「韓日漁業協定」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

記事要約:もうすぐというか、15日前後に米国の為替に関する報告書が発表されるわけだが、韓国の副首相は「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」と米財務長官で電話で強調したようだ。でも、韓国の言うことなんて誰も信じてないんだよな。なら、どうして、為替介入の内容を発表しないのか。G20では韓国と中国だけなんだよな。公開してないのは。

別に1ヶ月や数ヶ月遅れても米国は為替介入が不当でないなら待ってくれるんじゃないか。管理人は99%、不当な為替介入をしていると思っているので是非とも公開して頂きたい。過去10年ぐらいな。答え合わせしたいんだ。

>金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金(IMF)が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定(FTA)と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

既に米韓FTA再交渉で為替介入禁止協議をしたという噂もある。それが本当かは定かではないが、まだFTAの再交渉がどのような結末を迎えるかはわかっていない。

>また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

韓国の副首相にそんなこと言われても分析するのは米国だからな。


>米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階の「観察対象国(Monitoring list)」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

皆さんはどれを楽しみにしているだろうか。韓国GMの工場閉鎖か。それとも韓国の大手造船業の破産申請。徴用工像を釜山領事館前に立てる計画。それとも、この為替操作国への韓国の指定だろうか。他にも韓日漁業協定の決裂で韓国が報復措置を取るのか。

どれも面白そうなのだが、管理人はだいたい可能性はどれも50%ぐらいではないかと思っている。為替に関しては観察対象国の指定で終わるんじゃないか。何にせよ。わりと韓国経済は5月ぐらいまでイベント目白押しである。これはGWもいつも通りに記事更新かもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

米国の為替報告書の発表が近づく中、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が米財務長官との電話会談で「韓国は為替操作国の要件に該当しない」と改めて強調した。

企画財政部によると、金副首相は12日午前8時から15分間、ムニューチン米財務長官と電話会談をした。3月19日にアルゼンチンのブエノスアイレスで会談し、主要イシューについていつでも電話などを通じて緊密に疎通、協議していくことにしたが、それに基づいて電話会談が行われたと、企画財政部は説明した。

金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金(IMF)が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定(FTA)と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階の「観察対象国(Monitoring list)」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

為替操作国指定条件は▼対米商品黒字200億ドル超過▼経常黒字の国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場ドル買い比率のGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支黒字(220ドル)、経常黒字(GDP比5.7%)の2つの条件に該当し、観察対象国に分類された。今年4月の為替報告書は15日前後に発表されると予想される。

(http://japanese.joins.com/article/491/240491.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国海洋水産部長官「韓日漁業協定が妥結しなければ非常な決断」

韓国経済、韓国海洋水産部長官「韓日漁業協定が妥結しなければ非常な決断」

記事要約:韓国海洋水産部長官が「韓日漁業協定が妥結しなければ非常な決断」をするそうだ。何するかさっぱりわからないが。交渉が妥結しないということは日本の排他的経済水域で魚を捕ることはできないだけだ。

密漁などすればすぐに拿捕するか、最悪な場合は沈めるのでいらぬことは考えないように。非情な決断をして泥棒すると宣言しても日本は別に取り締まるだけだしな。

>金長官は「該当水域で我々が(魚を)10匹獲れば日本は1匹しか獲れないような不均衡があるため、日本の立場では(交渉を)避けようとしている」と述べた。

明らかにおかしいだろう。なんで韓国が10で日本が1なんだよ。日本の排他的経済水域なのだぞ。交渉しても激しい対立なら、どうせ韓国側が無理な要求しているのだろう。相手にする必要性はないな。ほっといたらいいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国海洋水産部長官「韓日漁業協定が妥結しなければ非常な決断」

金栄春(キム・ヨンチュン)韓国海洋水産部長官が長期にわたり漂流している韓日漁業協定が妥結しない場合は「非常な決断」をすると明らかにした。

金長官は4日、政府世宗庁舎付近の飲食店で記者団との懇談会を開き、「韓日漁業協定実務交渉は4月まですると設定している。今月中に妥結しなければ(5月からは)『非常な決断(決裂)』をすることもあるという意思を日本側に伝えるよう担当局長に話した」と明らかにした。

韓日両国は1999年1月に韓日漁業協定が発効した後、毎年漁期(7月1日-翌年6月30日)に合わせて漁業交渉をし、相手の排他的経済水域(EEZ)でどれほど漁獲するかについて協議してきた。しかし交渉は2016年の漁期(2016年7月1日-2017年6月30日)を控えて双方の立場が激しく対立して交渉が決裂し、その後2年近く漂流している。

金長官は「該当水域で我々が(魚を)10匹獲れば日本は1匹しか獲れないような不均衡があるため、日本の立場では(交渉を)避けようとしている」と述べた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://japanese.joins.com/article/349/240349.html)