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韓国経済、韓国主要企業の研究開発投資、伸びる日本と対照的にしぼむ一方=「これでも韓国は日本を無視するのか?」

韓国経済、韓国主要企業の研究開発投資、伸びる日本と対照的にしぼむ一方=「これでも韓国は日本を無視するのか?」

記事要約:韓国の主張産業の研究開発投資がしぼんでいるそうだ。それに対して日本は伸びている。で、これタイトルだけ読んでも、最後の=「これでも韓国は日本を無視するのか?」には繋がらない。何が言いたいかさっぱりわからない。ということで整理しよう。

まず、この記事は韓国の10大企業の売上高に対する研究開発(R&D)費の割合を紹介したもの。それが韓国の十大企業は減少していると。そりゃ、韓国の企業は研究開発投資より、技術は盗む物だと思っているからな。盗めばいいのに自分たちで研究、開発する投資なんてするわけないだろう。

>企業別にみると、サムスン電子が韓国企業の中で最多の7兆9362億ウォン(約7600億円)をR&Dに投資していたが、同社の売上高に占める投資割合は7.1%で前年同期(7.5%)から0.4ポイント下落した。同社の年間投資割合は2015年7.4%、16年7.3%と、継続的に低下しているという。

サムスン電子はDRAMで過去最高に儲けているわけだが、あくまでも大規模な投資があってこそ、でも、R&Dなので設備投資とはまた違うのだが。

>サムスン電子の今年上半期の開発費資産化の割合は2.5%で、前年同期(5.9%)の半分以下に下落、現代自動車、ポスコでもこの割合は下落傾向にあるという。

そもそも、サムスン電子は副会長が逮捕されて組織のトップがいない状態。意思決定も何も出来ないんだよな。代理はいるだろうが、それで大きく何かを動かすのは難しいだろうし、だいたい現状維持が改良ぐらいだろう。

>韓国の現状を日本と比較すると、その違いが際立つ。このほど日本の大手紙が日本の主要268社の今年のR&D予算を分析した結果、日本企業の4割が過去最大規模のR&D予算を執行していたと報じた。トヨタ自動車は今年、前年比1.2%増の1兆5000億円を投入する。一方、現代・起亜自動車の今年上半期のR&D費用は合計で1兆7000億ウォン(約1600億円)にとどまった。

そりゃそうだ。研究開発投資して、新しいイノベーションを起こさないと将来的に食べていけないからな。新しい技術は自分たちで生み出して特許を取っていく。それが日本や米国、欧州などでは当たり前だ。韓国みたいに盗んだ技術でパクリ製品しか作れないのとは違う。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業のR&Dの意志と投資意欲が国家発展の原動力」「研究開発は奨励しなければならない」「今は最も研究開発を活発にすべき時期なのに危険な状況だ。今からでも投資を増やす方法を探そう」など、積極的な投資を望む声が多く寄せられた。

研究開発投資なんてものは一朝一夕でできるものではない。仮にトヨタに追いつきたければ、トヨタの数倍の予算を計上してなおかつ、優秀な人材に研究させなければいけない。実際、自動車技術の差は十年ぐらいはあるとおもうので、予算倍増しても追いつけるわけないんだが。実際、トヨタは他社が追いつけないレベルで走り続けるだろう。それが世界一の自動車企業というものだ。

>また、「これでも日本を無視するのか?韓国以外に日本を無視する国は世界のどこにもないのでは?」「確かに、日本には自然科学分野のノーベル賞受賞者も多くいるね」など、日本に関連した意見もみられた。

韓国人の指摘はどうでもいいが、韓国人は自分たちで何とかしようという発想は皆無なので、日本がどうとか述べているが、無視続けて構わないぞ。永遠にそのスタイルを貫いてくれ。でも、韓国には日本のコピー製品が溢れているんだよな。むしろ、溢れすぎて、あれ、このお菓子は韓国発祥なのかと勘違いするほどらしい。

ああ、そうだ。今日は2017年9月5日である。なんともう、サッカーのロシアW杯出場をかけた韓国とウズベキスタン戦である。今日の0時にキックオフだ。朝鮮半島有事で一日過ぎるのが凄く早い。ちゃんと起きてられるか心配だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

2017年8月21日、韓国・中央日報が、韓国の10大企業の売上高に対する研究開発(R&D)費の割合が今年に入り大きく減少したと報じた。

同紙が韓国の売上高上位10社の上半期の事業報告書を分析した結果、サムスン電子、LG電子、ポスコ、起亜(キア)自動車、GSカルテックスの5社の研究開発の割合が減少していることが分かった。現代(ヒュンダイ)自動車・現代重工業は、前年同期と同等だった。 R&Dの割合が増えたのは石油・化学大手のSKイノベーション、自動車部品大手の現代モービス、LGディスプレイの3社にとどまった。

企業別にみると、サムスン電子が韓国企業の中で最多の7兆9362億ウォン(約7600億円)をR&Dに投資していたが、同社の売上高に占める投資割合は7.1%で前年同期(7.5%)から0.4ポイント下落した。同社の年間投資割合は2015年7.4%、16年7.3%と、継続的に低下しているという。

中央日報は「注目すべきは、R&Dに投入した費用がいかに多くの成果を出したのかを示す『開発費資産化』指標がますます悪くなっている点」と指摘する。開発費資産化は、産業財産権のような製品量産のための源泉技術を確保したことを意味し、今後の成長の可能性を判断する指標として用いられる。サムスン電子の今年上半期の開発費資産化の割合は2.5%で、前年同期(5.9%)の半分以下に下落、現代自動車、ポスコでもこの割合は下落傾向にあるという。

韓国の現状を日本と比較すると、その違いが際立つ。このほど日本の大手紙が日本の主要268社の今年のR&D予算を分析した結果、日本企業の4割が過去最大規模のR&D予算を執行していたと報じた。トヨタ自動車は今年、前年比1.2%増の1兆5000億円を投入する。一方、現代・起亜自動車の今年上半期のR&D費用は合計で1兆7000億ウォン(約1600億円)にとどまった。トヨタと現代・起亜の昨年のR&D投資は1兆375億円に対し4兆ウォン(約3800億円)と大きく差が出ており、今後この差はさらに広がる見通しだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業のR&Dの意志と投資意欲が国家発展の原動力」「研究開発は奨励しなければならない」「今は最も研究開発を活発にすべき時期なのに危険な状況だ。今からでも投資を増やす方法を探そう」など、積極的な投資を望む声が多く寄せられた。

また、「これでも日本を無視するのか?韓国以外に日本を無視する国は世界のどこにもないのでは?」「確かに、日本には自然科学分野のノーベル賞受賞者も多くいるね」など、日本に関連した意見もみられた。

(http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=163173)

韓国経済、韓国・現代自グループ会長「自動運転など技術力の強化へ」

韓国経済、韓国・現代自グループ会長「自動運転など技術力の強化へ」

記事要約:車の自動運転化といった技術は日本のトヨタや日産などの自動車企業だけではなく、ドイツのBMWやアウディ、米国のグーグル、テスラといった様々な企業が取り組んでいる。未来の技術ということで2017年に自動運転化が確立することはまずないにしても、2020年以降には我々に新しい車との付き合い方を示してくれることだろう。

そういった意味では今後の未来技術として非常に成長株であるのだが、実際はまだ開発の2段階といったところ。これにはいくつか段階があるのはご存じだろうか。

(http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_car20160824j-06-w600)

ここに既に書いてある通り、自動運転といっても4段階ある。そして、今、最新の自動運転でもレベル2が限界といったところ。でも、普通の一般人が自動運転と考えるのは明らかにレベル3,レベル4の開発段階ということになる。

今回の記事は現代自動車の会長が「自動運転などの技術力の強化へ」というもの。現代自動車といえば、アイオニックがある。以前の記事で2016年12月20日のラスベガスの都心4キロメートル区間を自動運転した。これは実は凄いことであり、開発段階でレベル3だと思われる。

>試乗は自動運転機能を搭載したアイオニックのエレクトリックモデルとハイブリッドモデル各1台がラスベガスコンベンションセンター周辺の都心4キロメートル区間の一般道路と交差点、地下道、横断歩道、車線合流区間など多様な道路を走行する方式で進めた。ドライバーの操作なく車線・速度維持、徐行車両追い越し、信号順守などの機能を試演した。現代自動車関係者は「車両と信号システム、歩行者を統制していない実際の道路環境で無理なく自動運転技術を実現した」と説明した。

ただ、これは自動運転車といっても試験レベルなのでこれが一般車として販売されることはまずない。なぜなら凄まじく高額だからだ。おそらく数千万はするんじゃないか。今の半自動運転の日産のセレナでも291万円する。電気自動車とたいして変わらない。新しい製品や技術というのは登場した時は高額なので、それから量産体制が整えば安くはなる。

しかし、まだレベル2の段階で291万なら、レベル3、レベル4とかになればもっと高くなるだろう。そもそも開発できてないし、法律すらできてないものな。仮に自動運転のレベル3が一般化したらその事故の責任は誰が取るのか。自動で運転していれば当然、企業の責任となるという考えと、購入した本人の責任になるとか、そういったことは決まってない。そういった意味では法律を作らないといけない。まだまだ課題が多いということだ。

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韓国経済、韓国・現代自グループ会長「自動運転など技術力の強化へ」

ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長は24日、現代自動車子会社の起亜自動車の定時株主総会で配布した営業報告書のあいさつ文で、「研究開発投資を持続的に拡大していく」としながら、「自動運転など核心となる技術で競争力を強化し、未来の変化をリードする」と意欲を示した。

同グループは先ごろ自動運転車の開発を専門とする「知能型安全センター」を新設し、人事でも研究開発(R&D)部門に重点を置くなど、未来の技術のリードを目指している。特に自動運転の関連分野に積極的に投資している。

鄭氏は「高級車やエコカーなどの競争力を引き上げ、持続的な新車発売を通じ市場のニーズに積極的に対応する」とした。また、未来の成長を見据え、今年は体力強化と責任経営を通じ、外部の環境変化にスピーディーかつ柔軟に対応すると述べた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/03/24/0500000000AJP20170324001800882.HTML)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船、大韓航空)

今日は2016年12月12日。師走で忙しいとは思うのだが、韓国経済を扱うこのサイトはお正月と関係なしで記事の更新をする。これは韓国は旧暦を採用しているので正月でも市場が開いているのだ。だから、日本では正月でも韓国ニュースは入ってくるのでお正月の番組に飽きたら覗いてもらえばいい。では、今週の韓国企業の市場動向をおさらいしておこう。

■サムスン電子

サムスン電子は先週の過去最高値を更新してからさらに上昇している。本当、株価の動きは強い。最高値は181万ウォンで時価総額で251兆ウォンである。日本円で直すとおよそ24兆円という。これをたった1社の時価総額なのだからすごい。これは、29日の持株会社体制転換を検討することや株主価値の向上というエリオット案の一部を受け入れたことの評価である。これによってサムスン電子はKOSPI市場で20%を占めるようになった。

これは、サムスン電子に投資が集中している証拠でもある。つまり、サムスン電子がKOSPIを上昇させたともいえる。そして、それ以外の企業は大して変化がない。横ばい状態とも。これは上昇時にはいいが、株価減少時だとサムスン電子が落ちればKOSPIもそのまま下がっていくことを意味する。だから、管理人はこの企画を考えたのだ。

サムスン電子だけの株価を追えば韓国経済は絶好調に見えるわけだが、実はただサムスン電子だけが好調だという実態をデータ的に明らかにする。

さて、サムスン電子の主要なニュースとして株価以外は例の爆発スマホのギャラクシーノート7が「文鎮化」するというのがある。なんだよ文鎮ていう読者様もいるかもしれない。文鎮は紙を押さえておくための文房具で昔から書道で使われている。

今は小さな文鎮も登場しているので一言に文鎮といっても色々な種類があるわけだが、文字通り、ギャラクシーノート7がアップデートで充電や携帯電話の機能を停止し、無効化するという。米国での回収率は93%らしい。後の7%は乗り換えをしていないユーザーで、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは参加しないようだ。確かにアップデートで機能が失われたら緊急時に困るものな。

もっとも自動でアップデートして無力化しようとしたら爆発するんだろうな。でも、このアップデートはかなりやばいんじゃないか。今後のスマホでのウイルスやワームなどを造るときにそのプログラムを悪用される恐れがある。仮に次の機種を発売してもこれらのウイルスやワームなどで携帯電機能の無力化が出来るなら管理人は大いに笑わせてもらう。

■現代自動車

現代自動車の株価も一週間で大きく上がっている。先週はKOSPIが2000を回復してさらに上昇していたのでこの動きはそれほど驚きはしない。また、ニュースとしては韓国の自動車輸出が17ヶ月ぶりにプラス転換したというのがある。そりゃ、17ヶ月も下がっていたらそのうち上がりはするだろう。

11月の自動車輸出台数は26万491台で、前年同期比0.9%増となった。現代自動車はストライキが終了して前年同月比より9%多い、17万1976台を生産したようだ。ストライキが終わって一段落したところの株価上昇てところか。このまま波に乗れるかは注目だな。

■大宇造船海洋

大宇造船海洋は株価がストップしているので主要なニュースの取り扱いのみとなるが、韓進海運と大宇造船海洋ではどういうわけか韓国政府の支援が全然違うというもの。これは韓進海運を個人的な恨みで潰そうとした朴槿恵大統領の思惑である。平昌五輪で犬のマスコットをIOCに拒否されたが、その交渉役が韓進グループの会長だった。せっかく自家用機で欧州にまで飛んだのにこの扱いである。

朴槿恵大統領は弾劾されたのだから、賢い韓国人がいれば韓進海運こそ救うべき案件だと思うが、まあ、ないだろうな。なぜなら韓国人だからな。大宇造船海洋こそ自助努力が足りないと潰すべきだった。実際、ほとんど社員もリストラせずに赤字を垂れ流しているだけだしな。

■現代商船

現代商船の株価の動きはKOSPIと似た動きとなった。KOSPIが上昇しているときはあがって、下がったときは下がっている。現代商船について昨日の記事で特集したとおり、2M加入が鍵を握る。2Mについてコメントで質問が来て解説したのでもう一度掲載しておく。

2Mというのは世界海運大手1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟のことです。この同盟に現代商船はことし7月に2M加入のための了解覚書(MOU)を締結したのですが、これが現代商船が法定管理(会社更生手続きに相当)を避けるための役割を果たしました。用は海運大手の同盟としてそれぞれのルート権益の確保ですね。一種のカルテルですね。これに入ってなければ当然、1位のマースクと2位MSCと競争することになり、現代商船は手も足もでないと。もっとも、入れなければこのまま現代商船もまた法廷管理かもしれませんね。

また、世界の海運同盟は2Mの他に、オーシャン、ザ・アライアンスがあります。この3つが世界の海運を事実上支配しているといってもいいです。

ちなみに日本はどこに所属するかと述べておくと。ザ・アライアンスである。次のメルマガで特集するのですでに調べてあるのだが、おまけで解説しておくと2017年4月以降から今まであった5つの海運同盟が3つに統合される。それが先ほど述べた3つの同盟なのだ。正式名称でどれもアライアンスが付く。アライアンスとは連合、同盟という意味がある。

2M:マースク、MSC、現代商船?〔拒否可能性あり)

オーシャン: CMA CGM(フランス)、中国遠洋運輸集団(COSCO、中国)、OOCL(香港)、長栄海運(台湾)

ザ・アライアンス:日本郵船(日本)、商船三井(日本)、川崎汽船(日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、陽明海運(台湾)

未定:韓進海運(清算?)

このように海運の世界は3つのアライアンスが競争することになる。管理人は新しい動きとして注目しているわけだが、実際は2Mが海運大手の同盟ということで存在感が大きい。だから、現代商船もそこに入れればそれなりにルート権益は確保できるだろうが、その加入が例の物流混乱の失態で絶望的という。現代商船がどうこうしてなんとか出来るものじゃないわけだ。

仮にこれで加入が否定されたら、本当に法廷管理もあり得るわけだ。他の二つの同盟加入も検討されるがどこも拒否しそうだしな。

■大韓航空

大宇造船海洋は株の動きはないので代わりに大韓航空も見ておく。最初なので1年の動きと1週間の動きを乗せておく。大韓航空は色々と問題は起こすが、韓進グループの稼ぎ部門としてそれならに経営はできている。だから、急に倒産するようなことはないので安定しているというのが現状である。でも、大きな飛行機事故が起これば傾くことは考えられるので市場チェックには手頃だろう。経営は順調だが、やはり、韓進海運の取り扱いで内部がもめているというのは少し気になるところだ。

ニュースとしては、2017年1月に務安発着の関西、名古屋、新千歳線でチャーター便を23本ほど運行する予定。期限はだいたい1ヶ月ぐらいらしい。他にも、ルアンプラバン(ラオス)に初めて韓国の航空会社としてチャーター便を運航する予定とか、こういう空のエアラインの話もわりと管理人は好きなんだよな。

なんせ管理人はエアマネジメントという光栄のゲームをよく遊んでた。どこのラインを開通してどの飛行機を飛ばすとか楽しかったんだよな。今は無双と三国志や信長野望ばっかり造ってて、この手の経営ゲームを造ってくれないのが残念だ。つまり、管理人は海、空、宇宙といった関連の話も好みだということ。それがサイトの運営に多少なりとも影響している。来年はもう少し、この路線も増やそうと思っている。というより、物の動きを観察するのが趣味。それが経済だったり、科学技術だったり、物流だったり、社会や人間だったり、生き物や猫だったりする。

だから、物事が動くことに全体的な興味があるので、そこに驚きや発見があれば取り上げているわけだ。と、最後はずれてきたがこのように1週間の主要な韓国企業の動きを振り返っていく。

韓国経済、トヨタの新型プリウス 韓国で発売 

韓国経済、トヨタの新型プリウス 韓国で発売

記事要約:トヨタが新型プリウスを韓国で発売したようだ。しかも、現代車が同じHV、アイオニックを発売したことについては「歓迎」と余裕ぶりである。実際,トヨタは韓国で市場を制覇しようとなんて微塵も思ってなさそうだ。取りあえず、販売しとくんで乗りたい人は乗ってというところだろうか。どう見ても、現代車なんて相手にしていない。

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韓国経済、トヨタの新型プリウス 韓国で発売

【ソウル聯合ニュース】低燃費で世界のエコカー市場をけん引するトヨタ自動車「プリウス」の4代目が22日韓国で発売され、韓国トヨタは同日、ソウル市内のホテルで発表会を開いた。

プリウスの開発責任者である豊島浩二氏は発表会に出席し、4代目プリウスは優れた燃費性能と感性を刺激するスタイル、徹底した人間中心を実現した内装、先端安全性能をすべて備えているとした上で、ドライバーにときめきを与えるだろうと話した。

7年ぶりにフルモデルチェンジを行った4代目プリウスは旧モデルよりも燃費に優れ、街中での燃費は1リットル当たり22.6キロ(15インチタイヤ)、高速走行時は同21.0キロ、平均は同21.9キロとなっている。

一方、現代自動車が1月に発売した韓国車初のエコカー専用車「アイオニック」(IONIQ)は平均での燃費が同22.4キロでプリウスより優れているが、トヨタ側は街中での燃費ではプリウスが上と主張している。韓国トヨタは4代目プリウスの韓国での目標販売台数を2000台とした。価格は標準タイプのEが3260万ウォン(約316万円)、高級タイプのSは3890万ウォン。

同社の吉田明久社長は、今年の年間販売目標8500台のうち、ハイブリッド車(HV)の割合を50%以上に引き上げるとした上で、そのためHVのラインナップを10車種に拡大したと強調した。

またアイオニックについては、韓国の輸入車市場の70%がディーゼル車でHVは4%に過ぎないと指摘。その上で、現代がアイオニックを発売したことを歓迎し、共にエコカーの普及拡大に努力すると話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/22/2016032202450.html)

韓国経済、現代自動車、年内にエコカー3車種 HVやPHV「燃費で新型プリウスを超える」

韓国経済、現代自動車、年内にエコカー3車種 HVやPHV「燃費で新型プリウスを超える」

記事要約:現代自動車って確かカタログスペックで燃費を水増ししていた気がするが、年内にエコカー3車種、HVやPHV「燃費で新型プリウスを越える」そうだ。トヨタに挑戦するのは自由だが、言っておくが世界一の自動車企業トヨタだ、

日本という8大自動車産業が犇めく群雄割拠の中でも圧倒的な強さを誇る。そのトヨタの自信作「新型プリウス」に対抗するとか意気込みは凄いが、叶わぬ夢だろう。どうせ口だけだろうしな。新しい車が発表されたら取り上げるが、さすがにトヨタが現代自動車に劣る性能でいるはずもない。しかも、2020年とある。あれ2020年ってトヨタが車の自動運転化を実現させるとか言ってなかったか・・・、もっとも自主計測で上回ったとか。フォルクスワーゲンと同じレベルじゃないか。

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韓国経済、現代自動車、年内にエコカー3車種 HVやPHV「燃費で新型プリウスを超える」

【ソウル=小倉健太郎】 韓国の現代自動車は7日、エコカー専用の新車種「アイオニック」を発表した。年内にハイブリッド車(HV)、 プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)の3種類を出す。同社幹部は「HVの燃費はトヨタ自動車の新型プリウスを超える」と述べ、先行するトヨタへの対抗心をのぞかせた。

まずHVを韓国で14日に発売する。排気量1.6リットルのエンジンとリチウムイオン電池を搭載。価格は2300万ウォン(約230万円)程度から。米国や中国市場にも10月をめどに投入する。EVは3月に発売する。EVやPHVではHVと同じ車台(プラットホーム)を使い開発の効率を高める。

HVでは鉄よりも軽くて丈夫な超高張力鋼板やアルミニウムを活用、安全性能を確保しつつ車体を軽くして燃費性能を高めた。新型プリウスの燃費は米環境保護局(EPA)基準で計測したトヨタの推計値で1リットル当たり約21キロメートル(市街地)。現代自はアイオニックの米国基準の燃費を公開していないが、自主計測ではトヨタの公表値を上回ったとしている。

HVやPHV、EV、燃料電池車のエコカーでは、現代自はこれまで主力セダン「ソナタ」など既存車種から商品化していた。専用車種の投入で市場でのブランド認知度を高め、販売増を狙う。

現代自では現在、傘下の起亜自動車を含めて8車種のエコカーを展開している。2020年までに22車種に増やす計画だが、アイオニックの商品化で26車種以上になる見通しだ。

日本経済新聞 2016/1/7 21:42

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX07H1C_X00C16A1FFE000/)

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