韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日米首脳は５２分間の電話会談…青瓦台「文大統領は夏休み後に」

記事要約：ＴＨＡＡＤをいきなり、臨時配備を決めた文在寅大統領はなぜか、こんな状況に夏休みに入っている。日本ならマスコミから危機管理がないとか、100％と批判されそうだが、韓国にはないようだ。しかし、その間に安倍総理とトランプ大統領は52分間の電話会談を行っている。朝鮮半島情勢は確実に悪化している。北朝鮮のＩＣＢＭも完成した。ここからさらに飛距離や精度を高められたら、米国の本土にさえ被害が出る恐れも出てきた。

＞青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は３１日、青瓦台春秋館で記者会見し、「文大統領はトランプ大統領と近く電話会談をする予定であり、時間は調整中」とし「（電話会談の時期は）休暇明けになりそうだ」と述べた。

パフォーマンスやばらまきに忙しいと思うので文在寅大統領が夏休みに取ることに別に異論はないのだが、北朝鮮がこのような状態で突然のＴＨＡＡＤ配備の臨時配備するとか述べているわけだから、トランプ大統領と電話会談ぐらい速めに応じるべきだと思うのだが、どうやら休暇明けにするようだ。

＞文大統領と安倍晋三首相の電話会談については「日本側から昨日（３０日）外交部を通じて首脳間対話の要請があり、近く電話会談をする予定」と明らかにした。安倍首相との電話会談の時期も文大統領の休暇明けになると、青瓦台はみている。

安倍総理との会談も休暇明けになるらしい。その間に、北朝鮮がまたミサイル撃ってきたらどうするんだろうな。電話会談ぐらいすぐやるべきだと思うが、文在寅大統領にも都合があるしな。それで後手にならなければいいが、実際､韓国いないほうが日米首脳会談の電話会談は捗るからいいかもしれないか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～230回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日米首脳は５２分間の電話会談…青瓦台「文大統領は夏休み後に」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮のミサイル挑発への対応に関し、夏季休暇後にトランプ米大統領と電話会談をすることにし、論議を呼んでいる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は３１日、青瓦台春秋館で記者会見し、「文大統領はトランプ大統領と近く電話会談をする予定であり、時間は調整中」とし「（電話会談の時期は）休暇明けになりそうだ」と述べた。続いて「先月２９日未明に鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が電話をし、その過程で『両国首脳間で必要ならすぐに対話をする』という意見で一致した」と伝えた。

文大統領と安倍晋三首相の電話会談については「日本側から昨日（３０日）外交部を通じて首脳間対話の要請があり、近く電話会談をする予定」と明らかにした。安倍首相との電話会談の時期も文大統領の休暇明けになると、青瓦台はみている。

北朝鮮は２８日午後１１時４１分、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」の２回目の発射実験をし、文大統領は挑発直後の２９日午前１時、青瓦台で緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を主宰した。続いて翌日の３０日午前１０時３０分から６泊７日（勤務日基準５日）の日程で夏季休暇に入った。休暇初日を冬季オリンピック（五輪）開催地の江原道平昌（ピョンチャン）で過ごした文大統領は３１日、慶尚南道鎮海（チンヘ）の軍休養所を訪れたと、青瓦台は明らかにした。

しかしこのような青瓦台の対応をめぐり、野党では「当事者である韓国政府が安易に対応している」（金汀才自由韓国党院内報道官）という批判が出ている。文大統領の休暇からの復帰が８月５日に予定されているからだ。いくら早くても北朝鮮の挑発から１週間が経過した時点で同盟国首脳との電話会談が行われるということだ。

問題は、韓日米のうち日米の首脳は３１日午前８時ごろ（日本時間）から５２分間の電話会談をしたという点だ。日米首脳の電話会談があった時期は米国現地時間で日曜日午後７時だった。トランプ大統領は休日を迎えて午前からワシントン近郊バージニア州の「トランプナショナルゴルフクラブ」を訪れて休養を取っていたが、状況の緊迫性を考慮して安倍首相と電話会談をしたという。

これに関し青瓦台は「問題はない」という立場だ。青瓦台の関係者は「日本はミサイル発射に関連して直接的に措置を共に取ることはないが、韓国と米国の大統領はすでに包括的共同対応をしているため、何か新しく措置を取らない以上２人が今すぐに話すことはないはず」と述べた。

文大統領の休暇時期が不適切だという野党の指摘については「どれほどうまく対応システムを整えるかが重要であり、いつでも大統領が統帥権をそのまま指揮することができるようシステムを作っておいた」とし「むしろ休暇を取らないことが我々が北に振り回されるという印象を与える可能性があり、いろいろと悩んだ末に（休暇を取るという結論が）出てきた」と強調した。それでも青瓦台の対応については「理解できない」という反応がある。青瓦台の説明によると、文大統領は休暇中にも緊急会議や軍を指揮統率できる場所を訪問地に決めた。にもかかわらず「日本・米国の首脳と電話会談をしない理由が分からない」という指摘が出ているのだ。

一方、文大統領は３１日、電子決裁を通じてイ・ヒョソン放送通信委員長を任命した。自由韓国党・国民の党・正しい政党は「非適格」として人事聴聞報告書を採択しなかった。

（http://japanese.joins.com/article/871/231871.html?servcode=A00&sectcode=A00）

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン（約2兆1300億円））帳消し

記事要約：やったな。借金なんて韓国で返す必要はどこにもなかった。だって、政権が変わればこのような徳政令をしてくれる。なんと今回は２兆１３００億円も帳消しにしてくれるそうで、いやあ、文在寅大統領はかなり太っ腹だな。これは支持率爆上げだな。

＞金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

金額は２兆１３００億円。対象者は１２３万人と。いやあ、素晴らしいな。これなら家計債務爆弾が破裂することはないな（棒）。しかし、羨ましいよな。借金してたはずなのになぜか帳消しになるのだ。これならいくらでも借り放題だよな。

＞今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

金融機関は金持ちだからな。徳政令なんていくらでもＯＫだ。こうなってくるとまともな金融機関は貸し渋りが発生して金を貸さなくなり、金利が高い消費者金融や、ヤミ金融に金を借りることが増えるがそれは韓国人の選択だしな。

＞消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

どんな理由があるにせよ。長期間元利を返済できない状態の借金を５年で債権を回収する権利を失うとか、わけわからないんだが、韓国だしな。失業や病気で借金を返せない場合は、何か普通は「担保」、この場合は土地や不動産などを相手に譲るような契約になっていると思うんだが。そもそも、クレジットカードでどんだけ借金して長期間元利が返済できないようになるんだよ。キャッシングでない限り、ショッピングはそんなに金利高くないぞ。

後、面白いのは５年というところだな。これは韓国では５年ごとに大統領が代わるシステムに合わしてあるところだ。もう、徳政令やるのは新政権では当たり前なのか。

＞しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

よくわからんな。催促して一部でも返済したら、また借金を全額返済しないといけないのか。どんなシステムなんだよ。それなら払うわけないだろうに。

＞そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

帳簿上は「債務無し」と書かれてあっても信用情報では踏み倒しと書いてある。それが世の中である。おそらくその対象の１２３万人とやらは今後、どこでも借金はできなくなっているんだろうな。

でも、これは予想通りだからな。韓国は政権変われば恩赦や徳政令を行う。だから、借金を返さない韓国人が得をするようになっている。しかし、世の中はそんなに甘くない。そういう人間ほど､別のところでの借金があるのだ。真面目に借金を返済するのを馬鹿にするようなシステムはいつか大きな爆弾となるだろう。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～230回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権(21兆7000億ウォン（約2兆1300億円））帳消し

金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html）