「韓国 造船」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業界、受注確保でもドック閉鎖相次ぐ 下請け業者の連鎖倒産も懸念

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業界、受注確保でもドック閉鎖相次ぐ 下請け業者の連鎖倒産も懸念

危機的だった韓国の造船が世界的な景気回復と原油価格の影響で受注が増えて、今年の受注量だけでは中国を抜いて世界1位になったはずなのだが、それらの効果が出るのは数年後という。これは2年間の受注が全くなかったことが原因。

>過去2年間に深刻な受注減少を経験した韓国造船業界は、受注残がなくなり、造船所で建造する船舶がない状態が本格化している。ドックの閉鎖が相次ぎ、今年四半期には6000人以上が遊休状態となりそうだ。上半期には黒字転換、新規受注の朗報が相次いでいるが、受注が生産現場に反映されるには設計、調達など1-2年間のタイムラグがあるためだ。

受注ができてもすぐに仕事を始めることはできない。とりあえず、設計と材料調達を一から始めてようやく現場に仕事が来ると。だから、6000人ほど今は仕事がない。でも、その6000人を辞めさせることもできないと。その6000人に無駄な給料を払っているわけだ。

船の建造・修理などを行うために構築された設備を「ドック」というわけだが、このドックも相次いで閉鎖されている。もっとも、管理人は「韓国の造船危機」はまだ過ぎ去ったわけではないと考えている。なぜなら、韓国のやることはいつも決まっているからだ。

どうせ利益を度外視した受注に十中八九間違いないからだ。シェア1位獲得するために中国企業と造船の受注数を争えば価格競争は当然、厳しいものになる。それでも獲得できたのなら黒字になるような受注ではないと推測できる。では、1年後どうなっているのか。簡単なことだ。さらに造船業の借金が増えて仕事があるのに造れば造るほど赤字になると。

造船分野はもう技術では中国に完全に追いつかれている状態だ。もう、韓国が優位に立てる材料が何一つない。数兆円の公的資金注入しまくってなんとか倒産は免れたが、どうせ同じことである。どこまで韓国人が造船業を助けてくれるかは見物だな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業界、受注確保でもドック閉鎖相次ぐ 下請け業者の連鎖倒産も懸念

過去2年間に深刻な受注減少を経験した韓国造船業界は、受注残がなくなり、造船所で建造する船舶がない状態が本格化している。ドックの閉鎖が相次ぎ、今年四半期には6000人以上が遊休状態となりそうだ。

上半期には黒字転換、新規受注の朗報が相次いでいるが、受注が生産現場に反映されるには設計、調達など1-2年間のタイムラグがあるためだ。

造船業界によると、現代重工業、サムスン重工業は下半期には最大で5カ所のドックの稼働を中断する見通しだ。造船所や港に立地するドックは船舶の建造や修理を手掛けている。

現代重工業は昨年6月以降、既にドック2カ所の操業を中断しており、今年下半期には群山造船所(7月1日稼働中断)を含め、ドック2-3カ所の稼働を中断するとみられる。

現代重工業が受注不足でドックの稼働を中断するのは1972年の創業以来初だった。今年末には全11カ所のうち5カ所で建造する船舶がなくなる可能性がある。

このため、ドックの全従業員約1万6000人のうち約5000人が下半期から遊休状態になる可能性がある。現代重工業はひとまず賃金削減に向け、労組と交渉を進めている。

サムスン重工業はドック8カ所のうち、今年下半期に1-2カ所を閉鎖する見通しだ。サムスン重工業では従業員約1万2000人のうち1000人以上が遊休状態となる。

業界関係者は「受ける仕事がない下請け業者の連鎖倒産に対する懸念が広がっている。今後1年程度がヤマになりそうだ」と話した。

リュ・ジョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/19/2017061900611.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、サムスン重工業、米船会社から15億ドル規模の受注へ

韓国経済、サムスン重工業、米船会社から15億ドル規模の受注へ

記事要約:韓国の輸出が回復してきている業種に造船が上げられるわけだが、サムスン重工業が米船会社から15億ドル規模の受注契約するとみられるようだ。

うん?受注契約したのか、してないのか。どっちなんだと思うかもしれないが、これからするかもしれないというのが今回の記事である。

>サムスン重工業が米国の船会社と15億ドル(約1700億円)規模の受注契約をするとみられ、今年の受注目標を早期達成が期待される。

こういうのはどう見ても株価対策なんだよな。まあ、とりあえず、そんな計画があるということにしておくか。

>造船業界によると、サムスン重工業は先月中旬、米国船会社シーワン(seaone)と連結式曳航・バージ船(AT・B)12隻を建造するという内容の建造意向書(LOI)を締結した。本契約は遅くとも11月までに締結される見込みだ。

サムスン重工業と米国船会社シーワンが連結式曳航・バージ船(AT・B)12隻を建造するという内容の建造意向書(LOI)を締結と。ふむ、これは難しいな。

■米国船会社シーワン

SeaOne Holdings、LLC(以下「SeaOne」)は、完全に生産されたガス流を調整し、液化し、輸送し、配送する、特許取得済みのCompressed Gas LiquidまたはCGL®海洋ガス貨幣化システム(このウェブサイトでは「システム」とも呼ばれます) 1400 psigおよび-40°F(100 barおよび-40°C)の適度な動作条件で市場に参入します。
SeaOne Holdings、LLC(以下「CGLシステム」)は、この業界の創業以来50年近く前から、天然ガスおよびガス液体の収益化に対する最初の大きな新しいアプローチです。 SeaOneは、ガスとNGLを低コストで顧客にやさしい方法で市場に投入する手段を提供します。

(https://seaonecorp.com/)

シーワンという米国船会社らしいHPではあるのだが、とりあえず、天然ガスやガス液体の輸送し、配送するのが主な仕事の内容のようだ。そして、新しい船をサムスン重工業と共同で建造すると。今回の連結式曳航・バージ船(AT・B)1の設計はシーワンがしたようだ。

>サムスン重工業は国内で初めてAT・Bという新しい船種を受注することになり、技術力でも優位に立つ。この船舶は貨物倉の役割をするバージ船と船を曳航する曳船が結びついた形態であり、いつでも分離できる。

まず、バージというのは港や川で貨物を運ぶ平底のはしけのこと。バージ船とは河川や運河などの内陸水路や港湾といった場所で荷物を運ぶ船のことをいう。特徴は平底の船舶でエンジンを積んでないので自力で航行ができない。だから、これを曳航(えいこう:船が他の船を引いて航行すること)するのが曳船(えいせん)である。

AT・Bというのはパージ戦と曳船が2つ連結していて、いつでも分離できると。まあ、貨物列車の内陸水路用といったところか。

>シーワンがサムスンに発注したAT・Bは曳船とバージ船を結びつけた場合、全長234メートル、幅38.7メートル、高さ21.7メートルとなり、この分野で世界最大の船舶となる。

これ凄いな。でも、全長234m、幅38.7m、高さ21.7mとかそんなでかい船が内陸水路に入るんだろうか。日本じゃ難しそうな気がするが、分離できるからなんとかなるのかな。さて、最後は一番難しい。

■液化ガス運送技術「CGL」とは

液化ガス運送技術「CGL」とは、液体溶媒内の天然ガスの貯蔵および輸送方法をいう。

【課題】液体溶媒内の天然ガスの貯蔵および輸送方法の提供。

【解決手段】80°F未満から約−120°Fまでおよび約300psigから約900psigまでの同じ温度および圧力におけるCNGおよびPLNGと比較して貯蔵天然ガスの向上した体積比を促進する温度および圧力下において軽質炭化水素溶媒に吸収された天然ガスの液相混合を生成および貯蔵するシステムおよび方法。

好ましい溶媒は、エタン、プロパンおよびブタンならびに天然ガス液体(NGL)および液体加圧ガス(LPG)溶媒を含む。原生産または半調整天然ガスを受容しガスを調整し軽質炭化水素溶媒に吸収された天然ガスの液相混合を生産しCNGシステムよりも天然ガス組成の良好な貨物質量対格納質量比とともにCNG、PLNGまたはLNGシステムよりも少ないエネルギーを利用した方式でパイプライン品質のガスまたは分画生成物が送達される混合を市場に輸送するシステムおよび方法。

(http://patent.conceptsengine.com/patent/application/2016145646)

ここまで行くと専門すぎてよくわからないが、液化ガス運送技術「CGL」は米国船会社シーワンの発明品であり、日本でも特許取得済みということだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

サムスン重工業が米国の船会社と15億ドル(約1700億円)規模の受注契約をするとみられ、今年の受注目標を早期達成が期待される。

造船業界によると、サムスン重工業は先月中旬、米国船会社シーワン(seaone)と連結式曳航・バージ船(AT・B)12隻を建造するという内容の建造意向書(LOI)を締結した。本契約は遅くとも11月までに締結される見込みだ。

2日に超大型海洋プラント(浮体式液化天然ガス生産設備)を受注するなど今年に入って48億ドルを受注したサムスン重工業は、今年の受注目標(65億ドル)を早期に達成すると予想される。

サムスン重工業は国内で初めてAT・Bという新しい船種を受注することになり、技術力でも優位に立つ。この船舶は貨物倉の役割をするバージ船と船を曳航する曳船が結びついた形態であり、いつでも分離できる。

シーワンがサムスンに発注したAT・Bは曳船とバージ船を結びつけた場合、全長234メートル、幅38.7メートル、高さ21.7メートルとなり、この分野で世界最大の船舶となる。

シーワンは新概念の液化ガス運送技術「CGL」を適用するため、この船舶を設計したという。

(http://japanese.joins.com/article/929/229929.html?servcode=300&sectcode=320)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

記事要約:予想通りというか、想定内とでもいうのか。やはり、大宇造船海洋に追加の支援が決定したようだ。その額は5兆8000億ウォン。日本円でおよそ6000億円ぐらいか。大企業だから潰せないという馬鹿な話をして2兆円ほど大宇造船海洋の支援や構造調整に使ったわけだが、それでも足りずに追加で6000億。これで2兆6000億円だ。6000億円あれば韓進海運は救えたよな。

4月から韓国の海運業は世界の海運業の構成見直しでさらなる危機が迫っている。現代商船を支援するかは知らないが。しかし、この大宇造船海洋の構造調整もおかしな話だ。あと2ヶ月で大統領選挙で韓国の政権は全てひっくり返る。そもそも、大統領が不在なのに6000億円の追加支援を誰が決定したんだ。

結局、この韓国政府には大統領がいらない。むしろ、それ以上の陰の実力者がいるということじゃないか。今の韓国政府を誰が裏で指揮しているのかがさっぱり見えてこないんだよな。本当の支配者が表に出てこないのはそれほど問題ではないが、あからさますぎるというのはどうなんだろうか。でも、韓国の市民は誰1人疑問に思ってないのだ。まあ、それはいいか。管理人のただの懸念かもしれないしな。さて、記事に戻ろう。

>任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

最大59兆ウォン。つまり、日本円だとおよそ6兆円ぐらいか。東芝の負債1兆円だから6個分ぐらいか。いや、なんか最近はさらに増えていた気もするが。まあ、でもこれはおかしいな。すでに2兆円支援していてさらに6000億円だ。この時点で国家経済的波及効果59兆ウォンの半分ぐらいの支援となっているわけだ。

このまま構造調整が上手くいけば倒産するよりは損失は免れるかもしれないが、実際、上手くいくはずもない。既にそんなことは誰の目にも明らかなんだ。底を抜けた瓶なんて甘い。むしろ、船底に巨大な穴が空いた船。つまり、もう沈みかけていてどうしようもない。だいたい死にたいの企業に任せていて上手くいくはずもないんだよな。この大宇造船海洋の構造調整は最初から無理筋だと管理人は述べていた。

さっさと潰してサムスン重工業か、現代重工業に美味しいところだけ吸収させる方がよかったのだ。むしろ、3つも大きな造船会社はいらないのだ。

>建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

こんなのただの言い訳である。建設中の船114隻を他の造船会社に回せば良い。今は韓国の造船会社はどこも仕事もなく暇な状態である。むしろ、そっちの方が後から利益がついてくるだろう。大宇造船海洋はさっさと見限る。無駄に船底を修理しようとしても海水はどんどん入ってくるのだ。

>大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。

そりゃ、あんなリストラ計画で本当に会社が再生できるとか思っていたなら経営者として失格だ。たいしたリストラもせずに従業員を遊ばせているだけの会社だからな。同じく危機だった現代重工業とサムスン重工業はその辺はかなり厳しめにリストラや再生計画を行っていた。この二つも危機を脱したとはいえないが、大宇造船海洋とは違い、少しずつ受注も増えており、再生への道に戻ろうとしている。

本当、大企業だから潰せないとか平気で考えていて赤字垂れ流しでも問題ないという風潮なのだろう。つまり、立て直す気さえないのだ。

>支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

これもおかしい。なんで大統領選挙まで時間がないのに4月の危機だけ乗り越えるだけの支援にしなかったのか。そもそも、2021年まで延命する支援計画ってなんだよ。おかしいだろ。一体どれだけ国民の税金を無駄にするつもりか。2兆円使ってまだ懲りないという。管理人なら、どうしても潰せないならさっさとトップを全て変えて外国人経営者に再建してもらうがな。日産のゴーン社長のようにな。韓国人にやらせている時点で不正に金が使われていそうだからな。

>カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

愚かだ。このムン・ジェイン氏は公務員81万人雇用を掲げるぐらい経済的に無能だと思ったが、これは朴槿恵前大統領の無能ぶりなんて遙かに超えているんじゃないか。ああ、そうか。既に裏ではムン・ジェイン氏が韓国の大統領気取りなんだな。

選挙戦うときに大宇造船海洋の関係者の票集めに今の時期に再建計画を支持すると発言したわけだ。確かに何百万の票が変わるかもしれないしな。これもわかいにくい「ばらまき」なのか。いや、韓国って金持ちだよな。誰が見ても潰れそうな大企業に湯水のように大金をつぎ込む。

もっとも、韓国造船危機は韓国金融危機ともいえる。この債権団というのは韓国政府が出資している韓国産業銀行である。仮に大宇造船海洋が倒産すれば、貸していた債権は焦げ付き、韓国産業銀行の資金繰りは悪化して破綻となってしまうので、実は造船云々より、金融不安の心配している可能性の方が高い。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。

金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。

大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

記事要約:韓国のKOSPIは過去最高値を更新して絶好調のはずなのに韓国の失業者・就職放棄185万人という。これは、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さという。おかしいなあ。こういうなんだろうか。今の株価と経済の状態が全く釣り合わない矛盾。

株価や不動産バブル、年金支え、はめ込みなど、裏で色々しているように思えるが、それでも2100超えている時点で経済が悪化しているようには感じられない。世界的に半導体特需というのもあるが、今の韓国株価がなぜ買われているかが正直、よくわからない。しかし、韓国経済の状態は様々なニュースからアジア通貨危機、リーマン・ショック前後より最悪だというのはよくわかる。

株価だけが経済状況を示すデータに一致しないのだから、普通は株価を疑うしかない。しかし、疑っても下降するわけでもない。外国人投資家の売買動向も調べてると今はだいたい購入が多い。でも、株価こそが経済動向で最も重要だという意見もある。それは日経平均やダウなどを見ていればわかることだ。とにかく、わからないことを考えても進まないのでムン・ジェイン氏への期待から購入されているとでもしておこうか。記事を見ていくか。

>そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

韓国政府の統計は信用出来ない。特に失業率とかそういう類いは。だいたいスペインが欧州危機で失業率4割とか述べていて、韓国はそれ以上にヤバい状態だったのに2010年が5%なわけないんだよな。以前に実質の失業者はこの3倍を超えるという数値があったと思うが、実際はその値に近いとみている。というより、管理人はこういったデータは全て悪い方を採用する。

統計のごまかしが疑われているわけだから、正式には少しでも良く見せようとするだろうからな。だからこそ、いざというときに実態の把握が遅れて手遅れというのも良くある。

だいたい失業者・就職放棄が185万人なわけないんだよな。韓国の人口5000万人。その中で子供や高齢者を1200万人ぐらいだとして引いたら3800万。その3倍ということは下手すれば600万人ぐらいいる計算となる。ってことはおよそ3倍ぐらいか。

仮にこの185万人のデータが正しいとしたら、ムン・ジェイン氏の公務員81万人雇用で失業者は一気に減って3%ぐらいになる。もっとも失業率が低いなら総所得の伸びはもっと高いはずだし、そもそも経済成長率も2.6%や家計負債が1300兆ウォンを超えたりとかにはならないだろうに。やはり、5%というのには信憑性がなさ過ぎる。

とまあ、このように統計データが現在の韓国経済状況と一致しないことが良くある。データは信用できませんで終わらすと経済分析が出来ないので疑いつつも、それを参考にしながら、いくつか出てきたデータの悪い方を採用していく。さて、失業者を減らすなら雇用を創出することが大事なのは言うまでもないが、問題はどうやって生み出すかだ。

>大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

用はニューディール政策だ。今ならトランプ大統領のメキシコへの壁建設とか。韓国の場合、なんか公共事業はあるのか。明博政権時代の4大河川工事は見事に失敗だった。雇用を増やすのに公共事業という政策は間違ってはいないと思うのだが、問題は国内で大きな仕事を造る難しさである。トランプ大統領はその辺は海外企業に現地のアメリカ人を雇えという強引な手段で迫るが、韓国がそんなこと出来るはずもない。

>雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

上に書いてあることは基本だが、それが難しいから雇用が減っている。そもそも、雇用云々を問題にするなら韓進海運は潰すべきじゃなかった。あれで海運業はほぼ全滅コース。釜山では1万人ほどの失業者が出たのだったかな。韓国政府が何を重視して投資を行うかは知らないが、医療や観光なんて韓国には何もないだろうに。ああ、医療に整形が含まれているなら別か。

だいたい、管理人ですら韓国の観光地ってどこですかときかれて、とりあえず、ソウルいってソウルタワーとか、ソウル市内の観光ぐらいしか思いつかない。つまり、韓国なんてソウル以外は観光地にはほとんどなってないんだよな。これが現実だ。だから、訪れる外国人もかなり少ないわけだ。1700万?あれはトランジット(一時他国の空港に立ち寄ること)客が含まれるので本当に観光に来た人数はもっと少ない。

だからこそ、韓国の平昌五輪を成功させて新しい観光地として「平昌」を認知させたいわけだが、そもそも、平昌五輪を成功させるというのに無理がある。最初から大失敗が見えているわけだから、平昌が今後の観光地として注目されることはまずない。

では、韓流かといえば、韓流も無理に広げすぎて結局、嫌われているのが現実。韓国独自の魅力ある文化もなく、ほとんどが日本のパクリだからどうしようもないんだよな。後は雇用の鍵となる中国人観光客もTHAAD配備の経済報復で減少するのは目に見えているわけだ。やはり、中国市場で普通に商売できないのは韓国に取っては致命的過ぎるんだよな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~212回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

雇用の冷え込みが深刻化している。2月の失業者数が135万人となり、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さとなった。

高齢化で仕事を続ける人が増え、求職者は前年同月を40万人上回ったが、職が見つかったのは37万人にとどまった。残る3万人余りは失業者に加わり、失業者数が膨らんだ格好だ。職探しが難しくなり、就職そのものをあきらめた人も50万人に迫る。

そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

新たな成長源が見つからず、低成長が定着し、新規雇用が期待ほどは創出されていない。
また、造船・海運業の構造調整で製造業就業者は減少が続いている。

2月の就業者数は前年同月を9万2000人下回った。この傾向は当面続きそうだ。

企業が雇用を手控えるため、自営業者だけが前年同月を21万人上回った。就業者5人に1人が自営業という計算になる。零細自営業者の半分は3-4年持たずに廃業しているのが現実だ。

問題は雇用の冷え込みが一時的な問題ではないことだ。雇用がなければ景気は上向かず、景気が低迷すれば雇用は創出されない。構造的な景気低迷につながることを意味する。内需が冷え込んだのは雇用不況による心理的な萎縮で中産階級までもが財布のひもを締めたからだ。

家計消費性向も過去最低の水準にまで低下した。それだけに自営業者の景気も悪化し、内需低迷がますます深刻化するという悪循環だ。

大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。

大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

大企業の労組も青年の雇用に向け、賃上げ要求を取りやめる責任感を見せるべきだ。そんな大手術を伴わない対策は選挙用の詐欺に等しい。国民がそれを見抜けなければ経済は変わらない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600579.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

記事要約:大宇造船海洋と比べて韓進海運の負債額はそれほど大きくなかったのに、朴槿恵大統領の私怨で潰されたわけだが、それによって韓国の輸出企業は「運賃30%上昇」を経験しているという。でも、大赤字覚悟のダンピングで不当な輸送費で韓国企業の荷物を引き受けていたわけだから、韓進海運が潰れて元の適正値に戻ったという見方の方が自然だろう。

つまり、韓進海運が潰れて世界中の海運業はウインウイン状態だということだ。世界の海運業の大幅な編成は4月からになるので今は様子見の段階ではあるが、韓国企業が今後、海運で成功することはない。

実際、世界のスーパー最大手のウォルマートが韓国の海運業との二度と取引をしないというメールがあって、それは嘘だというニュースもあったわけだが、これが本当に嘘かどうかはまだわからないんだよな。しかも、ウォルマートだけが怒っているわけじゃないからな。迷惑を被った企業は多数だ。高額の損害賠償をどうするかは知らないが2ヶ月も荷物が届かなかったわけだから、そりゃ、対応に追われただろう。

>韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

これも別に予想外というわけではない。韓進海運が担っていた荷物を中国をはじめとした海運業は代わりに引き受けているわけだから、当然、輸送費は上昇する。

>運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

実際いくらか知らないが、30%未満ぐらいが多いと。1年で輸送費が3割も増えたとしたら、これ絶対、韓進海運を潰さない方が韓国企業にとってはメリットあったんじゃないか。でも、破産申請したからな。もう、韓進海運はかえってこない。けれども、まだ現代商船があるじゃないか。2Mにお情けで下請けは任された現代商船ならきっと活躍してくれるだろう。

>運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

この対応も予想通り。でも、製品の価格を引き上げたら売上は減少するからな。ダンピング製品をダンピング価格の輸送費で輸出していた韓国企業にとっては痛いんじゃないか。何、韓国製品の品質が良ければ値段を上げても売れるだろう。トランプ大統領が反ダンピング税を3つぐらいかけていた気もするが、まだまだ序の口だ。トランプ大統領は米韓FTAを見直すと述べていたので本丸はここである。

何、運賃は適正価格に戻っただけなら値上げが起きるのはこれからじゃないのか?4月以降の輸送費は何かと楽しみかもしれないな。原油高、世界景気と一緒に海運業も回復してくれると世界の人々は大いに助かるだろう。韓国を除くがな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~210回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

昨年9月に韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業回生手続き)に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月17日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

韓進海運事態以降、船腹(積載空間)不足による運送支障問題を経験した企業は全体の57.5%だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の51.8%は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が30%以上増えた」と回答した。

韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」(38.0%)、「船舶スケジュールの縮小」(25.1%)、「高い運賃」(21.2%)などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。

2017年03月03日11時13分
韓国経済新聞/中央日報日本語版

(http://japanese.joins.com/article/431/226431.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

記事要約:3月に入ったので韓国の気になる貿易データが出てきた。まず、2017年2月の輸出増加率は前年同月比20.2%となったようだ。これは5年ぶりに最高という。2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)となった。これだけ見れば韓国の輸出は回復基調だと見えるわけだが、実際、1年前が酷かったわけでそれに比べて20%伸びたところで劇的に増えたわけではない。

韓国経済が絶好調だったと言われたときは2011年~2015年の4年間は貿易総額1兆ドルを突破していたわけだ。つまり、輸出が回復しているならこの1兆ドルと比べてみないと判断がつかない。なので今年の貿易総額1兆ドルに乗るのかは注目だろう。まあ、今の状況では無理だ。

>輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。

今、半導体特需というものが世界中で起きている。それが韓国の貿易の黒字に大きく貢献している。半導体市場の株価がかなり上がっていることはメルマガで紹介したのだったかな。サイトで今が初めてだが、KOSPIが2100超えたので管理人は銘柄で何の業種が買われているかを調べたら半導体株が1番買われていた。石油化学も原油価格がどんどん上昇しているのでそれによって中東が息を吹き返した。この辺りは造船にも影響してくるだろう。

ただ、自動車の輸出が地域別で28.7%、111億ドルが中国で増えたというのは問題があるんじゃないか?確かTHAAD配備の経済報復でスマホと自動車が対象になることを中国紙が述べていたような・・・。

>今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。

そういうことだな。実際は20.2%-13.4%=6.8%の伸びといったところ。半導体需要や石油製品だけでは1兆ドルを目指すのは難しそうではあるな。船舶と携帯電話の回復は難しいだろう。これから中国がどんどんシェアを拡大していく分野だしな。後、輸出額を書くなら輸入額もついでに書いておいて欲しいのだが、貿易黒字とかは別記事になりそうだ。しかし、未だに中国依存を伸ばしているとか・・・31%でも足りないのか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~210回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

韓国の2月の輸出が同月を基準として5年ぶりに最大増加率を記録した。1日、産業通商資源部によると、2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)で、前年同月比20.2%増となった。2012年2月以降で最高値だ。

輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。

今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。米国の保護貿易主義の動きや、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう中国の貿易措置などで、輸出環境が変わる可能性もある。産業部関係者は「基底効果を考慮しても先月に比べて増加率が伸びたことには意味がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/356/226356.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備(FSRU)の受注相次ぐ

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備((FSRU)の受注相次ぐ

記事要約:原油価格の上昇で世界経済の回復兆しが見えてくると中東国が韓国に造船の受注をする。しかも、今回は液化天然ガス用海上設備ということで韓国の造船が独占している分野ということ。

>現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

実際、数基ほど受注したところで韓国の造船が復活するという話ではないが、最悪な事態は免れるんじゃないか。

今年の4月辺りに大宇造船海洋が危機という話もあるが、このまま行けば乗り切れる気もしないでもない。実際、現代重工業とサムスン重工業が普通にリストラしていたので大丈夫だったと思うが、大宇造船海洋はたいしたリストラもしないで韓国政府の支援に頼っているのが現状。

>大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

大宇造船海洋は一度に7基も受注を目前としていると。これが本当なら数千億円の受注ということになり、ひとまず、大宇造船海洋の造船危機は回避されるだろうか。まだ正式に決まったわけではないので様子見といったところ。しかし、世界経済が上向けば意外と韓国は中東から造船やら建築の受注を受けてくるコネがあるので、そう簡単に落ちるわけではないと。

>新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。 

発電用ガスの使用が増えているのでLNGを輸入するための液化天然ガス用海上設備((FSRU)が必要と。このLNGについては原油価格の急落の発端となった例のシェールオイルが関係している。

シェールオイルはシェール層という今まで技術的に掘り出すのが困難な場所にあったものをアメリカの技術革新で利用できるようになった。それはシェールオイルだけではなく、天然ガス、シェールガスもそうである。おかげでアメリカは天然ガスの輸入国であったのに、なんと今ではシェールガスの輸出国となった。これによって日本の中部電力や東電といった電力会社も恩恵を受けることになる。

これは日本の安全上においても重要だ。前にも述べたが日本は原油から天然ガスといった資源は全て輸入に頼っている。しかし、一国に集中してしまうと、中東戦争で起こったオイルショックみたいなことで急に原油が入ってこなくなるといったことリスクを負うことになる。アメリカからの輸入はリスク分散でメリットがある。

また、もう一つ2017年4月にガスの自由化が行われる。すでに電力の自由化は2016年に行われたわけだが、これによって電力会社はさらに激しい競争となるだろう。つまり、安価なLNGが輸入出来れば消費者にとってもメリットがあるということだ。

話はずれてきたがLNGの需要が増加すれば、それを運ぶ船が必要となる。そういった意味で韓国企業が独占しているFSRUが使われるということのようだ。日本では商船三井などがこのFSRUへ取り組んでいる。ウルグアイでのプロジェクトでFSRUを建造しているようだ。

>FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

このように韓国の造船に遅れをとっているようではあるが、この先、LNGの需要が新興国などで増えるならまだまだ商売チャンスはありそうだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~208回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手の現代重工業がトルコの建設会社などから浮体式LNG(液化天然ガス)貯蔵・再ガス化設備(FSRU)2基(オプション1基含む)を受注したことが10日、分かった。

契約金額は不明だが、相場から1基当たり約2億3000万ドル(約261億円)と推定される。トルコはLNGの輸入ルートを多様化するため、FSRU建設プロジェクトを推進しているという。

現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。

同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

3社がFSRUの受注で相次いで成功したのは、新興国を中心にLNGの輸入を増やしたり、新たにLNGを輸入したりする国が増えており、FSRUの導入が拡大しているためとみられる。

新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。

FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

18年までに世界で発注が予想されるFSRUプロジェクトは計22件、20年まででは55件と推定されている。

業界関係者は「FSRUは韓国の造船大手3社が最強の競争力を持っており、受注で有利な立場にある。上半期に3社の追加受注があるものとみられる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/10/0500000000AJP20170210004700882.HTML)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国経済、韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

記事要約:この記事は読者様が取り上げて欲しいというのをコメントで頂いたのだが、管理人が日本語のソースを確認できなかったので保留にしていた。ただ、中央日報の過去記事を漁っていると見つけたので紹介しよう。

韓国の輸出入銀行が1兆ウォンの損失を出したようだ。しかも、40年目の初の赤字という。そもそも、韓国の輸出入銀行って何をしているんだと突っ込みがあると思うので冊子を紹介しよう。

(https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&ved=0ahUKEwi5gOSL6PjRAhWJVLwKHVj6BYUQFgg1MAM&url=http%3A%2F%2Fehf.koreaexim.go.kr%2FFile.down%3Ffile%3D%2Fattach_file%2Fconts%2Fen%2Fjapan_guide_book.pdf&usg=AFQjCNEWfxfoSiGkjJjkB_aJ2Gj4Tz65UA&sig2=mUPSqoAxTYDoaG5iizvdWQ&cad=rja)

これPDFなので直接なリンクは張れなかった。

韓国輸出入銀行の業務内容は冊子によると5つに分かれている。

1.韓国輸出入銀行の融資制度

2.金融機関

3.南北協力基金(IKCF)

4.対外経済協力基金(EDCF)

5.その他の重点推進事業

以上の5つが主な業務内容となる。記事中に赤字を出したのはこれの内のどれになるかを考えながら読むと面白いかもしれない。ええ?答えが既にタイトルに書いてあるって、気のせいだ。自分で書いて後で気づきました。

>韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

総額2兆円だったか。あの無駄な大宇造船海洋の構造調整に支援して1兆ウォンの損失を出したのがもっともな原因と。

>金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

これは酷いな。40年の半分だから積み立てた20年分が大宇造船海洋に吸い取られたわけだ。そもそも、韓国政府系の金融機関が赤字を出すなんてまず考えられないんじゃないか。これ言うなれば日本政策投資銀行、日本政策金融公庫などが赤字を出したようなものだ。ああ、でも、韓国は2008年は韓国銀行が赤字だったか。韓国ではあり得るらしい。

>輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

だから管理人は造船危機が金融危機へと発展するかもしれないと述べているわけだ。

>輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

それ以外はないだろうな。貸しても返さないのに、貸さなければ潰れるという。本当、踏んだり蹴ったりだ。

> 昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。

産業銀行も似たような理由でダメだと。

>国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。

結局、韓国民が負担にかえってくると。大宇造船海洋なんて潰すべきだったんじゃないか。どうせ、今年も赤字垂れ流しだろうしな。

> しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

それを防ぐのは難しいだろうな。銀行に貸し出せる限度額があるわけだから、たいしたリストラもせずにのうのうとしている大宇造船海洋の経営では世界の景気回復しても、造船の受注は難しいだろうしな。管理人は破産が決まった韓進海運を救う方が安上がりだったと思うが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~200回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字

韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

輸出入銀行の大宇造船与信規模は約9兆ウォン。昨年、与信健全性の分類を「正常」から「要注意」に低めたことで、1兆ウォン以上の引当金負担が生じた。都市銀行が大宇造船与信に対する回収の可能性を低め、これに従うしかなかった。

STX造船海洋の法定管理(企業回生手続き)による引当金負担も大きかった。銀行は法定管理企業に対する与信は「推定損失」に分類し、与信額の100%を引当金として積み立てなければならない。STX造船に対する輸出入銀行の与信は約1兆3500億ウォン規模だった。

昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。昨年末、大宇造船に対する貸し出し1兆8000億ウォンを株式に変えた出資転換まで加えると、産業銀行の損失規模は1兆ウォン前後にのぼるというのが金融界の分析だ。2015年に1兆8951億ウォンの赤字を出したのに続き、2年連続の損失となる。

国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。国策銀行の関係者は「都市銀行が造船・海運など景気敏感業種に対する貸し出しを避け、国策銀行の損失が増えた側面もある」と述べた。

産業銀行と輸出入銀行は特定企業への過多な与信を防ぐための対策を出した。大宇造船、STX造船のように1、2社に大規模な貸し出しまたは保証をして大規模な損失が生じるケースを防ぐということだ。

産業銀行は4-6月期から系列・企業別与信限度を事前に決めることにした。大企業グループと所属会社にそれぞれ貸し出すことができる資金限度をあらかじめ決めて管理するということだ。輸出入銀行も特定企業に対する自己資本に対する与信の限度を減らすことにした。特定系列与信限度は自己資本の80%から50%に、所属企業は60%から40%に減らす方針だ。

しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/224/225224.html?servcode=300&sectcode=300)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

記事要約:韓国の韓進海運は清算されるというニュースは昨日、紹介したとおりだが、この手の重要なニュースはやはり、韓国人がどう考えているのか見ておくことは大事だと思う。この一件は明らかに政治とは関係なく私怨で朴槿恵大統領が韓進海運を助けることなく潰したわけだが、その影響は1万人にも及ぶ失業の恐れがあるという。

>「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」

韓進海運は大韓航空を有する韓進グループの一部門だったわけだが、韓進海運が破産することを知っていたオーナーが事前に株を売却したインサイダー取引の疑いがある。実際、韓進海運がダンピングで赤字を垂れ流して政府支援を当てにしたことも事実だ。なので、上層部の経営責任が大きい声もわかる。

しかし、一方で大宇造船海洋はたいしたリストラもせずに莫大な政府支援が決まって構造調整しているわけだから、なぜ、韓進海運は助けないで、大宇造船海洋を助けたのかという疑問が残ったわけだ。ここからなぜ、初心者様のために助けないかの理由を説明する。

管理人は昨年の9月以降の物流混乱の時期に金がないから助けられないのではないかと考えていたら、朴槿恵大統領が韓進海運について「自助努力が足りない」とはっきり述べた。朴槿恵大統領が名指しで批判したぐらいだから相当な私怨があったとしか言い様がない。

そして、それが平昌五輪のマスコットを自分の飼い犬にしたいという朴槿恵大統領の思いつきから始まっていることが明らかとなった。韓進グループの会長がIOCのバッハ氏に交渉したところ、犬食の韓国に相応しくないと一蹴されたことに朴槿恵大統領は激怒して政府支援がされなかったというわけだ。

まさか大統領の地位にいてそんなくだらない理由で韓進海運を潰したのかと思うかもしれないが、それ以外に救わなかった理由が考えられないのだ。何しろ1万人の失業者が出るというのはその時点でもわかっていた。しかも、韓進海運の物流混乱で管理人は韓国政府が港の使用料などの借金を立て替えると思っていたらそれも拒否した。

明らかに韓進海運だけに酷い対応だった。世界中の港に迷惑をかけてるのにそれを数ヶ月以上放置するなんて普通は考えられないのだが、韓国の今の状況を見ればわかるとおり、火病を起こした韓国人は回りなんて見ていない。結局、韓進グループが船の荷物や港湾使用料は支払って物流混乱は12月ぐらいまでに収まったのだが、それまで一度も助けていないという。

このような経緯を管理人は追ってきたから、昨日、朴槿恵大統領の弾劾理由になると述べたわけだ。しかし、コメントを見ると「政府のせい」だとしか書いてないんだよな。朴槿恵大統領のせいではなく、韓国政府が悪いらしい。でも、普通に状況を整理していけば朴槿恵大統領の私怨だったことは明らかなので朴槿恵大統領を弾劾した後に、韓進海運を助けるかもしれないという一縷の望みを管理人は考えていた。

しかし、韓国人は韓進海運を助けることに興味はなかった。自分たちが何で食べているかを全く理解してないのだ。輸出国家が海運業をここまでむげに扱うなんて到底、考えられない。韓国の海運がなくなっても荷物は届くかもしれないが、この先、韓国は輸送量のコストが増大して今まで以上に苦しい展開となる。でも、それを選んだのもまた韓国人なのだ。

大宇造船海洋は他に現代工業やサムスン重工業という代わりがいた。しかし、韓進海運にはそれがない。後は現代商船はあるが、この現代商船もそのうち潰れる。なぜなら、物流混乱で海外のクライアントから信用をゼロにしたからだ。

ああ、そうそう。韓進海運が破産しても、物流混乱を引き起こして数ヶ月の荷物を船に搭載していたときの賠償金が消えたわけではない。そのうち大きな損害賠償訴訟が起きることだろう。総額140億ドルとはいかないにしても、荷主が怒っているのは言うまでもない。もっとも、企業が破産してるので訴える先は韓国政府となるわけだが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~200回)

 人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

海運業界によると、昨年第3四半期基準で韓進海運の従業員数は陸上従業員671人、海上従業員685人の計1356人だ。海外法人の現地スタッフと外国人船員まで含めると従業員数は3900人余りに達する。

大量失業は韓進海運だけにとどまらず、韓進海運と契約していた関連企業も事業から撤退しており、従業員が退職に追い込まれている。海運業界と専門研究機関は、韓進海運の法定管理直後に出した分析で、「破産による失業者は、釜山だけで3000人、全国で最大1万人を超える」と推定している。

海運業界で世界7位の実績もあった韓進海運の破産を受け、「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」など政府を批判する意見もあった。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170204/Recordchina_20170204014.html)

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry