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韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

記事要約:韓国経済が徐々に死にゆく「がん」にかかっているというのが今回の記事。朝鮮日報と韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えたそうだ。

なるほど。管理人は2020年の韓国経済破綻を予想しているわけだが、専門家は5年以内だと考えているのかその原因はどこにあるのだろうか。

>専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

管理人は2020年に韓国経済は家計債務が原因で「経済破綻」すると数年前から予想している。これが当たるかどうかはまだ3年あるので不透明なのだが、経済の専門家は主力産業の没落危機の可能性の方が高いと考えているようだ。

ただ、DRAMの価格が高騰していて、さらに原油価格の高騰も中東のきな臭い動きである。今、原油価格が56ドル。これが70ドルとかになれば韓国にはかなりの追い風となるので、造船や石油化学製品、建築などといった中東への輸出が強い分野が息を吹き返す可能性が出てくる。

主力の自動車も3不宣言で中国の経済報復措置がこのまま解除されたら、ある程度は盛り返すので輸出的には悪くない状況といえる。だから、IMFが今年の経済成長を3.2%に上方修正し、来年も3%成長予想をあげた。とても3年以内に主力産業の没落危機で経済破綻する未来が見えてこない。

やはり、あるとすれば家計債務爆弾の爆発だろう。1500兆ウォンを超えたらもうダメだと思うのだがどうなることやら。でも、株価は2500もあるし、ウォンはまだ1093ぐらいだし、今の株価や為替は過去最高に絶好調だからなあ。主力産業が死んでるといっても、その分、別分野で儲けて貿易総額も1兆ドル突破も確実な状況となっている。

たまに間違えられるがこのサイトはまとめサイトに良くある嫌韓サイトではないので、韓国経済の状況を正確に分析して、こうだと伝えている。だから、韓国嫌いな人には面白くないかもしれないが、むしろ、誤った情報を伝えて、煽るサイトというのは管理人の趣味ではない。あくまでも韓国経済を冷静に分析している。だから、嫌韓サイトでは取り上げないネタが3割ほどは占めている。

昨日のソウルが海外渡航先ランキングで7位や貿易額1兆ドルとかも5chのニュース速報になかったりするわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」
IMF金融危機から20年
専門家の68%「5年以内に同様の危機起きる」

韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」

こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。

林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。

1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。

羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/19/2017111902186.html)

韓国経済、韓国の9月輸出、過去最高551億3000万ドル

韓国経済、韓国の9月輸出、過去最高551億3000万ドル

記事要約:韓国の9月輸出が過去最高の551億ドル3000万ドルとなった。理由は半導体と鉄鋼が好調とのこと。数年、中国が鉄鋼作りすぎたのを削減したら、今度は足りなくなって需要が増えたという。何なんだろうな。一時期、ポスコ危機まで噂されたわけだが、見事に復活したというところか。

>半導体輸出が昨年9月に比べ70%増加したのをはじめ、鉄鋼(107.2%)・自動車(57.6%)・石油化学(41.5%)など10品目の輸出が前年同期比で2けた以上成長した影響が大きかった。半導体と鉄鋼の輸出は月別で過去最高値に達した。

凄いじゃないか。半導体の需要は本当に多い。これ貿易黒字は100億ドルぐらいあるんだろうか。輸入が書いてないので貿易黒字までわからないが。

>半導体の輸出は96億9000万ドル(約1兆900億円)を記録、8月の87億6000万ドル(約9854億円)に続き2カ月連続の最高記録更新となった。これは世界的な供給不足が続いている中で新しいスマートフォンが発売されたためだ。

半導体だけで韓国の輸出ほぼ2割も稼いでいるのか。そのほとんどがサムスン電子の儲けということ。

>同部は「米国・中国・欧州連合(EU)の景気回復が続いている中、半導体などの情報技術(IT)景気も引き続き好調で、対外環境は当分の間、輸出に有利に働くだろう」としながらも、「世界的に保護貿易主義が強まっているのと共に、米連邦準備制度理事会(FRB)の保有資産縮小、為替変動性の拡大などで、10月からの輸出増加率は鈍る可能性がある」と述べた。

管理人はこの動きはまだまだ強いと思う。当分は韓国経済の輸出は好調だろう。世界的に景気が回復すれば輸出依存の韓国経済が有利になる。しかも、為替レートの調整をしているので、これがまた価格差に有利なんだよな。

>延世大学のキム・ジョンシク経済学部教授は「韓国経済は今、内需低迷の状況だが、持ちこたえられているのは輸出のおかげだ。内需回復傾向が見られない状況で輸出に悪材料が発生すれば、かなり苦しくなるかもしれない」と語った。

リーマン・ショック級の事や朝鮮半島有事が起これば死ぬかも知れないが、よほどのことがない限りは大丈夫だ。輸出だけを見れば、実に順風満帆ではないか。

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半導体の輸出が好調で9月の韓国の輸出は月間で過去最高値を記録した。

産業通商資源部(省に相当)は1日、「先月の輸出は551億3000万ドル(約6兆2015億円)という暫定値が出た」と発表した。これは1956年の貿易統計作成開始以来、61年間で最高の数字だ。これまでの過去最高実績は2014年10月の516億3000万ドル(約5兆8078億円)だった。

半導体輸出が昨年9月に比べ70%増加したのをはじめ、鉄鋼(107.2%)・自動車(57.6%)・石油化学(41.5%)など10品目の輸出が前年同期比で2けた以上成長した影響が大きかった。半導体と鉄鋼の輸出は月別で過去最高値に達した。

半導体の輸出は96億9000万ドル(約1兆900億円)を記録、8月の87億6000万ドル(約9854億円)に続き2カ月連続の最高記録更新となった。これは世界的な供給不足が続いている中で新しいスマートフォンが発売されたためだ。

鉄鋼は中国の設備削減による鋼材輸出単価上昇傾向が続いている影響を受けた。また、長い秋夕(チュソク=中秋節、今年は10月4日)連休期間を前に通関を早めに実施した影響も一部あると分析されている。

同部は「米国・中国・欧州連合(EU)の景気回復が続いている中、半導体などの情報技術(IT)景気も引き続き好調で、対外環境は当分の間、輸出に有利に働くだろう」としながらも、「世界的に保護貿易主義が強まっているのと共に、米連邦準備制度理事会(FRB)の保有資産縮小、為替変動性の拡大などで、10月からの輸出増加率は鈍る可能性がある」と述べた。

延世大学のキム・ジョンシク経済学部教授は「韓国経済は今、内需低迷の状況だが、持ちこたえられているのは輸出のおかげだ。内需回復傾向が見られない状況で輸出に悪材料が発生すれば、かなり苦しくなるかもしれない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/02/2017100200428.html)

韓国経済、リニューアルオープンして数日なのに…韓国のショッピングモールの天井が突然崩れ落ちる=ネットから非難の声

韓国経済、リニューアルオープンして数日なのに…韓国のショッピングモールの天井が突然崩れ落ちる=ネットから非難の声

記事要約:管理人は何度も述べているが、韓国人は作る乗り物と建物は絶対に信用していはいけない。韓国ではこのような建物に関する事故「韓国のショッピングモールの天井が突然崩れ落ちる」などは日常茶飯事である。手抜き工事なのか。中抜きなのか、単に技術不足なのかは知らないが。

>同日午後6時ごろ、京畿道(キョンギド)安養(アニャン)市内のアウトレットモール4階の約43平方メートル規模の衣類売場で、装飾用として天井につり下げてあったサーフボード(長さ2メートル、幅50センチ)2枚が落下し、天井の一部が崩れた。当時、売り場には3~4人の客がいたが、店側が事故直前に異常に気付いて非難させたため、幸いにもけが人は出なかったという。

これどういう状況なんだろう。とっさに天井が崩れるなら客の避難なんてできない。予め、何か、天井にヒビが入っていたり、上からコンクリートの欠片?でも落ちてきて、異変に気づいて避難したということだろうか。そもそも、管理人はなんでサーフボード吊したら天井の一部が崩れるのかが理解できない。わからないなら事件映像を見よう。

管理人は天井の構造とか詳しくないのだが、見た感じはサーフボードは天井に吊してあっただけみたいな感じだな。釣り天井にサーフボードを吊したら当然、重くなるので落ちてきたということか。でも、それなら一部だよな?こんな広範囲に天井が崩れるだろうか。最初、見たときはテレビ局か舞台の上の撮影場かとおもった。これがアウトレットモールといわれてもピンとこないものな。

>警察関係者は「装飾用サーフボードが落ちたことで、重さに耐え切れずに天井が崩れ落ちたものとみられる」と話している。

でも、これおかしくないか。何か順番が逆な気がするんだよな。仮に天井に吊り下げたサーフボードが原因で天井が崩れるなら、サーフボードが落ちたら、天井の重さ、つまり、荷重が減少するのだから、天井は軽くなるはずなんだよな。もしかしたら、天井が崩れてサーフボードが落ちてきたんじゃないか。まあ、そこは詳しい読者様に聞いてみるか。

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韓国経済、リニューアルオープンして数日なのに…韓国のショッピングモールの天井が突然崩れ落ちる=ネットから非難の声

2017年9月24日、韓国のショッピングモールで天井の一部が崩れる事故が発生した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

同日午後6時ごろ、京畿道(キョンギド)安養(アニャン)市内のアウトレットモール4階の約43平方メートル規模の衣類売場で、装飾用として天井につり下げてあったサーフボード(長さ2メートル、幅50センチ)2枚が落下し、天井の一部が崩れた。当時、売り場には3~4人の客がいたが、店側が事故直前に異常に気付いて非難させたため、幸いにもけが人は出なかったという。

警察関係者は「装飾用サーフボードが落ちたことで、重さに耐え切れずに天井が崩れ落ちたものとみられる」と話している。

この報道に、ネットユーザーからは「店員が素早く対処したから負傷者が出なくてよかった」「崩れる前に気付いて避難したからよかった。安全第一」と安堵する声が上がったが、事故現場のアウトレットモールに対し「リニューアルオープンして数日しかたっていない。オープン日に合わせようと手抜き工事したのだろう」「7階はフェンスがしてあって、飲食店工事の音がうるさい。工事が全部終わってからオープンしたら?」「秋夕(チュソク:旧暦のお盆)の連休を見込んで工事を終わらせる予定だったのかもね」など非難の声が飛び交っている。

韓国では、かつてオープンから5年半たった1995年に三豊(サンプン)百貨店が建物の一部を残して崩壊、死者や負傷者を多く出した大惨事が発生しており、「三豊百貨店を思い出す(泣)。安全検査を徹底して」「三豊百貨店が崩壊した痛みは今でも国民の脳裏に焼き付いている」「三豊百貨店の悪夢が進行形?建設会社の管理監督を強化し、手抜き工事した会社を厳罰に処してくれ!」と訴えるユーザーも多くみられた

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170925/Recordchina_20170925029.html)

韓国経済、ロッテマート撤退に続き、韓国スーパーが夜逃げ!通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖 THAAD追加配備で中韓関係悪化

韓国経済、ロッテマート撤退に続き、韓国スーパーが夜逃げ!通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖 THAAD追加配備で中韓関係悪化

記事要約:韓国のTHAAD配備の影響でロッテマートは店舗を全て売却して撤退することになったわけだが、そのような大きな規模の企業ならともかく、他の小規模の小売店は夜逃げしているようだ。昔から夜逃げというのは韓国人の常套手段であるわけだが、韓国人は本当、何の法律も守らないよな。この場合の夜逃げというのは経営者側のことである。

>台湾「中時電子報」(9月13日付)などによると、中国に進出して20年になる韓国のスーパー大手「Emart」は突然、通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖。1,000人以上の従業員にとっても青天の霹靂で、Emart側に賠償・補償交渉を求めたものの、すべて拒否されたという。

これは酷い。従業員1000人以上もいて、通告もなく全て閉鎖してとんずらか。もちろん、賠償・補償なんて全て拒否である。こういう企業は名前を変えて何食わぬ顔してまた企業するから質が悪い。

>店舗前で従業員が集結し、抗議集会が行われたが、彼らは泣き寝入りとなる可能性が高い。Emartは中国での業績が近年、悪化しており、THAADの影響で経営継続が難しいと判断したという。

払う側が逃げたらもうどうしようもないな。

>「中国に限らず、海外に進出した韓国企業は撤退するとき“夜逃げ”することで有名です。日本企業などは現地の法律やルールに従って補償交渉をするんですが、韓国企業は通告せず、とにかく逃げる。

これを見る限りではロッテマートはまだましなほうということだ。さすがにロッテがそんな夜逃げなどすればグループ全体に悪影響だからな。撤退させてもらえるかは知らないが。

>2000年以降、200社以上の韓国企業が中国から夜逃げしたことがわかっていますが、昨年からのTHAAD騒動で、私が知る限り30社ほどの韓国企業が夜逃げしている。どこも借金を踏み倒し、従業員への補償もゼロ。こちらでは嫌韓感情がかつてなく高まっています」(上海在住の日本人ビジネスマン)

韓国人の経営者がやることだしな。上も下も屑しかいないと。

>「スマホや家電、自動車など、韓国製品が中国大陸を席巻していた時期はもう終わりました。中国製品が力をつけてきた時期と、THAADによる中韓関係の悪化が重なって、中国人は韓国ブランドに見向きもしなくなった。特に自動車に至っては1年で中国への輸出が半分に減っている。

そもそもこれもそんな想定外のことではない。技術を吸われた後は韓国製品は駆逐される。ずっといわれてきたことだ。そもそも、韓国の製品にブランド価値なんてないじゃないか。安い製品なら中国製で十分だからな。

>中国市場への依存度が高かっただけに、その影響は計り知れない。朝鮮半島有事に加え、経済的な死の可能性もある韓国。いったい、どうなるのか――。

もう、どうにもならない。韓国が中国経済圏からスルーされて生き残るのは難しい。1年で200億ドルというのはただの軽いジョブ。これからどんどん韓国製品は淘汰されていく。だから言ってるじゃないか。中国という国は侮れないと。韓国とは違って、昔から商売は上手だからな。今はコピー製品が溢れているのが現状だが、それも20年ぐらい経過すればかなり減少しているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ロッテマート撤退に続き、韓国スーパーが夜逃げ!通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖 THAAD追加配備で中韓関係悪化

中国から撤退する韓国企業が相次いでいると台湾メディアが伝えた
中国に進出して20年になる韓国スーパーは通告もなく突然店舗すべてを閉鎖
上海在住の日本人は韓国企業は「夜逃げ」撤退することで有名だと語った

9月7日、韓国で米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備が完了し、4月に配備された2基を合わせて合計6基体制となり、計画通り完全運用が開始された。

THAADをめぐっては、朴槿恵前政権が昨年7月に配備を決めたが、直後から中韓関係は急激に悪化。中国国内にある韓国資本のスーパー・ロッテマートなどが一時的に営業停止処分となったり、事実上の“渡韓禁止”を自国民に強いるなど、軋轢が絶えなかった。

政権が代わり、文在寅大統領はTHAAD配備を見直す可能性を示唆したことで、一時は中韓双方で関係修復の兆しもあったが、今回の配備完了を受けて再び中韓関係が悪化しつつある。そうした中、中国から撤退する韓国企業も相次いでいる。

台湾「中時電子報」(9月13日付)などによると、中国に進出して20年になる韓国のスーパー大手「Emart」は突然、通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖。1,000人以上の従業員にとっても青天の霹靂で、Emart側に賠償・補償交渉を求めたものの、すべて拒否されたという。

店舗前で従業員が集結し、抗議集会が行われたが、彼らは泣き寝入りとなる可能性が高い。Emartは中国での業績が近年、悪化しており、THAADの影響で経営継続が難しいと判断したという。

「中国に限らず、海外に進出した韓国企業は撤退するとき“夜逃げ”することで有名です。日本企業などは現地の法律やルールに従って補償交渉をするんですが、韓国企業は通告せず、とにかく逃げる。

2000年以降、200社以上の韓国企業が中国から夜逃げしたことがわかっていますが、昨年からのTHAAD騒動で、私が知る限り30社ほどの韓国企業が夜逃げしている。どこも借金を踏み倒し、従業員への補償もゼロ。こちらでは嫌韓感情がかつてなく高まっています」(上海在住の日本人ビジネスマン)

中国撤退をめぐっては、ロッテマートも中国市場からの撤退が報じられたばかり(ロッテ側は否定)。ロッテマートは3月以降、現在に至るまで営業停止処分(表向きの理由は消防設備の不備)が続いており、中国国内にある99店舗のうち半数近くを売却すると発表している。

ほかにも韓国・現代自動車が中国工場の操業一時停止を余儀なくされたり、サムスン製スマホの不買運動が起こって中国でのシェアが急落するなど、大きな影響が出ている。

「スマホや家電、自動車など、韓国製品が中国大陸を席巻していた時期はもう終わりました。中国製品が力をつけてきた時期と、THAADによる中韓関係の悪化が重なって、中国人は韓国ブランドに見向きもしなくなった。特に自動車に至っては1年で中国への輸出が半分に減っている。

中国市場で韓国製品がオワコン化しつつあるのは間違いない。日本企業よりも厳しい状況に置かれているように思います」(同)

中国市場への依存度が高かっただけに、その影響は計り知れない。朝鮮半島有事に加え、経済的な死の可能性もある韓国。いったい、どうなるのか――。

(取材・文=五月花子)

(http://news.livedoor.com/article/detail/13621413/)

必読!韓国経済、原油価格の恩恵を受けた韓国輸出、下半期には増加傾向鈍化

必読!韓国経済、原油価格の恩恵を受けた韓国輸出、下半期には増加傾向鈍化

記事要約:韓国経済の特徴の1つとして原油価格の影響を1番受けるというのがある。これは良い意味でも悪い意味でもある。

これは以前に国連の機関が原油価格の影響を1番受ける国はどこと調査したときに出てきたものだったが、実際、2017年の輸出回復だって原油価格の上昇による原料・原材料の高騰による価格上昇や中東諸国の復活が大きい。

日本の企業もそうだが材料価格が上がれば企業はすぐに値上げをする。しかし、基本的に材料価格分だけ値上げするわけでないので消費者が普段通り購入すれば利益が出る仕組みなのだ。韓国企業も原油価格上がったのを製品単価を押し上げたことが輸出額の増加につながる。

また、造船や建築、鉄鋼、石油製品といった韓国の得意な分野は中東諸国がクライアント(顧客)となっていることが多い。だから、毎日、管理人は原油価格の市場を見ている。

(https://jp.investing.com/commodities/crude-oil)

2017年の1月から注目して頂きたい。原油価格が52ドルまで上がっている。因みに原油価格で代表的な指標はWTI(West Texas Intermediate)原油である。これは、米国テキサス州西部などで生産される原油。ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)に上場されている。他にも北海とか色々あるが、だいたいここを覚えておけばいい。

もう少し詳しく解説すると1バレルというのは日本では馴染みのあまりないが、ヤード・ボンド法における体積の単位。それをメートル法に直すと158.98・・・ぐらいで、面倒なので160リットルぐらいにしておけば計算は楽だ。つまり、1バレル=約160リットルとなる。では、現在の1バレルは日本円でいくらなのかである。

これは現在の原油価格に当てはめると出てくる。1バレルが45.91ドル。1ドルは110.3270なので、日本円で5065.11となる。つまり、5065円だ。なんでこんな計算をしているのか。今から理由を話す。

これが仮に今、1バレル=52ドルならどうか。1ドルは110.3270なので、日本円だと5737円となる。45.91ドルなら5065円。52ドルなら5737円

5737-5065=672。つまり、672円差が出てくる。6ドル上がるだけで672円の差。これが原油価格が高騰すると中東諸国といった原油産出国が儲かる理由である。これだけ解説しておけば今回の記事はすんなり読めると思う。

>今年韓国の輸出が好調である最も大きな原因が原油価格のおかげだという分析が出た。そのため下半期に国際原油価格が停滞すれば韓国輸出の増加傾向も鈍化する見通しだ。

これは最初に解説したとおり。韓国は原油価格の影響を最も受けるので、国際原油価格が上昇すればその分、輸出増加が期待できる。

>今年1~4月の韓国輸出は昨年同期比16.8%増加し、7カ月間上昇している。スマートフォンを除く鉄鋼・半導体・石油化学など多くの主力輸出産業が回復傾向にある。報告書は最近の輸出の増加傾向が持続するのか判断するために輸出増加の原因を価格効果と物量効果で分けて比較した。価格効果は為替レート・原油価格などが変わったことで輸出価格が上昇して輸出額が増えたという意味で、物量効果は過去より多くの製品を輸出したという意味だ。

長いので切りたかったのだが、価格効果と物量効果の説明である。価格効果は輸出額の増加で増えて、物量効果は製品をより多く輸出すると増える。次が大事だ。

>分析結果、最近の輸出増加の60%は価格効果のおかげであることが分かった。特に石油化学は輸出増加の64%、鉄鋼は輸出増加の80%が価格効果のためであると確認された。現代経済研究院は分析結果に基づいて「上半期に原油価格が上昇し、同時に輸出価格も上昇したのが最近の韓国の輸出回復の決定的な背景」と説明した。国際原油価格の上昇が輸出価格の上昇を主導したということだ

先ほど解説したとおり、原油価格の上昇によって値上げした製品が売れればその分、利益が出る。韓国の石油化学の64%、鉄鋼の80%は価格効果、つまり、原油価格などの原材料の値上げによる効果ということになる。便乗値上げが一定の成果を得たと。しかし、それは52ドルの時の話だ。なら、今は45ドルと原油価格が下がっている。次に記事がどう今後を予想するかは既におわかりだろう。

>これに伴い下半期には輸出は増加する可能性があるが、上昇の勢いは鈍化するものと予想した。原油価額の上昇幅が下半期には制限的であるとみられるためだ。最近の原油価額の上昇も需要が回復したというよりは石油輸出国機構(OPEC)が減産した影響が大きく、米国シェールオイルも増産する可能性が高いため原油価格がさらに上がることは考えにくいというのが根拠だ。

管理人はカタールが他の中東諸国から外交断絶されて原油価格に影響するかもしれないと取り上げた。しかし、その後のコメントは米国のシェールオイルがあるのでそこまで高騰はしないとも述べている。だから原油価格が50ドルから一気に70ドルになるとかは考えにくい。だとすれば韓国の輸出は今後、どうなるか。

>新興国の景気が回復したことで輸出物量も増加してはいるが、価格上昇の要因を圧倒するほど需要が強く回復してはいないと報告書は付け加えた。

今回の最重要ポイントはここなのだが、実際、これだけ読んでも何のことか理解するのは難しいと感じた。なので最初からどうしてそうなるかを解説してきた。つまり、韓国の輸出は原油価格の上昇による値上げと中東諸国といった原油産出国の購買意欲で回復してきた。しかし、今後、それが続く見通しがないということ。その理由が原油価格が45ドルまで下がっているからと。

韓国の輸出に大事なのは価格効果だけではなく、輸出量そのものを増やす物量効果ということ。そして、物量効果は思ったよりは増えていない。結果、需要の強い回復はできていない。輸出競争力では負けていると。韓国経済の輸出が好調のように見えるが実はまだまだ絶好調まではいっていないし、下半期は停滞すると。

そして、ここまで深く分析したら、どうして韓国の若者は失業者20%以上もいるのに、韓国企業が採用枠を増やさないかがわかるだろう。工場で製品をたくさん作るなら人出は欲しいが、同じ量なら現状維持でいいてことだ。これが韓国経済の「最新事情」である。

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必読!韓国経済、原油価格の恩恵を受けた韓国輸出、下半期には増加傾向鈍化

今年韓国の輸出が好調である最も大きな原因が原油価格のおかげだという分析が出た。そのため下半期に国際原油価格が停滞すれば韓国輸出の増加傾向も鈍化する見通しだ。現代経済研究院が8日に発表した『最近の輸出動向と示唆する点』報告書の内容だ。

今年1~4月の韓国輸出は昨年同期比16.8%増加し、7カ月間上昇している。スマートフォンを除く鉄鋼・半導体・石油化学など多くの主力輸出産業が回復傾向にある。報告書は最近の輸出の増加傾向が持続するのか判断するために輸出増加の原因を価格効果と物量効果で分けて比較した。価格効果は為替レート・原油価格などが変わったことで輸出価格が上昇して輸出額が増えたという意味で、物量効果は過去より多くの製品を輸出したという意味だ。

分析結果、最近の輸出増加の60%は価格効果のおかげであることが分かった。特に石油化学は輸出増加の64%、鉄鋼は輸出増加の80%が価格効果のためであると確認された。現代経済研究院は分析結果に基づいて「上半期に原油価格が上昇し、同時に輸出価格も上昇したのが最近の韓国の輸出回復の決定的な背景」と説明した。国際原油価格の上昇が輸出価格の上昇を主導したということだ。

これに伴い下半期には輸出は増加する可能性があるが、上昇の勢いは鈍化するものと予想した。原油価額の上昇幅が下半期には制限的であるとみられるためだ。最近の原油価額の上昇も需要が回復したというよりは石油輸出国機構(OPEC)が減産した影響が大きく、米国シェールオイルも増産する可能性が高いため原油価格がさらに上がることは考えにくいというのが根拠だ。

新興国の景気が回復したことで輸出物量も増加してはいるが、価格上昇の要因を圧倒するほど需要が強く回復してはいないと報告書は付け加えた。

現代経済研究院ペク・ダミ専任研究員は「現在の輸出回復傾向を持続的に牽引することができるように市場別に合わせた戦略を樹立しなければならない」とし、「成長潜在力が高い新興市場攻略を強化して輸出構造を高度化するなど、韓国の輸出競争力を向上させなければならない」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/984/229984.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

記事要約:韓国がダンピングを止めないので米国が韓国産鉄鋼の輸入を制限しようとしたら、韓国政府が「米国にも打撃」と警告した。うん。ダンピングしている韓国が警告を出すとは何様なのか。多分、米国は輸入先を変更するだけで良いと思うのだが、いい加減、自分たちのやっていることを相手に批判されていることに気づけよ。

>トランプ米大統領は4月20日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するという内容の行政覚書に署名した。調査の結果は今月末に出る。

というより、どう見ても侵害しているんだよな。そもそもこの言い分が管理人には理解できない。

>韓国政府は書面意見書で「韓国産の鉄鋼が米国の安保に及ぼす影響は限られていて、最近、対米輸出も減っている」と説明した。続いて「韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置が発動されれば、米国内の素材供給に支障が発生するはず」とし「韓国の対米投資計画にもマイナスの影響が懸念される」と指摘した。

対米輸出が減っているかどうなんだと。さらになんで米国内の素材供給に支障が発生するんだ?別のところから米国が輸入すればいいだけだ。韓国だけが鉄鋼製品を製造しているわけでもない。特殊な鉄鋼というわけでもなく、ただタンピングで値段が安いだけの話である。そもそも、韓国の対米投資なんて微々たるものじゃないか。

だいたい、ビジネスマンのトランプ大統領にこの手の脅しは通じない。事実だけを淡々と並べて米国の国益になっているかを調べて、韓国産の鉄鋼が自国の鉄鋼業の邪魔になるなら輸入制限措置を取るだけ。

しかし、妄想も大概にしろといいたいところだな。こんなんで米国が韓国の脅しなんかを真に受ける分けないだろうに。そもそも、脅しにすらなってない。自分たちが買ってもらう立場だという認識が相変わらず、足りてない。しかも、今月末に結果が出ると言うことはちょうど、米韓首脳会談ぐらいじゃないか。良かったな。文在寅大統領にどう反応するか楽しみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

韓国政府は米国が韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置を取る場合、韓国企業の対米投資が減る可能性があると警告した。

産業通商資源部(産業部)は5日、鉄鋼業界と「鉄鋼通商懸案国内対応タスクフォース(TF)」会議を開いた。産業部はここで先月31日に米国に提出した書面意見書の内容を公開した。

トランプ米大統領は4月20日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するという内容の行政覚書に署名した。調査の結果は今月末に出る。

韓国政府は書面意見書で「韓国産の鉄鋼が米国の安保に及ぼす影響は限られていて、最近、対米輸出も減っている」と説明した。続いて「韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置が発動されれば、米国内の素材供給に支障が発生するはず」とし「韓国の対米投資計画にもマイナスの影響が懸念される」と指摘した。

今回のTF会議では最近公布されたベトナム政府の輸入カラー鋼板緊急輸入制限(セーフガード)最終判定による影響も検討した。ベトナム政府は先月31日、韓国産鉄鋼製品のセーフガード関税免除クオータを約3万トンに決めた。これは韓国鉄鋼製品のベトナム輸出量とほぼ同じ水準であり、事実上セーフガード規制を受けない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:「韓国産鉄鋼の輸入制限なら米国も打撃」>

(http://japanese.joins.com/article/842/229842.html)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

記事要約:おかしいな。管理人は大宇造船海洋が海外受注に成功したのはギリシャからという記事を今日、韓国メディアで読んだと思う。それを取り上げようと思っていたらそのギリシャの採掘船舶会社が国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請したとか書いてあるんだが、別会社なのか。まず、2億5千万ドルのニュースはこれ。

>流動性危機に直面している大宇造船海洋が「恵みの雨」とも言える超大型タンカー(VLCC)3隻の受注に成功した。大宇造船はギリシャ最大の海運会社アンジェリクシスグループの子会社マラン・タンカースから31万8000トン規模のVLCC3隻を受注したと4日、公表した。契約規模はおよそ2億5000万ドル(約276億円)だ。

確かにギリシャだが海運会社らしい。だが、この記事の最後に面白いことが書いてある。

> 一方、この日、大宇造船海洋の社債整理売買が始まり、債券価格が急落した。21日に満期を迎える「6-1」債券は直前営業日に比べて446.7ウォン下落した3790ウォンで取引を終えた。額面価格1万ウォン基準として取引量が24億ウォン(3億3700万円)水準に過ぎず、総発行数4400億ウォン分には全く足りていない。

(http://japanese.joins.com/article/698/227698.html?servcode=300&sectcode=320)

2億5千万ドルで受注したのはいいが、大宇造船海洋の債券は13日に上場廃止されるそうだ。造船というのは受注して造るのに何年もかかるわけだし、当然、高額な支払代金を1回で支払うわけではないのですぐにお金が必要な大宇造船海洋は果たしてこの受注を納期まで完成できるのか。その前に会社が倒産してなければいいがな。

いくら湯水のように無駄な金を注ぎ込めるといっても限界があるだろうに。韓国人はいつまでも無駄金を使わせるほど甘くないと思うが。では、本記事に戻ろう。

>ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

54%安ってことは一日で半額になったのか。大暴落とかじゃない。急転直下だな。

>これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社

100億ドル、日本円だと1兆1千億円か。また東芝を思い出すな。いや、東芝の方が借金は上かもしれない。しかも、フランスの原発まで購入していたらしいからな。原発撤退するのに以前に結んでいた契約だからってフランスの原発まで買い取るのが東芝である。本当、何やってんだろう。

一方、経営者が鳴海となったシャープは亀山工場で4千人の雇用だ。時価総額だって日立に次ぐ。なんだこの差。どんだけ日本の経営陣が無能なんだろうか。どれだけ技術があっても上が無能なら報われないんだよな。シャープの社員1人3000円ずつ配るぐらい儲かってるみたいだからな。

韓国の大宇造船海洋の構造調整はかなり無駄であるが、東芝やシャープの経営者と大宇造船海洋の経営者は似たようなレベルかもしれない。グーグルやAmazonなど、どこかに買われた東芝の半導体が凄まじいレベルで世界的なメガヒットとかやめてくれよ。

日本企業に確かに世界的に誇れる素晴らしい技術はある。それは管理人も認めるところだ。だが、結局、上の運営が無能なら破産まで追い込まれるのだ。技術だけでは食っていけない。これが最近、管理人が思い始めたリアルだな。どんな素晴らしい技術があってもそれを活かせないならどうしようもない。

厳しいこというようだが、今の時代はグローバル化によって生き残れるのはほんのわずかな世界的なメーカーでしかない。銀行の再編とか、鉄鋼再編とかもそうだが、今、日本がやるべきことは日本の技術は活かせるような業界再編だと思う。このままでは世界的なメーカーに買収されて技術だけを持って行かれる。金があるところはどんどん強くなっていく。

話がずれたが韓国に3つの大手造船会社はいらない。1つか2つにするべきだと思う。管理人は全て吸収して1つにしないと今の韓国の造船企業はもう生き残れないんじゃないかと。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

最悪の経営難で大規模な構造調整を進めている韓国の造船業界が再び予想外の暗礁にぶつかった。

ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。

株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社、

オーシャンリグも先月、ニューヨークの裁判所に国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請した。

全文はソース元で、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/04/06 08:20

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/06/2017040600623.html)

韓国経済、韓国株価、22カ月ぶり最高値…外国人が6日連続買い越し

韓国経済、韓国株価、22カ月ぶり最高値…外国人が6日連続買い越し

記事要約:韓国の株価が朴槿恵前大統領弾劾罷免によって上昇しているというのが今回のニュース。理由は弾劾罷免で国内の不安定要素が取り除かれたということとサムスン電子の営業利益予想がかなり高く設定されたこと。DRAMだけではなく有機ELの方も順調という見通しだ。とりあえず、まずはKOSPIを見ておこうか。

■KOSPI

これが5日間の動き。ちょうど10日の弾劾罷免が真ん中になっていてそこから一気に上昇しているのが確認出来るだろう。海外投資家が弾劾罷免で株を購入するという動きは事情を知らないなら政局は安定するといった意味では確かに買いの材料だとは思う。でも、事情を知っている管理人からすれば一時的な上昇ではないかと。

今、韓国経済を見る上で重要なのは3つの株価。サムスン電子、現代自動車、ポスコである。この3つが管理人が毎週チェックしている株価なわけだが、現代自動車やポスコもわりと上昇しているんだよな。そういう意味では今回、その2つも見ておこうか。

■現代自動車

これが現代自動車の3ヶ月のチャート。2月14日から急激に上昇した後、一時は下がっていたのだが、再び勢いを取り戻してきた。

■ポスコ

ポスコの3ヶ月のチャート。中国の鉄鋼過剰供給と世界経済の低迷で苦戦していたポスコが段々と息を吹き返してきた。

■サムスン電子

最後はサムスン電子の株価の3ヶ月の動き。見ての通り、急激な右肩上がり。200万超えたらすいすい上がって206万ウォンである。一体どこまで上がるか知らないが、もう現代自動車の13倍以上の株価である。業績が回復してきている現代自動車の株価すらサムスン電子の勢いには大差を付けられている。まさにサムスン電子の一人勝ちである。

もちろん、サムスン電子が強いのはDRAM価格の上昇、有機ELの世界的な需要という2つの大きな分野を独占しているからである。どちらもパソコン、スマホ、タブレットといった現代人には欠かせない製品に直結しているので半永久的に需要がある。さらに爆発しなければ新型スマホも発売するので需要はある。だから証券会社の目標株価300万も夢物語ではないんだよな。KOSPIニュースは読んでもらうだけでいいとして、サムスン電子についてはしっかり取り上げておこう。

 >メモリー価格の上昇のほか、有機発光ダイオード(OLED)パネルの販売好調で、今年1-3月期の実績に対する期待が高まっているからだ。サムスン電子の1-3月期の営業利益コンセンサス(証券会社推定値平均)は8兆8750億ウォン。しかし今月に入ってからは昨年10-12月期(9兆2000億ウォン)に続いて営業利益規模が9兆ウォンを超えると予想する証券会社の報告書が次々と出てきている。

営業利益予想が9兆ウォン。つまり、9000億円ぐらいか。これが3ヶ月の利益というのが凄い。1ヶ月で3000億円稼いでるわけだ。半導体で強い東芝が例の原発の赤字でもう整理銘柄に入り、上場廃止という危機にまで陥っているところを見れば経営戦略がどれだけ大事かよくわかる。東芝の半導体だってサムスン電子のDRAMに負けない強さがあるのに対してこれである。しかし、原発事業は1兆円の負債だからな。本当、どうしようもない。

東芝の半導体の価値はどんどん上がって2兆円とか言われているが、これをどこが購入するかはまだまだわからない。SKハイニックスが購入に名乗りでたというニュースもあるが、出来れば日本勢でなんとかして欲しいところだ。これで米国に買われもしたら、原発の負債だけ東芝押しつけられて米国に半導体技術を譲渡するようなもんだからな。

>イーベスト投資証券は9兆500億ウォン、大信証券は9兆2720億ウォン、ユジン投資証券は9兆5100億ウォンを提示した。大信証券のキム・ギョンミン研究員は「DRAMおよびNAND製品の価格が予想以上のペースで上昇していて、半導体事業部門の利益予想値を上方修正した」と述べた。キム研究員はサムスン電子の長期目標株価を300万ウォンと提示した。

今のサムスン電子の勢いならそれぐらいあっても良さそうな雰囲気ではある。でも、サムスン電子の副会長は逮捕されたままなのにな。後継者も決まってないんじゃないのか。朴槿恵前大統領弾劾罷免になったなら、サムスン電子の副社長も無事じゃ済まないだろうに。しかし、サムスン電子の株価が上がれば相乗効果で他の韓国株も買われるという好循環が続いてることになる。ただ、これって大統領が不在の方が韓国経済にとっては良いんじゃないかと思えてくる。ようは韓国に大統領なんて必要なかった。

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韓国経済、韓国株価、22カ月ぶり最高値…外国人が6日連続買い越し

KOSPI(韓国総合株価指数)が2120を超え、今年の最高値を更新した。弾劾政局が終わって政治的な不確実性が減ったうえ、米国雇用指標の好調でニューヨーク株式市場が値上がりし、外国人投資家の買い越しが続いているからだ。

KOSPIは13日、20.24ポイント(0.97%)上昇した2117.59で取引を終えた。終値基準で今年の最高値(2107.63)を更新した。午後には一時2122.88まで上昇した。KOSPIが取引時間中に2120を超えたのは2015年5月29日(2123.39)以来22カ月ぶり。

4549億ウォン(約460億円)にのぼる外国人の買い越しが株価の上昇を牽引した。外国人は6日以降、6営業日連続の買い越しで、買い越し額は計1兆5361億ウォン。「代表株」のサムスン電子が2万1000ウォン(1.05%)上昇して過去最高値(203万ウォン)を更新し、SKハイニックス(3.66%)、韓国電力(2.88%)、ネイバー(3.25%)など時価総額上位銘柄がほとんど値上がりした。

10日の憲法裁判所の大統領罷免決定で政治の不確実性が解消され、次期政権の景気浮揚に対する期待感が好材料として作用したという評価だ。ハナ金融投資のイ・ヨンゴン研究員は「国内企業の実績改善傾向にもかかわらず政治的な不確実性のために低評価されていた部分が正常化していく過程」とし「先週末に発表された米国の堅調な経済指標も投資心理に影響を及ぼした」と述べた。

6日に初めて200万ウォンに達したサムスン電子の上昇の勢いは続いた。外国人投資家はサムスン電子の株価が200万ウォンを超えた後も2734億ウォン分を買っている。

メモリー価格の上昇のほか、有機発光ダイオード(OLED)パネルの販売好調で、今年1-3月期の実績に対する期待が高まっているからだ。サムスン電子の1-3月期の営業利益コンセンサス(証券会社推定値平均)は8兆8750億ウォン。しかし今月に入ってからは昨年10-12月期(9兆2000億ウォン)に続いて営業利益規模が9兆ウォンを超えると予想する証券会社の報告書が次々と出てきている。

イーベスト投資証券は9兆500億ウォン、大信証券は9兆2720億ウォン、ユジン投資証券は9兆5100億ウォンを提示した。大信証券のキム・ギョンミン研究員は「DRAMおよびNAND製品の価格が予想以上のペースで上昇していて、半導体事業部門の利益予想値を上方修正した」と述べた。キム研究員はサムスン電子の長期目標株価を300万ウォンと提示した。

「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復」の影響も弱まる兆候が表れ、主な化粧品株の善戦も株価上昇につながった。アモーレパシフィック(1.83%)、LG生活健康(2.63%)、トニーモリー(2.74%)、イッツスキン(3.66%)などが一斉に値上がりした。ODM(製造業者開発生産)会社の韓国コルマー(2.33%)、コスマックス(3.01%)の反騰が目立った。

(http://japanese.joins.com/article/818/226818.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…第4四半期には0.4%成長

記事要約:韓国経済に関係する興味深いニュースが2つほどある。1つは韓国経済の昨年の成長率が2.7%だったということ。今年は展望地は2.6%らしい。でも、問題なのは第四半期が0.4%成長ってことだろう。サムスン電子が絶好調なのにこの成長率である。

管理人は2017年の韓国経済成長率は2.3%前後だと考えている。第4四半期には0.4%成長は酷すぎてとして1半期は0.6%前後の成長は見られるだろう。後、ゴールドマンは韓国の今年成長率2.4%としている。管理人の予想とたいした違いはない。

今回はハンギョレ新聞の4つのグラフが面白いのでリンク先を参照してほしい。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html

>支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

ふむふむ。建設投資が前年比より11%も増えた。つまり、不動産バブルを無理矢理、引き起こしていると。でも、負債が増えているよな?成長率に貢献したのいいが、1300兆ウォンを超えた家計負債はどうするつもりなんだ?借金して成長率を増やすのは自由だが、それはただの自転車操業だ。だいたい不動産バブルがはじけた後は?不動産価格が値下がりしたらどうするんだ?

後、昨年の地価は上昇していたようだが、都市圏の地価は減少したという。今は地方に住むのがブームってことだろうか。

>昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。

短期での延命策はそれなりに効果を上げたということか。

>キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

健康保険の保証性拡大ということは福祉を増加させたわけか。福祉の拡大が悪いかどうかの判断は難しいな。しかし、韓国も日本に劣らない高齢化社会が進んでいる。福祉の増加はそのまま医療費の拡大に繋がる。韓国の財政にとっては良くないだろう。

後、設備投資が2.4%減少というのは良くない兆候だ。成長率を上げるなら設備投資を増やさないと頭打ちになってしまうためだ。しかし、今の韓国の造船・海運ではそれは無理な相談か。造船の構造調整は間違いなく失敗に終わるだろうし、海運は例の韓進海運もこのまま清算になりそうだしな。

因みに例の韓進海運の本拠地である釜山(プサン)港の物流量7年ぶりに初めて減少したようだ。そりゃ、あれだけの物流混乱を引き起こして減少しないほうがおかしい。海運については今年の4月に世界的な改変となるのでその辺りには再び注目したい。

>韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。

食料品消費については2つ目のニュースに韓国マクドナルドのハンバーガーが24個の価格が全て値上げというのがある。つまり、民間の消費や投資は不振ということだ。肉・野菜の価格も値上がりしているし、鳥インフルエンザの流行で卵の価格も高騰している。明らかに食品の物価は急上昇している。市民にとっては食料品の価格上昇は苦しい生活を余儀なくされる。

色々な経済ニュースを追っているが結局、サムスン電子と半導体が好調以外は後は右肩下がりという感じである。2017年が韓国経済にとっては深刻なレベルでの危機となる兆候が至る所に存在する。不動産バブルが2017年に弾けるかは予想できないが。少なくとも民間の消費や投資が落ち込んでいる状況を打開しない限りは厳しいだろう。低成長は2018年も続きそうだ。でも、今の韓国に取って良いニュースが出ることはないよな。

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韓国経済、昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…第4四半期には0.4%成長

昨年は23年ぶりの異例な建設投資の増加にもかかわらず、経済成長率が年2.7%にすぎなかった。消費低迷で第4四半期の成長率は0.4%にとどまった。今年は政府と韓国銀行が発表した成長率の展望値すら、それぞれ2.6%と2.5%にとどまり、「低成長固着化」に対する懸念が大きい。また、ドナルド・トランプ米大統領の通商圧力など、国内外の不確実性が高い点も負担だ。

韓国銀行は2016年の年間実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)が2.7%と集計されたと、25日発表した。2015年の2.6%成長の後、2年連続で2%台にとどまった。支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。

キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

この日発表された昨年第4四半期の成長率は、前期比0.4%と集計された。第3四半期の成長率(0.6%)より鈍化した数値だ。特に民間消費増加率が第3四半期の0.5%から第4四半期の0.2%へと減速し、成長率の下落を導いた。

韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。(後、省略)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html)

韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

記事要約:チェ・ウソク韓国防衛産業学会会長が韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られるそうだ。管理人は軍事的な知識は素人だが、空母を造るのにとんでもない金額が必要なことは理解している。

例えば、米軍の軍事基地がある横須賀を母港としているジョージ・ワシントンという原子力空母の値段は建造費だけでも約45億ドルらしい。今、円安が進んでいるんで約5200億円だ。だが、原子力ということで日本の原発のニュースを見ているとわかるように運用費が莫大である。これを50年運用すると360億ドルかかるらしい。今の日本円なら4兆1千億円である。

(http://news.mynavi.jp/news/2012/11/20/101/)

つまり、韓国が原子力空母を造るにはまず45億ドルを用意するところから始まる。もちろん、空母だけ造っても護りがないとダメなので、イージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦などが必要だ。それらの全てあわせると横須賀だけで数兆円である。しかも、そこから運用費がいる。ランニングコストが高すぎるんだよな。

ほら、韓国で作れば良いじゃないか?数兆円を出した後、さらに運用していくのに数兆円いるが、韓国は日本から富を得られるんだろう。しかも、空母を造るのにいったいどれだけの時間がかかるのか。空母やミサイル駆逐艦などを揃えるなら少なくとも10年はいるだろうな。その10年の間に北朝鮮が攻めてくるかもしれないが頑張れよ。しかも、韓国が空母を造ろうが、別に日本から富を得られる理由にはならないがどうぞどうぞ。

韓国防衛産業学会会長が素人の管理人にすら論破されるのか。残念ながら韓国で空母を持つにはあまりにも建設費や維持費が高すぎるんだよな。とりあえず、そこをクリアできる軍事費予算をどこから調達するのかという視点があればもう少し、まともだったんだが。そんなことどこにも書いてないからな。しかも、空母以外にもたくさん造れと。どこにそんな予算があるんだよ。

ちなみに2015年の韓国の国防費はおよそ4兆円。空母や空母周辺の兵器を造るだけで国防費が倍増するのだが、誰がそんなことを認めるんだ。北朝鮮と停戦中なので国防費が予算の10%を占めるのはそんなおかしくはないが、問題はその国防費が高すぎる点にある。

韓国は徴兵制を採用しているので当然、そこに給料コストが発生する。それがかなり国防費を圧迫しているようだ。また、韓国では新型戦闘機の開発予算というのが今の時代では急務なのにその予算を倍増しようとしても却下されている。徴兵制で人件費がかかりすぎて他に予算を回せないのだ。だから、救命胴衣に粗悪な不良品やロシアンルーレットの手榴弾、弾を通す防弾チョッキなど、面白い軍事兵器が開発される要因にもなっている。

今の時代、徴兵制なんてあわないと思うんだよな。2年やそこらで戦争の基礎的な知識ぐらいしか学べないだろう。でも、韓国ではそれをやっているのだから日本がそれをどうこういう権利はない。内政干渉だからな。

このように管理人が経済的な立場から空母について説明したが、実際、新型戦闘機開発の予算が670億円しか通らないのに、空母建設に必要な5000億円が通るとは到底思えない。さらに運用に数兆円かかるのだから、それだけで韓国の国防費は数倍となって国が潰れると。結論を述べると、韓国防衛産業学会会長の提案は経済的なコスト費用の問題があって実現不可能ということだ。

もっとも経済的な視点以外でも、実際、空母を奇跡的に建造できても韓国では空母なんて全く必要ないという結論も出てくるが、あまりにも全文、突っ込みどころが多すぎてどうしようもない。

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韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる

最近、ドナルド・トランプ米国大統領当選者の動向が全世界の注目を集めている。37年ぶりに台湾総統と通話して、中国が直ちに反発するなど緊張が高まっている。それでもトランプはツイッターを通じて「中国が元貨切下げをする時、米国に訊ねたか」と中国の挑戦に強力に警告した。トランプは選挙期間中、中国を為替レート操作国に指定すると宣言したことがあって中国が緊張している。

1980年代初め、日本やドイツなど新興国の急浮上で米国の経済が困難になり、1985年、ニューヨークのプラザホテルでG5経済先進国(米国、英国、フランス、ドイツ、日本)の財務長官と中央銀行総裁が集まって為替レートに関する合意をした。有名な’プラザ合意’だ。

米国は’プラザ合意’を通じて日本円の価値を強制的に高めた。’プラザ合意’発表翌日、為替レートは1ドル235円と約20円下落し、1年後には1ドル120円台に落ちた。その余波で日本は’失われた20年’と呼ばれる長期不況に入ることになった。その後、日本の経済は現在まで活力を回復できずにいる。

この事例はトランプが中国を為替レート操作国指定すれば中国にどんなことが発生するのかよく見せる事例だ。それだけでなく、トランプは中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加しない場合、中国の企業を制裁することもできると圧迫している。トランプの外交政策を一言に圧縮するなら’中国失脚’ということだ。

すでにアップルは中国で作ったアイフォンを米国で生産することを検討するなど素早く対応している。トランプはまた、米海軍軍艦を247隻から350隻に増強すると明らかにした。これは過去、米国が宇宙開発に多くの予算を投じ、旧ソ連の宇宙開発に多くの予算を使わせて崩壊させた’スターウォーズ計画’を連想させる。中国の右腕である北朝鮮を除去して中国を為替レート操作国指定し、中国の経済を焦土化させながら海軍力に多くの予算を一度に注ぐよう誘導する戦略に見える。

それなら韓国はどんな準備をしなければならないだろうか?4万トン級韓国型空母の建造を通じて米国の対中包囲網に積極的に加担する必要がある。韓国型空母建造を通じて沈滞期に入った造船業を生かしながら、海上作戦ヘリコプターとKF-X(韓国型戦闘機)を変形した艦載機を国内開発し、造船業と航空産業を同時に発展させる必要がある。

新型艦艇建造技術を蓄積し艦艇と艦載機を輸出することによって防衛産業を国家の新しい成長動力として育成する必要もある。空母が建設されたら離於島(イオド)沖合いをすぎて太平洋に進出しようとする中国海軍の計画を牽制することができる。中国は韓国の顔色を見ることになり、米国と日本は韓国にさらに多く頼ることになるだろう。

北朝鮮と中国の挑発を最先鋒で防ぐことで、日本に安保借款を提供するよう米国を通じて圧迫すれば、日本から多くの譲歩受けることもできるだろう。米国は第二次世界大戦当時、真珠湾を空襲した日本を相変らず信用していない。従って韓国がアジアで警察の役割を米国と共に遂行することを願い、米国をうまく説得すれば日本の国富を一部、韓国に持ってくることもできるだろう。

米国も根本的には日本が大きくなることを望まないのだからなおさらだ。トランプの当選が韓国にはかえって良い機会なのである。

ソース:アジア経済(韓国語) [ピュエンビジョン]トランプ時代、韓国型空母戦団建設で国益極大化してこそ

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2016121414302477161)