「韓進海運」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

記事要約:おかしいな。管理人は大宇造船海洋が海外受注に成功したのはギリシャからという記事を今日、韓国メディアで読んだと思う。それを取り上げようと思っていたらそのギリシャの採掘船舶会社が国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請したとか書いてあるんだが、別会社なのか。まず、2億5千万ドルのニュースはこれ。

>流動性危機に直面している大宇造船海洋が「恵みの雨」とも言える超大型タンカー(VLCC)3隻の受注に成功した。大宇造船はギリシャ最大の海運会社アンジェリクシスグループの子会社マラン・タンカースから31万8000トン規模のVLCC3隻を受注したと4日、公表した。契約規模はおよそ2億5000万ドル(約276億円)だ。

確かにギリシャだが海運会社らしい。だが、この記事の最後に面白いことが書いてある。

> 一方、この日、大宇造船海洋の社債整理売買が始まり、債券価格が急落した。21日に満期を迎える「6-1」債券は直前営業日に比べて446.7ウォン下落した3790ウォンで取引を終えた。額面価格1万ウォン基準として取引量が24億ウォン(3億3700万円)水準に過ぎず、総発行数4400億ウォン分には全く足りていない。

(http://japanese.joins.com/article/698/227698.html?servcode=300&sectcode=320)

2億5千万ドルで受注したのはいいが、大宇造船海洋の債券は13日に上場廃止されるそうだ。造船というのは受注して造るのに何年もかかるわけだし、当然、高額な支払代金を1回で支払うわけではないのですぐにお金が必要な大宇造船海洋は果たしてこの受注を納期まで完成できるのか。その前に会社が倒産してなければいいがな。

いくら湯水のように無駄な金を注ぎ込めるといっても限界があるだろうに。韓国人はいつまでも無駄金を使わせるほど甘くないと思うが。では、本記事に戻ろう。

>ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

54%安ってことは一日で半額になったのか。大暴落とかじゃない。急転直下だな。

>これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社

100億ドル、日本円だと1兆1千億円か。また東芝を思い出すな。いや、東芝の方が借金は上かもしれない。しかも、フランスの原発まで購入していたらしいからな。原発撤退するのに以前に結んでいた契約だからってフランスの原発まで買い取るのが東芝である。本当、何やってんだろう。

一方、経営者が鳴海となったシャープは亀山工場で4千人の雇用だ。時価総額だって日立に次ぐ。なんだこの差。どんだけ日本の経営陣が無能なんだろうか。どれだけ技術があっても上が無能なら報われないんだよな。シャープの社員1人3000円ずつ配るぐらい儲かってるみたいだからな。

韓国の大宇造船海洋の構造調整はかなり無駄であるが、東芝やシャープの経営者と大宇造船海洋の経営者は似たようなレベルかもしれない。グーグルやAmazonなど、どこかに買われた東芝の半導体が凄まじいレベルで世界的なメガヒットとかやめてくれよ。

日本企業に確かに世界的に誇れる素晴らしい技術はある。それは管理人も認めるところだ。だが、結局、上の運営が無能なら破産まで追い込まれるのだ。技術だけでは食っていけない。これが最近、管理人が思い始めたリアルだな。どんな素晴らしい技術があってもそれを活かせないならどうしようもない。

厳しいこというようだが、今の時代はグローバル化によって生き残れるのはほんのわずかな世界的なメーカーでしかない。銀行の再編とか、鉄鋼再編とかもそうだが、今、日本がやるべきことは日本の技術は活かせるような業界再編だと思う。このままでは世界的なメーカーに買収されて技術だけを持って行かれる。金があるところはどんどん強くなっていく。

話がずれたが韓国に3つの大手造船会社はいらない。1つか2つにするべきだと思う。管理人は全て吸収して1つにしないと今の韓国の造船企業はもう生き残れないんじゃないかと。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

最悪の経営難で大規模な構造調整を進めている韓国の造船業界が再び予想外の暗礁にぶつかった。

ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。

株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社、

オーシャンリグも先月、ニューヨークの裁判所に国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請した。

全文はソース元で、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/04/06 08:20

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/06/2017040600623.html)

韓国経済、対北朝鮮政策、「時間切れ」と米高官 「あらゆる選択肢検討」

韓国経済、対北朝鮮政策、「時間切れ」と米高官 「あらゆる選択肢検討」

記事要約:対北朝鮮政策において米高官が「時間切れ」と述べた。さらに「あらゆる選択肢検討」といいつつ、中国の協力は必要不可欠との認識を示した。米中首脳会談での中国側への圧力のように思われる。

実際、中国が米国に協力するかはかなり難しいと思うわけだが、このまま、北朝鮮の横暴許せば中国は何の役にも立たないと世界中に告知するようなものだ。

>ワシントン(CNN) 米ホワイトハウス高官は4日、北朝鮮による核開発計画への対応について、「時間切れだ。あらゆる選択肢を検討する」と語り、交渉を通じて北朝鮮の核開発を終わらせようとした歴代政権の取り組みは失敗に終わったとの見方を示した。

本当それ。オバマ政権が甘いから結局、北朝鮮も、韓国も調子に乗ってしまった。おかげで東アジアの情勢がかなり緊迫してしまったわけだが、話し合いなんていう時間はもうおわっているらしい。後は中国がゴーサインを出すか。戦争するなら戦後はどうするか。米中首脳会談は21世紀のヤルタ協定となるのか。

>トランプ大統領はこれまで何度も、中国に対して北朝鮮への影響力を行使して核開発を中止させるよう促すと述べていた。しかし最近の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでは、中国の協力があってもなくても北朝鮮を止めるために行動すると言明した。

この中国の協力があってもなくても北朝鮮を止めるために行動という言葉の意味をどう捉えるか。管理人は心配性なのでこれは軍事作戦に動くと考えているわけだが、実際、明日と明後日の米中首脳会談で中国を説得できるか。

韓国のTHAAD配備での話し合いもあるとおもうのだが、これは時間はかなり延長するんじゃないか。でも、この会談次第では事を大きく動く。しかし、きな臭いニュースが増えているのも嫌な感じである。

>一方、米軍の核兵器やミサイル防衛を統括する米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は4日の上院軍事委員会で、「北朝鮮問題にかかわるいかなる解決策も、中国を巻き込む必要がある」と証言。

中国を巻き込まないと後の処理が面倒だと。北を無力化させれば米国は別に北朝鮮が欲しいわけじゃないので、そういうことなんだろうな。

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韓国経済、対北朝鮮政策、「時間切れ」と米高官 「あらゆる選択肢検討」

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウス高官は4日、北朝鮮による核開発計画への対応について、「時間切れだ。あらゆる選択肢を検討する」と語り、交渉を通じて北朝鮮の核開発を終わらせようとした歴代政権の取り組みは失敗に終わったとの見方を示した。

この日は中国の習近平(シーチンピン)国家主席の米国訪問を控え、ホワイトハウスの高官2人が記者団と会談。北朝鮮への対応について「大統領にとっても政権にとっても喫緊の利益問題だ」と語り、「あらゆる選択肢を検討する」と強調した。

この選択肢の中には、北朝鮮と取引のある中国機関を含めた経済制裁の強化や、サイバー攻撃、軍事作戦が含まれる。

北朝鮮は今年に入り、相次いで弾道ミサイルの発射実験を実施。米国は北朝鮮による核開発や弾道ミサイル開発のペースに対して警戒を強めている。

トランプ大統領はこれまで何度も、中国に対して北朝鮮への影響力を行使して核開発を中止させるよう促すと述べていた。しかし最近の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでは、中国の協力があってもなくても北朝鮮を止めるために行動すると言明した。

一方、米軍の核兵器やミサイル防衛を統括する米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は4日の上院軍事委員会で、「北朝鮮問題にかかわるいかなる解決策も、中国を巻き込む必要がある」と証言。

北朝鮮の脅威に対抗するための軍事的な選択肢を大統領に提示するとしながらも、北朝鮮の核開発を阻止するためには中国が中心的な役割を果たすと指摘、「中国なしの解決策は考えられない」と強調した。

(http://www.cnn.co.jp/world/35099283.html)

 

韓国経済、北朝鮮国営メディア「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」=韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」

韓国経済、北朝鮮国営メディア「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」=韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」

記事要約:今日は2017年4月4日。4月に入って突然、決まった日本大使の韓国への帰任。取り沙汰される北朝鮮情勢の悪化。米中首脳会談は6日と7日に行われるわけだが、特に気になるのがトランプ大統領が米中首脳会談で中国が協力しなくても、米国単独でも解決するという言葉。これが一体何を意味するのか。

トランプ大統領しかわからないが、海外ではトップニュースとして流れている。そういった理由はこれからは北朝鮮情勢もそれなりに取り上げて行こうと考えている。ただ、北朝鮮国営メディアとかプロパガンダし放題なのでその情報が正確は判断できない。あくまでも参考程度にして欲しい。

さて、北朝鮮国営メディアによると「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」したという。

>北朝鮮の国営放送・朝鮮中央通信は1日、「(米国が)3月15日から30日までの間に、グアム島に配備された核戦略爆撃機『B-1B』の編隊を5回にわたり延べ9機出撃させ、南朝鮮(韓国)上空でわれわれの重要な対象物を不意に攻撃するための核爆弾投下訓練に狂奔(きょうほん)した」と伝えた。続いて「特に3月28〜30日には毎日、『B-1B』核戦略爆撃機編隊を南朝鮮上空に展開し、われわれに対する夜間の核先制攻撃の訓練まで行った」とした。 <

軍事的な事は知らないが核は積んでないにせよ爆弾を投下する訓練まで行ったというのはかなりの緊迫した状態だ。訓練したかは知らないが飛んでいるのは事実かもしれない。これが北朝鮮メディアだけの話なら信憑性はゴシップ雑誌ぐらいで軽く受け流す程度で良いのだが、さらにもう一つ重要なことが書いてある。

>北朝鮮報道の真偽に対するメディアからの問い合わせに、この事実を事前に公開していなかった韓国軍関係者は「『B-1B』が最近半月の間に5回出撃したのは事実」と述べ、報道内容を認めた。

北朝鮮国営メディアの情報だけでなく裏取りしたら、韓国軍関係者は「『B-1B』が最近半月の間に5回出撃したのは事実」と認めた。別のソースが付いたわけだ。これで信憑性がさらに高まった。核先制攻撃はともかく、何らかの理由で朝鮮半島の空を飛んだことになる。しかも、半月に5回。9機もだ。やはり、空爆の訓練だろうか。

今の戦争はまず空爆して制空権を抑えた後に海上、地上部隊を派遣がセオリーだ。上から攻撃されたら地上部隊が大きな被害を食らうことになるためだ。と、どこかのミリタリー記事に書いてあったと思うが、普通に考えても少数精鋭で侵入しない限りはまず上空を抑える。しかし、空爆の可能性は本当にあり得そうだな。しかし、情けないのはこの報道に対する韓国のネットユーザーである。

>この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「先制攻撃しかない」「訓練じゃなくて、そのまま北朝鮮まで行って攻撃しろ」「北朝鮮はさぞかしびびっているだろうな」「北朝鮮よ、これが最後通告だ」「訓練の名目で何度も飛来しているけど、いつか本当の戦争にならないか不安だ」「北朝鮮を爆撃したら全面戦争になる。そうなったら再起不能だ」など、好意的に受け止める意見と不安視する声がともに出ている。

何だろうな。自分たちが当事者だということを完全に忘れている。今、北朝鮮が空爆されて一番困るのは韓国なのだが。わかっているのか。朝鮮半島が危険な地帯だと外国人投資家が判断したら一斉に韓国から投資は引き揚げられて「キャピタルフライト」を引き起こしかねないのだ。キャピタルフライトというのは国内から海外へ資本が一斉に流出することをいう。

本来の発生条件は主に通貨の信用度や、大幅なインフレによる通貨価値の下落といったものが引き金となる。しかし、朝鮮半島が再び戦場になれば投資家は紛争地帯からの投資を引き揚げる可能性はかなり高い。米国の空爆によって上昇していたKOSPIやウォン一気に投げ売りされる恐れだってあるのだ。だからこそ、管理人は非常に警戒しているわけだが、韓国ネットを見ると、中には北朝鮮を攻撃して欲しいとか考えているようだ。

何だろうな。管理人は戦争を望んでいるわけではない。平和的に話し合いで解決できればそれが最も望ましいだろう。だが、管理人は9条信者のような妄想家ではない。政治や経済を見る上ではかなりのリアリストである。だからこそ、THAAD配備の経済報復での韓中感情の悪化は非常に深刻だと警告していた。

しかし、韓国人は日本人が懸念する材料については全くもって理解していない。中国傾斜や蝙蝠外交していたら、どちらからも嫌われると何度も述べてきた。韓国の一部のメディアはようやく日本が正しかったと認めたわけだが、既に詰んだ状態で認めたところで遅すぎるのだ。今回もそうなる気がするな。

米軍が空爆を行えば確実に負傷者は出る。下手すれば人が死ぬ。北朝鮮の人々が死ぬぐらいなら構わないという感情任せのコメントは危険である。韓国人は北朝鮮で誰かが死ねば、その矛先は米国だけではなく、韓国にも向けられることにあまりにも甘く考えている気がするな。THAAD配備でもそう述べたが国民感情の悪化というのは一度、何か起きれば修復は難しいのだぞ。

しかし、こんな緊迫したときにどこかの国は一部の国民の暴走によって指導者不在という。それも当事者というのがお笑いだよな。

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韓国経済、北朝鮮国営メディア「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」=韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」

2017年4月1日、「死の白鳥」の異名を持つ米国の戦略爆撃機「B1-B」が、先月15〜30日の半月間に、朝鮮半島に5回にわたって飛来したことを北朝鮮が国営メディアを通して明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

北朝鮮の国営放送・朝鮮中央通信は1日、「(米国が)3月15日から30日までの間に、グアム島に配備された核戦略爆撃機『B-1B』の編隊を5回にわたり延べ9機出撃させ、南朝鮮(韓国)上空でわれわれの重要な対象物を不意に攻撃するための核爆弾投下訓練に狂奔(きょうほん)した」と伝えた。続いて「特に3月28〜30日には毎日、『B-1B』核戦略爆撃機編隊を南朝鮮上空に展開し、われわれに対する夜間の核先制攻撃の訓練まで行った」とした。

北朝鮮報道の真偽に対するメディアからの問い合わせに、この事実を事前に公開していなかった韓国軍関係者は「『B-1B』が最近半月の間に5回出撃したのは事実」と述べ、報道内容を認めた。

「B1-B」は、「B-52」「B-2」と共に、米国の3大戦略爆撃機の一つで、「死の白鳥」と呼ばれている。最大速度マッハ1.2で、有事の際にはグアムの基地から2時間で朝鮮半島に飛来できる。また、一度の出撃で多くの爆弾を投下できる能力を備えていることから、北朝鮮は「B1-B」の朝鮮半島出撃に敏感に反応している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「先制攻撃しかない」「訓練じゃなくて、そのまま北朝鮮まで行って攻撃しろ」「北朝鮮はさぞかしびびっているだろうな」「北朝鮮よ、これが最後通告だ」「訓練の名目で何度も飛来しているけど、いつか本当の戦争にならないか不安だ」「北朝鮮を爆撃したら全面戦争になる。そうなったら再起不能だ」など、好意的に受け止める意見と不安視する声がともに出ている。

また、今回の「B1-B」飛来に関連して、次期大統領選に出馬を表明し、在韓米軍の撤退や高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備撤回を公言している「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表に対し「在韓米軍のおかげで韓国が存続できる。そんな在韓米軍を撤退させようする文在寅は絶対に次期大統領になってはいけない」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

ソース:レコードチャイナ<北朝鮮国営メディア「米B-1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」=韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」>

(http://www.recordchina.co.jp/b174092-s0-c10.html)

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

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韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)

韓国経済、韓国メーカー開発の軍用無人偵察機、欠陥などで相次ぎ墜落=「中国製ドローンの方がはるかに高性能」―韓国ネット

韓国経済、韓国メーカー開発の軍用無人偵察機、欠陥などで相次ぎ墜落=「中国製ドローンの方がはるかに高性能」―韓国ネット

記事要約:さて、今回の韓国軍事のネタは韓国メーカー界圧の軍用無人偵察機である。つまり、ドローンか。しかも、その偵察機が欠陥などで相次いで墜落しているという。韓国のネットではいつも通りの光景をきいて「中国製ドローンの方がはるかに高性能」とか。

なんていうのか。韓国の軍事兵器っていつもこんなのだが、これは狙ってやってるのかと疑いたくなってくる。あまりにもお粗末な情報が流れていて、実はこれはただの情報操作で、本来は凄まじい性能を誇る兵器が密かに開発されるいる・・・うん、無理だ。ごめんなさい。いくら管理人が妄想してもそんなことはないと頭の中で速攻否定された。

>この中で、大隊級部隊に配備されるリモアイは当初、軍が独自に研究開発を行う計画だったが、2011年に国内企業から購入することに決定した。当時防衛事業庁は「12年から3年間、(企業の)純粋な独自技術で開発したリモアイは最高速度・時速80キロで1時間以上の任務遂行ができ、300~500メートル上空から撮影した映像をリアルタイムで地上に送信することができる」とし、「自動飛行、自動帰還、昼夜のリアルタイム映像伝送機能などを備え、アメリカ、イスラエルなどの小型無人機と比べても遜色ない」と説明していた。

まず、韓国企業が述べていることを鵜呑みにするのはただの馬鹿である。彼らのできますは信じてはいけない。本当にその性能があるかどうか実際、確認しても怪しい。カタログスペックとかいくらでもごまかすらからな。

>しかしリモアイは、導入を開始した15年だけで9回の墜落事故を起こしている。陸軍は墜落の原因について「運用未熟」7回、「機器の欠陥」1回、「原因不明」1回と結論付けた。16年になると墜落は11回に増加、このうち「運用未熟」は3回に減ったが、「機器の欠陥」に起因する墜落は7回に急増した。気象条件による墜落事故も1回発生している。

軍用無人偵察機の扱いが難しく導入開始の2015年は9回の墜落事故を起こした。しかし、1年後の2016年は墜落事故が11回に増えた。しかも、機器の欠陥が7回と目立ってきた。つまり、この無人偵察機は耐久性が著しく悪いてことだろうか。メンテはしてると思うがさすがに1年でもう使い物になりませんでしたでは意味がない。

いくら性能が良くても1年で以上は欠陥が多発するような無人偵察機はいらないだろうに。1年ごとに買い換えればいい?それならイスラエルから素直に輸入したものがいいじゃないか。多少高くても何年も持つのだから。

しかし、最近、韓国では武器輸出が盛んなわけだが、まさか、このような武器も数年で役立たずになるとかじゃないだろうな・・・使ってたらそのうち爆発したりして・・・冗談といいたいが本当にありそうだから困る。

>この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「まるでおもちゃのドローン」「北朝鮮の無人機より劣る」「50万ウォン(約5万円)の中国製ドローンの方が、はるかに性能がいい」「防衛産業の不正があったに違いない」「国産兵器の開発は、不正がなくなり国がきれいになってから行うべき」など、厳しい意見が多く寄せられている。

大丈夫。後1000万年地球が存在したとしても、不正がなくなることは韓国人が存在する限り絶対ない。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓国メーカー開発の軍用無人偵察機、欠陥などで相次ぎ墜落=「中国製ドローンの方がはるかに高性能」―韓国ネット

2017年3月29日、韓国・アジア経済によると、韓国陸軍の無人偵察機が墜落する事故が相次ぎ発生している。

韓国陸軍で運用中の無人偵察機は、イスラエルから輸入した「サーチャー」と「ヘロン」、韓国の航空機メーカー・韓国航空宇宙産業(KAI)が開発した「ソンゴルメ(ハヤブサ)」、韓国の無人機専門メーカー・ユーコンシステムの「リモアイ」の4機種だ。

この中で、大隊級部隊に配備されるリモアイは当初、軍が独自に研究開発を行う計画だったが、2011年に国内企業から購入することに決定した。当時防衛事業庁は「12年から3年間、(企業の)純粋な独自技術で開発したリモアイは最高速度・時速80キロで1時間以上の任務遂行ができ、300~500メートル上空から撮影した映像をリアルタイムで地上に送信することができる」とし、「自動飛行、自動帰還、昼夜のリアルタイム映像伝送機能などを備え、アメリカ、イスラエルなどの小型無人機と比べても遜色ない」と説明していた。

しかしリモアイは、導入を開始した15年だけで9回の墜落事故を起こしている。陸軍は墜落の原因について「運用未熟」7回、「機器の欠陥」1回、「原因不明」1回と結論付けた。16年になると墜落は11回に増加、このうち「運用未熟」は3回に減ったが、「機器の欠陥」に起因する墜落は7回に急増した。気象条件による墜落事故も1回発生している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「まるでおもちゃのドローン」「北朝鮮の無人機より劣る」「50万ウォン(約5万円)の中国製ドローンの方が、はるかに性能がいい」「防衛産業の不正があったに違いない」「国産兵器の開発は、不正がなくなり国がきれいになってから行うべき」など、厳しい意見が多く寄せられている。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=173738)

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

記事要約:韓国の既に数ヶ月で消えゆく政権のユ・イルホ副総理が「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」と述べた。相変わらず、してもらう側なのに上から目線である。

日本は日韓通貨スワップ協定は日本は全く必要ないと述べているじゃないか。いい加減、自分たちの立場を痛感し、上から日本がまるで通貨スワップ協定をして欲しいと考えているような態度はやめてもらえないか?日本国民は不愉快なんだ。

まあ、反日しておけば次の選挙では有利になるという浅はかな考えなのだろうが、もう、そんな時代は既に過ぎ去ったのだ。韓国に甘いオバマ政権は終わった。日本が韓国の上から目線を我慢する理由さえない。

だいたい変わるのは韓国だろ?いい加減、日韓慰安婦合意違反、ウィーン条約違反の対抗措置で日本から通貨スワップ協定の交渉が中断をはっきり宣言されたことを理解してくれないか。大使を一時帰国させて戻してないだろ?もう、それは韓国との付き合いはこれまでという証左なんだが。日本の対応なんだが。むしろ、土下座しても慰安婦像の撤去がない限りは金輪際、通貨スワップ協定の交渉なんてお断りだがな。

まずは自分たちが日本に対して国家間の合意を守っていないことを認識しない限りは、この先、日本との交渉などないということを理解しないから、こんな上から目線で発言できるのだ。しかし、四面楚歌の状態でまだ日本を敵に回すのだから間抜けだよな。というより、時代の趨勢を読めてなさ過ぎるんだ。それで副総理とか。後数ヶ月にしても韓国にとってはマイナス要素にしかならんだろうな。

さっさと次の対抗措置を考えるべきだ。大使を戻して2ヶ月経過しても何も変わらない。次の政権では日韓慰安婦合意を破棄すると次の韓国大統領候補全員が述べている。要するに日本の対応が生ぬるいってことだ。韓国との観光ビザを復活を検討してもらいたい。管理人も韓国旅行禁止令辺りから攻めていくと良いとおもうんだ。どうせ日本で韓国産の輸入を禁止しようが韓国産というだけで日本人は普通に避けるからな。

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韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

「G20財務長官・中央銀行総裁会」参加のため、ドイツ・バーデンバーデンを訪問中のユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は17日(現地時間)、通貨スワップ交渉を一方的に中断した日本側に先に手を差し出さないという立場を示した。

この日、ユ副総理は現地で記者らと会って「韓日通貨スワップは昨年、交渉開始してだいぶ進展したが、他の理由で止まっている」として「キー(Key)を握っているのは日本なので、私たちが先に提案することはないだろう」と強調した。

彼は「日本は本当に異なる問題だ。日本側がこれ以上、通貨スワップ交渉を進めないとすっぱり切ってしまった状況」とし、「私たちが首をくくる話ではないと対応するしかなく、そのような面から通貨スワップの話をしようにもできない」と話した。

特にユ副総理は日本側が釜山(プサン)総領事館少女像設置を口実に通貨スワップ交渉を中断したことについても不快感を示した。

彼は「個人的に見れば通貨スワップがあれば良く、マイナス通帳があるかないかで、我が国の信用度が悪くて通貨スワップ交渉を中断するのなら理解できるが、他の理由で交渉をすぱっと切ってしまった」として「日本が立場を変えなければ、韓日通貨スワップ交渉開始はないだろう」とし、断固たる立場を堅持した。

その一方で日本側が態度の変化を見せて再協議を要求すれば応じる可能性は開いておいた。ユ副総理は「私たちの立場では、またその段階(再協議)で完結させるということに反対する理由はない」として「しかし、すべてのキーは日本が持っている」として私たちの政府が提案する可能性を一蹴した。
(後略:スワップ交渉中止の経緯)

ソース:イートゥデイ(韓国語) ユ・イルホ副総理「日本に通貨スワップ先に手差し出さない」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1469287)

 

韓国経済、日本「先進国でない」…韓国「国民が権限を回収する様子が誇らしく美しい、真の民主主義を見て驚いたようだ」

韓国経済、日本「先進国でない」…韓国「国民が権限を回収する様子が誇らしく美しい、真の民主主義を見て驚いたようだ」

記事要約:これは別に2chの反応ではないのだが、今回の朴槿恵前大統領の弾劾の可否がわかる瞬間は日本のテレビ局も注目していたようだ。管理人は直前でニコニコ生放送や中継について2chにリンクが張ってあったので知ったわけだが、日本のテレビ局の出演者や専門家もまさか弾劾罷免されるなんて思ってもみなかったというのが感想らしい。

>記者の生中継をスタジオで見ていた出演者は、「真の先進国になることができないようです」と述べて韓国ネチズンの怒りを引き起こした。

でも、本当に日本のテレビ局の出演者が本当にこんなことを述べたんだろうか。管理人は造り話だと思うんだよな。それで2chのレスを調べたのだがやはり、そういうのはないんだよな。もし、本当に出演者が述べていたのなら誰か見ているはずなんだ。まあ、言ったかは言わないかは真相はわからないが、とりあえず、これを知って韓国人が怒ったらしい。でも、真の先進国ってなんだろうな。そもそも韓国は先進国じゃないからな。ただの自称だ。

少なくとも管理人の考える先進国の定義ってのは10年ごとに経済危機に陥るような国ではないと思う。むしろ、経済危機が起きても日本やドイツ、アメリカ、フランスのように支援に回れる経済力がある国だろう。韓国はリーマン・ショックの時に支援に回ったのか?むしろ、ウォンが大暴落してドル不足に陥り、銀行が家庭内のドルまで集めていたじゃないか。そして、米韓通貨スワップ協定300億ドルで窮地から脱出した。米国のおかげで助かったのは見ての通りだ。

>また、他の日本の番組では、憲法裁判所の弾劾決定が宣告されると、スタジオにいた専門家が慌てたようにしばらく話をつなぐことができない姿を見せたりした。

そりゃ証拠も読み上げないで弾劾決定が宣告されたら驚くわな。管理人もびっくりしたわ。長い証拠に関する話が延々と続くと思っていたのに30分ほどで終わったからな。しかも、その理由は「大概の憲法・法律違反」報道されているマスメディアの言うとおりだである。国の最高権力者であるトップを裁いた理由が「大概」だ。

どう見ても管理人から見ればどれが法律や憲法違反かなんて本当はわかってないんじゃないか。むしろ、証拠不十分で裁けないのに無理矢理、国民情緒法で押し通されたとしか思えない。だいたい大統領の守秘義務に違反するというのはあるが、それで大統領が辞めさせられるなら、今後、どんなことでも守秘義務を犯したら大統領は辞めさせられることになるんだよな。

もちろん、公務員でないものに職務上の知り得た秘密を述べてはならないというのは当たり前だ。だが、述べたことで大統領が首になるなんてことは韓国以外ではない。そんなことで大統領を首にしていたら国の運営なんて出来ないからな。おそらく真相は裁判官も命が惜しいので殺されるよりは国民情緒法に従ったというところだ。

>これに接した韓国のネットユーザーたちは、「先進国じゃないだと」「逆に考えてみろ」「弾劾の対象でないとは」「国民が公務員に直接付与された権限を回収する民主主義のシステムが動作している様子がどれほど誇らしく美しいことか…真の民主主義が実現されている姿を見て驚いたようだ」「日本の民主主義のレベルはどうか」などの反応を見せた。

これが弾劾の対象というならまずは具体的にどのような証拠から、どのような法令や憲法の条文に違反したか。弾劾の理由13項の全て検証した上での判決でなければいけない。それをしていない時点でただの裁判形式の「茶番」であったことは言うまでもない。カプコンの人気ゲーム「逆転裁判」ですらこんな茶番ではなかった。つまり、韓国の憲法裁判所はゲームにすら負けているということだ。

そもそも韓国は上から下まで腐敗構造だからな。今更、大統領の一般人への利益供与が問題視にされるようなことすら、ただの言い訳だろうな。実際、今回の発端は占い師への利益供与ではなくて、占い師の特権階級が許せなかったというのが本音だろうしな。韓国は日本以上にコネの社会なのに、それが大統領から優遇されて思いのままに行動していたチェ被告が羨ましすぎて許せないという感情論しかない。

でも、韓国人がこれぞ真の民主主義だと思うならいいんじゃないか。管理人は古代ギリシャ後期の衆愚政治としか思えないが、判断は人それぞれだ。

韓国人が自分たちで朴槿恵前大統領を引きずり下ろすことに成功したと喜ぶのは良いが、そもそも、自分たちで選んだことを忘れているからな。国民は選んだ責任というものを自覚してないのだから、トップを変えれば次は上手くいくだろうと平気で妄想している。トップを降ろそうが、降ろしたところで韓国の四面楚歌が良くなるわけでもないのにな。むしろ、政治空白がさらに出来て悪化の一途をたどっているという。

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韓国経済、日本「先進国でない」…韓国「国民が権限を回収する様子が誇らしく美しい、真の民主主義を見て驚いたようだ」

パク・クネ弾劾海外の反応、「日本は弾劾の対象ではないと言っていた」…「はずかしい」?

パク・クネ大統領の弾劾が決定され、海外の反応に関心が集まっている。

日本のある番組は10日、憲法裁判所の弾劾訴追案宣告直前の状況を報道した。記者が直接憲法裁判所の前に出て、二元中継で状況を伝えるなど、韓国の状況を主に扱った。

記者の生中継をスタジオで見ていた出演者は、「真の先進国になることができないようです」と述べて韓国ネチズンの怒りを引き起こした。

また、他の日本の番組では、憲法裁判所の弾劾決定が宣告されると、スタジオにいた専門家が慌てたようにしばらく話をつなぐことができない姿を見せたりした。

これに接した韓国のネットユーザーたちは、「先進国じゃないだと」「逆に考えてみろ」「弾劾の対象でないとは」「国民が公務員に直接付与された権限を回収する民主主義のシステムが動作している様子がどれほど誇らしく美しいことか…真の民主主義が実現されている姿を見て驚いたようだ」「日本の民主主義のレベルはどうか」などの反応を見せた。

ソース:韓国スポーツ経済 2017.03.11(機械翻訳ぅ)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.sporbiz.co.kr/news/articleView.html?idxno=84907)

韓国経済、1月の経常黒字52.8億ドル 5カ月ぶり低水準=韓国

韓国経済、1月の経常黒字52.8億ドル 5カ月ぶり低水準=韓国

記事要約:韓国の2017年1月の経常黒字が52.8億ドルとなった。これは5ヶ月ぶりの低水準とのこと。まずは経常黒字と経常収支について説明する。

経常黒字とは

経常黒字というのは、経常収支が黒字のことを指す。経常収支とは、国際収支を評価する基準のひとつで。これらは大きく分けて次の4つで構成される。

1.貿易収支
2.サービス収支
3.所得収支
4.経常移転収支

それぞれの項目を簡単に解説しておくと、「貿易収支」はモノの輸入と輸出の差額から算出される。「サービス収支」はサービス取引や特許権使用料、旅行、運賃、保険料などのサービスの受け取り。

所得収支は対外直接投資や証券投資の収益。

経常移転収支は政府開発援助(ODA)のうちの医薬品など現物援助を表す。

次は韓国の経常収支について推移を見ておく。

■韓国の経常収支(単位10億USドル)

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=BCA&c1=KR&c2=JP&s=&e=

出典:世界経済ネタ帳

2010年 28.85

2011年 18.66

2012年 50.84

2013年 81.15

2014年 84.37

2015年 105.87

2016年 101.61

6年ほど見てもらったがこのように韓国の経常収支は2015年、2016年は1000億ドルを超えていた。しかし、これが増えた原因が輸入が減っての輸出拡大したように見える不況型黒字であった。

■2017年1月の韓国の経常収支

1.貿易収支(52億8000万ドル:前月-26億ドル)
2.サービス収支(ー33億6000万ドル)→旅行収支(-12億2000万ドル)、知的財産使用料(-5億1000万ドル)、輸送収支(-2億3000万ドル)
3.所得収支(10億9000万ドル)
4.経常移転収支(ー2億7000万ドル)

輸出:441億1000万(前年同月比18.1%増)

輸入:362億9000万(前年同月比24.5%増)

さて、韓国の輸出と輸入、経常収支のデータは上の通りだ。まず、今回で重要なのは輸入が24.5%増えているということ。韓国の場合は輸出の増加も大事だが、それよりも輸入の方がもっと大事だ。韓国は原油といった原材料や機械製品や部品など輸入に頼っている。そして材料を加工して製品として各国に輸出する。いわゆる組み立て工場である。

そして、今まで輸入が大幅に減っての経常黒字を達成してきたのだが、今年の1月からは輸入の方が増えているという傾向。これはいわゆる「不況型黒字」ではない。輸入が輸出を上回る傾向が続けば韓国経済は回復兆しが出てきているということ。また、知的財産使用料の赤字が増えているということはそれだけ他国の特許を使って製品を製造しているてこと。この辺りは韓国のサムスン電子や現代自動車が多く絡んでそうだが。

でも、中国輸出の3割を減らすと輸出と輸入が逆転するんだよな。実際、輸入も減るので単純な計算ではあるが、やはり、3割減少と考えたらTHAAD配備をして中国との断交は痛すぎるだろう。下手すれば一気に長年黒字が続いた経常収支が赤字になりかねない。

後は、輸送収支が-2億3000万ドル、これは韓進海運の破産によって輸送費が3割ほど増加だったか。これの影響だとわかりやすい。1月で200億円。これ1年なら2400億円なので韓進海運を潰してどう見ても損しているんだよな。この先、毎月200億円の赤字が計上されるわけだから。

また、サービス収支がマイナスというのは韓国人による海外への旅行客が増えたことが原因とあるが、裏を返せば韓国への旅行者が減っているということだ。その中でさらに旅行収支が-12億2000万ドルなわけで、これが韓国のTHAAD配備の年内予定による中国の韓国旅行への禁止がどこまで響いてくるのか。それがわかるのは2ヶ月後となる。旅行収支の赤字が倍ぐらい増えている可能性もなくはない。

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韓国経済、1月の経常黒字52.8億ドル 5カ月ぶり低水準=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日発表した国際収支(速報値)によると、1月の経常収支は52億8000万ドル(約6040億円)の黒字だった。経常黒字は2012年3月から59カ月連続と、最長記録を更新した。ただ、黒字幅は前月(78億7000万ドル)に比べ26億ドル減り、2016年8月(50億8000万ドル)以来の低水準となった。商品収支(貿易収支に相当)の黒字の縮小と、冬休み中の海外旅行客の増加や海運業の不振によるサービス収支の赤字拡大が響いた。

1月の商品収支は78億1000万ドルの黒字で、5カ月ぶり低水準にとどまったが、輸出入はそろって3カ月連続で増加し、伸び率も拡大した。輸出が前年同月比18.1%増の441億1000万ドル、輸入が24.5%増の362億9000万ドルと集計された。

1月のサービス収支の赤字は33億6000万ドルと、単月で過去最大となった。前月(7億9000万ドル)の4倍以上だ。

冬休みを利用した海外旅行客が増加し、旅行収支の赤字が12億2000万ドルに拡大したため。海外への出国者数は過去最多を記録した。また、一部の大企業の支払いにより、知的財産権の使用料の赤字が5億1000万ドルと11カ月ぶりの大きさだった。輸送収支も、韓国最大手だった韓進海運が破産するなど海運の業況低迷が響き、赤字が2億3000万ドルに増えた。

給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は10億9000万ドルの黒字だった。

経常移転収支は2億7000万ドルの赤字を計上した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/03/03/0500000000AJP20170303000400882.HTML)

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

記事要約:大宇造船海洋と比べて韓進海運の負債額はそれほど大きくなかったのに、朴槿恵大統領の私怨で潰されたわけだが、それによって韓国の輸出企業は「運賃30%上昇」を経験しているという。でも、大赤字覚悟のダンピングで不当な輸送費で韓国企業の荷物を引き受けていたわけだから、韓進海運が潰れて元の適正値に戻ったという見方の方が自然だろう。

つまり、韓進海運が潰れて世界中の海運業はウインウイン状態だということだ。世界の海運業の大幅な編成は4月からになるので今は様子見の段階ではあるが、韓国企業が今後、海運で成功することはない。

実際、世界のスーパー最大手のウォルマートが韓国の海運業との二度と取引をしないというメールがあって、それは嘘だというニュースもあったわけだが、これが本当に嘘かどうかはまだわからないんだよな。しかも、ウォルマートだけが怒っているわけじゃないからな。迷惑を被った企業は多数だ。高額の損害賠償をどうするかは知らないが2ヶ月も荷物が届かなかったわけだから、そりゃ、対応に追われただろう。

>韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

これも別に予想外というわけではない。韓進海運が担っていた荷物を中国をはじめとした海運業は代わりに引き受けているわけだから、当然、輸送費は上昇する。

>運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

実際いくらか知らないが、30%未満ぐらいが多いと。1年で輸送費が3割も増えたとしたら、これ絶対、韓進海運を潰さない方が韓国企業にとってはメリットあったんじゃないか。でも、破産申請したからな。もう、韓進海運はかえってこない。けれども、まだ現代商船があるじゃないか。2Mにお情けで下請けは任された現代商船ならきっと活躍してくれるだろう。

>運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

この対応も予想通り。でも、製品の価格を引き上げたら売上は減少するからな。ダンピング製品をダンピング価格の輸送費で輸出していた韓国企業にとっては痛いんじゃないか。何、韓国製品の品質が良ければ値段を上げても売れるだろう。トランプ大統領が反ダンピング税を3つぐらいかけていた気もするが、まだまだ序の口だ。トランプ大統領は米韓FTAを見直すと述べていたので本丸はここである。

何、運賃は適正価格に戻っただけなら値上げが起きるのはこれからじゃないのか?4月以降の輸送費は何かと楽しみかもしれないな。原油高、世界景気と一緒に海運業も回復してくれると世界の人々は大いに助かるだろう。韓国を除くがな。

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韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

昨年9月に韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業回生手続き)に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月17日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

韓進海運事態以降、船腹(積載空間)不足による運送支障問題を経験した企業は全体の57.5%だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の51.8%は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が30%以上増えた」と回答した。

韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」(38.0%)、「船舶スケジュールの縮小」(25.1%)、「高い運賃」(21.2%)などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。

2017年03月03日11時13分
韓国経済新聞/中央日報日本語版

(http://japanese.joins.com/article/431/226431.html)

〔日韓慰安婦合意〕岸田外務大臣、釜山の少女像撤去要求=韓国の尹炳世外相、設置は不適切の認識

〔日韓慰安婦合意〕岸田外務大臣、釜山の少女像撤去要求=韓国の尹炳世外相、設置は不適切の認識

記事要約:日本が韓国の日韓慰安婦合意を一方的に破ったことで大使を一時帰国させて1ヶ月が過ぎたわけだが、どうやら17日にドイツ・ボンで日韓の外務大臣が会談したようだ。

既に結果はタイトルに書いてあるが、岸田外務大臣は「釜山の慰安婦像の撤去を要求」した。韓国の外相は設置の不適切の認識だという。だが、釜山だけじゃないからな。ソウル大使館前も忘れずに撤去しろよ。言っておくが2体とも撤去が努力の成果だからな。

管理人は撤去が仮に出来ても1年は大使を戻すのに様子を見た方が良いと思うが。どうせすぐに代わりのものを建てようと内戦になるからな。日韓慰安婦合意後から1年過ぎたが可能な限りの最大限努力が1つも見られてないんだよな。逆に新しい慰安婦像を次々と建てて逆の努力ならいくらでも見られるんだが。

しかし、時事通信はいい加減、慰安婦像と書けと。本当の日本のマスコミは使えない。慰安婦像が正式の名称になったのになぜ使わないかをききたいところだ。

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〔日韓慰安婦合意〕岸田外務大臣、釜山の少女像撤去要求=韓国の尹炳世外相、設置は不適切の認識

【ボン時事】岸田文雄外相は17日午前(日本時間同日夜)、韓国の尹炳世外相とドイツ・ボンで会談した。

岸田氏は、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について「極めて遺憾だ」として改めて撤去を要求。尹外相は、外国公館前の設置は適切ではないとの認識を示し、「可能な限り最大限の努力を引き続き行っていく」と伝えた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000146-jij-pol)