貸し出しということになる。だいたいわかってきたと思うが、用はLTVが低いほど安全な貸し出しということ。これを銀行はだいたいLTV60%を上限にしている。

つまり、5000万の不動産を購入したとしたら、銀行はLTV60%上限なら3000万まで融資してくれるわけだ。残り2000万は自己資金や第三者から募ることになる。

ただ、LTVはレバレッジ効果(金融におけるてこの原理。少額の投資で多額の利益を上げることなど)を多用化にも繋がるので日本のバブル経済の後で不良債権に変わってしまうこともある。融資残高が増えるとその分、不良債権増加に陥りやすい。

ただ、韓国の場合は2014年でのLTV規制緩和で70%にしていたはずだ。

■DSR(Debt Service Ratio)

DSRとは、国の1年間の総輸出額に対する対外債務返済額の比率のことをいう。債務返済比率は、対外債務返済額÷総輸出額×100により算出される。一般的には20%超えていればカントリーリスクが高いとされる。ちなみに現在の韓国の債務返済比率は21.5%ぐらい。

DSRは家計所得と金利の関係で大きく動く。例えば、家計所得が5%減少して、金利が1%上昇すれば債務返済比率は25.5%になると韓国開発研究院(KDI)研究委員が述べている。これを参考にすれば韓国が金利を上げるのは難しいし、家計所得も干ばつ・日照りなどの悪天候に消費者物価は上昇するだろうし、その分、減る。DSRが上昇するのは目に見ている。

DTI(総負債償還比率)

これについてはたまに解説しているが、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。これも規制緩和で60%までが上限だったと思う。これによって韓国は空前の不動産バブルが現在、起きているわけだ。

以上、LTV、DSR、DTIの3つを解説した。これで記事は読めると思う。では、気になる箇所を見ていく。

>KB金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも(系列会社を通じ)危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「KB金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。

銀行の融資はそれなりに厳正な審査をしているが、他のカードローン、キャピタルなどのノンバンクはいい加減な審査で金を貸しているので、その系列が危ないと。銀行で集めた資金を元手に金貸しやをやっているわけだから、当然、そのリスクはあると。

>金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてDSRを考えている。現在LTV中心の与信審査をDSR中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なDSR上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。

つまり、LTVというのはあくまでも個人資産があればここまでの上限を融資可能というものだが、DSRとなれば国や銀行が一律に決めた上限が出てくることになる。でも、これ具体的にDSR審査って難しいんじゃないか。

>イ課長は「LTVとDTI(総負債償還比率)限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。DSRに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「DSRを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。DSRを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高DSR貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。

これは難しいな。DSRという上限基準を儲けることで、監督する立場が銀行の与信審査がしっかり行われているかを点検すると。ただ、間接的な規制をすると言う意味らしい。うん。わからんな。どのみち、LTVとDTIの規制緩和によって家計負債が増加しているのだ。むしろ、これを厳格にしないといけないんじゃないか。

>脆弱貸出者のための支援案を8月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え8月の対策に最大限盛り込む」と話した。

徳政令をいよいよ行うのか。どんな家計負債対策になるかは管理人の2020年経済破綻予想に直結するので楽しみだな。しかし、DSRを儲けたところで今の不動産バブルが止まるとは思えないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

 「韓国は家計負債が急増するのに所得はこれに追いつけない傾向が数年にわたり続いている。一部貸出者はこうした状況を持ち堪えるのが難しいという点は自明だ」。

米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン教授の指摘だ。著書『ハウス・オブ・デット』で知られるミアン教授は28日に金融研究院が開催した家計負債国際カンファレンスに参加した。

ミアン教授は家計負債の急増が景気低迷につながりかねないと警告した。彼は「人々の過度な楽観と動物的本能で貸出を受ける形態により景気下降速度が速くなる恐れがある。家計負債の増加は中長期的に景気に否定的」と指摘した。

現在の韓国の家計負債急増に対しては懸念とともに延滞者と脆弱貸出者のための対策準備を強調した。ミアン教授は「有事の際に迅速で積極的に債務構造調整をできるよう政府が事前に準備しなければならない。(貸出延滞が)貸出者の破産と(担保に取られた住宅の)差し押さえに直結しないようにする案が必要だ」と話した。

この日のカンファレンスには現在総体的償還能力比率(DSR)導入ロードマップなど家計負債対応案を議論中である銀行と金融当局関係者も討論者として参加した。

KB金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも(系列会社を通じ)危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「KB金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。

金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてDSRを考えている。現在LTV中心の与信審査をDSR中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なDSR上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。イ課長は「LTVとDTI(総負債償還比率)限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。DSRに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「DSRを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。DSRを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高DSR貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。

脆弱貸出者のための支援案を8月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え8月の対策に最大限盛り込む」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/679/230679.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔終わりの始まり〕ゴールドマン・サックスなど米英西の外資系銀行3行、韓国から撤退 銀行幹部「韓国市場がもうからないから」

韓国経済、〔終わりの始まり〕ゴールドマン・サックスなど米英西の外資系銀行3行、韓国から撤退 銀行幹部「韓国市場がもうからないから」

記事要約:今年の韓国の株価は過去最高値更新して2400一歩手前まで上昇しているわけだが、明らかに株価バブルだと考えている。そして、その株価バブルがいつ弾けるのか。その時期を管理人は模索していた。今回はその株価バブルが弾けるのがそろそろではないかと匂わせる記事。管理人は2017年10月か12月ぐらいじゃないかなと。

2017年10月は韓中通貨スワップ協定の期限日なのでわかるだろう。なら、なんで2017年12月か理由を述べると、米国と韓国の金利は先日の利上げで0.25%ほどしか差がなくなった。そして、米国はあと1回は金利を上げると述べている。なら、2017年12月には韓国との金利が0%、もしくは逆転している可能性があるわけだ。

もちろん、韓国が金利を上げれば良いが、それは家計負債の増加を招くし、輸出が回復しているといいながら、以前に見たように輸出量ではなく、輸出額が増えたのが原因だった。だから、輸出そのものが増えているわけではない。金利を上げれば韓国企業にとっても厳しい。なら、金利を凍結するだろうという予測が成り立つ。

すると以前に説明したドルキャリー(低金利でドルを借りて、高金利の新興国で投資する)が反転して、韓国から米国へ投資が戻っていく、いわゆる「ドルキャリーの逆転」現象が発生することになる。これが今回の記事にも関係していて、外資系銀行が韓国から相次いで撤退している理由にもなる。タイトルにも書いてあるとおり、儲からないからだ。

>外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。

先ほど述べたとおり、米国の金利が上昇すれば新興国からの投資が引き上げられる。しかも、韓国では朝鮮半島有事と韓国の赤化という2つの不確定要素が重なっている。

>外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。 同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。

先ほどのドルキャリーでの運用についてのやり方。でも、韓国が低金利なのでもうそれで稼げないと。

>デリバティブ取引の透明性向上などを盛り込んだ「ドッドフランク法」、リスクが高い投資を行う場合に準備金を上積みすることを求める国際決済銀行(BIS)の「バーゼル3」規制などが相次いで導入され、外資系金融機関の強みだったデリバティブ取引のコストが大幅に上昇した。

ドッドフランク法、いわゆる金融規制法はトランプ大統領が緩和するということで、銀行関係者は期待しているわけだが、実際はどうなのか。リーマン・ショックみたいなことを起こさないようにするための規制であるのだが、外資系金融機関としては取引コストが上昇して緩和を求めている現状だ。

>金融監督院によると、外資系銀行の収益は14年の1兆915億ウォンから昨年は6893億ウォンへと減少した。18日に閉鎖認可が下りた3行は韓国で昨年、いずれも赤字を出した。

外資系銀行の収益は減少していると。でも、それだとどうして株価は過去最高値を更新しているんだろう。てっきり管理人は外資系銀行がサムスン電子の株を買って儲けているものだと考えていた。

>金融当局は最近撤退した銀行が世界的な規制環境の変化に敏感な欧州系に集中しており、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に活発に進出しているとし、さほど懸念する状況ではないと話す。

最近、撤退している銀行は欧州系に集中していると。それで、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に進出しているから懸念しないでいいと。ダメじゃないか。それ、最悪だろう。実際の内訳は知らないがこれって半分以上は中国だろうな。

ということで欧州系の銀行が韓国から投資を引き上げている。株価バブルもそろそろ終焉を迎えそうな予感がすると。欧州系が逃げるということは韓国で何かが起こりそうなことを予感したからだろう。朝鮮半島有事。赤化。中国への属国化。在韓米軍の撤退。確かに色々起こりそうな不確定材料はたくさんあるな。

欧州の外資系銀行が撤退すればドルやユーロなどの外貨獲得は厳しくなるが、段々と外堀をこうして埋められているわけだ。キャピタルフライト(国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避)もそろそろってところか。ユダヤ資本、ロスチャイルドが韓国を見捨てたことへの影響はワクテカすぎるな。金融業界では非常に重要なニュースだろう。

でも、通貨危機が起こるには後、3年は待ってくれよ?欧州勢が撤退した後に株価がさらに上がるのなら、もうこれはあれだ。年金での相当な株価支えをしていることになる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔終わりの始まり〕ゴールドマン・サックスなど米英西の外資系銀行3行、韓国から撤退 銀行幹部「韓国市場がもうからないから」

韓国金融委員会は18、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可した。

韓国政府はソウルや釜山を国際的な金融ハブに育成しようとしているが、外資系銀行は韓国から相次いで撤退している格好だ。

RBSは2013年、BBVAは11年、ゴールドマン・サックスは06年にそれぞれ韓国に支店を設置した。韓国で営業する外資系銀行の支店は43行、50支店だったが、40行、47支店に減少したことになる。

外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。

■荷物まとめる外国金融機関

外資系金融機関の韓国撤退は08年の金融危機以降続いてきた。スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は昨年10月、ソウル事務所の閉鎖を決定。それに先立ち、HSBCは13年、リテール事業から撤退し、韓国国内の10支店を閉鎖した。

資産運用会社の撤退も相次ぎ、ゴールドマン・サックス資産運用が12年、韓国法人を閉鎖したのに続き、フィデリティは今年初め、ファンドマネジャーを韓国から香港、シンガポールなどへと配置転換した。

スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表した。

外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。

同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。

しかし、金融危機以降、12年から13年にかけ、韓国金融市場でも低金利環境が定着し、そうした収益モデルが通じなくなった」と説明した。

10年物国債で見ると、金融危機直前の08年初めには米国と韓国の金利はそれぞれ3.7%、5.9%と2ポイント以上の差があった。しかし、現在はいずれも約2.2%でほとんど差がない。

仮に米連邦準備理事会(FRB)が予告通りに政策金利を引き上げ、韓国が金利を据え置けば、韓国の金利が米国を下回る逆転現象が起きる可能性もある。つまり韓国市場で収益を上げることがさらに難しくなる。

■自国規制も足かせに

金融危機以降、欧州を中心に規制が強化され、韓国にある外資系銀行の収益源となってきたデリバティブ商品の取引が難しくなった点も一因だ。

デリバティブ取引の透明性向上などを盛り込んだ「ドッドフランク法」、リスクが高い投資を行う場合に準備金を上積みすることを求める国際決済銀行(BIS)の「バーゼル3」規制などが相次いで導入され、外資系金融機関の強みだったデリバティブ取引のコストが大幅に上昇した。

規制が強化されれば、投資は慎重にならざるを得ず、収益も減少する。

韓国の金利低下に自国の規制強化が重なり、収益を上げることが難しくなるにつれ、実際に外資系金融機関の収益は過去数年減少した。

金融監督院によると、外資系銀行の収益は14年の1兆915億ウォンから昨年は6893億ウォンへと減少した。18日に閉鎖認可が下りた3行は韓国で昨年、いずれも赤字を出した。

金融当局は最近撤退した銀行が世界的な規制環境の変化に敏感な欧州系に集中しており、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に活発に進出しているとし、さほど懸念する状況ではないと話す。

しかし、韓国が政府の期待通りに世界的な金融ハブへと飛躍するためには、彼らを引き留めておく魅力をもっと開発すべきだとの意見も聞かれる。

ハナ金融経営研究所のチョン・ヒス研究委員は「韓国の外資系銀行の支店は(金融機関の)総資産に占める割合が12%程度で、アジアの他の金融都市よりも低い」とし、「韓国金融がグローバル化するためには、韓国の銀行による海外進出も重要だが、為替関連の規制を緩和するなど世界的な銀行の韓国進出をスムーズにする環境を整える必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062000606.html)

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韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

記事要約:韓国の韓進海運は韓国の造船業の大手だったわけだが、昨年の8月31日に法定管理に入ったことで、今まで未払いだった港の使用料を求めて全世界の港が一斉に韓進海運の船が港に入ることを拒否した。そして、なぜかそんな最悪な状況で荷物を運んでいた韓進海運の船は港には入れず積み荷を降ろせなくなった。

その積み荷の総額は140億ドル。大きなところでは世界一の売上を誇るウォルマートやAmazonといったところなど。しかし、韓国政府はこの物流大混乱に全くもって支援すらせずに見捨てた。混乱は2ヶ月あまり続き、大韓航空を有する韓進グループのオーナーが現金をかき集めてようやく支払いを済ませた。そして、韓進海運は裁判所の判断で清算となった。この物流大混乱によって韓国の海運業は崩壊した。後、大きいところは現代商船だけとなったが、ここも時間の問題である。

なぜなら荷主からの信用を失った。国はこれだけの物流大混乱でも助けなった。朴槿恵前大統領によると自助努力が足りないらしい。大宇造船海洋にも自助努力が足りないと管理人は思うがたった数千億で助けられたのに放置した。管理人は朴槿恵前大統領の私怨による韓進海運潰しだと今でも思っている。

そして、韓進海運が破産して運賃収入3000億円を外国船会社に奪われたというのが今回の記事である。あのとき、助けていたらこの収入の半分は維持できただろうに。自分たちが何で食べているかを韓国人は理解しない。輸出の要である海運をおろそかに船の製造は助けるというアンバランス。もっとも、韓進海運もダンピングで低価格で大量の荷物を引き受けていたので存続しても、また赤字になっていたことは言うまでもない。

>韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

現代商船が吸収できたのは1.2%。改新海運が7%もあったのに残りは外国船会社に移ったと。どう見ても大損失だな。でも、タイトルが気にくわない。奪われたんじゃないよな。むしろ、勝手に破産して自爆したんだよな。しかも、自爆するのに世界中を巻き込んで。こうやってすぐ自分たちが原因なのに被害者ぶる。

>2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

これを見る限りでは韓進海運が韓国海運のほぼ半分を引き受けていたことになる。しかし、その43%がなくなったと。でも、運賃収入3000億円だけじゃ済まないだろうな。だけど、世界中の海運業にとっては不当なダンピングでシェアを獲得し、低運賃で運んでいた韓進海運が潰れた方が良かったと思う。不当な価格が適正な価格に戻りつつある。

しかし、皮肉なもんだな。破産を決めた朴槿恵前大統領はもういない。韓進海運と一緒に自らも身投げさせられた。大手の韓国の財閥企業を潰して莫大な損失を与えて愚かな選択肢をしたことの報いかもしれない。

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韓国経済、韓進海運破産で運賃収入3000億円を外国船会社に奪われた

韓進(ハンジン)海運の破産で韓国海運業界の運賃収入が3兆ウォン(約3000億円)喪失したという分析があった。

韓国海洋水産開発院(キロI)によると、今年1-2月のアジア-北米航路の船会社別シェアを分析した結果、韓国海運企業の現代商船は5.9%と、前年同期比1.2ポイント増加した。韓進海運は該当路線で7%を占めていたため、1.2%だけが韓国の船会社が吸収し、残りの6.2%は外国の船会社に移ったという解釈が出ている。

キロIは「現代商船の競争力はアジア-欧州航路よりアジア-北米航路で低いという点で、ほとんどが外国船会社に移ったと判断される」と説明した。

韓進海運の空白で外国船会社が吸収した物流量は昨年の輸出物流量基準でアジア-北米航路が96万8000TEU(1TEUは20フィートコンテナ1本)、アジア-欧州航路が54万3000TEUの計151万TEUにのぼると推定される。

また、アジア域内、中南米、アフリカ、アジア-豪州航路などで韓進海運の物流量の一部が外国船会社に移動したとみると、吸収された物流量は計200万TEU程度と推定される。

2015年の韓進海運コンテナ部門の売高額は7兆1491億ウォン。キロIは同年の韓進海運の物流量462万TEUのうち43%の200万TEUが外国船会社に吸収されたとみて、約3兆ウォンの運賃収入を喪失したと推定した。

(http://japanese.joins.com/article/836/227836.html)

 

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

記事要約:おかしいな。管理人は大宇造船海洋が海外受注に成功したのはギリシャからという記事を今日、韓国メディアで読んだと思う。それを取り上げようと思っていたらそのギリシャの採掘船舶会社が国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請したとか書いてあるんだが、別会社なのか。まず、2億5千万ドルのニュースはこれ。

>流動性危機に直面している大宇造船海洋が「恵みの雨」とも言える超大型タンカー(VLCC)3隻の受注に成功した。大宇造船はギリシャ最大の海運会社アンジェリクシスグループの子会社マラン・タンカースから31万8000トン規模のVLCC3隻を受注したと4日、公表した。契約規模はおよそ2億5000万ドル(約276億円)だ。

確かにギリシャだが海運会社らしい。だが、この記事の最後に面白いことが書いてある。

> 一方、この日、大宇造船海洋の社債整理売買が始まり、債券価格が急落した。21日に満期を迎える「6-1」債券は直前営業日に比べて446.7ウォン下落した3790ウォンで取引を終えた。額面価格1万ウォン基準として取引量が24億ウォン(3億3700万円)水準に過ぎず、総発行数4400億ウォン分には全く足りていない。

(http://japanese.joins.com/article/698/227698.html?servcode=300&sectcode=320)

2億5千万ドルで受注したのはいいが、大宇造船海洋の債券は13日に上場廃止されるそうだ。造船というのは受注して造るのに何年もかかるわけだし、当然、高額な支払代金を1回で支払うわけではないのですぐにお金が必要な大宇造船海洋は果たしてこの受注を納期まで完成できるのか。その前に会社が倒産してなければいいがな。

いくら湯水のように無駄な金を注ぎ込めるといっても限界があるだろうに。韓国人はいつまでも無駄金を使わせるほど甘くないと思うが。では、本記事に戻ろう。

>ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

54%安ってことは一日で半額になったのか。大暴落とかじゃない。急転直下だな。

>これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社

100億ドル、日本円だと1兆1千億円か。また東芝を思い出すな。いや、東芝の方が借金は上かもしれない。しかも、フランスの原発まで購入していたらしいからな。原発撤退するのに以前に結んでいた契約だからってフランスの原発まで買い取るのが東芝である。本当、何やってんだろう。

一方、経営者が鳴海となったシャープは亀山工場で4千人の雇用だ。時価総額だって日立に次ぐ。なんだこの差。どんだけ日本の経営陣が無能なんだろうか。どれだけ技術があっても上が無能なら報われないんだよな。シャープの社員1人3000円ずつ配るぐらい儲かってるみたいだからな。

韓国の大宇造船海洋の構造調整はかなり無駄であるが、東芝やシャープの経営者と大宇造船海洋の経営者は似たようなレベルかもしれない。グーグルやAmazonなど、どこかに買われた東芝の半導体が凄まじいレベルで世界的なメガヒットとかやめてくれよ。

日本企業に確かに世界的に誇れる素晴らしい技術はある。それは管理人も認めるところだ。だが、結局、上の運営が無能なら破産まで追い込まれるのだ。技術だけでは食っていけない。これが最近、管理人が思い始めたリアルだな。どんな素晴らしい技術があってもそれを活かせないならどうしようもない。

厳しいこというようだが、今の時代はグローバル化によって生き残れるのはほんのわずかな世界的なメーカーでしかない。銀行の再編とか、鉄鋼再編とかもそうだが、今、日本がやるべきことは日本の技術は活かせるような業界再編だと思う。このままでは世界的なメーカーに買収されて技術だけを持って行かれる。金があるところはどんどん強くなっていく。

話がずれたが韓国に3つの大手造船会社はいらない。1つか2つにするべきだと思う。管理人は全て吸収して1つにしないと今の韓国の造船企業はもう生き残れないんじゃないかと。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

最悪の経営難で大規模な構造調整を進めている韓国の造船業界が再び予想外の暗礁にぶつかった。

ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。

株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社、

オーシャンリグも先月、ニューヨークの裁判所に国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請した。

全文はソース元で、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/04/06 08:20

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/06/2017040600623.html)

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韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

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韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)

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韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

記事要約:予想通りというか、想定内とでもいうのか。やはり、大宇造船海洋に追加の支援が決定したようだ。その額は5兆8000億ウォン。日本円でおよそ6000億円ぐらいか。大企業だから潰せないという馬鹿な話をして2兆円ほど大宇造船海洋の支援や構造調整に使ったわけだが、それでも足りずに追加で6000億。これで2兆6000億円だ。6000億円あれば韓進海運は救えたよな。

4月から韓国の海運業は世界の海運業の構成見直しでさらなる危機が迫っている。現代商船を支援するかは知らないが。しかし、この大宇造船海洋の構造調整もおかしな話だ。あと2ヶ月で大統領選挙で韓国の政権は全てひっくり返る。そもそも、大統領が不在なのに6000億円の追加支援を誰が決定したんだ。

結局、この韓国政府には大統領がいらない。むしろ、それ以上の陰の実力者がいるということじゃないか。今の韓国政府を誰が裏で指揮しているのかがさっぱり見えてこないんだよな。本当の支配者が表に出てこないのはそれほど問題ではないが、あからさますぎるというのはどうなんだろうか。でも、韓国の市民は誰1人疑問に思ってないのだ。まあ、それはいいか。管理人のただの懸念かもしれないしな。さて、記事に戻ろう。

>任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

最大59兆ウォン。つまり、日本円だとおよそ6兆円ぐらいか。東芝の負債1兆円だから6個分ぐらいか。いや、なんか最近はさらに増えていた気もするが。まあ、でもこれはおかしいな。すでに2兆円支援していてさらに6000億円だ。この時点で国家経済的波及効果59兆ウォンの半分ぐらいの支援となっているわけだ。

このまま構造調整が上手くいけば倒産するよりは損失は免れるかもしれないが、実際、上手くいくはずもない。既にそんなことは誰の目にも明らかなんだ。底を抜けた瓶なんて甘い。むしろ、船底に巨大な穴が空いた船。つまり、もう沈みかけていてどうしようもない。だいたい死にたいの企業に任せていて上手くいくはずもないんだよな。この大宇造船海洋の構造調整は最初から無理筋だと管理人は述べていた。

さっさと潰してサムスン重工業か、現代重工業に美味しいところだけ吸収させる方がよかったのだ。むしろ、3つも大きな造船会社はいらないのだ。

>建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

こんなのただの言い訳である。建設中の船114隻を他の造船会社に回せば良い。今は韓国の造船会社はどこも仕事もなく暇な状態である。むしろ、そっちの方が後から利益がついてくるだろう。大宇造船海洋はさっさと見限る。無駄に船底を修理しようとしても海水はどんどん入ってくるのだ。

>大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。

そりゃ、あんなリストラ計画で本当に会社が再生できるとか思っていたなら経営者として失格だ。たいしたリストラもせずに従業員を遊ばせているだけの会社だからな。同じく危機だった現代重工業とサムスン重工業はその辺はかなり厳しめにリストラや再生計画を行っていた。この二つも危機を脱したとはいえないが、大宇造船海洋とは違い、少しずつ受注も増えており、再生への道に戻ろうとしている。

本当、大企業だから潰せないとか平気で考えていて赤字垂れ流しでも問題ないという風潮なのだろう。つまり、立て直す気さえないのだ。

>支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

これもおかしい。なんで大統領選挙まで時間がないのに4月の危機だけ乗り越えるだけの支援にしなかったのか。そもそも、2021年まで延命する支援計画ってなんだよ。おかしいだろ。一体どれだけ国民の税金を無駄にするつもりか。2兆円使ってまだ懲りないという。管理人なら、どうしても潰せないならさっさとトップを全て変えて外国人経営者に再建してもらうがな。日産のゴーン社長のようにな。韓国人にやらせている時点で不正に金が使われていそうだからな。

>カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

愚かだ。このムン・ジェイン氏は公務員81万人雇用を掲げるぐらい経済的に無能だと思ったが、これは朴槿恵前大統領の無能ぶりなんて遙かに超えているんじゃないか。ああ、そうか。既に裏ではムン・ジェイン氏が韓国の大統領気取りなんだな。

選挙戦うときに大宇造船海洋の関係者の票集めに今の時期に再建計画を支持すると発言したわけだ。確かに何百万の票が変わるかもしれないしな。これもわかいにくい「ばらまき」なのか。いや、韓国って金持ちだよな。誰が見ても潰れそうな大企業に湯水のように大金をつぎ込む。

もっとも、韓国造船危機は韓国金融危機ともいえる。この債権団というのは韓国政府が出資している韓国産業銀行である。仮に大宇造船海洋が倒産すれば、貸していた債権は焦げ付き、韓国産業銀行の資金繰りは悪化して破綻となってしまうので、実は造船云々より、金融不安の心配している可能性の方が高い。

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韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。

金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。

大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300)

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韓国経済、中国主導の「AIIB」が勢力拡大、加盟70カ国地域に 日米除くG7は参加

韓国経済、中国主導の「AIIB」が勢力拡大、加盟70カ国地域に 日米除くG7は参加

記事要約:実際、何をしているかわからないAIIBの加盟国が勢力拡大して70カ国地域になったようだ。まあ、もの凄くどうでもいいのだが、まずは何か具体的な成果を出してくれよ。管理人が調べてもなにか目に見えるような成果はないんだよな。何かするというのは色々あるが、結局、何しているか見えてこないという。

それでも調べるとパキスタンなどの9案件ほどに融資していて、総額は1970億円。後9案件ほどは審議中とのこと。資本金は1000億ドルで始まったのに使ったのは20億ドルぐらいだろうか。実際は行っている投資は想定よりかなり低いようだが、どう見ても徐行バスだと思う。でも、日本が乗ることはないからな。

そもそも融資資金を調達する債権を発行するのに格付けを最大出資国である中国のものを使うが、中国の格付けは低いので、結局、無格付けで債権を発行しているという。つまり、1000億ドルあるとかいいながら、本当にそのお金があるかすら疑わしい。まあ、ないだろうな。

規模だけ拡大したとか吹聴しても実態が不透明。1年経過してもこんな程度だ。金融の専門家も集まっていない。韓国は高い出資金を出してるはずだが、何か得したんだろうか。

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韓国経済、中国主導の「AIIB」が勢力拡大、加盟70カ国地域に 日米除くG7は参加

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、新たにカナダや香港など13カ国・地域の加盟申請を承認したと発表した。加盟国・地域は70になり、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る。

国際金融界での中国の影響力が一層強まりそうだ。先進7カ国(G7)で参加を見送っているのは日米だけとなる。

AIIBが新たに申請承認したのは香港、カナダのほかベルギーやハンガリー、アイルランド、ペルー、エチオピアなど。今後、国内手続きなどを経て正式に加盟する。加盟国はアジア域内にとどまらず、欧州やアフリカ、北米を含む世界中に広がる。

金立群総裁は「世界中の国が加盟に関心を寄せていることは、AIIBを国際金融機関に育てようという、われわれの取り組みが大きく前進していることを意味する」とのコメントを出した。AIIBは6月16~18日に韓国・済州島で第2回年次総会を開催する。(共同)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170323/mcb1703231602032-n1.htm)

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韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

記事要約:韓国の家計債務の最新情報が出てきた。なんと家計債務は過去最大の1344兆ウォン。さらに2016年だけで141兆2000億ウォン増えたそうだ。だいたい日本円だと13兆円ぐらい増えたことになる。

2020年で1500兆ウォンを超えるだろうと管理人は予測しているのにこのペースで行けば1500兆ウォンは2017年で到達するという・・・マジですか。ちょっと増えすぎじゃないですか?2020年で1500兆ウォンなんて楽勝じゃないですか。毎年、13兆円の借金増加か。東芝の半導体が1兆円だとして13個分だな。うん。終わってる。グラフを見ると面白いな。2015年でもかなり増えた記憶があったのにさらに上回ったからな。

■家計債務(2016年末現在)

1344兆ウォン(2016年で141兆ウォン増加)。家計債務の増加率は11.7%。経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。過去最大。

一応、韓国経済のメモ情報を更新しておいたがさすがに13兆円も増えるとは思わなかった。しかし、韓国経済危機、韓国の景気が悪いなら普通は借金は減少するはずなんだが・・・。ほら、家計危機なら食費やら娯楽費を減らして支出を抑えるじゃないか。何で韓国だけがこんなスピードで増えているんだ。これでアメリカに利上げされたら韓国の庶民が死ぬな。

なんていうのか。2020年までにもう家計債務が爆発するんじゃないか。ちょっと2桁成長まで来ると予想外だ。いやいや、それでも2020年まで耐えてくれるはずだ。因みに韓国の国家予算は386兆3997億ウォン(約40兆8900億円)である。家計負債はその国家予算の4.4倍ぐらいだろうか。これはダメだな。助かる見込みがない。

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韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。増加幅(141兆2000億ウォン)も過家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。過去最大だった。

韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。

昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。

琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200610.html)

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