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韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

記事要約:韓国の天気予報とかいうのが出鱈目だから、韓国の市民は日本のアプリを利用しているという記事。今回の韓国で起きた地震でも韓国の警報はたいした役に立たなかったようだ。日本ではあの程度の地震なんて数日で忘れるぐらいだが、とりあえず、韓国人に恐怖を植え付けたらしい。

>災害時に48時間を無事 に過ごすために必要な物がセットになっており、旅行用トランクのようなキャスター付きバッグに非常食、飲料水、懐中電灯、医薬品、ロープなどが入ってい る。価格は中身により10万-40万ウォン(約9000-3万6000円)ほど。

これ高いな。こういうのはたいして役に立たないんだよな。なぜなら、韓国で地震が起きたら家の中で動ける空間そのものが崩壊しているからだ。耐震構造なんて考えられているわけでもない。手抜き工事なんていくらでもあるだろう。だとすれば、震度5強の地震が来たらそんな防災グッズなんてがれきに埋まるだけだ。

こういうのは対策しておいた方がいいというが結局、地震で動けるか、動けないかは本当に運なんだよな。そりゃ、あるにこしたことはないが、防災グッズを見つけられるなら冷蔵庫も見つけられると思う。たまたま冷蔵庫だけが開けられないという場面なんてあるのか。これは実際に被災にあった人に聞いてみるしかないだろうな。

>男性は「地震が頻発する日本ではこうしたバッグのない家は珍しいと聞き、 外国のサイトまで探して購入した。何を準備すべきかも分からず、そうかといって政府だけを信じているのは不安」と語った。

管理人はもってないな。でも、飲み水とライトは確保してある。乾パンとかなかったな。医薬品とか、ロープまで用意するのか。

>秋夕(中秋節、今年は9月15日)連休を挟んで2度の強い地震を経験した国民たちが、自分の身は自分で守ろうと防災用品の準備などに動いている。地震を予測するどころか発生後も国民を迅速に避難させられず、お粗末な対応を繰り返した韓国政府に対する不信感が根底にあると、専門家らは指摘している。

地震なんて予測できるわけがない。そんなの日本でも無理だ。そりゃ、防災経験がない韓国政府なんて日本の民主党と同じである。でも、東日本大震災と比べたら韓国の地震なんて豆粒程度の揺れだしな。国民の迅速な避難とかなんだろう。そもそも、韓国では避難訓練とかしてないだろ。

>韓国の災害予報・警報を信じられない人々は、外国の業者が提供するスマートフォン(スマホ)向け地震速報アプリを利用している。特に、日本気象庁の データを利用して地震の発生情報を伝えるアプリ「ゆれくるコール」を使う人が急増した。

急増したていわれても、国を信用できないとかではもうどうしようもないんだが。じゃあ、日本の気象庁は信用できるのか。反日の国が嫌いな国の情報を鵜呑みにするとか、あほだろう。管理人からすると偽情報かもしれないと疑うと思うのにな。これもヘル朝鮮の影響だろうか。

少なくとも管理人は東日本大震災が起こって数ヶ月は民主党政府が信用できないとかいって、混乱させたことは一度もないぞ。むしろ、Twitterやネットの情報を鵜呑みにしないように呼びかけた気がする。しっかり政府や地方自治体の情報を掴んで行動してほしいと。この辺りがなんだろうか。国家の信用性というものだろうか。わりとヘル朝鮮が市民に災害の時への対応に違いを出している。由々しき事態だな。

>プレッパーが集まる防災関連のオンラインコミュニティーでは12日の地震後、1日に数十件の書き込みが投稿されてい る。「生存キットや避難用バッグの作り方」「地震の対処方法」などに関する質問と回答が多くを占めており、「政府やメディアを信じるな」といった書き込み も目に付く。

こういうのが1番危ないんだよな。政府やメディアを信じるなという根拠も薄い。対応がお粗末だから信じないは理由としては納得出来るが、なら、何を信じるのか?ある災害の情報を得たときにそれが政府やメディアのものなら信じられない。では、災害の時にどう動くんだ?その防災コミュが本当にあっているかもわからないのに。

>西江大学のチョン・サンジン教授(社会学科)は「昨年のMERS(中東呼吸器症候群)流行時や今回の地震発生時に、おびえている国民に正確な情報を提供すべき政府は自らの役割を果たせなかった」と指摘。「自分の身は自分で守る」という姿勢は、地震に対する恐怖と 政府への不信感が相まって生まれたものだと述べた。

なるほど、根底にあるのは政府への不信感。つまり、ヘル朝鮮というのがあると。後、韓国人が政府を信じないのにどうして慰安婦問題などの真っ赤な嘘を信じるのだ?結局、自分たちが信じたいことを鵜呑みにしてまともな判断ができないだけじゃないか。韓国人に戦争なんてやらせると嘘の情報に惑わされて勝手に仲間割れして自滅しそうだな。

だいたい日本人から「仏罰」といわれているだろ?さっさと対馬の仏像を返還しないからだと。そのようなことは信じないんだろうか。まあ、災害が頻発するときに何かしらそういったものが背景にされるが、最近の韓国のセウォル号、ロッテタワーの事故、地下鉄や橋の崩落、韓国MERS、今回の地震などはわりと狙われているんだよな。仏罰の可能性も考えていいと思う。どちらにせよ。ハインリッヒ法則、1:29:300を韓国でしっかり調べるべきだろう。

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韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

韓国南東部の釜山に住む会社員の男性(38)は、今月12日と19日に相次いで発生した近隣の慶尚北 道・慶州付近を震源とする地震を経験した後、20万ウォン(約1万8000円)を費やし日本の通販サイトで防災バッグを注文した。

災害時に48時間を無事 に過ごすために必要な物がセットになっており、旅行用トランクのようなキャスター付きバッグに非常食、飲料水、懐中電灯、医薬品、ロープなどが入ってい る。価格は中身により10万-40万ウォン(約9000-3万6000円)ほど。

男性は「地震が頻発する日本ではこうしたバッグのない家は珍しいと聞き、 外国のサイトまで探して購入した。何を準備すべきかも分からず、そうかといって政府だけを信じているのは不安」と語った。

秋夕(中秋節、今年は9月15日)連休を挟んで2度の強い地震を経験した国民たちが、自分の身は自分で守ろうと防災用品の準備などに動いている。地震を予 測するどころか発生後も国民を迅速に避難させられず、お粗末な対応を繰り返した韓国政府に対する不信感が根底にあると、専門家らは指摘している。

韓国の通販サイト「Gマーケット」によると、ここ1カ月の飲料水の販売は前年同期に比べ221%急増し、避難用に使えるテントとヘルメットの販売もそれぞ れ69%、15%増加した。防災用品を専門に扱う通販サイトを運営するイ・サンジュンさん(24)は「12日の地震後、注文量が普段の4倍以上に増え、今 は4-5日分の配送がたまっている」と話した。

地震の被害を目の当たりにした慶尚道の住民たちは、特に大きな不安を感じて いる。慶州で生まれ育った事業家の男性(32)は12日と19日の地震を受け、ほかの市・道に引っ越すべきか真剣に悩んでいる。

男性は「まるで爆弾でも落 ちたかのように建物が大きく揺れたのに、政府や自治体による避難案内放送はなかった。地元の人の間では『政府は一体何をしているのか』という不満が噴出し ている」と明かした。

震源となった場所に近い慶州市内南面に住むイム・ヒスクさん(58)=女性=は、勤め先から帰宅する ときは深呼吸をして心を落ち着かせているという。イムさんは「ドンという音を聞くだけでもビクッとするほど、地震によるストレスを受けている。地震が起き てからは駐車も塀や家のすぐ横にはしないようになった」と話した。

韓国の災害予報・警報を信じられない人々は、外国の業者が提供するスマートフォン(スマホ)向け地震速報アプリを利用している。特に、日本気象庁の データを利用して地震の発生情報を伝えるアプリ「ゆれくるコール」を使う人が急増した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でこのアプリを 知ったというパク・チョルミンさん(22)は「日本語しかなくて不便だが、韓国の国民安全処よりも情報が速いようなのでダウンロードした」と話している。

今年起きた大きな地震は全て慶尚道一帯に集中しているが、恐怖は全国に広がっている。遠く離れたソウルなどの首都圏でも感じたほど、揺れが強かったため だ。特に19日の地震の威力は野球放送を通じて全国に生中継された。生後3カ月ほどの子どもを育てるソウル在住の女性(30)は「19日は揺れを感じると すぐに子どもを背負い、はだしで1階まで駆け下りた。避難用バッグも準備しており、当分の間は抱っこひもで子どもを抱いて寝るつもりだ」と話している。

日ごろから災害や非常事態などに入念な備えをしている、いわゆる「プレッパー(=備える人)」も増えている。プレッパーたちは普段から非常用ロープや浄水 剤といった生存に必要な道具を持ち歩くなど、常に災害を念頭に置いて行動している。韓国では2011年の東日本大震災後からプレッパーが徐々に現れ始め た。

プレッパーが集まる防災関連のオンラインコミュニティーでは12日の地震後、1日に数十件の書き込みが投稿されてい る。「生存キットや避難用バッグの作り方」「地震の対処方法」などに関する質問と回答が多くを占めており、「政府やメディアを信じるな」といった書き込み も目に付く。

西江大学のチョン・サンジン教授(社会学科)は「昨年のMERS(中東呼吸器症候群)流行時や今回の地震発生 時に、おびえている国民に正確な情報を提供すべき政府は自らの役割を果たせなかった」と指摘。「自分の身は自分で守る」という姿勢は、地震に対する恐怖と 政府への不信感が相まって生まれたものだと述べた。

大邱=朴円秀(パク・ウォンス)記者 , ユン・ヒョンジュン記者 , イ・スルビ記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/21/2016092101103_2.html)

韓国経済、韓進(ハンジン)海運、非常事態の船舶96隻に=韓国

韓国経済、韓進(ハンジン)海運、非常事態の船舶96隻に=韓国

記事要約:なんだろう。このどうしようもない追加注文は。韓進海運の物流混乱から16日が経過して、ステイオーダーやら500億ウォンの支援とかで事態は解決にはほど遠いがその道へと進み出したかのように思えた。だが、そんなことはなかった。なぜなら、非常事態の船舶が減るどころか96隻になった。

ええ?確か朝一隻増えて78隻になったとおもっていたら、気がつくと18隻もさらに追加注文が来ていた。うん。なんて言うのか。このままだと韓進海運の船、全部抑えられるんじゃないか?漂流している船舶はコンテナ船が74隻、バルク船が15隻の89隻。後は傭船中の船舶7隻を船主から盤旋した状況らしい。なんだろうこれ。はんせん?

盤旋(はんせん)とは旋回する意味らしい。これ意味がわからないな。船主から盤旋した状況ってどういうことをさすんだろうか。これおそらく翻訳した記者もわかってないんだろうな。意味を調べても通じないからな。でも、非常事態の船舶の数が増えたらその分、追加費用がかかるので、最低1700億ウォンは過去の物かな。

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韓進(ハンジン)海運、非常事態の船舶96隻に=韓国

正常運航ができていない韓進(ハンジン)海運の船舶は、96隻と集計された。

13日、韓進海運と海洋水産部などによると、差し押さえや荷役作業拒否などで、漂流している韓進海運船舶は、コンテナ船74隻、バルク船15隻など89隻とわかった。

韓進海運は、傭船中の船舶7隻を船主から盤旋した状況で、法廷管理以前のコンテナ船97隻とバルク船44隻など、141隻の大規模な船体を誇っていた韓進海運は事実上、崩壊一歩直前となっている。

2016年9月15日17時36分配信 (C)WoW!Korea
(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2016/0915/10174081.html)

韓国経済、【韓進海運】韓進が500億ウォン出したが…追加「資金輸血」なければ物流大乱長期化

韓国経済、【韓進海運】韓進が500億ウォン出したが…追加「資金輸血」なければ物流大乱長期化

記事要約:何だろうな、管理人の読みがまだまだ甘いんだろうか。管理人はいくら何でも2週間経てば問題の解決の糸口ぐらいには進展していると考えていた。だが、そんな見通しにほど遠いのが現状である。韓国メディアが長期化する恐れがあると述べているが、実際、長期化したらどうなるんだろうか。

損害賠償2兆円とかになるじゃないんだろうな。RPGでいうと最初のボスを倒したぐらいの1割程度の進行度だもんな。これも読みが甘かったと認めざる得ないな。管理人が読み誤ったのは韓国政府の対応だ。特に朴槿恵大統領の「自助努力」が足りないという痛烈な批判には驚いた。プライドだけ高い韓国の朴槿恵大統領がああ言ってしまえば、もう政府支援は絶望的だろう。では、最新情報を見ていくか。

>韓進(ハンジン)海運が一息つくことになった。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長と崔恩瑛(チェ・ウンヨン)ユスホールディングス会長(前韓進海運会長)が13日にそれぞれ400億ウォン(約36億4442万円)と100億ウォンの私財を提供したためだ。

ああ、さらに追加で100億ウォンが提供されたのか。でも、これって一息付いたのか?焼け石に水という言葉がぴったりだ。

>韓進海運はすぐに緊急な荷役費などにこの資金を使う計画だ。だがこの資金だけでは物流大乱を解決するには大きく不足する。韓進海運が出さなければならない各種延滞料6100億ウォンだけでなく、裁判所が物流大乱解消に必要だと推定した最小費用1700億ウォンにもはるかに及ばない。どのような形態であれ追加の「資金輸血」が行われなければ物流大乱は長期化する可能性が高い。

最低でも1700億ウォンいるのに、今、得たのは500億ウォン。600億ウォンについては後で記事に出てくるが担保優先権はスイスの海運会社MSCが所有するのでまず不可能と。

こうなってくると、結局500億ウォンが精一杯てことになる。中国とシンガポール、どっちを救うにしても難しいだろうな。

>10日に米国裁判所の「差し押さえ禁止(ステイオーダー)」措置により解決しそうだった韓進海運の問題は再び悪化している。韓進海運によると13日午後6時現在で差し押さえや出入港拒否などにより運航が中断された同社の船舶は94隻に達する。前日より1隻増えた。コンテナ船は保有船舶97隻のうち78隻が足止めされている。韓進海運関係者は「運航中断が増え続けている。秋夕(チュソク)連休にも非常勤務体制を維持することにした」と話した。

5隻減って72隻と思ったら、いつの間にか増えていて78隻となった。ええ?おいおい。なんだよそれ。問題解決どころか。逆に問題が広まっているじゃないか。

>韓進海運が現在まで差し押さえ禁止決定を受け取った国は主要寄港地がある43カ国のうち米国、日本、英国だけだ。シンガポールからは臨時承認だけ得た状態だ。韓国政府が米国、シンガポールとともに「セーフティーゾーン(拠点港湾)」と定めたドイツにはまだ申請書さえ出せていない。

シンガポールは臨時承認だけなのか。ドイツになんで申請書だしてないんだろう。そもそも、なんで中国がないんだろうか。中国にはそういう制度がないということかもしれないな。

>資金確保は遅れている。韓進海運の未払い延滞料は合計6100億ウォンに達する。船舶賃借料(用船料)2400億ウォン、燃料費2200億ウォン、装備賃借料1000億ウォン、燃料費500億ウォンなどだ。

このうち裁判所が物流費用解消に必要だと推定した最小金額は1700億ウォンだ。海上に停泊する船舶を拠点港湾に移動させ荷役作業をするのにかかる費用だ。実際にはこれより増えるかもしれない。<

情報は日々更新されていくわけだが、6000億ウォンが100億ウォン増えた。でも、最小金額が1700億ウォンと変わっていない。漂流中の船に船員がいるなら給料の未払いも増えていくんじゃないか。そもそも船員はこうなることを予想していて数ヶ月分の食料を持参していたとかあったが、船員の方が事態に対処しているじゃないか。

>ロングビーチターミナル2大株主である世界2位の海運会社スイスMSC(株式46%)の同意も得なければならない。MSCは韓進海運がロングビーチターミナル株式を売却する場合に優先買収権を持っている。韓進海運はまだこれら金融会社やMSCに同意を求める手続きを踏んでいない。

600億ウォンの支援の話だが、スイスMSCと金融会社への同意の手続きも済んでいないと。先に発表して大丈夫なのか?同意する可能性はゼロに等しいと思うが。しかも、今後、何かの支援に動いても株主が黙ってないだろうな。

うん。やはり、政府支援や大きな支援がないとどうもこうも詰んでいる状態だな。これは、長期化する恐れは現実的にあり得てきてるな。これだと年内解決すら怪しい。でも、そうなると賠償も天文学的になっているので韓国経済が破綻しているかもしれない。2017年に破綻するなんて考えてなかったのに、まさか来年がXデーになるのか。いやいや、管理人は信じている。2020年までは持たせると。

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韓国経済、【韓進海運】韓進が500億ウォン出したが…追加「資金輸血」なければ物流大乱長期化

韓進(ハンジン)海運が一息つくことになった。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長と崔恩瑛(チェ・ウンヨン)ユスホールディングス会長(前韓進海運会長)が13日にそれぞれ400億ウォン(約36億4442万円)と100億ウォンの私財を提供したためだ。

韓進海運はすぐに緊急な荷役費などにこの資金を使う計画だ。だがこの資金だけでは物流大乱を解決するには大きく不足する。

韓進海運が出さなければならない各種延滞料6100億ウォンだけでなく、裁判所が物流大乱解消に必要だと推定した最小費用1700億ウォンにもはるかに及ばない。

どのような形態であれ追加の「資金輸血」が行われなければ物流大乱は長期化する可能性が高い。

◇依然解決しない物流大乱

10日に米国裁判所の「差し押さえ禁止(ステイオーダー)」措置により解決しそうだった韓進海運の問題は再び悪化している。韓進海運によると13日午後6時現在で差し押さえや出入港拒否などにより運航が中断された同社の船舶は94隻に達する。

前日より1隻増えた。コンテナ船は保有船舶97隻のうち78隻が足止めされている。韓進海運関係者は「運航中断が増え続けている。秋夕(チュソク)連休にも非常勤務体制を維持することにした」と話した。

物流大乱を解決するには各国の裁判所の差し押さえ禁止措置と韓進海運の延滞料納付が並行されなければならない。だが両方とも遅々として進まない。

韓進海運が現在まで差し押さえ禁止決定を受け取った国は主要寄港地がある43カ国のうち米国、日本、英国だけだ。シンガポールからは臨時承認だけ得た状態だ。

韓国政府が米国、シンガポールとともに「セーフティーゾーン(拠点港湾)」と定めたドイツにはまだ申請書さえ出せていない。

資金確保は遅れている。韓進海運の未払い延滞料は合計6100億ウォンに達する。船舶賃借料(用船料)2400億ウォン、燃料費2200億ウォン、装備賃借料1000億ウォン、燃料費500億ウォンなどだ。

このうち裁判所が物流費用解消に必要だと推定した最小金額は1700億ウォンだ。海上に停泊する船舶を拠点港湾に移動させ荷役作業をするのにかかる費用だ。実際にはこれより増えるかもしれない。

これに対し韓進海運が現在まで追加で確保した資金は趙会長が出した400億ウォンと崔会長が出した100億ウォンを合わせ500億ウォンだけだ。韓進海運関係者は
「コンテナ船の運航中断を解決するのが重要だが、どうせ78隻を一度に解決することはできない。資金は少ししかないので優先順位を決めて急ぎのところから荷役作業を始め、滞納している代金もどれだけ支援するのかをめぐり交渉しなければならない状況」と話す。

◇不透明になった大韓航空の600億ウォン支援

追加資金投入は必要だが韓進海運大株主である大韓航空が出すことにした600億ウォンは実際に執行されるのか不確実だ。韓進グループは趙会長の私財提供とともに大韓航空を通じ600億ウォンを支援することにした。

だが大韓航空は10日の理事会で「条件付き支援」を議決した。韓進海運が株式の54%を保有する米ロングビーチターミナル(TTI)を担保にする条件で600億ウォンを貸し付けることにしたものだ。

問題はロングビーチターミナルがすでに6社の海外金融会社から担保に取られているという点だ。大韓航空が追加で担保にするにはこれら金融会社が同意しなければならない。

ロングビーチターミナル2大株主である世界2位の海運会社スイスMSC(株式46%)の同意も得なければならない。MSCは韓進海運がロングビーチターミナル株式を売却する場合に優先買収権を持っている。

韓進海運はまだこれら金融会社やMSCに同意を求める手続きを踏んでいない。

韓進海運問題が世界の物流業界にとって2008年の金融危機に匹敵する影響を与えているという診断も出ている。

韓進海運の最大用船主であるカナダの船舶会社シースパンのジェリー・ワン最高経営責任者(CEO)は13日にブルームバーグテレビとのインタビューで
「韓進海運問題の波紋は米リーマンブラザーズ崩壊が世界の金融市場に及ぼした影響に匹敵する。巨大な核爆弾で世界化の里程標あるサプライチェーンを揺さぶった」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/696/220696.html)

 

 

韓国経済、韓進海運ショック釜山まひ 韓国経済全体揺るがす可能性

韓国経済、韓進海運ショック釜山まひ 韓国経済全体揺るがす可能性

記事要約:韓進海運が8月31日に法定管理に入り、世界中に物流混乱を招いて今日で16日目が経過した。しかし、事態の解決の目処はたっていなく、港湾使用料に充てられたのは韓進グループ会長からの400億ウォン(36億円)のみである。

最低、積み荷を全て降ろすのに380億円ほど【完全解決には600億円】いるので400億ウォンの支援では全く足りない。もっとまとまった支援が必要なわけだが、朴槿恵大統領は「自助努力」が足りないと突き放したので政府支援は今回得られそうにない。なら、韓進グループの金融機関が出すしかないが600億ウォン出すにもロングビーチターミナルの保有地54%を担保が条件となった。この600億ウォンは出すとか書いてあるがどう見ても条件が厳しいので交渉が難航する恐れがある。

管理人的にはこの物流混乱を抑える3つの港は、米国、中国、シンガポールだと考えている。その1つの米国のロングビーチが18億円とステイオーダー(差し押さえ禁止命令)でコンテナを降ろすことが可能となった。残る船は77隻から72隻へとなった。

■現在の入港拒否されている船の数

中国(30隻)、シンガポール(21隻)、米シアトル(3隻)、ニューヨーク(3隻)、ドイツ・ハンブルク(3隻)、スペイン・アルヘシラス(5隻)、メキシコ・マンサニージョ(1隻)、その他6隻

韓進海運は欧州にはほとんど進出していないといっても、欧州だけでも8隻以上ある。しかし、明らかに中国とシンガポールが多い。この二つの国の港の船が今後どうなるかが最大の注目だろう。

■ステイオーダー差し押さえ禁止令

日本、米国、シンガポール、イギリス

これらは他の国でも申請中とのこと。

■韓進グループと関連

400億ウォンの資金投入

担保付の600億ウォン

しかし、これには色々と会社法上の問題がある。韓進グループの会長は4月に株を全て売却しているので旧株主の扱い。すでに経営権そのものはないので韓国政府が支援させるように仕向けたのは異例。今後は外国人株主が納得するかどうか。支援の600億ウォンですら、背任行為と訴えられる可能性がある。

そもそも株主は有限責任、つまり、株価による以外の責任は株主の背任行為がない場合はあり得ない。でも、韓国政府がやっているのは旧株主への無限責任である。今後、これが基準に当てはまるなら他の財閥も大変だろうな。時間があるときに会社法について株主の責任がどういうことになっているかを紹介したい。

現在までの動きをまとめると上のような感じになる。

後はコンテナにはどんな荷物があるのか。どうやら生鮮食品も運んでいるようなので、そろそろ賞味期限的に危険な事態となってきている。当然、生鮮食品なので冷凍はしているだろうが、それでも長時間放置するのは荷主にとっては最悪だろう。港に降ろしてからトラックで運んで、工場か、スーパーマーケッなどに運ばれるといった手順があるため、賞味期限が持つのか。持たない場合は廃棄処分となり、損害賠償となる。

これは今来た人用にまとめておいた。16日経っても全然解決していないことが一目でわかるだろう。では、今回の記事を見ていく。

>韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運の経営破綻ショックが韓国経済に広がっている。コンテナ取扱量世界5位の釜山(プサン)港では失業者が1万人を超え、国際貿易港としての能力を失いかねない情勢だ。

もう、無理だろうな。ここまでの物流混乱を起こした以上、韓国企業というだけで、これからは避けられるだろう。政府支援もないのでニコニコ現金一括払い(ドル)が主流になりそうだ。

>韓進海運の経営破綻は最悪のタイミングで起こった。9月はメーカー各社が感謝祭やクリスマスの年末商戦に向け店舗の在庫を補充するピーク期に当たる。貨物の所有者は商品の代替発送手段の確保に奔走していると港湾当局者は明かす。

最悪のタイミングで起こったのではない。起こしたのだ。しかも、韓国企業の荷物が1番少ない時期に。今回のコンテナの内訳は外国9割、韓国1割である。経営破綻ショックというが、むしろ、こうなることは想定できたことで、それをしてない時点で韓国企業と韓国政府の責任は重い。潰すにしても潰し方があるてことだ。

例えるなら段ボール箱をゴミ袋に捨てるときに大きいものをそのまま捨てたらゴミ袋に入りにくいわけだが、これをハサミで切ったり、手でちぎったりして何等分にして細かくすれば簡単に入る。韓進海運は全くそれをやっていなかったわけだ。仮にやっていたらここまで世界に迷惑をかけていない。韓進海運の破綻そのものは韓国経済にたいした影響はない。だが、後始末ができてないことが今回の物流混乱を引き起こした。立つ鳥跡を濁さずという諺を韓進海運と韓国政府は1000回ほど暗誦したらどうだ?

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韓国経済、韓進海運ショック釜山まひ 韓国経済全体揺るがす可能性

韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運の経営破綻ショックが韓国経済に広がっている。コンテナ取扱量世界5位の釜山(プサン)港では失業者が1万人を超え、国際貿易港としての能力を失いかねない情勢だ。

釜山港の機能低下が韓国輸出産業の国際競争力を大きく低下させるのは避けられないとみられている。

◆顧客離れの恐れ

韓進海運が法定管理(会社更生法に相当)を申請した8月31日以降、釜山港にはコンテナが積み上がり、港はまひ状態に陥っている。

同社の経営破綻により、アジア周辺国へと顧客離れが進む可能性が高まっている。

韓進海運の経営破綻は最悪のタイミングで起こった。9月はメーカー各社が感謝祭やクリスマスの年末商戦に向け店舗の在庫を補充するピーク期に当たる。貨物の所有者は商品の代替発送手段の確保に奔走していると港湾当局者は明かす。

地方当局のデータによれば、ソウルから南西約325キロに位置する釜山港は韓国を出入りするコンテナ全体の70%余りを取り扱っている。韓進海運は先週まで釜山港経由で流入するコンテナの約10%を占めていた。

釜山市のキム・ギュオク経済副市長は「市の最大の懸念は長年にわたるアジアの海洋拠点としての評判を失うことだ。船舶所有者の釜山港離れが進むかもしれない」と懸念する。

これにより、アジアの競合のコンテナ港に事業がシフトする可能性がある。釜山市は韓進海運のターミナルがある金海国際空港の近くに新たに港湾施設の増設を計画していた。

IBK経済研究所のチョン・ジュンモ研究員は「韓国にとって最悪のシナリオは、東京やシンガポール、中国など他の港に顧客が奪われることだ。低い港湾コストが釜山港の最大の強みだった。韓進海運が撤退すれば韓国輸出企業の負担増にもつながる」と指摘した。

釜山市は長年、韓国の歴史の中で戦略的な役割を果たしてきた。日本に最も近い港として両国の貿易の中心地だった釜山港は、1876年に韓国初の国際港として開港した。

朝鮮戦争では国連軍から大量の兵力・物資の供給を受けた最後の砦(とりで)だった釜山港は、朝鮮戦争戦後も産業化による繁栄が続いた。人口約350万人の同市はアジア最大の国際映画祭を開催し、五輪開催地への立候補も検討している。

◆労働者に恩恵少なく

釜山市では以前から主力産業の造船業の低迷に悩まされてきた。巨済市に拠点を置く世界2位の造船会社、大宇造船海洋は労働力を20%、生産能力を30%削減する見通しを示しており、釜山港の企業団体は韓進海運が救済されなければ同市でさらに1万1000人が失業する可能性があると予想している。

造船業の衰退による影響を巨済市で目の当たりにしたタクシードライバーのクォン・オクボンさん(68)は「失業者は1万1000人を上回るだろう。造船会社の経営悪化で多くのレストランやパブが廃業した。韓進海運が廃業すれば釜山には大企業がいなくなる」と話した。

世界のサプライチェーンが1週間以上にわたり混乱した後、週末を前に筆頭株主の大韓航空が600億ウォン(約55億円)の資本注入に合意したことは韓進海運にとって朗報だったが、コンテナ船の帰航を待つ数千人の釜山の港湾労働者には恩恵は少ない見通しだ。

レストランやバーが立ち並ぶ釜山の繁華街でコーヒーショップを経営するリー・スーマンさん(57)は「周辺の消費は縮小し始めている。潮目が変わりつつある」と話した。

釜山の景気減速によって韓国の失業率も悪化する可能性がある。韓国統計庁によれば7月に3.6%だった同国の失業率は9月に3.8%に上昇した。

BK経済研究所のチョン氏は「釜山の経済悪化は単なる地方の問題にとどまらず韓国経済全体を揺るがす可能性がある」と指摘した。(ブルームバーグ Heejin Kim)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160915/mcb1609150500028-n1.htm )

韓国経済、【韓進海運破綻】「自助努力が全く足りない」 朴大統領が批判

韓国経済、【韓進海運破綻】「自助努力が全く足りない」 朴大統領が批判

記事要約:大きすぎて潰せないという企業の問題は別に韓国だけには限らないが、韓国企業に異常に多いのは気のせいではないと思う。そして、潰したら社会的な影響が大きいから公的資金が投入されるだろう。だから、大赤字でも営業していればいい。これを韓進海運がやってのけた。

でも、これ大宇造船海洋もそうだし、現代商船だって似たようなもの。もっといえば、構造調整を受けて政府支援を受けた韓国企業はそのまま赤字を垂れ流ししてる状態。なぜなら、どうせ杜撰な経営でも政府が助けてくれると思い込んでるから。しかし、それを朴槿恵大統領が「自助努力が全く足りない」と批判した。

>また「韓進海運は自助努力が全く足りない」と指摘し、構造調整対象の企業を正しく再建させるためには、経営者側が懸命な自助努力をして体質改善を図った場合に限り、債権者の金融機関が支援すべきだとの考えを示した。

国が本来取るべき対応としては正しい。構造調整が上手くいかないのはそれは経営者側がまともに再建できないからだ。そして、そこには赤字体質でも構わない。また、誰かが金を出すといった甘えがある。だが、本来は会社というものは負債が膨れあがり、経営が成り立たなくなった時点でゲームオーバーなのだ。裁判所が助けてくれるとか、政府が助けてくれるとか、ただの甘えである。特に大きすぎて潰せないだろうで助けていても問題の解決からはほど遠い。

>朴大統領はさらに、韓進海運の事態を機に、企業の無責任さとモラルの欠如が経済全般にどれほど大きな被害をもたらすかを皆が直視すべきだとし「海運がまひすれば政府は支援せざるを得ないだろうという気楽な考えが、国内の輸出入企業に大きな損失を与えた」と批判した。

朴槿恵大統領の考えは実にまともだ。その考えが背景に韓国庶民の人気取りが含まれていようがいっていることに関しては反論できない。しかし、これって非常に危ういんだよな。まず、韓国政府は韓進海運を助けるつもりはないとアピールしつつ、他の財閥企業だって自助努力が足りないと判断すれば政府支援はしない。

ちなみに金融支援=政府支援というわけではないが、債権団の金融機関は多くの国策銀行が含まれている。結果的にそれは政府支援だろう。例えば、大宇造船海洋の構造調整の時に韓国の産業銀行がさらに1000億ウォンほど支援をしたがあれだって、政府支援である。

つまり、韓国政府は韓国財閥がいくら規模が大きくても潰す時は潰すと韓国と世界に広報したことになる。でも、これって非常に危ういんだよな。今まで政府支援で助けてもらえることが前提で支援する額を金融機関が決めていた。でも、この先、何かあったら見捨てる恐れがある。なら、実は支援する額を減らそうという「貸し渋り」が起きやすくなる。つまり、今度は金融機関が負債を被るのを嫌がって企業を支援しなくなるわけだ。

しかも、これ影響するのは韓国内だけではない。外国の金融機関でも負債だらけの韓国企業に金を出しても、政府支援がない場合のマネジメントリスクを想定する必要が出てくる。つまり、韓国企業への支援を萎縮させてしまう。では、結果的に何が起こるのか。それは韓国企業の倒産ラッシュである。

なぜなら、韓国の大企業の半分以上がもう自転車操業でしかできてないゾンビ企業だからだ。これらの企業はもう韓国政府が支援をしないとわかれば、そのうち経営が破綻する。現代商船も数年後とか述べているし、そもそも、構造調整している大宇造船海洋なども次はないということだ。

なので、朴槿恵大統領の考えがいくら理にかなっていても、今の時期にそれをいうのは空気が読めていないとしかいいようがない。そこが朴槿恵大統領が電波だといわれる由縁かもしれないが。でも、朴槿恵大統領が海運の重要性に全く気づいていないことだけはわかる。経済において無能だと最初に評価した管理人だが、それが随所に出てきて結果的に韓国経済は破綻へと突き進んでいく。

もっとも、国内の輸出入企業に大きな損失を与えたは過去形ではない。これからだ。輸送コストの上昇は韓国企業に響いてくる。物価も上昇するだろう。何より韓国は信用を失っている.今後、海に関することで韓国の発言権などはなきに等しいだろうな。

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韓国経済、【韓進海運破綻】「自助努力が全く足りない」 朴大統領が批判

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日の国務会議(閣議)で、海運最大手、韓進海運の経営破綻(はたん)による物流混乱と関連し「企業が積極的に再建に努めず、政府が全てを解決してくれるだろうと考える企業経営方式は決して黙認しない」と述べた。

また「韓進海運は自助努力が全く足りない」と指摘し、構造調整対象の企業を正しく再建させるためには、経営者側が懸命な自助努力をして体質改善を図った場合に限り、債権者の金融機関が支援すべきだとの考えを示した。

朴大統領はさらに、韓進海運の事態を機に、企業の無責任さとモラルの欠如が経済全般にどれほど大きな被害をもたらすかを皆が直視すべきだとし「海運がまひすれば政府は支援せざるを得ないだろうという気楽な考えが、国内の輸出入企業に大きな損失を与えた」と批判した。

2016/09/14 10:31

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/14/2016091400489.html)

 

韓国経済、韓国全土に衝撃!最大手海運会社・韓進海運が破綻、韓国経済を救うのは誰?「中国人の気持ちは冷め切っている」―中国メディア

韓国経済、韓国全土に衝撃!最大手海運会社・韓進海運が破綻、韓国経済を救うのは誰?「中国人の気持ちは冷め切っている」―中国メディア

記事要約:中国メディアが韓国経済のホットな話題、ギャラクシーノート7の爆発と、韓進海運の破綻による物流混乱について記事を書いている。まずはいくつか記事を抜き出してみる。

>現在、韓進海運の所有する100隻余りの輸送船が世界23カ国で立ち往生しているが、そのうち30隻は中国の港にある。大部分の港は同社の船舶の入港を拒否しており、大量の貨物が海上あるいは港湾で足止めされ、大規模な輸送障害を引き起こしかねない状況に陥っている。

韓国メディアの記事だとロングビーチターミナルで港湾使用料を払い、積み荷を下ろす許可が出たので、77隻から5隻減って72隻だった。それらの30隻が中国の港にあると。そりゃ、そうだろうな。韓国の貿易は中国に26%も依存しているものな。必然的に多くなるのは当然だ。後はハブ港のシンガポールだな。今後、この二つの国の入港許可を得られないと物流混乱は解決できない。

>コンサルタント会社・アルファライナーによると、輸送力から見ると、今回の韓進海運の経営破綻は業界史上最大規模。しかも、これほど大規模な運輸会社にもかかわらず、極めて突然の倒産で、世界的規模で運輸業者に新たな破綻危機が生じようとしていることを予感させると、中国の著名な投資家・黄生(ホアン・ション)氏は話している。

極めて突然の倒産・・・確かに世間からはそう映ったかもしれない。でも、これ1年前から破綻は免れないといわれていた案件で、投資家なら韓進グループが経営者が4月に韓進海運の株を全部売却していたことは察知しているだろう。もっとも、造船と同じで大きすぎて潰せないという意見が大半だった。でも、今回は突然の倒産かどうかより、船に積み荷満載で倒産したことが韓国人にしかできないレベルの斜め上だった。

倒産しても営業を続ける気、やるきMAXだったわけだ。もっとも、これは債権団と労働側に内部対立があって、債権団のいうことを聞かない、韓進海運側が積み荷満載ならさすがに法定管理しないだろうという安易な考えがあった。なんだろうか。テロリストが人質を取って、金と航空便のチケットを用意しろというやつだ。どうせ、人質がいればこちらを「狙撃」なんてできないだろうみたいな感じだ。でも、最近は強行突破もあり得るので人質がいれば安全なんていう発想自体が聞かなくなってきている。

後、新たな破綻危機てなんだろうか?現代商船か。海上の運賃は値上げされて、しかも、ブラックフライデーシーズン。他国の海運業にとって渡りに船の状態だ。世界的には3.5%だが、アジアや北米ルートで大きなシェアがあったので、そのシェアを争奪戦が開始されている。マースクやMSCまで参戦して管理人は新しい時代の到来を垣間見た。その未来のビジョンには韓国の海運業は一つもない。陸を北朝鮮に抑えられて実質、海と空しかない輸出国家なのにな。

>韓国はこのほか、サムスン電子の新型スマートフォン・ギャラクシーノート7の爆発事故が35件も起きており、世界的規模で250万台もの回収騒ぎとなって いる。韓国経済を救うことができるのは誰か。中国の消費は軽視できないと言う人もいるが、韓国に対して中国人の気持ちはすっかり冷め切っている。

もう35件じゃ済まないんだよな。後で記事を紹介するが、管理人がざっと調べたここ数日で3件ほど爆発事故が起きている。もはや、リコールの対象がギャラクシーノート7だけで良いのかという疑問さえでてきた。サムスン製のスマホ全部だろう。さて、この記事の命題が来た。韓国経済を救うことはできるのは誰か。

結論から述べると世界経済規模で11位の国を救える国はない。1997年のアジア通貨危機の時と比べて韓国経済は大きく成長した。その規模はあの頃と比べものにならないほどだ。例えば、あの当時は外貨準備高が300億ドルあって安心とか、述べていたが今は外貨準備高が3700億ドルほどある。つまり、あれから12倍以上もあるのだ。

もっとも、数字を乗算しても元の数値がある一定状態なら無意味ではある。この前、産経にのっていたがアジア通貨危機300億ドルほどあった外貨準備高は本当は1ドルもなかった。つまり、3700億ドルと報道があろうが、本当はゼロである可能性も捨てきれないのだ。

そもそも、どうして10年ごとに経済危機をしでかす韓国を他国が救わないといけないのだ?むしろ、このまま永眠させておくほうが韓進海運の物流混乱のような事態が未然に防げて世界経済にとっても好影響である。だから、管理人の未来ビジョンには海の物流に韓国企業が一つもないのだ。(そのうち空の物流からも消えるかも)

誰かが助けてくれるなんて甘い考えはいい加減捨てたらどうだ?ああ、でも、IMFなら助けてくれるか。というより、IMFしか助けてもらえないだろう。いくら他国と通貨スワップ協定を結んだところで本当にそれが役立つのか。結局、いるのはドルだしな。

>中国はこれまで韓国を絶えず厚遇してきたにもかかわらず、韓国は重要な時期に米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決定し、爆発事故を起こした ギャラクシーノート7の回収対象から中国を外して、販売を継続することを発表しており、記事は「このような待遇をされて、もはや何も言うことはない」と伝 えている。

中国メディアもTHAAD配備に相当お怒りのようだ。しかし、韓国という国はどうして最悪のタイミングで次から次へと問題を起こすのか。なんだろう。1人で死ぬより、全員巻き込んで死にたいという迷惑でしかない自殺願望者みたいだ。

今回の韓進海運の破綻だって積み荷さえ降ろして倒産していれば、管理人は今頃、数記事を見て終わっていただろうに。後はただの一企業の破綻の話で終わりだった。ああ、ナッツ姫の関連会社ね。で、世間はそれで次のニュースだっただろうに。なのに、ご覧の有様である、一企業の倒産を国全体の輸出危機にまで拡大させる韓国人の斜め上は誰も真似できない。

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韓国経済、韓国全土に衝撃!最大手海運会社・韓進海運が破綻、韓国経済を救うのは誰?「中国人の気持ちは冷め切っている」―中国メディア

2016年9月11日、中国共産党の機関紙・人民日報はSNS「微信」の公式アカウントを通じて、世界7位で韓国最大の海運会社・韓進海運が破産手続きを裁判所に申請し、「世界市場に衝撃が走った」と報じた。 「新たな破綻の波に、中国はどのように対処すべきなのか」と伝えている。

現在、韓進海運の所有する100隻余りの輸送船が世界23カ国で立ち往生しているが、そのうち30隻は中国の港にある。大部分の港は同社の船舶の入港を拒否しており、大量の貨物が海上あるいは港湾で足止めされ、大規模な輸送障害を引き起こしかねない状況に陥っている。

コンサルタント会社・アルファライナーによると、輸送力から見ると、今回の韓進海運の経営破綻は業界史上最大規模。しかも、これほど大規模な運輸会社にもかかわらず、極めて突然の倒産で、世界的規模で運輸業者に新たな破綻危機が生じようとしていることを予感させると、中国の著名な投資家・黄生(ホアン・ション)氏は話している。

韓国はこのほか、サムスン電子の新型スマートフォン・ギャラクシーノート7の爆発事故が35件も起きており、世界的規模で250万台もの回収騒ぎとなっている。韓国経済を救うことができるのは誰か。中国の消費は軽視できないと言う人もいるが、韓国に対して中国人の気持ちはすっかり冷め切っている。

中国はこれまで韓国を絶えず厚遇してきたにもかかわらず、韓国は重要な時期に米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決定し、爆発事故を起こしたギャラクシーノート7の回収対象から中国を外して、販売を継続することを発表しており、記事は「このような待遇をされて、もはや何も言うことはない」と伝えている。(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a132123.html)

韓国経済、【韓進海運】18億円投じてようやく5隻で荷役…残り72隻の資金は不透明 船舶差し押さえ禁止申請4カ国にとどまる

韓国経済、【韓進海運】18億円投じてようやく5隻で荷役…残り72隻の資金は不透明 船舶差し押さえ禁止申請4カ国にとどまる

記事要約:やったな200億ウォン払って韓進海運の船舶5隻が自由になった。でも、後、72隻は知らないらしい。資金目処も立ってないそうだ。法定管理から13日目経過して、自由になった船はたった5隻。しかも、米国のロングビーチのみで作業開始と。なんだろう、解決に向かって前進は見られるが、その解決度合いは10%にも満たないてところか。後、管理人は指摘した陸上の輸送費についても出てきた。

>ロングビーチ港の鉄道や貨物トラック会社などが韓進海運に代金を踏み倒されることを懸念して輸送を拒否すると、サムスン電子は韓進グリース号に船積みされたコンテナ200個を独自に契約したトラックを通じて運送することにした。

やはり、輸送を拒否されていたか。そして、サムスン電子は自国の荷物、コンテナ200個を独自に契約したトラックを通じて運送と。サムスン電子だけでコンテナ200個とかおかしいだろうに。そりゃ、港湾使用料を立て替えるわ。納期までに届けないと損害賠償でサムスン電子ですら危うそうだもんな。

>韓進海運が法定管理に入って10日が過ぎたが11日現在で同社が差し押さえ禁止を申請した国は主要寄港地がある43カ国のうち米国、英国、日本、シンガポールの4カ国だけだ。

シンガポールもステイオーダを承認したのか。中々意外だな。シンガポールの港に入れない船が1番多いのに。

>韓進海運は当初5~10日に差し押さえ禁止を申請した国を含め台湾、カナダ、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリアなど10カ国余りの裁判所に申請書を出す計画だった。だがまだ申請作業は速度を出せていない。事前準備が不十分だったためだ。

事前準備も何も風呂敷を最初から畳んでいればこんなことになってないだろうに。韓進海運の事前準備て船にコンテナ満載で破産したことがじゃないのか。どう見ても計画的に物流混乱を引き起こしたようにしか思えないが。

>海運業界関係者は「韓進グループ独自の資金で船舶10隻余りの荷役が追加で可能だが、残りの船舶の荷役は荷主が費用を負担しなければならないかもしれない」と話した。

これが理解できない。なんで荷主が負担をしないといけないのだ?あれかこんな潰れそうな海運を使っていた責任か。一理あるな。実際、サムスン電子は後悔しているだろうな。でも、韓進海運でサムスン電子の製品が4割積んでいたらしく、それが米国のロングビーチターミナルだけでコンテナ200個とかは恐れ入った。確か韓進海運が扱っていた韓国企業の積み荷は1割ぐらいだったよな。なら、ほぼサムスン電子の積み荷だろう。

問題は後の9割、米国、中国、日本などのコンテナ数は軽く千個以上あるということだ。そりゃ、1700億ウォンはかかるわな。大体300億円ぐらいか。しかし、どこも金を出してくれそうにないんだよな。大体債権団が資産を押さえているのに、無理に担保を取って支援とか、どう見ても揉めるに決まっているからな。このままいけば140億ドル相当の損害賠償は免れそうだが。それでも100億ドルはありそうだよな。

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韓国経済、【韓進海運】18億円投じてようやく5隻で荷役…残り72隻の資金は不透明 船舶差し押さえ禁止申請4カ国にとどまる

米ニュージャージー裁判所が韓進海運の船舶に対する差し押さえ禁止命令(ステイオーダー)を承認し、仮差し押さえのリスクから脱した韓進の船舶が10日、米ロングビーチ港に入港し荷役作業をしている。

米ロングビーチ港沖で足止めされていた韓進(ハンジン)海運のコンテナ船5隻の荷役作業が法定管理に入ってから10日ぶりに始まった。韓進海運が荷役費、燃料費として200億ウォン(約18億5500万円)を支払い米国の裁判所の承認を得てようやく行われた。

だがまだ海上に足止めされている韓進海運の船舶は72隻に達する。これら船舶の問題を解決する資金は大きく不足した状態だ。

当初1000億ウォンを物流大乱解消費用として出すことにしていた韓進グループも、大韓航空社外理事の反対に遭い400億ウォンだけ出せることになった。

◇ロングビーチは解決されたが

11日に米ロングビーチ港で韓進グリース号の荷役が始まった。続いて韓進ボストン号、韓進ジョンイル号、韓進グディニャ号、韓進モンテビデオ号など港湾近隣の船舶の荷役も始まる予定だ。

韓進海運が10日に米国の裁判所から「差し押さえ禁止命令(ステイオーダー)」を受け、荷役費として200億ウォンを支払うことにしたためだ。

韓進海運が保有するコンテナ船97隻中のうち、荷役費、燃料費などを支払えず出入港が拒否された船舶はこれまでの77隻から72隻に減る予定だ。

72隻のうち半分の36隻はシンガポール(21隻)、米シアトル(3隻)、ニューヨーク(3隻)、ドイツ・ハンブルク(3隻)、スペイン・アルヘシラス(5隻)、メキシコ・マンサニージョ(1隻)などで出入港が禁止された。

韓国政府は残りの半分の船舶に対しては釜山(プサン)、光陽(クァンヤン)など韓国国内の港湾に復帰し荷役するよう誘導している。

問題は追加で出さなければならない荷役費だ。韓進海運は13日に予定された趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長の私財400億ウォンの提供と自社の売上債権の流動化で荷役費を追加で調達する予定だ。

この資金は荷主の被害が深刻なシンガポール港などに先に支払われるものとみられる。だが裁判所が予想した物流大乱を解消するための最小荷役費1700億ウォンにははるかに満たない。

海運業界関係者は「韓進グループ独自の資金で船舶10隻余りの荷役が追加で可能だが、残りの船舶の荷役は荷主が費用を負担しなければならないかもしれない」と話した。

物流大乱で供給支障を懸念した荷主が韓進海運の荷役費や運送費を代わりに出す事例も続出する見通しだ。

ロングビーチ港沖にいる韓進海運の船舶にディスプレーの完成品と部品を積んだサムスン電子は8日に米国の裁判所に「費用を代わりに支払うので荷役できるようにしてほしい」と要請した。

だがこの日韓進海運が荷役費を出すことで負担を減らすことになった。貨物運送が正常化するには荷役費だけでなく陸上運送費も出さなければならない。

ロングビーチ港の鉄道や貨物トラック会社などが韓進海運に代金を踏み倒されることを懸念して輸送を拒否すると、サムスン電子は韓進グリース号に船積みされたコンテナ200個を独自に契約したトラックを通じて運送することにした。(あと、省略)

8http://japanese.joins.com/article/569/220569.html)

韓進海運、船舶差し押さえ禁止申請4カ国にとどまる

韓進海運が海外の裁判所に出す「差し押さえ禁止命令(ステイオーダー)」の申請が依然遅々として進まない。

韓進海運が法定管理に入って10日が過ぎたが11日現在で同社が差し押さえ禁止を申請した国は主要寄港地がある43カ国のうち米国、英国、日本、シンガポールの4カ国だけだ。

韓進海運は当初5~10日に差し押さえ禁止を申請した国を含め台湾、カナダ、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリアなど10カ国余りの裁判所に申請書を出す計画だった。だがまだ申請作業は速度を出せていない。事前準備が不十分だったためだ。(あと、省略)

(http://japanese.joins.com/article/572/220572.html)

韓国経済、【韓国造船危機】中国や日本より技術力は優れているのに…仕事がなくてため息をつく韓国の造船企業

韓国経済、【韓国造船危機】中国や日本より技術力は優れているのに…仕事がなくてため息をつく韓国の造船企業

記事要約:なんだろう。こういう当たり前のことを突っ込んだら負けな気もするが、韓国メディアが本当にそう書いているのでやはり、突っ込まざる得ない。韓国の造船業が中国や日本より技術力が優れていることなどあり得ない。なぜなら日本は韓国が造れない船、潜水艦とか建造できるからな。他にも複雑なスクリューといった推進装置とか、ただの大型タンカーぐらいしか造れない韓国と一緒にしないでもらいたい。

そもそも、何度も述べているが韓国の造船技術なんてものは全て日本からパクリであり、劣化ものに過ぎない。あまり知られていないが1950年代辺りは日本はすでに造船大国だった。韓国はその技術をぱくってダンピングでシェアを伸ばしたに過ぎない。

だから、造船もいつもの韓国企業のやり方である。というより、韓国は成功したやり方しか真似出来ない屑なので、いつも同じ事しかしないんだよな。大量生産して、ダンピングでシェアを奪って、他の企業が採算取れずに撤退したら、価格を上げていくという。しかし、それには莫大な規模の資産が必要だ。しかも、輸出は世界経済に大きく影響するので、結局、景気が悪ければその方法だと赤字状態が続き最後は破綻しかない。最近は、同じ事を中国がやり始めたので韓国には勝ち目がないという。

大体、技術力が本当に高いなら仕事がないとかあり得ないだろうに。世の中、どんな不況でも物流は回っているのだ。ハロウィーンやクリスマス、年末はやってくる。もっとも、今の韓国では技術力がないだけではなく、信用もないんだよな。

韓進海運の物流混乱はボディーブローのようにじわじわ効いてくる。海運業はもちろん、関連がある造船にも悪影響するだろう。実際、どこまで影響出るかは未知数だが、事態は全然良くなってないので長期化する恐れすらあるからな。

韓国人は都合の悪いことを忘れるが、世界は覚えているぞ。

2007年12月、ヘーベイ・スピリット号原油流出事件でサムスン重工業がタンカーに激突したのに韓国の裁判所ではなぜかタンカー側のインド人の船長が逮捕されたり、2014年のセウォル号惨事ではただの海難事故がなぜか300人の生徒を犠牲にしたり、ナッツが袋に入っているためにわざわざ引き返したナッツ・リターン事件、そして韓進海運の物流混乱と・・・管理人は特集してきた。

そして、どれもが韓国人でしか起こりえない「斜め上」を強く味わった。それを世界は決して忘れていない。造船も構造調整すればそのうち造船大国に戻れるとか本気で思っているならただの愚か者だ。どうせ、ダンピングしようとするのだろう?でも、それ欧州や日本から警告されていたよな。政府が支援してダンピングするのはルール違反だと。

最も構造調整が上手くいくこともないんだよな。なぜなら構造調整して成功した企業は1社しかないんだから。

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韓国経済、【韓国造船危機】中国や日本より技術力は優れているのに…仕事がなくてため息をつく韓国の造船企業

[アジア経済シム・ナヨン記者]我が国の造船企業の船舶建造技術力は中国や日本より優れているが、受注で遅れを取って競争力がますます失われるのが実情だ。

11日、英国の世界造船・海運分析機関クラークソン・リサーチによれば現在(8月末基準)韓国の受注残高は2331万CGTで、1年前の昨年8月末に比べ て895万CGT減少した。12年10カ月ぶりに最も低い数値だ。日本(2196万CGT)より上で中国(3570万CGT)より下だ。CGTとは船舶の 建造難易度を反映した価値換算トン数だ。

国内造船企業の仕事が急速に減ったのは中国や日本より技術力が優れ、船舶建造速度が相対的にはやいことの影響が大きい。造船業界関係者は「それでも受注量が支えなければ、来年には日本よりも受注残量が低くなる確率が高い」と憂慮した。

中国と日本は各々542万CGT、161万CGTずつ減って我が国より減少速度がはるかに遅かった。これに伴い、同時期の全世界受注残高占有率も我が国だ け28.4%から24.1%に大きく落ちた。日本は1.9%(20.8%→22.7%)に上がり、中国も0.7%(36.2%→36.9%)上昇した。船 舶受注量も過去1年間、我が国は中国と日本より下だった。昨年、中国は863万CGT、日本は528万CGTを受注したが、我が国は377万CGTに終 わった。

中国と日本が世界的な造船業不況の中でも我が国よりうまくやっているのは自国発注のおかげだ。中国政府だけでも今年の初め、ブラジル・ヴァーレの鉄鉱石輸入用で40万DWT級バルク船30隻を発注した。日本の造船会社も自国造船所から着実に発注されている。

「造船業主導権が1960年代のヨーロッパから日本に移って、2000年代から韓国が主導して以降、最近では中国へ渡る傾向」という意見におおむね同意する雰囲気だ。

発注回復指標の一つ船価もまだ反騰の兆しがない。造船業界関係者は「船価が上昇してこそ船主らもさらに上がる前に発注を始める。下落傾向の時は価格がさらに落ちる時まで待って、発注を先送りする」と説明した。

シム・ナヨン記者

ソース:アジア経済(韓国語) 中・日より技術力優れるが…仕事なくてため息をつく韓造船

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2016091109113726388)

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

記事要約:韓進海運の物流混乱で初めてこのサイトに訪れて韓国経済に触れた読者も中にはいると思うが、このような物流混乱の背景にあるのは実は「韓国社会の深い闇」そのものである。財閥以外は全て奴隷の格差社会。韓国政府と財閥の癒着。責任を取ろうとしない経営者や債権団。韓国政府の事なかれ対応。世界中が迷惑しているのに自己中心的な民族。これらの要素が加わって今回の物流混乱を招いているわけだが、それは海運だけではない。造船でもだ。

韓国は造船でも政府支援を頼りにダンピングでシェアを拡大してきた。相手のシェアを奪うためなら大赤字になろうが関係ない。なぜなら、元々自転車操業で政府支援を当てにする構造だからだ。実際、このようなダンピングはウォン安を背景にして韓国を造船大国といえるほど成長させた。

少なくともシェア1位になったことは事実だし、造船黄金期には莫大な利益を韓国にもたらしていた。しかし、造船は原油価格下落をきっかけに世界同時不況となり、中東企業が相次いで受注をキャンセル。気がつくとビッグ3とまでいわれた大宇造船海洋の構造調整まで叫ばれるようになった。最も管理人からいわせると2008年頃からその兆候はすでにあったのだが、なんせ、当時からそのうち中国に技術を奪われて敗北していくと噂されていた。

原油価格の下落はトドメを刺したに過ぎず、誰が見ても韓国政府によるダンピングでのシェア獲得にも無理が生じていた。もっとも、ここでも韓国人は信用を落としている。例えば、相手が受注した船の納期に間に合わせない。完成した船が仕様と違うなどして、受注した顧客を怒らせた。つまり、無能な経営者が招いた韓国造船危機も起こるべくして起きているということだ。そして、そこにあるのはいつもの癒着である。

>大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

日本の天下りが可愛く見えるほどの韓国政府と大宇造船海洋の癒着ぶり。一度も出勤しなくても給料が支払われるという歪んだ社会。ああ、でも出勤したら、経営の素人がろくなことしないのも事実だしな。

>金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血 税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

批判する前に会社の再生に役立たずの連中を送り込んで、さらに無駄に混乱させているのが理解できない。どういった経緯で選ばれたか興味あるが、ここにも韓国政府と財閥の癒着が見え隠れする。

>同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。

あれこれ韓進海運と同じじゃないか。なんで、数兆ウォンの損害を知りながら元社長は受注を断行していたのか。それは破産しても政府や銀行が助けてくれる。なぜなら、顧問には政治家や、産業銀行の出身、さらに国家情報院出身などがいるからだ。このような癒着がダンピングを事実上、許可していた。

>大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

1兆1000億ウォンなので1000億円ぐらいだが、このように韓国社会に蔓延する韓国政府の財閥優遇は後を絶たない。しかし、あまりにも財閥優遇が過ぎていくと韓国庶民が反発する。そうすると財閥にも厳しいという「フリ」をすることになる。それがロッテや韓進海運への対応である。

大宇造船海洋は助けても、韓進海運は助けない。自分らで何とかしろという事なかれ主義。今まで韓国企業の輸出を助けていたのにどうして韓国政府はスルーなのか。おそらく、政府への接待や賄賂が足りなかったのだろう。しかし、潰すにしても世界中に迷惑をかけない方法で風呂敷を畳んで欲しいものだ。

このように韓国経済を見ていくと、結局、行き着く先はいつも同じである。まず、日本や世界の技術をパクリ、劣化コピー品を大量生産。韓国政府が韓国の工場だけに電気代を優遇。そうして出来上がった製品をダンピングで売りさばき、シェア獲得した後は自転車操業。政府支援があるので強気だが無能な経営者たち。それらの財閥グループがゾンビ企業として韓国に居座り続けている。

しかし、韓国政府の支援にも限界がある。いずれは全てを精算するときがくるだろう。その時、経済破綻という事象が起こる。管理人はそれを看取るだけ。だから、業者や規模が違えど良くある光景なんだ。

それをまず初心者さんは理解してほしい。韓国経済を正しく理解するためには韓国社会に根幹にある李氏朝鮮時代から続く両班の「深い闇」を読み取る必要がある。

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韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

金議員は産業銀行から提出された「大宇造船海洋の顧問出退勤現況」によれば会社の顧問31人中12人は出勤していない顧問だと分かっ た。顧問団31人の中には大宇造船役員出身が7人、軍出身6人、政治家5人、産業銀行などの国策銀行出身4人、国家情報院出身3人が含まれており、彼らに 計70億ウォンの諮問料を支給していたと金議員は伝えた。

金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/485/220485.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、【韓進海運破綻】米国が韓国に早期解決を要求 世界各地で物流まひ

韓国経済、【韓進海運破綻】米国が韓国に早期解決を要求 世界各地で物流まひ

記事要約:韓国の海運最大手、韓進海運の破綻から11日目が経過した。しかも、破綻するにしても、全て投げっぱなしで破綻するという超斜め上を展開したので世界中の物流に大きな混乱が生じている。しかも、港は滞納した港使用料や備船料などを現金で払わない限りは入港拒否。その額は680億円とかいわれているわけだがここで興味深いことが色々わかってきた。

まず、韓進海運のコンテナの中身の9割は外国企業ものだということ。そして、1番多い順から米国、中国、日本という。何と韓国内の荷物わずか1割に過ぎなかった。そして、韓国内の荷物はほぼサムスン電子であり、サムスン電子は代わりに港使用料を払うことで韓進海運のコンテナを取りかえしていった。

クリスマス商戦の準備に間に合わなければ法外な損害賠償となるのでサムスン電子も必死だ。おそらく、この機に新航路開拓してきた世界一の海運企業マースクでもに依頼するのだろう。つまり、もう韓国企業のコンテナはほとんど残っていないことになる。問題はここからだ。

>足止めさ れている貨物はおよそ140億ドル(約1兆4400億円)規模で、このうち約90%は外国からの注文貨物だ。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピ ングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業にとっては、在庫物量の確保に支障が生じる事態となっている。

140億ドルの9割なので126億ドルが外国からの注文の数となっている。この中で最も多そうなのがウォルマートやアマゾンといった世界の最大手である。特にウォルマートは西友を買収したときに覚えたが世界一の売上を誇る企業。ブラックフライデーの一日で稼いだ金額はなんと12億ドルらしい。日本円でいくらだ。1232億円ぐらいだ。

わずか1日で1232億円も稼ぐとか桁外れとかそんなレベルじゃないのだが、米国のブラックフライデー、クリスマス商戦はそれだけで米国企業の1年間で7割の売上があるそうだ。つまり、ここを逃せば大損失になることは確定的。しかし、韓進海運によって在庫確保に支障が生じているようだ。これ恐ろしいことに貨物の金額であって、損害賠償の請求額じゃないんだよな。つまり、実際、この126億ドルが、訴訟大国米国なら数倍、数十倍に膨れあがる可能性も決してなくはない。

サムスン電子が自社で金を負担してでも荷物を届けようとしているのはその辺を理解しているからだろうな。しかし、韓進海運の債権団にとっては良いニュースもある。米国で差し押さえ禁止命令が下された。これで日本、米国では差し押さえられることはなくなった。良かったな。入港拒否はかわらんだろうが。

>米国の裁判所は7日「米国国内の債権者保護のために、9日までに具体的な資金調達計画を提出するように」との条件を提示し た上で臨時の差し押さえ禁止命令を下しており、今回の審査を経て最終的に決定する。

ええと、9日までに具体的な資金調達計画を提出・・・。あれ、韓進海運て資金調達のあてがあったのか?どう見てもそんなのないよな・・・。しかし、韓国内では韓進海運を使っている企業がほとんどないというのはどういうことなんだろうか。全然。わからんな。まさか、サムスン電子や一部の財閥だけが優遇されていて後の韓国企業はダンピングの利益に与っていないのか。これについては情報不足だ。何かわかればまたお知らせする。

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韓進海運破綻:世界各地で物流まひ、米国が韓国に早期解決求める

韓国の海運再大手、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)を申請したことにより、米国をはじめ世界各国で物流がまひ状態に陥っている。米国政府は 来韓中の商務省副次官補を通じ、韓国政府に対し事態の早期解決を要請した。アジア担当副次官補のダイアン・ファレル氏は9日、韓国海洋水産部(省に相当) のユン・ハクペ次官と非公開で面会し「米国の船主らへの大きな被害が懸念されるため、事態を早急に解決してほしい」と訴えた。

海洋水産部によると、コンテナ船78隻を含め韓進海運の船舶92隻が現在、目的地である外国の港湾で貨物の荷役作業ができず、海を漂っている。足止めさ れている貨物はおよそ140億ドル(約1兆4400億円)規模で、このうち約90%は外国からの注文貨物だ。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピ ングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業にとっては、在庫物量の確保に支障が生じる事態となっている。

一方、米国ニュージャージー州の連邦破産裁判所は9日午後11時(現地時間9日午前10時)から、韓進海運が申請した船舶差し押さえ禁止命令(ステイ オーダー)に対する審査に入る。米国の裁判所は7日「米国国内の債権者保護のために、9日までに具体的な資金調達計画を提出するように」との条件を提示し た上で臨時の差し押さえ禁止命令を下しており、今回の審査を経て最終的に決定する。韓進海運は審査を前に法定管理裁判所の許可を得て荷役費の一部を米国側 に送金した。

安俊勇(アン・ジュンヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/10/2016091000439.html)