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韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

記事要約:韓国のKOSPIは過去最高値を更新して絶好調のはずなのに韓国の失業者・就職放棄185万人という。これは、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さという。おかしいなあ。こういうなんだろうか。今の株価と経済の状態が全く釣り合わない矛盾。

株価や不動産バブル、年金支え、はめ込みなど、裏で色々しているように思えるが、それでも2100超えている時点で経済が悪化しているようには感じられない。世界的に半導体特需というのもあるが、今の韓国株価がなぜ買われているかが正直、よくわからない。しかし、韓国経済の状態は様々なニュースからアジア通貨危機、リーマン・ショック前後より最悪だというのはよくわかる。

株価だけが経済状況を示すデータに一致しないのだから、普通は株価を疑うしかない。しかし、疑っても下降するわけでもない。外国人投資家の売買動向も調べてると今はだいたい購入が多い。でも、株価こそが経済動向で最も重要だという意見もある。それは日経平均やダウなどを見ていればわかることだ。とにかく、わからないことを考えても進まないのでムン・ジェイン氏への期待から購入されているとでもしておこうか。記事を見ていくか。

>そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

韓国政府の統計は信用出来ない。特に失業率とかそういう類いは。だいたいスペインが欧州危機で失業率4割とか述べていて、韓国はそれ以上にヤバい状態だったのに2010年が5%なわけないんだよな。以前に実質の失業者はこの3倍を超えるという数値があったと思うが、実際はその値に近いとみている。というより、管理人はこういったデータは全て悪い方を採用する。

統計のごまかしが疑われているわけだから、正式には少しでも良く見せようとするだろうからな。だからこそ、いざというときに実態の把握が遅れて手遅れというのも良くある。

だいたい失業者・就職放棄が185万人なわけないんだよな。韓国の人口5000万人。その中で子供や高齢者を1200万人ぐらいだとして引いたら3800万。その3倍ということは下手すれば600万人ぐらいいる計算となる。ってことはおよそ3倍ぐらいか。

仮にこの185万人のデータが正しいとしたら、ムン・ジェイン氏の公務員81万人雇用で失業者は一気に減って3%ぐらいになる。もっとも失業率が低いなら総所得の伸びはもっと高いはずだし、そもそも経済成長率も2.6%や家計負債が1300兆ウォンを超えたりとかにはならないだろうに。やはり、5%というのには信憑性がなさ過ぎる。

とまあ、このように統計データが現在の韓国経済状況と一致しないことが良くある。データは信用できませんで終わらすと経済分析が出来ないので疑いつつも、それを参考にしながら、いくつか出てきたデータの悪い方を採用していく。さて、失業者を減らすなら雇用を創出することが大事なのは言うまでもないが、問題はどうやって生み出すかだ。

>大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

用はニューディール政策だ。今ならトランプ大統領のメキシコへの壁建設とか。韓国の場合、なんか公共事業はあるのか。明博政権時代の4大河川工事は見事に失敗だった。雇用を増やすのに公共事業という政策は間違ってはいないと思うのだが、問題は国内で大きな仕事を造る難しさである。トランプ大統領はその辺は海外企業に現地のアメリカ人を雇えという強引な手段で迫るが、韓国がそんなこと出来るはずもない。

>雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

上に書いてあることは基本だが、それが難しいから雇用が減っている。そもそも、雇用云々を問題にするなら韓進海運は潰すべきじゃなかった。あれで海運業はほぼ全滅コース。釜山では1万人ほどの失業者が出たのだったかな。韓国政府が何を重視して投資を行うかは知らないが、医療や観光なんて韓国には何もないだろうに。ああ、医療に整形が含まれているなら別か。

だいたい、管理人ですら韓国の観光地ってどこですかときかれて、とりあえず、ソウルいってソウルタワーとか、ソウル市内の観光ぐらいしか思いつかない。つまり、韓国なんてソウル以外は観光地にはほとんどなってないんだよな。これが現実だ。だから、訪れる外国人もかなり少ないわけだ。1700万?あれはトランジット(一時他国の空港に立ち寄ること)客が含まれるので本当に観光に来た人数はもっと少ない。

だからこそ、韓国の平昌五輪を成功させて新しい観光地として「平昌」を認知させたいわけだが、そもそも、平昌五輪を成功させるというのに無理がある。最初から大失敗が見えているわけだから、平昌が今後の観光地として注目されることはまずない。

では、韓流かといえば、韓流も無理に広げすぎて結局、嫌われているのが現実。韓国独自の魅力ある文化もなく、ほとんどが日本のパクリだからどうしようもないんだよな。後は雇用の鍵となる中国人観光客もTHAAD配備の経済報復で減少するのは目に見えているわけだ。やはり、中国市場で普通に商売できないのは韓国に取っては致命的過ぎるんだよな。

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韓国経済、失業者・就職放棄185万人、韓国経済の行く末

雇用の冷え込みが深刻化している。2月の失業者数が135万人となり、通貨危機直後の1999年8月(136万4000人)以来17年6カ月ぶりの多さとなった。

高齢化で仕事を続ける人が増え、求職者は前年同月を40万人上回ったが、職が見つかったのは37万人にとどまった。残る3万人余りは失業者に加わり、失業者数が膨らんだ格好だ。職探しが難しくなり、就職そのものをあきらめた人も50万人に迫る。

そうした人々は統計上は失業者に含まれない。2月の失業率は世界的な金融危機の影響が残った2010年1月と同水準の5.0%だった。15-29歳の青年層の失業率は全年齢層の数値の2倍以上の12.3%に達した。

新たな成長源が見つからず、低成長が定着し、新規雇用が期待ほどは創出されていない。
また、造船・海運業の構造調整で製造業就業者は減少が続いている。

2月の就業者数は前年同月を9万2000人下回った。この傾向は当面続きそうだ。

企業が雇用を手控えるため、自営業者だけが前年同月を21万人上回った。就業者5人に1人が自営業という計算になる。零細自営業者の半分は3-4年持たずに廃業しているのが現実だ。

問題は雇用の冷え込みが一時的な問題ではないことだ。雇用がなければ景気は上向かず、景気が低迷すれば雇用は創出されない。構造的な景気低迷につながることを意味する。内需が冷え込んだのは雇用不況による心理的な萎縮で中産階級までもが財布のひもを締めたからだ。

家計消費性向も過去最低の水準にまで低下した。それだけに自営業者の景気も悪化し、内需低迷がますます深刻化するという悪循環だ。

大統領選の候補者は「雇用」を声高に叫ぶが、韓国経済が直面する構造的問題を全面的に見直し、「雇用創出型経済」の大転換するという差し迫った覚悟は見えてこない。

大統領選の有力候補が示している雇用対策は、せいぜい税金を投入し、公共部門の雇用を増やすという程度だ。元々税金が投じられるべき別の場所から別の悲鳴が上がるはずだ。

雇用をしっかり創出する方法はただ一つ。経済の活力指数を高め、傷を埋めていくことだ。
医療、観光など各分野を縛る規制を画期的に緩和し、企業が新たな分野に投資を行い、採用を増やすムードをつくり出す必要がある。

大企業の労組も青年の雇用に向け、賃上げ要求を取りやめる責任感を見せるべきだ。そんな大手術を伴わない対策は選挙用の詐欺に等しい。国民がそれを見抜けなければ経済は変わらない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600579.html)

韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

記事要約:市場の予想通りであるが、米FRB追加利上げを発表した。利上げの率は0.25%。これで0.75%~1%となった。米国が利上げしたのは2016年12月だったのでなんと3ヶ月で利上げに踏み切ったことになる。

確か予想では米国3回ほど利上げに踏み切るというのがあった。でも、既に3月の利上げとなれば予想よりも回数増えるんじゃないか?とか思って記事を読んでいたらどうやら違うらしい。

>だがFRBは将来の利上げペースが加速するとの兆候は示さず、FRB当局者の政策金利見通しは、年内さらに2度の利上げ、2018年は3度で据え置かれた。議長は追加利上げは「緩やか」と強調した。現在のペースだと、金利は2019年末まで中立水準には戻らない見通し。

つまり、あと2回しか今年は行わないことになる。12月が確定とすれば、6月か、9月ぐらいか。でも、良かったな韓国。これぐらいの緩やかな利上げペースなら韓国経済が即死することはないだろう。2017年、4月の韓国経済破綻説は難しくなったと思う。しかし、思ったより利上げのペースは緩やかだなあ。これなら韓国銀行も金利の凍結ぐらいで収まるんじゃないか。家計債務が一気に拡大というシナリオはこれで消えたんじゃないかな。

どのみち家計債務の増加は避けられないのだ。予想した2020年の韓国経済破綻説まで耐えてくれないと管理人が困る。

>イエレン議長は記者団に対し「2%は上限ではない」とし、「インフレ率が2%を下回る時もあれば、上回る時もあることを米国民に思い出してもらう良い機会だろう」との認識を示した。

トランプ大統領がドル安政策を望んでいる以上は急激な利上げはないと。ドル安になれば米国の輸出は儲かるからな。逆に日本は円高、韓国はウォン高になるわけだが。

■金利(2017年3月15日現在)

米国:0.75%~1%

韓国:1.25%

日本:(マイナス金利)-0.1%

とまあ、こんな感じか。

追記:市場が始まって利上げの影響を見ていたら、やはり、韓国はウォン高となっている。

昨日より、13ウォンほど上げて1130ウォン。韓国の適正レートは1100~1150なので適正範囲を推移している。なので後、30ウォンほどウォン高は許容範囲である。これが突き抜けるかは微妙だが、実際、緩やかな利上げなのでそこまで大きな影響はないかと。また、韓国市場は朴槿恵前大統領弾劾罷免の影響で大幅な上昇をしているので、これもプラス材料となり、KOSPIも1%ほどあげている。反対に日経平均は1円の円高で下がっている。

ということで残念ながら米国の利上げで韓国経済が死ぬというシナリオは崩れ去った。さすがに無理筋であるとは思ったが、やたらネットでは強調されていたからなあ。しかし、何だろうな。どう見ても韓国の大統領が不在の方が株価やウォンが安定しているんだよな。うーん。もしかしたら、韓国に大統領いらない論もわりとあり得て来るんじゃないか?むしろ、上手くやっているじゃないか。為替と株価だけみれば。

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韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

[ワシントン 15日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)は15日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ0.75─1%とすることを決めた。

安定的な経済成長や力強い雇用の伸びに加え、インフレが目標に回帰するとの自信を踏まえ、過去3カ月で2度目の利上げに踏み切った。

イエレンFRB議長は会見で「米経済は過去数カ月、まさに想定通りの進展を遂げた」と指摘。「経済が現在乗っている軌道に一定の自信がある」とし、景気先行きへの確信を深めている様子をうかがわせた。

だがFRBは将来の利上げペースが加速するとの兆候は示さず、FRB当局者の政策金利見通しは、年内さらに2度の利上げ、2018年は3度で据え置かれた。議長は追加利上げは「緩やか」と強調した。現在のペースだと、金利は2019年末まで中立水準には戻らない見通し。

インフレ率は目標の2%に「近い」としたが、目標は「対称(シンメトリック)」とし、インフレ率が長年目標を下回る中、物価上昇ペースがやや速まることを許容する可能性を示唆した。

イエレン議長は記者団に対し「2%は上限ではない」とし、「インフレ率が2%を下回る時もあれば、上回る時もあることを米国民に思い出してもらう良い機会だろう」との認識を示した。

FOMCの結果を受けた金融市場の反応は、米株価が上げ幅を拡大する一方、国債利回りは大幅低下。ドルは急落した。

コモンウェルス・ファイナンシャルのブラッド・マクミラン最高投資責任者(CIO)は「将来の利上げペースが加速するとの懸念がやや和らいだ。FRBは引き締め加速を示唆しないことを選んだ」と話す。

(http://jp.reuters.com/article/fomc-decision-idJPKBN16M2PR)

 

必読!韓国経済、予測不能・怒りの社会…政治病にかかった大韓民国

必読!韓国経済、予測不能・怒りの社会…政治病にかかった大韓民国

記事要約:韓国における朴槿恵前大統領弾劾罷免について、韓国メディアのようやくまともな正論が出てきた。でも、それを主張しているのが「漫画家」らしい。つまり、今の韓国では政治家や専門家より、漫画家の方が韓国社会をまともに説明出来るということ。

最初に日本を絡める必要があったかは疑問だが、この主張ができる韓国人も例の突然変異だと思われる。これで3人目だろうか。社会学者や論壇にもいたが数少ない危険な人物である。彼、または彼女が韓国人でなければもっと生きやすい世の中だったんだろうな。だが、韓国人ではどうしようもない。まともな考えを持ち、認知バイアスにかからない突然変異種は淘汰される運命だ。では、まともな意見を日本人として突っ込んでいこう。

>日本は今日、東京ドームで開かれるWBCキューバ戦でお祭りの雰囲気だ。人々はあちこちで野球の話、選手たちの話、様々な後日談など楽しい話を交わす。みな普段から、漫画の話、音楽の話、旅行の話を交わす。日本の人々が政治の話をするのを見たことがない。この国民はおかしいほど政治に関心がない。

日本人が政治に興味がないのは管理人はまさに教育で植え付けられた自虐史観とマスコミの洗脳による賜だと思う。政治は我々の生活においてとても重要なウェイトを占める。それを誰がやっても同じとか、どうせ世の中変わらないといった諦め思想を植え付けた日本のマスメディア。そして投票率が低いために組織票が有効に働いて公明党や民進党などが存在する世の中が今の現状である。

管理人は民主主義における選挙の1票の重さについて事あるごとに説いてきた。この1票を勝ち取るために幾万、幾億の血が流されたのだ。それを棄権する。白紙投票する意味をもう一度考えて欲しい。世の中何もかわらないと思っていた時期は管理人にもあったので、気持ちはわからないでもない。

しかし、我々はネット社会で「集合知」というものを得ることが可能となった。保守派が孤立無援で戦わざる得なかった1990年代とは違うのだ。我々はネットの情報網から過去を知ることができるようになった。そして、蓄積された知はマスコミの数々の嘘を暴く。自虐史観に陥ったことで日本は民主党なんてものに一度は政権を任せるまで衆愚化した。だが、今の若者はむしろ、安倍総理や自民党を応援しているという。もっとも、消去法でいっても自民党にしかならないが。

今回の朴槿恵前大統領弾劾罷免だって明らかに茶番であることは何度も説明した。しかし、韓国人は自分たちに酔いしれているのでその言葉を耳に貸そうとしない。この状況を世界は羨ましく見ているとか。誇りに思うとか言い出すほど浸透して火病している。しかし、この漫画家は違う。自分たちの状況を冷静に客観的に見つめている。

>おもしろいのは私たちが彼らを死んだ市民とか奴隷とか言ってあざ笑うことだ。「オイ、お前らは安倍に向かって騒動も起こさないの?私たちはXならひっくり返す素晴らしい国!!不正を見たら我慢できない我が国の民衆蜂起、自画自賛、スゲ~」

本当に面白いと思う。韓国人は。なんで支持率6割もある安倍総理を降ろす必要がある?不正を見たら我慢できない国か。そこら中不正だらけの韓国人が、韓国人にしかわからない正義感に燃えているのか。そもそも、我が国の総理を呼び捨てしていることが気にくわない。

>両国を行き来する私はこのような点を比較してしまう。政治が存在する目的自体が「国民が大きな心配なしに各自、自分たちの人生で良い暮らしをできるようにするためのもの」ではないのか。ここではすでにそうしている。実際に、今の日本の安倍政権はそれなりに上手くやっていて、彼らは各自、自分の人生を元気に暮らし、私たちと比較すれば極めて安定した状態だ。

森友学園だったか。無理筋で民進党が倒閣しようと頑張っているがほとんど支持率に変化はない。そもそもブーメランであることばかりじゃないか。最近、稲田防衛大臣が13年前に森友学園の弁護士だったことがわかって、嘘をついてたからと辞めろとか蓮舫氏が述べているようだが、それって二重国籍で嘘をついてた蓮舫氏も該当するよな?まず、貴方が辞めてから追求すればいいんじゃないか。とまあ、いつも通りの情けない倒閣運動だ。そんなことよりもっと大事なことあるだろうと思うんだが。

ちなみに管理人はこの件に関してはよくわからないので決着が付くまでは傍観だが、安倍総理が関与している証拠は何もない。森友学園が詐欺行為を働いていた可能性は浮上しているが、それは森友学園の問題だからな。安倍総理の夫人が公人なのか、私人なのかという問いは中々面白いところだが。実際、安倍総理の夫人が誘拐でもされたらとんでもないのでまるっきり私人というのも違うような気もするが、内閣では私人扱いらしい。

>予測可能な安定した社会か、そうでない不安な社会か。ものすごく重要なことだが韓国人はこの点に対する感覚が不足している。大韓民国は常に何か不安だ。次の政権が誰になるのかによってその幅があまりにも大きく、任期内に何でもさっささっさと急変、急変、衝撃、ガッシャーンだ。

言いたいことはわかるな。でも、告げ口外交や中国傾斜をしていたときの朴槿恵政権は安定したじゃないか。支持率も今の安倍政権並みに高かったし、外交の天才とまで呼ばれた。むしろ、この漫画家は反日していれば韓国人がまとまる事実に触れておけば90点だったな。朴槿恵政権の占い師に関与の激怒は反日をしなくなった朴槿恵前大統領への鬱憤がたまった結果でもあると読者様が指摘していたが、あれは鋭い指摘だった。

>国民全員、政治、政治、そいつの検索順位を見ながら会う人ごとにパク・クネ~チェ・スンシル~ムン・ジェイン~すべてが政治に埋没して生きる社会だ。一触即発、そわそわ不安なことこの上ない雰囲気だ。国など良くなろうが悪くなろうが自分が政権を取ることだけに血眼になっている人々がとても多い。

そりゃそうだろうな。北朝鮮か中国が裏で糸を引いていた民主主義を否定する抗議デモに100万人ほど毎週集まって、朴槿恵前大統領は辞めろと何度も叫ぶことでカタルシスを覚えた国民はさらにその運動を広げて、自分たちは正義だと錯覚したとすれば、ネットでの検索順位はうなぎ登りだろう。しかも、頂けないのは法の番人である憲法裁判所がその情緒に飲まれて罪が確定していない朴槿恵前大統領を弾劾罷免したこと。

そもそも、韓国人は自分たちが国を運営しているという意識の欠片もない。管理人はこれを中世の封建制に近いと何度か述べたがついでに理由も説明しておこう。

■封建制が抜け出せない韓国社会

封建制を簡単に説明すれば主君というものがいて、その主君が給与された土地を領民に与えることでピラミッド型の主従関係を結んでいた社会制度のことだ。この制度は「支配者」と「領民」という2つの地位に分かれている。

さて、ここからが重要だが韓国人は選挙で議員や大統領を選んだり、弾劾で降ろしたりしたわけだが、政策の中身は大統領や議員が決めることであり、自分たちがそれを実現出来るかの可否を精査することではない。つまり、支配者に政策を丸投げしている。

例えば、文在寅(ムン・ジェイン)氏の公務員81万人雇用の政策なんて、日本人からすれば与える仕事と財源はという大きな問題に突っ込む。しかし、韓国人は彼らがそう言うんだからやってくれるのだろう。公約を実現できなければ降ろせば良いである。つまり、自分たちが選んだ責任を取らない。

そもそも普通の選挙で選ばれた者は国民の代表者であって、彼らのやることは選んだ者にも影響するので当然、どちらにも責任というものが等しくある。しかし、韓国人にはそれがない。なぜなら、支配者と領民の関係だからだ。でも、民主主義の主役は大統領ではない。国民でなければならないのだ。

この説明でわかったと思うが韓国人は大統領を支配者と見ていて、それを監視するのが自分たちだと思っている。だから、支配者が韓国人から見えて良い政治をしていれば支持率が急激に上がる。しかし、悪い政治をしているとわかればすぐに支持率は下がる。そして、事あるごとになんでも大統領が悪いと言い出す。

自分たちの責任を感じないから、もっと上手くやれそうな人間にやらせればいい。こういうことなのだ。彼らの言う真の民主主義はただの封建制度の枠から抜け出していないという説明はこれで納得出来たと思う。

つまり、韓国のメディアが朴槿恵前大統領弾劾罷免したことで、韓国社会がバラ色になると主張したのはまさにこの封建制の考え方からきているわけだ。日本人、いや、世界中の人には理解できないが。少し脱線したが最後の結論を見ていこう。

>何も必要なく、私が外国人投資家だったら、不安な国より安定した国に投資する。反企業財閥解体国家とは絶対に一緒にやれないだろう。私達が正しく拍手し爆竹をさく烈させて歌を歌う民主主義の打令(タリョン)から絶大な国富は創出されないことを私たちはいつ悟るのだろうか。騒動が頻繁に起きる国は誇らしいのではなく、逆に恥ずかしいのだ。毎日の様に民衆が蜂起し正しい内戦を行う中東やアフリカの国々の醜い姿がうらやましいのか。なぜ私のような漫画屋の目にも見える国家の未来が彼らには何一つ見えないのだろう。

それこそ認知バイアスにかかっているんだろうな。井の中の蛙大海を知らずということわざがある。きっとこの漫画家は日本と韓国を往き来することで住みやすさや空気の違いを認識したことで覚醒したのだろう。むしろ、漫画家という職業だからこそ、常に周りの事象や人を観察することでその思想にたどり着けたかもしれない。

なぜなら、韓国人のやっていることは餌がもらえる間は主人になついて、主人が気に入らなければそれを集団で苛めて解雇するだからな。責任を取らない民衆は楽で良いと思うが、それでは同じことの繰り返しじゃないか。

政治に参加するのに自分たちの責任はない。だから、その政策を鵜呑みにして支持する。しかし、結局、絵に描いた餅のような政策は実現出来るわけもなく、出来なければ支持率低下でそのうち弾劾されるということ。朴槿恵前大統領弾劾罷免でそのシステムができあがった。これからの支配者となる韓国大統領はTHAAD配備という難しい決断に迫られるわけだが、果たしてまた弾劾するのか楽しみだな。

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必読!韓国経済、予測不能・怒りの社会…政治病にかかった大韓民国

日本は今日、東京ドームで開かれるWBCキューバ戦でお祭りの雰囲気だ。人々はあちこちで野球の話、選手たちの話、様々な後日談など楽しい話を交わす。みな普段から、漫画の話、音楽の話、旅行の話を交わす。日本の人々が政治の話をするのを見たことがない。この国民はおかしいほど政治に関心がない。

おもしろいのは私たちが彼らを死んだ市民とか奴隷とか言ってあざ笑うことだ。「オイ、お前らは安倍に向かって騒動も起こさないの?私たちはXならひっくり返す素晴らしい国!!不正を見たら我慢できない我が国の民衆蜂起、自画自賛、スゲ~」

両国を行き来する私はこのような点を比較してしまう。政治が存在する目的自体が「国民が大きな心配なしに各自、自分たちの人生で良い暮らしをできるようにするためのもの」ではないのか。ここではすでにそうしている。実際に、今の日本の安倍政権はそれなりに上手くやっていて、彼らは各自、自分の人生を元気に暮らし、私たちと比較すれば極めて安定した状態だ。

予測可能な安定した社会か、そうでない不安な社会か。ものすごく重要なことだが韓国人はこの点に対する感覚が不足している。大韓民国は常に何か不安だ。次の政権が誰になるのかによってその幅があまりにも大きく、任期内に何でもさっささっさと急変、急変、衝撃、ガッシャーンだ。国民全員、政治、政治、そいつの検索順位を見ながら会う人ごとにパク・クネ~チェ・スンシル~ムン・ジェイン~すべてが政治に埋没して生きる社会だ。一触即発、そわそわ不安なことこの上ない雰囲気だ。国など良くなろうが悪くなろうが自分が政権を取ることだけに血眼になっている人々がとても多い。
(中略)

それで日本に来ればあらゆることが安定していて心がとても気楽になる。明日がどうなるか、あらまし予想できるから格別心配もせずに私の人生、私のことに没頭できる。互いに配慮して余裕があって微笑を浮かべて譲歩するのも、この様な社会の雰囲気からくるようだ。あせったりやきもき生きる政治病の病人が、安定して余裕で自分の人生を生きる日本の人々を奴隷とか何とか言いながらあざ笑う姿がとても悲しい。

何も必要なく、私が外国人投資家だったら、不安な国より安定した国に投資する。反企業財閥解体国家とは絶対に一緒にやれないだろう。私達が正しく拍手し爆竹をさく烈させて歌を歌う民主主義の打令(タリョン)から絶大な国富は創出されないことを私たちはいつ悟るのだろうか。騒動が頻繁に起きる国は誇らしいのではなく、逆に恥ずかしいのだ。毎日の様に民衆が蜂起し正しい内戦を行う中東やアフリカの国々の醜い姿がうらやましいのか。なぜ私のような漫画屋の目にも見える国家の未来が彼らには何一つ見えないのだろう。

ユン・ソンイン/漫画家

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.mediapen.com/news/view/246011)

韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

記事要約:韓国のTHAAD配備は確か朴槿恵前大統領の時代なので、韓国人の理屈からすれば日韓慰安婦合意と同じで覆せるというのが管理人が考えた論理である。つまり、次の政権では日韓慰安婦合意だけではなく、THAAD配備も中止にするということである。

なぜなら、中国は日韓慰安婦合意を破棄できるなら、THAAD配備も破棄できるよな?と脅すに決まっているからだ。まさか一方だけ破棄して、THAAD配備は出来ないなんて言わないよな?と中国に突っ込まれるだろう。

後、ムン・ジェイン氏は数ヶ月後に韓国の大統領になるわけだが、このままTHAAD配備を続けていれば、彼が大統領になる頃には経済報復がロッテだけではなく、韓国企業中に広まるだろう。さすがにそんなことになれば韓国経済へ大打撃。そもそも断交という取り返しの付かないことになるかもしれない。こんな下船拒否なんてまだまだ序盤にすぎない。

>この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

残念ながらあるわけないんだよな。韓国に訪れる観光客はトランジットを入れて年間1700万人。その中の800万人が中国人観光客。彼らにかわるような活路なんてどこ探しても見つからない。何しろ、数が違う。800万人も消えて経営なんて出来るはずないだろう。

>また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

もう、これで韓国旅行は団体と個人と共に消え失せることになる。韓国の旅行業界は大打撃を受けるわけだが、なんと韓国政府は2000億ウォンを緊急支援するようにしたようだ。管理人はこれには驚いた。もちろん、金額にだ。日本円でたった200億円だ。免税店の売り上げだけで3000億円が7割減って2000億円も減るといわれている。

そんな200億円なんて焼け石の水。免税店、飲食店、ホテル業、レジャー、その他、旅行関連企業が一体いくつあると思っているのか。この10倍あっても足りない。圧倒的に足らない。

中国の経済報復はこれでもまだ始まったばかりである。韓国の貿易3割を中国への輸出が占める。旅行業はその中の数パーセントにすぎない。まだ、ロッテ以外の韓国企業を名指しで嫌がらせしたわけじゃない。中国人観光客が来ないのもあくまでも中国人側の意向でのキャンセルだ。中国政府に逆らって商売できるはずもないので、韓国に中国人観光客が全くいなくなる日もそう遠くないだろう。ほら、ムン・ジェイン氏は速く中国に土下座してくるんだ。THAAD配備やめますって。でないと韓国経済が破綻してしまうぞ。

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韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

2017年3月13日、環球時報は韓国の済州島で国際クルーズ客船の中国人団体客3400人が下船を拒否したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、11日午後1時に済州島に到着した国際クルーズ会社・コスタクルーズの客船コスタ・セレーナ号の中国人団体客3400人が下船を拒否した。団体客はいずれも中国企業の慰安旅行ツアー一行だという。

同号は福岡から天津へ向かう経由地として済州島に寄港。現地では税関や検疫の職員、80台の大型観光バス、数十人のガイドなどがスタンバイしていたが、同社の客船が1990年代に済州島への停泊を開始して以来初めての「集団ボイコット」に、皆ぼうぜんとしたという。

環球時報は、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備開始に対する中国世論の反発を受け、多くのクルーズ客船会社が中国路線の韓国寄港を停止する計画を発表していると紹介。

8日にはロイヤルカリビアンが36便の韓国寄港のキャンセルを発表し、中国の天海郵輪も3月15日から5月30日まで韓国の港に停泊しないとしたことを報じている。

この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

2017年3月13日(月) 14時50分

(http://www.recordchina.co.jp/b171997-s0-c10.html)

韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

記事要約:米アップルのスマホのライバルはサムスン電子のスマホだと言われているわけだが、実際のところ、利益率ではライバルどころか米アップルの足下にも及ばない。これでシェアが1位だったとかホルホルしているわけだから、米アップルにとっては脅威でも何でもないという。

>アップルが昨年、世界スマートフォン市場で営業利益の80%近くを占めた。8日、市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、アップルは2016年にスマートフォン市場で449億9700万ドル(約5兆1501億円)の営業利益を上げたことが分かった。これは世界スマートフォン市場全体の営業利益537億7200万ドルの79.2%を占める。

しかし、凄いな。スマートフォン市場で5兆円の営業利益か。しかも、スマホ全体で79.2%という脅威的な数字。では、サムスン電子はいくらなのか。

>アップルの最大競争会社であるサムスン電子は昨年、スマートフォンで83億1200万ドルの営業利益を上げた。全体営業利益の14.6%に当たる数値だ。

サムスン電子ですら14.6%なのか。ええ?2社だけで79.2+14.6=83.8%なのか。残り、16.2%か中国や海外のスマホということか。うん。誰が見ても米アップルの1人勝ちだな。これ独占に該当しないんだろうか。米企業だからトランプ大統領は制裁はしないか。でも、シェアが8割じゃないんだから独占になるはずもないか。そもそも利益率あげるのは販売価格が重要だしな。

>アップルは、ハイエンド製品だけを作って高価格で販売するため、営業利益率がはるかに高い。人件費が安い外国で全量を生産しながら製造工程の費用も最小化する。特に、年間戦略スマートフォンを2種に絞って生産することで開発費も最小限にとどめる。

むしろ、色々な機種なんていらないんだよな。色は異なる方がいいが実際、2つか、3つあれば需要は満たせるんだよな。それなのにサムスン電子みたいに何機種も造って生産コストをあげるのは戦略上、シェアは拡大するが開発費が余分にかかる。ただ、これが出来るのは米アップルがアプリストアを運営しているからだ。

サムスンはあくまでもAndroidのアプリでしかない。実際、アプリ開発で企業は売上をあげているところもあるわけだから、総元締めが1番儲かるのは当たり前。そういった意味では独自のブランドを立ち上げてアプリを開発させるようにしたジョブズ氏が凄いってことだ。

音楽だけではない。アプリストアというこの先も一生、ドル箱になるコンテンツだ。つまり、アップルはスマホを毎年出すだけで数億台売れて、さらにアプリストアで儲かるという。そりゃ、スマホ市場で利益8割は出る。でも、ウォッチはダメだったな。実際、あれは地雷だった。時計に機能付けようがスマホ持ち歩く方が便利だしな。

>一方、サムスンはギャラクシーSやギャラクシーノートのようなハイエンド製品から、ギャラクシーA・C・Jのような中・低価格フォンまで多様なラインナップを備えている。製造単価が上がり、収益性は落ちるほかはない。

サムスンの場合は薄利多売商法だからな。人件費が安い国で生産しているのは米アップルと同じだろうに。でも、世の中はだいたいシンプルイズベストなんだな。確かに高機能や多機能は魅力的だが、実際、それを使いこなしている人は少ないんだよな。

>特に、昨年の場合、ギャラクシーノート7の異常発火現象の影響もあった。下半期の売り上げをけん引していた大画面フォンを販売できず、昨年第3四半期700万ドルの営業利益にとどまった。サムスン電子の関係者は「サムスンも最近、中・低価格フォンのラインナップを減らしていく傾向だ」と説明した。

サムスン電子が未だにスマホ開発を続けようとしているのがお笑いだが、実際はかなり厳しい。次の新製品で爆発事故が起きれば、もう再起不能だろう。徹底した安全管理が求められる。でも、バッテリー供給先で、ソニーや村田製作所といった続報はきかないんだよな。

>最近、急成長を遂げている中国企業などの収益性はサムスンに比べて大きく後れを取っている。華為が昨年、スマートフォン営業利益が9億2900万ドルで全体の1.6%を占めたことをはじめ、▼OPPOは8億5100万ドルで1.5%▼Vivoは7億3200万ドルで1.3%▼シャオミ(小米)は3億1100万ドルで0.5%--などを占めた。

これを見る限りでは中国勢がサムスン電子を追い上げるにはまだまだ時間がかかりそうだな。実際、これもサムスン電子と同じダンピングによる薄利多売商法だろう。安い製品をどんどん出荷する。でも、それは最後は爆発事故や反ダンピング関税を招くんだろうな。

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韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

アップルが昨年、世界スマートフォン市場で営業利益の80%近くを占めた。8日、市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、アップルは2016年にスマートフォン市場で449億9700万ドル(約5兆1501億円)の営業利益を上げたことが分かった。これは世界スマートフォン市場全体の営業利益537億7200万ドルの79.2%を占める。

アップルの最大競争会社であるサムスン電子は昨年、スマートフォンで83億1200万ドルの営業利益を上げた。全体営業利益の14.6%に当たる数値だ。

サムスン電子は昨年、スマートフォン3億940万台を出荷し、アップルは2億1540万台を生産した。サムスンが1億台を多く作ったが、アップルはサムスンより5倍以上の営業利益を出した。

サムスン電子がアップルよりもっと販売したが、利益では後れを取っている理由はスマートフォン生産とラインナップ戦略のためだ。

アップルは、ハイエンド製品だけを作って高価格で販売するため、営業利益率がはるかに高い。人件費が安い外国で全量を生産しながら製造工程の費用も最小化する。特に、年間戦略スマートフォンを2種に絞って生産することで開発費も最小限にとどめる。

一方、サムスンはギャラクシーSやギャラクシーノートのようなハイエンド製品から、ギャラクシーA・C・Jのような中・低価格フォンまで多様なラインナップを備えている。製造単価が上がり、収益性は落ちるほかはない。

特に、昨年の場合、ギャラクシーノート7の異常発火現象の影響もあった。下半期の売り上げをけん引していた大画面フォンを販売できず、昨年第3四半期700万ドルの営業利益にとどまった。サムスン電子の関係者は「サムスンも最近、中・低価格フォンのラインナップを減らしていく傾向だ」と説明した。

生産方式とラインナップ戦略の差は営業利益率にそのまま反映された。アップルの昨年スマートフォン営業利益率(売り上げで営業利益が占める割合)は32.4%となった。スマートフォン1台を100万ウォンで販売すると仮定すれば、1台当たり32万ウォン以上の利益が発生する。

IT業界の関係者は「サービス業でない製造業で営業利益率が30%を上回るのはスマートフォンという製品が登場する前には珍しかった例」と説明した。

サムスン電子の営業利益率は11.6%で、アップルの3分の1水準だ。サムスン電子のスマートフォン売上高も着実な減少傾向を見せている。2013年に923億5700万ドルで最高となった後、2014年803億6900万ドル、2015年752億400万ドル、昨年716億6100万ドルに減った。

最近、急成長を遂げている中国企業などの収益性はサムスンに比べて大きく後れを取っている。華為が昨年、スマートフォン営業利益が9億2900万ドルで全体の1.6%を占めたことをはじめ、▼OPPOは8億5100万ドルで1.5%▼Vivoは7億3200万ドルで1.3%▼シャオミ(小米)は3億1100万ドルで0.5%--などを占めた。

中国4大スマートフォンメーカーが上げた総収入がサムスンが上げた売り上げの3分の1に過ぎなかった。営業利益率は華為が4.1%、OPPOが5.1%、Vivoが5.0%、シャオミが1.5%になった。

IT専門家であるピーワイエイチのパク・ヨンフ代表は「スマートフォン以外にテレビ、生活家電など幅広い消費者との接点を持つサムスンは、ブランド認知度の拡大に役立つ中・低価格フォンも一種の戦略製品」とし、「スマートフォンの収益性とブランド価値を最大化する間で適切なラインナップを決める必要があるだろう」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/683/226683.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、中米5カ国とのFTAに仮署名

韓国経済、中米5カ国とのFTAに仮署名

記事要約:トランプ大統領がTPPを正式に抜けると宣言してから韓国ではTPPに入ろうという論調が消えた。今度は逆に2国間のFTAが推奨されていくという。つまり、元明博大統領のFTA戦略が再び韓国の経済対策なようだが、今回は中米5カ国とのFTAに仮署名したという。

中米というのはエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、コスタリカのこと。全然、日本では馴染みのない国だと思う。管理人もパナマとコスタリカぐらいしか聞いたことがない。でも、せっかく5つの国が出てきたんだ。基本情報だけでも勉強しよう。ということで外務省HPから調べてきた。

■周辺の地図

(http://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/map/El_Salvador/Map_of_El_Salvador_and_neighboring_countries.htm)

まずは周辺の地図。メキシコの近くにある国らしい。キューバ、ジャマイカ、コロンビアとかはわりと有名だ思うがエルサルバドルから見ていこう。

■エルサルバドル

エルサルバドルは人口613万人。大きさは九州の半分程度らしい。首都はサンサルバドル。民族はスペイン系白人と先住民の混血が84%。言語はスペイン語。宗教はカトリックという。外交の基本方針は対米関係を重視しつつ、中米諸国との連帯強化及び中米統合機構(SICA)を通じた統合を推進。台湾と外交関係を維持しつつ、中国とも経済関係強化を目指すと外務省にある。

でも、今回は韓国とのFTAに仮署名ということで2017年の新しい動きといったところか。主要産業は軽工業(繊維)、農業(コーヒー、砂糖)、GDPは25,850百万ドル。通貨は米ドル。調べたところ典型的な中南米の1国という印象だ。

なんで5カ国を調べているかというFTAというのは基本的に自国より小さな国と締結するほうがいい。なぜならFTA(自由貿易協定)は関税や企業の規制を取り払い、物やサービスの流通を増やし、自由な貿易を目指すというのが目的であるから。ただ、この場合、重要なのは自国にある立地の優位性である。

日本でもFTAといえば農業のことについて騒がれているわけだが、競争力が強くない産業の生産性が相手の国の方が強ければ税の規制が取り払われるので有利になること。要は安い外国産品が入ってきて同じ分野の国内産が駆逐される。しかし、FTAというのは別に貿易だけではない。投資もそうだし、他にも経済強化といった色々なメリットがある。

韓国の場合、主力産業である自動車をエルサルバドルに輸出して、その代わりに砂糖やコーヒーを輸入するという感じだろう。得意な自動車分野の関税を下げることで韓国車がその国で売れるわけだ。こうした自国の強い産業を売り、相手国の強い産業を受け入れる。これがFTAの基本となる。

■ホンジュラス

ホンジュラスは人口808万人。面積は日本の約3分の1と大きい。首都はテグシガルパ。民族はヨーロッパ系と先住民の混血91%。言語はスペイン語。宗教はカトリックという。やはり、この辺はコロンブスが米国大陸に到達してからのスペインの植民地計画辺りが歴史的に絡んでいるようだ。だから、だいたいスペイン語でカトリックなんだろうな。

一般的な基本外交は対米関係重視。外交多角化の観点よりアジアとの関係緊密化に努力。中国と国交はなく,台湾と国交を有する。ここ面白いな。中国ではなく台湾を重視するのか。今回の韓国とのFTAはアジアとの関係緊密化というわけか。主要産業は農林牧畜業(コーヒー,バナナ,養殖エビ等)・GDPは204億ドル。通貨はレンピーラ(L)。しかし、不思議なことがある。

(1)輸出
1位 米国(35.6%),2位 ドイツ(8.7%),3位 エルサルバドル(8.5%),(日本(0.6%))
(2)輸入
1位 米国(35.1%),2位 中国(13.6%),3位 グアテマラ(9.2%),(日本(1.4%))
外務省のHPを見ると国交がないはずの中国からの輸入が13.6%もある。これはどうしてなんだろうか。もしかして台湾のことか?後、輸入が自動車・自動車部品、機械ということで韓国のFTAとは相性がよさそう。

■ニカラグア

ニカラグアは人口608万人。国土は北海道と九州を合わせた広さ。首都はマナグァ。

民族は70%混血。言語はスペイン語。宗教はカトリックやプロテスタントなど。

外交の基本方針はサンディニスタ政権時代は,キューバやソ連等社会主義諸国との関係が緊密であったが,チャモロ政権以後,米国との関係を修復し全方位外交を展開。2007年1月に発足したオルテガ政権では,米州人民ボリバル同盟(ALBA)への参加を通じたベネズエラやキューバとの関係が一層緊密化するとともに,イランやロシアとの関係を強化している。

移民や貿易面においては深いつながりを有する米国との関係も維持されているものの,オルテガ大統領の反米的発言も目立つ。(2)中米統合機構(SICA)加盟国(中米司法裁判所所在)。(3)台湾と外交関係あり。

 

ニカラグアは中々複雑な歴史を持った国ということか。社会主義国だけではなく米国との関係も修復したと。しかも、イランやロシアとの関係も強化。さらに今回のFTAで韓国とも関係を強化すると。

主要産業は農牧業(コーヒー,牛肉,金,豆,米,サトウキビ)。GDPは126.9億ドル。主な輸出は衣類,電気導体,牛肉,コーヒー,金,葉巻タバコ,砂糖など。中々、面白い輸出のラインナップだ。電気導体や金とか中々不思議だ。その分、輸入が医薬品,原油・ディーゼル・ガソリン,輸送用機器(自動車など)などがある。ただ、上の内戦の歴史を見るとおり、中南米でも最貧国の1つということらしい。

しかし、このニカラグアの国旗のマークが気になるんだよな。これどう見てもピラミッドなんだよな。ピラミッドといえば管理人が思いつくのはエジプトではなく、フリーメーソンの方だ。何か関わりがあるんだろうか。それで調べたらやはり、フリーメーソンの組織であるロッジが関わっていた。活動は冷戦下における反共産活動らしい。

この辺りをやっていると終わらないので軽く触れておくが、別に管理人はフリーメーソンが世界を牛耳っているとかそういうのを述べようとしているわけじゃない。ただ、世の中の何かしらピラミッドのマークが紙幣やら何やらに存在することを知っているので大きな影響があることは言うまでもない。陰謀論はあくまでもネタ趣味であるからな。

後のパナマやコスタリカについては日本人もわりと知っているんじゃないだろうか。パナマはパナマ運河である。1914年に完成したこの運河は非常に有名であり、重要な役目を果たしている。この辺りの海運ではなくてはならない運河だしな。この運河がなければ非常に遠回りすることになる。

コスタリカは常備軍を禁止している珍しい国家という印象も持っている日本人も多いんじゃないだろうか。しかも、主要援助国で1番は日本。輸出は輸出 バナナ、医療器具(点滴部品等)、パイナップル、コーヒー等。コスタリカはわりと経済成長が著しい国で輸出に医療器具というのも面白い。生命化学産業というそうだが、わりと日本でもコスタリカから輸入した科学光学機器(顕微鏡など)、電子部品があるということだ。

以上、5つの中南米国家を色々見てきたが、韓国がFTAを結ぶには有利な国家だろう。主力産業がかぶらなければ自動車輸出やスマホ輸出はわりと上手くいきそうだし、現代自動車やサムスン電子とかはわりと儲かりそうな感じだ。

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韓国経済、中米5カ国とのFTAに仮署名

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は12日、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、コスタリカの中米5カ国との自由貿易協定(FTA)締結に仮署名したと発表した。

同部のホームページに協定文(英文)を掲載する。近く正式署名を行った後にハングル版も公開する予定だという。同FTAは国会の同意を得て発効する。

同部の関係者は「中米の国との初のFTA。成長の可能性が高い市場を先取りし、日本や中国などのライバル国より優位に立つことができる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/03/12/0500000000AJP20170312000700882.HTML)

韓国経済、朴槿恵氏が自宅に到着 「真実は必ず明らかになる」

韓国経済、朴槿恵氏が自宅に到着 「真実は必ず明らかになる」

記事要約:朴槿恵前大統領が自宅に到着したそうだ。そして、何を述べたかというと次の通りらしい。

>朴氏は「大統領としての使命を全うできず申し訳なく思う。時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」とのコメントを関係者を通じて発表。支持者らに笑顔であいさつした。

いや、せめて最後ぐらい自分の言葉で述べたらどうだろうか。録音でも何でもいいじゃないか。まだ支援者がいるのだから。何だろうな。引くときも自分が正しいと信じているなら堂々とするべきだと思う。でも、真実が明らかになろうが韓国人がその真実に耳を傾けることがこの先、何年かかるかな。下手すれば盧武鉉大統領ぐらいかかるかもしれないな。

一応、朴槿恵氏は10年間、警護されるそうだからそう簡単に暗殺されることはない。警察が犯行に及んだらどうしようもないが。もっとも、その前に逮捕されそうだよな。色々と朴槿恵氏に対する韓国メディアの報道を見ていたら、段々と同情したくなる管理人は甘いんだろうか。嫌いなのにな。

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韓国経済、朴槿恵氏が自宅に到着 「真実は必ず明らかになる」

【ソウル=桜井紀雄】韓国憲法裁判所が10日に罷免を言い渡し失職した朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12日夜、大統領府を退去し、ソウル市江南(カンナム)区三成洞(サムソンドン)にある自宅に戻った。国旗を持つなどした大勢の支持者が自宅前に詰めかけ、警察が厳重警戒に当たった。

朴氏は「大統領としての使命を全うできず申し訳なく思う。時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」とのコメントを関係者を通じて発表。支持者らに笑顔であいさつした。

罷免で朴氏は不訴追特権を失ったため、検察が本格捜査に乗り出すとみられている。出国禁止措置も検討しているもようだ。

(http://www.sankei.com/world/news/170312/wor1703120030-n1.html)

韓国経済、〔溺れた犬を棒で叩く〕朴槿恵氏が大統領府を去り、自宅へ 両親が眠る国立墓地に埋葬される資格も失い

韓国経済、〔溺れた犬を棒で叩く〕朴槿恵氏が大統領府を去り、自宅へ 両親が眠る国立墓地に埋葬される資格も失い

記事要約:なんだろう。いくら韓国人が朴槿恵前大統領が嫌いだとしても、こんな仕打ちは酷いとしか言い様がない。はっきり韓国人を軽蔑してやる。確かにチェ被告に利益供与をしたとかしれないが、4年間の間、韓国のトップに立って政治や外交をしてきた。それらの苦労を考えたらせめて最後ぐらい労ってあげてもいいんじゃないか。

だから、管理人だけでも労うことにした。4年間、お疲れ様でした。朴槿恵前大統領は嫌いでしたが、それは日本の国益と相反するからであって、その反日ぶりは楽しませてもらった。そういう意味では逸材だった。

その評価は例え最悪だとしても朴槿恵氏が大統領であったことは疑いようはない。それなのに両親が眠る国立墓地にすら埋葬される資格を失うとか。全く敬意というものが感じられない。法律違反したかどうかが結局、確定していない。管理人はその辺りが本当に立証されるまでは敬意を失うようなことはしない。引き続き朴槿恵前大統領と書くことを決めている。実際、刑が確定しようが呼び捨てにはしないんだが。

溺れた犬を棒で叩くという韓国のことわざ通り、この先、朴槿恵前大統領は酷い人生を送ることになるんだろうな。敵国の大統領であるが、むしろ、安倍総理より、動向を追っていた管理人としては寂しい限りだ。しかし、弾劾罷免が覆されることはないのだから仕方がない。いつか朴槿恵大統領の4年間は総括したい。明博元大統領よりは管理人は楽しませてくれたと思う。

反日全開で外交の天才と呼ばれていた頃の朴槿恵前大統領は輝いていた。管理人は日本を1000年恨むと言い出したあの就任演説と軍事パレードの写真で黄色い服を着て目立っていたことは生涯忘れない。

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韓国経済、〔溺れた犬を棒で叩く〕朴槿恵氏が大統領府を去り、自宅へ 両親が眠る国立墓地に埋葬される資格も失い

【ソウル=桜井紀雄】韓国憲法裁判所が10日に罷免を言い渡し失職した朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12日夜、大統領府を退去し、ソウル市江南(カンナム)区三成洞(サムソンドン)にある自宅に向かった。聯合ニュースが報じた。自宅周辺には、国旗を持つなどした大勢の支持者らが詰めかけ、警察が厳重警戒に当たった。

罷免によって朴氏は不訴追特権を失ったため、検察が今後、逮捕を含め、朴氏に対する本格捜査に乗り出すとみられている。韓国メディアによると、出国禁止措置も検討している。

身辺警護を除いて、朴氏には、大統領年金の支給など正常に任期を終えた場合の優遇措置も適用されない。父、朴正煕(チョンヒ)氏ら歴代大統領や母が眠る国立墓地に埋葬される資格も失った。

自宅の補修工事のため、大統領府の退去が遅れていたが、急ピッチで工事が進められたという。

次期大統領選の有力候補の支持率で首位に立つ最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は12日、記者会見で「朴氏は一日も早く憲法裁の決定に従う意思を示すべきだ」と強調。「大統領選候補ではなく、捜査を選挙後に先送りする理由はない」と述べた。

(http://www.sankei.com/world/news/170312/wor1703120027-n1.html)

 

韓国経済、産経新聞「朴大統領罷免 韓国国民は危機回避へ冷静になるべきだ」

韓国経済、産経新聞「朴大統領罷免 韓国国民は危機回避へ冷静になるべきだ」

記事要約:先ほど朝日新聞の記事を読んでもらったわけだが、今度は産経の記事を取り上げる。確かに産経新聞が述べていることはもっもとだ。例えばタイトルのこれ。

>産経新聞「朴大統領罷免 韓国国民は危機回避へ冷静になるべきだ」

普通にまともな意見だ。反論することもできない。だが、管理人は敢えて問いたい。韓国国民の「危機回避」って何なのか・・・だ。

正直に述べて2つの道が韓国には残されている。1つは次の政権でも韓国のTHAAD配備を認めて米国の同盟国として生きること。2つ目はTHAAD配備を撤回して中国の属国になること。では、産経新聞は一体どっちの道が危機回避なんだ?でも、残念ながら答えは書いてないのだ。最も産経新聞は日本の安全保障上の問題を論点にしているのだが、実際、日本の問題がどうとかより、緊急の課題はTHAAD配備をどうするかである。

前にも述べたがどちらの道を歩こうがベターな答えはない。なぜなら、どっちにしろ韓国、韓国経済の破綻が決まっているからだ。奇跡的に助かる道があるとすれば、米国か中国のどちらかを説得するしかない。しかし、そんなことは韓国が100年間、朝貢して土下座しますと述べても無理だろう。なぜなら、THAAD配備は米国と中国の大国覇権争いが絡んでいるから。むしろ、韓国は当事者なのに蚊帳の外に置かれているといってもいい。

だから、管理人は最初に説いたのだ。韓国人の危機回避って何なのか?と。どうしようが危機は回避出来ない。これがもう現実路線に存在する。なら、一体どうすればいいのか。1つはもう諦めること。韓国人が良くやることだ。2つ目はその危機を軽減することだ。そして、韓国がしなければいけないことは後者だということ。問題は米国の安全保障を取るか、中国の経済を取るかである。これについては管理人がどれだけ語ろうが明確な答えは出てこない。

いくら北朝鮮から米国が守ってくれるといっても韓国経済が破綻したら餓死者がそこら中に産まれる。では、中国を取れば経済はそれなりに甘い汁を吸えるかもしれないが、米韓同盟は破棄。北朝鮮に滅ぼされる可能性が出てくる。何しろ韓国と北朝鮮ではどうあがいても北朝鮮の勝ちだからな。米国抜きにしての話ではあるが。北朝鮮にソウルが占領されたら奴隷のようにこき使われる運命が待っている。経済破綻して餓死者が産まれるのとどっちがましかなんて比べようがないのだ。

>左派系候補は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」韓国配備も疑問視している。

日本の安全保障なら韓国のTHAAD配備が完了するのは良いかもしれないが、そうなれば韓国経済は中国の経済報復で破綻する。万が一でも破綻が免れても中華圏内で商売できないという致命的なリスクを負う。管理人はこのリスクが今後、ずっと続くとなれば北朝鮮の奴隷になったほうがまだましかもしれないと思うほど強いものだと考えている。それだけ歴史的に考えても中華圏内から持たされる恩恵というのは非常に大きい。それらを全て捨てて韓国経済がこの先、成長していけるかなんて、どう考えても「NO」なんだよな。

結論を述べると冷静になろうが、なりまいが何も変わらない。韓国は究極の二択のどちらかを選ぶしかない。そして、その二択は韓国そのものを滅ぼす恐れがある。結局、やれることなんて危機への軽減ぐらいしかない。いくら韓国メディアが中国を批判しようが、ユーラシア大陸における中華圏内に属することはこの先も変わらない。これが日本や他の国のように少し離れていれば別だったんだがな。もう、韓国の未来を真面目に考えてくれた朴槿恵前大統領はいない。

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韓国経済、産経新聞「朴大統領罷免 韓国国民は危機回避へ冷静になるべきだ」

韓国の憲法裁判所が、職務停止中だった朴槿恵大統領の罷免を決定した。朴氏は即時失職し、60日以内に大統領選が実施される。

昨年秋、朴氏知人の国政介入事件が明るみに出て以降、韓国は指導者を失い、政治の停滞が続いてきた。罷免を受け、朴氏の支持者らが機動隊と衝突し、多数の死傷者が出るなどなお混乱は収まらない。

政府も国民も、国家の立て直しへ冷静さを取り戻してほしい。これ以上の政治の遅滞が許されない状況にこそ目を向けるときだ。

北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、核戦力の脅威は日増しに高まっている。VXを使った金正男氏暗殺事件は、金正恩政権の異常性を一層際立たせた。

韓国が正常な機能を失っていることが、危機をより大きくしていることも否定しがたい。

岸田文雄外相は「韓国とは北朝鮮問題で連携が不可欠だ。新政権とさまざまな分野で協力していかねばならない」と述べた。

北朝鮮の暴走阻止のため、連携する日米韓それぞれが、万全の態勢で策を練り、北朝鮮に圧力をかけることが最大の課題である。

慰安婦問題の最終的解決をうたった一昨年暮れの日韓合意を、韓国側が履行することも重要だ。日本公館前の慰安婦像撤去に向け、韓国政府首脳から前向きな発言はあっても、行動が伴わない。

これは韓国の国際的な信用にかかわる問題である。いかなる政権が誕生しようと、日本との約束は果たされなければならない。

気がかりなのは、世論に朴政権の政策の全てを否定する空気が広がり、左派系候補の多くが、同政権下の日韓合意の見直しなどに言及していることだ。

左派系候補は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」韓国配備も疑問視している。

もはや「反朴氏」の戦いは終わったのだ。国際情勢を顧みず、大衆迎合的な発言を争うような大統領選を展開するのは、無責任かつ愚かなことである。

朴氏の罷免を大きく後押しした国民世論が、政経の癒着や格差の問題に目を向けさせたのは確かだ。ここは国民もいったん熱を冷ますときだ。次期政権には国と地域の安定がかかっている、そのことを改めて考えてもらいたい。

(http://www.sankei.com/column/news/170312/clm1703120003-n1.html)

 

韓国経済、〔お断りします〕朝日新聞「韓国では政治論議が一気に活発化する。大使らを早く戻し、対話のパイプづくりに万全を期すべき」

韓国経済、〔お断りします〕朝日新聞「韓国では政治論議が一気に活発化する。大使らを早く戻し、対話のパイプづくりに万全を期すべき」

記事要約:韓国の朴槿恵前大統領が弾劾罷免されたからといって日本が大使を戻す理由なんて何一つ存在しない。どうせあれだろ?仮に棄却されても朝日新聞なら同じこと書いてただろ?

どんだけ朝日新聞は韓国に日本大使を戻したいかは知らないが、日韓慰安婦合意に何の進展もない状態で大使を戻すことは日本国民が納得しない。国民の8割を賛成していることをいくら日本政府だって無視することは出来ない。対抗措置だけで支持率が10%ほど上がったのだ。もし、今の状態で大使を帰国なんてさせたら10%以上は下がるだろうに。

もっとも、支持率云々よりも重要なのは、今、大使を戻せば韓国に日本との約束を守らなくてもいいと教えてやるようなものだしな。違うだろう。国家間の合意や国際条約は韓国内の基本的な人権以外ならどの法律よりも優先させるべきだというのが日本政府の意見である。

しかし、この朝日新聞の的外れな意見には突っ込むことすら億劫だな。でも、愚かしい意見でも反論を考えることは大事か。

>この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。

普通に対応していたんじゃないのか?韓国の首相が。そもそも、韓国なんか必要ないんだよな。北朝鮮問題では特にそうだ。むしろ、ミサイル開発資金を北朝鮮に提供していたのは韓国自身だからな。朴槿恵前大統領が開城工団全面中断してやめさせたわけだが、それもかなり遅かった。もう、北朝鮮は潜水艦に搭載できる核ミサイル開発にまで着手している。別に韓国がいなくても世界は回っていたさ。

>何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。

衆愚政治に陥った国民が新しい大統領を選ぼうが、その大統領は国民に契合するだけだ。この場合、国民というのは抗議デモを企画した1500の市民団体とマスメディアだが。むしろ、管理人はもうこの政治団体が国の運営をすれば良いんじゃないかと思う。どうせ韓国の大統領はこの先、この市民団体には逆らえないのだ。次のムン・ジェイン氏も無能ならそうなるだろう。THAAD配備を重視するとかいっただけで抗議デモが100万とかになりそうだからな。

>朴氏が追及された問題は、古くからの知人であるチェ・スンシル被告との癒着である。この知人のために大統領の地位権限を乱用したり、公務上の秘密を含む資料をチェ被告に渡したりしたと認定された。 チェ被告にも、娘が名門大学に不正入学した疑いなどが相次いで浮上した。

でも、それ韓国では日常茶飯事だろ?今更、取り立てて騒ぐレベルではない。そもそも、歴代の韓国の大統領はろくな死に方をしてないだろう?今、生きているのは明博元大統領だけだぞ。でも、そういうのはむしろ、辞めてから問題になったんだよな。今回はなぜか任期中だったわけだが。

>急速な経済成長をとげた韓国だが、今では「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ。

違うな。韓国人が自国をヘル朝鮮と呼び、自虐史観に陥っているからこそ、希望が見いだせないのだ。自虐史観を誘うようにすぐに韓国メディアは日本と比較したがるし、世界で第何位とか順位付けをしようとする。そのどれもがどうでも良いことだとも気づかずにだ。

自国がどう思われようが、韓国より経済規模が小さな国なんていくらでもある。でも、その国は経済危機に陥っていない。では、なぜ韓国だけが10年ごとに経済危機に陥っているんだ。答えは明白だ。韓国人に国を運営する力が存在しないからだ。そんな馬鹿なと思うかもしれないが、韓国の社会を見る上でセウォル号の惨事はまさに格好の素材となった。

船の荷物許容量の3倍を超える過積載で曲がることすら困難な船。しかし、それを賄賂で見逃す韓国の役人たち。自分たちが避難する時間を稼ぐのに乗客を置いて逃げる船長と船員。救出された船長はウォン札を乾かすのに必至。救助人数を間違う韓国政府。日本や米国の支援を断り生徒を見殺しにする韓国政府。犠牲者が増えたら騒いで最後は韓国政府のせいにする韓国人。まさに韓国社会の縮図だった。しかも、管理人が上げたいくつかの事項は100以上の問題があるなかで思いついたものでしかない。

つまり、後97個以上は問題が存在するということ。この事故は決して不幸な事故ではないのだ。どこかのセーフティーネットが1つでも対応できてたら生徒300人も犠牲にすることはなかった韓国でしか起こりえない斜め上の人災なのだ。しかし、そのセウォル号の惨事は今の韓国の状態を示していたともいえる。大丈夫だ。今度は犠牲者300人じゃ済まない。

何しろ国が滅亡するかの瀬戸際だ。今回の弾劾罷免でも既に犠牲者が3人、負傷者80人以上出ているわけだが、まだこれだって序の口だろう。

>日本政府は、いわゆる少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことの対抗措置として、2カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている。だが、韓国ではこれから政治論議が一気に活発化する。大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである。

いいや、ただの傍観でいい。そもそも、次のムン・ジェイン氏が日韓慰安婦合意を破棄すると述べているのだから、日本政府がどうして大使を戻す必要がある?大統領が正式に決まってから合意を履行するか、しないかを再度突きつければいい。それまで何もかも中断して静観しておけばいい。

>次期大統領選では、一部権限の首相への分担も含めた改憲が争点になる可能性がある。

朝日新聞が馬鹿なの今更言うまでもないが、それ意味ないだろ?一部の権限を首相に移そうが同じことなのだ。なぜなら、国民情緒法が1番だから。どんな権限を移そうが国民(市民団体)から支持を得られない政府は干されるのだ。それが今の韓国なのだ。

むしろ、ムン・ジェイン氏が賢ければ市民団体を密かに抑圧する方法を考えてそれを法案で成立させるだろうな。このままでは自分もターゲットにされかねない危険な状況で政権を運営するなんてリスクしかないからな。でも、彼が韓国を北朝鮮に売り渡そうとするなら、韓国を壊そうとするか。まあ、どうするかは彼次第だ。

>同じ混乱を繰り返さないためにはどうすべきなのか。権力のあり方を根本的に見つめ直す契機としてほしい。

簡単なことだ。韓国人が倫理的・霊的に生まれ変われば良い。ローマ法王がセウォル号の惨事の時に述べた言葉だ。つまり、一生無理だということだ。

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韓国経済、〔お断りします〕朝日新聞「韓国では政治論議が一気に活発化する。大使らを早く戻し、対話のパイプづくりに万全を期すべき」

朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ

大多数の国民から「ノー」をつきつけられた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、その座を追われた。韓国の憲政史上初めて弾劾(だんがい)が成立し、罷免(ひめん)された。

この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。

何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。

朴氏が追及された問題は、古くからの知人であるチェ・スンシル被告との癒着である。この知人のために大統領の地位権限を乱用したり、公務上の秘密を含む資料をチェ被告に渡したりしたと認定された。

チェ被告にも、娘が名門大学に不正入学した疑いなどが相次いで浮上した。

大統領の権勢をかさに着た行動が明らかになるにつれ、市民の抗議のうねりが拡大した。それは、朴政権下にとどまらず、長年、韓国社会に広がった不平等の問題が露呈したからだ。

急速な経済成長をとげた韓国だが、今では「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ。

かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で30年。民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう。

新大統領を決める選挙は5月初めまでに実施される。

日本政府は、いわゆる少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことの対抗措置として、2カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている。だが、韓国ではこれから政治論議が一気に活発化する。大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである。

韓国はこの弾劾を、統治システムの見直しの機会ととらえるべきだろう。

これまでも歴代大統領は、金銭絡みの事件で親族に逮捕者を出してきた。大統領に権限が集中しすぎるため、親族ら周辺の関係者に、利権を求める人々が群がる病弊が指摘されてきた。

次期大統領選では、一部権限の首相への分担も含めた改憲が争点になる可能性がある。

同じ混乱を繰り返さないためにはどうすべきなのか。権力のあり方を根本的に見つめ直す契機としてほしい。

ソース:朝日新聞 2017年3月12日05時00分

(http://www.asahi.com/articles/DA3S12837584.html?ref=editorial_backnumber)