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韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

記事要約:米国のダウ暴落が原因での世界同時株安は昨日に続いて、今日も起きている。日経平均株価は昨日、1000円下げて、今は少しマイナスといったところ。さすがに大きな下げではないが、昨日の1000円下げから、反発すらしてないという。

そして、韓国のKOSPIも昨日は市場の8割ほどの銘柄が売られるという暴落となり、2200を切った。それで今日は少し反動で戻しており、今、1%上昇している。だが、2200には戻っていない。2154。34てところだ。ウォンも昨日より開幕10ウォンほどあげて、1133ウォン程度。一応、世界同時株安もそこが見えた感じだろうか。問題は既に過去最大65兆ウォンが蒸発したということ。

>11日のKOSPI(韓国総合株価)は98.94ポイント(4.44%)下落して2129.67で取引を終えた。この日「蒸発」したKOSPI時価総額は65兆4360億ウォン(約6兆5400億円)と過去最大規模となった。下落幅も欧州財政危機があった2011年9月23日(103.11ポイント)以来の最大だった。過去6番目の大幅下落だ。KOSDAQも40.12ポイント(5.37%)落ちた707.38で引け、700割れも懸念される状況だ。 

このように韓国市場も昨日は地獄だった。しかし、この蒸発した65兆ウォンが、このまま韓国に戻るのかという懸念がある。日本の場合はそのうち戻るとおもうが、韓国の場合は米国の金利上げに重なって、もう、キャピタルフライトを引き起こす可能性がある。

韓国経済におけるバロメーターはKOSPI2000水準を管理人はあげているが、2000切れば本格的に危険な兆候となる。まだ、2200あるとかおもってたら、気が付けば2150だもんな。下がる時は本当、速い。

>懸念されるのは中でも韓国市場の下落が目立っている点だ。この日の下落率では別のアジア国家より善戦したが、最近の傾向を見ると話は変わる。KOSPIは8営業日連続で下落し、外国人投資家も8営業日連続の売り越しとなった。それぞれ2014年5月、2016年1月以来、最も長い期間だ。外国人が韓国株を売ると韓国ウォンも値下がりし、この日、対米ドルで10.4ウォン安の1ドル=1144.4ウォンで取引を終えた。 

8営業日連続で外国人投資家が売り越し。これは思ったより資金が戻らないかもしれないな。

 >このために専門家の間では「韓国株式市場に冬がきた」という見方もある。未来アセット大宇のパク・ヒチャン・グローバル資産配分チーム長は「過去の経験からみて、こうした『金利タントラム(金利上昇の衝撃による市場のかんしゃく)は1、2カ月間続く傾向がある」と懸念を表した。

1.2ヶ月程度で済むはずがない。長期間。今後、数年はこんな感じではないか。そもそも、金利上昇するのはわかりきっているからな。

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韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

米国発「ブラックウェンズデー」が韓国をはじめとするアジア株式市場に「ブラックサーズデー」の衝撃を与えた。専門家らは好調だった米国の株価が本格的に下落する場合、韓国金融市場の調整局面が長引くと懸念している。

11日のKOSPI(韓国総合株価)は98.94ポイント(4.44%)下落して2129.67で取引を終えた。この日「蒸発」したKOSPI時価総額は65兆4360億ウォン(約6兆5400億円)と過去最大規模となった。下落幅も欧州財政危機があった2011年9月23日(103.11ポイント)以来の最大だった。過去6番目の大幅下落だ。KOSDAQも40.12ポイント(5.37%)落ちた707.38で引け、700割れも懸念される状況だ。

中国上海総合指数(-5.22%)、日経平均株価(-3.89%)、台湾加権指数(-6.31%)などアジア主要株価指数も一斉に急落した。加権指数は2008年1月以来10年ぶりの最大下落率となった。

10日(現地時間)に米国株式市場が急落したのがアジア株式市場全体に衝撃を与える原因となった。この日、ダウ工業株30種平均は3.15%、ナスダック総合指数は4.08%下落し、S&P500種株価指数も3.29%落ちた。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の「過度な自信」が結局、株式市場に衝撃を与えたという分析が出ている。パウエル議長は市場金利が上昇して株式市場に不安感が強まった状況だが、3日に「中立金利に到達するにはまだまだだ」とタカ派的(緊縮的)発言を続けた。このため米国の10年国債の利回りは年3.2%を超えて7年ぶりの高水準となり、これが株式市場の急落を招いたということだ。11月の中間選挙を控えて悪材料を迎えたトランプ米大統領も10日、「FRBはあまりにも緊縮的だ。FRBは狂った(gone crazy)ようだ」と露骨に非難した。

さらにこれまで米国株式市場を牽引してきた情報技術(IT)株の実績に対する否定的な見方、米中貿易戦争の長期化懸念までが重なり、株価は急落した。米株式市場の影響を大きく受ける韓国などアジア市場も一斉に崩れた。

懸念されるのは中でも韓国市場の下落が目立っている点だ。この日の下落率では別のアジア国家より善戦したが、最近の傾向を見ると話は変わる。KOSPIは8営業日連続で下落し、外国人投資家も8営業日連続の売り越しとなった。それぞれ2014年5月、2016年1月以来、最も長い期間だ。外国人が韓国株を売ると韓国ウォンも値下がりし、この日、対米ドルで10.4ウォン安の1ドル=1144.4ウォンで取引を終えた。

外圧に特に脆弱な韓国株式市場の限界がまた表れたという評価が出ている。信栄証券のキム・ハクギュン・リサーチセンター長は「対外開放度が高い韓国株式市場は2008年の金融危機当時も外部要因だけで株価が2000線から900線に落ちた前例がある」と懸念を表した。サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「国内株式市場は需要・供給構造が崩れ、外国人売りに対応できない状況」とし「機関は海外投資比率を増やそうとしていて、個人は投資余力が枯渇し、外国人売りの受け皿がない」と話した。

さらに大きな問題は「寒い冬」がしばらく続く可能性がある点だ。世界株式市場は新興国の危機などにより明確に調整局面の兆候が表れていたが、米国は好調だった。世界株式市場が期待できる唯一の支えだった。今回の米国株式市場の急落が本格的な下落への転換を意味する場合、世界金融市場は支柱を失うということだ。

このために専門家の間では「韓国株式市場に冬がきた」という見方もある。未来アセット大宇のパク・ヒチャン・グローバル資産配分チーム長は「過去の経験からみて、こうした『金利タントラム(金利上昇の衝撃による市場のかんしゃく)は1、2カ月間続く傾向がある」と懸念を表した。キム・ハクギュン・センター長は「9年間続いた米国株式市場の好調が本格的に終わるという懸念が出ているだけに韓国株価の下落はしばらく続くだろう」と述べた。

韓国投資証券のユン・ヒド・リサーチセンター長は「米中貿易紛争による韓国経済鈍化の可能性が高まっている時期に米FRBのタカ派的な通貨政策に対する懸念までが重なり、韓国株式市場は昨年5月以前のボックス圏に戻った」とし「当分は安全資産に投資するのが望ましい」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/978/245978.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

記事要約:ゴールドマンサックスがそろそろ韓国経済が危ういことに気付いて、キャピタルフライトの呼びかけをするのは自由にしてもらって結構だが、米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを推奨するのはやめてほしい。というより、毎回、なにかあったら円に逃げないで欲しいんだが。

>ゴールドマンサックス為替戦略チーム(F/X)は6日(現地時間)、投資家にメモを送り、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

影響を及ぼすのはわかるが、実際、どの程度になるかがわからない。韓国経済にとってウォン安は悪くないような気もしないでもないが、負債の償還時期なので、今、ウォンが安くなると色々困るかもしれない。管理人は速く鎌倉幕府を越えみたいのだが。

>ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安--の3つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは3つの指標すべての影響を受けると分析された。

良かったな韓国。3つ全て韓国経済に影響があるなんて実に優等生だな。ウォンの投げ売りするのはちょうど良い時期ということか。

まだ適正レートの範囲なのでそこまでウォン安ではないのだが、ここ数日でウォンが売られている。しかし、ウォンウォッチを楽しむほどではないと。1150ウォンに下がってからが見所だ。でも、ゴールドマンサックスがウォン売りというなら、ここから一気に下がることもありうるか。米中貿易戦争は長期化しているしな。

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韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。

ゴールドマンサックス為替戦略チーム(F/X)は6日(現地時間)、投資家にメモを送り、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安--の3つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは3つの指標すべての影響を受けると分析された。

一方、日本円は世界経済が危機を迎える中で安全資産と見なされるため、グローバル市場のリスク回避、人民元安などにも大きな影響を受けないという分析だ。

ゴールドマンサックスは米中貿易戦争の激化に対応するため次の為替戦略をとるよう助言した。

(1)日本円に対する米ドルのポジションを減らす。

(2)韓国ウォンに対する米ドルのポジションを拡大する。

(3)アジア以外の新興国の高ベータ通貨、すなわち、チリやペルーの通貨に注意する。

(https://japanese.joins.com/article/911/244911.html?servcode=300)

韓国経済、米中貿易戦争開始後の気になるウォンとKOSPI

韓国経済、米中貿易戦争開始後の気になるウォンとKOSPI

リアルタイムで韓国市場を知らせるのはわりと久しぶりな気がするが、このサイトの特徴は韓国ウォンとKOSPIのリアルウォッチにある。だから、あるレート基準に達したり、米中貿易戦争みたいな重大な経済事象が起きたときは,しばらくはウォッチを続けていく。まあ、今回はウォンが下がって、KOSPIは上がったようだ。では、ウォンとKOSPIを順番に見ていく。

■ウォン

まずはウォンの動きだが、米中貿易戦争開始合図からウォン高になっていたのが、急にウォンが下がっている。1120~1115まで下降して、1114ウォンで終わった。この辺のレートの行き来はそこまで驚くことでもないが、市場ではウォンを売っていると。最初の傾向である。

■KOSPI

今度はKOSPIだが、逆に米中貿易戦争開始合図から上昇している。2275ぐらいまでか。これは上海株が上昇している事も関連していると思う。ついでに上海総合指数も見ておくか。

■上海総合指数

これも上昇している。管理人はまだ中国が米国への対抗措置として、関税措置に踏み切ったかは確認していない。すぐやると言いながら、その手のニュースはまだない。そういう意味では迷っているのか。ジャブでいきなり全面降伏なのか。さすがにそこまで弱くはないと思うが。このように上海総合指数も上がっているので韓国株もそれに釣られた感じだろうか。

ということで数時間後の結果はわりと静かな感じであるな。激流が走った感じではなく、投資家も様子見てことだとおもう。これが来週にどうなるかはダウの反応次第だろうか。

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

記事要約:2017年、韓国経済にとってボーナスステージだということを既に何度か指摘したが、その牽引となったのはDRAM需要と原油価格の高騰、世界経済やアメリカの好景気だった。だが、そのボーナスステージを活かせなかったことも同じように指摘したわけだが、では、2018年、韓国の輸出はどうなるのかというのが今回の記事だ。

>韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

輸出増加率について昨年、韓国が凄く上昇していたのだが、この関連で興味深い指摘があったことを覚えているだろうか。そう、輸出増加率の主な原因は輸出品価格の高騰であった。つまり、輸出品の数が増えて輸出増加率がトップだったわけではない。どういうことか。

例えば、100円で100個、輸出していたものが全部売れたら1万円だ。これが300円で100個、輸出することになったらどうなるか。全部売れたら3万円である。同じ個数でも値段が違えば儲けが異なる。これがDRAM需要なのだ。ここまで簡単な数値ではないが、輸出品の価格だけをみれば韓国の輸出増加率は高かった。ところが、その数は大して変わらない。すると、DRAM価格が落ち着けばそれ以上の輸出増加を望めないことになる。では、記事の続きを見ていこう。

>世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

ここにちゃんと書いてある。輸出額が10.1%増えたと。でも、輸出規模は8番目だった。さて、次は各国を見ていこう。

>10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

世界経済が回復していけば各国もその分、輸出を増加させる。そして、それは輸出品の多さによって輸出を増加させる。本来、韓国の輸出が好調なら、同じような数値をたたき出せたはずなのだ。

>輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。 年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

これが答えである。DRAM需要と原油価格の高騰による製品価格の上昇によって韓国の輸出は1兆ドルの大台に乗せた。確かに数値だけを見れば2014年と同等に見えるわけだ。だが、実際は価格の高騰だけがもたらした輸出回復なので、2018年にさらに輸出が増加するというのは考えにくい。下手すれば1兆ドルを下回ることだって十分ある。

>産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

ここまで読めばこの結論に達するのも納得できるのではないだろうか。だから、管理人はサムスン電子一極だと述べていたわけだ。大幅に低下するかはDRAM価格次第。まだ中国の工場が稼働してないので今年一杯は大丈夫だとは思うが、他が伸びてこないと韓国の輸出競争力低下が今年の秋頃に目立ち始めるだろう。

そもそも失業率が大幅増加している韓国の現状で「輸出好調」とか、述べる時点でおかしな話だと気付いた読者様は鋭いとおもう。仕事があれば企業は人を増やす。当たり前の考えを数値にだけ欺されたら産業通商資源部みたいな見解になる。

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韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。

年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

産業部は世界製造業の景気好調が輸出にプラスに作用すると判断しながらも、保護貿易、ウォン高、国際金融市場の不安定性などで今後の輸出には不確実性があるという見方を示した。

(http://japanese.joins.com/article/554/241554.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

記事要約:ついに米国の圧力に負けたか。今回も韓国は為替操作国指定は受けなかったが、アメリカから米韓FTA再交渉で為替操作について言及されたという噂があった。それで、韓国も外国為替介入内訳を公開しろという圧力があった。

G20で公開してないのは韓国と中国だけだったわけだが、どうやら、外国為替介入内訳を公開することを決めたようだ。つまり、もう、ウォン安で自国の企業を優遇するための為替操作はできなくなったということ。明らかに今まで為替介入してウォン安を維持してきたのだが、トランプ大統領になってからその回数が減っていたように思える。

>韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

何言ってるんだ。自由な市場競争において過度な為替介入はアンフェアである。今まで許されてきたことのほうがおかしい。ウォン高を懸念しているようだが、大丈夫だ。最初はそうでも、そのうちウォン安になっていく。

>公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

これ例がよくわからないな。どっちも100億ウォンにしたら結果、0だから公開しても同じに見えるじゃないか。これ、どうなんだろうな。つまり、最終的に帳尻を合わせたら「為替介入していません」てことになるよな。

例えば1月に100億ウォンを購入する為替介入を行った。このままだと純取引額が100億ウォンになるので、2月に100億ウォンを売った。これでプラスマイナスゼロとなって、これを公開することになる。公開するのは評価できるが、何かまだ裏がありそうだな。

>外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

なんで内訳全て公開しないんだよ。最終的にゼロになればいいのか。それでは何か作為的なものを感じる。まあ、おそらくプラスマイナスゼロで6ヶ月単位で公開するということは為替介入の売買の操作を6ヶ月の期間で行うことにすると。中身が出てくるのは良いことだが、どうせ0か少額にするんだろうな。

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韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

韓国政府は17日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副総理兼企画財政部長官主宰で経済関係長官会議を開き、このような内容の外国為替市場介入内訳公開法案を確定した。政府は、韓国銀行や外国為替平衡基金など外国為替当局の外国為替純取引内訳だけを公開することにした。公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

公開周期は3カ月単位だが、市場に及ぼす影響などを考慮して1年間は一時的に半期別に公開をすることにした。これに伴い、今年下半期と来年上半期には半期別に公開され、来年第3四半期からは3カ月に一回ずつ四半期別に取引内訳が公開される。初公開時点は今年下半期の外国為替市場介入内訳が公開される来年3月末だ。金副総理はこの日、会議後に記者団に対し「市場に与える衝撃を最小化するために苦心した。多くの介入内訳公開国家が月単位で公開しているが、韓国はひとまず6カ月周期で公開を始めることになった」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/509/241509.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、〔乞食国家〕<専門家分析> 究極的な通貨スワップは韓米…韓日も重要

韓国経済、〔乞食国家〕<専門家分析> 究極的な通貨スワップは韓米…韓日も重要

記事要約:韓国の専門家によると、金融危機に備えないといけないらしく、究極的な通貨スワップは米ドルとのスワップだという事実を直視。そのためには韓米、さらに韓日関係が大事だという。

なんていうのか。的外れすぎて乾いた笑いがこみ上げてくる。韓国は自称先進国なんだろう?G20のメンバーなんだろう。なんで、毎回、他国の支援を期待するんだ?

金融危機になっても韓国は本来、支える側だろう?いつまでも乞食国家なのか。外貨準備高がどれだけあろうが意味はない。通貨スワップ協定もどれだけ結ぼうが米国以外とならほとんど意味はない。

そもそも、備えるというのはそういうことじゃない。自分たちの経済基盤を強くすることだろ?毎度、金融危機で慌てるのは韓国の経済基盤が脆弱過ぎるからだ。だから簡単にそのような波に押し流されていく。

>金融危機に弱い国は、基本的に十分な外貨準備高を持っていなかった。外国から株式や債権投資を通じて入ってきた資金が自分のものだと錯覚し、使ったのだ。備えがなければ危機が繰り返される。

韓国の専門家のレベルって素人とかわりないんじゃないか?いくら備えがあろうが、なかろうが、大丈夫なんてことはない。そもそも通貨スワップは本来、銀行同士が足りない外貨を融資し合うものであって、通貨防衛に使う物ではない。韓国ではなぜか、為替防衛の意味にしか使われないんだよな。

本当に必要な経済対策は経済危機になっても投資家が安定して買い支えるほどの国としての信用力だろに。それがないから、毎回、右往左往しかできないのだ。外貨準備高、通貨スワップとかを頼りにしている時点で、信用されないことに気付かないという。むしろ、通貨スワップの為替防衛代金目当てにヘッジファンドが群がってくる可能性すらある。

日本と通貨スワップを未だに諦めていないようだが、日韓慰安婦合意の履行が先だ。それが成されない限り交渉などない。まずはウィーン条約違反である釜山の日本領事館前、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しろと。それからその場所を1年間維持するぐらいでないと履行したとはいえんな。

だいたい、日韓首脳会談が先日、開催されても通貨スワップのことなど何一つでてないだろう。韓国メディアだけが期待しているという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔乞食国家〕<専門家分析> 究極的な通貨スワップは韓米…韓日も重要

アルゼンチンが国際通貨基金(IMF)に支援を要請し、ブラジル・ロシア・トルコの通貨価値が軒並みに下落したのは非常に危険な前兆だといえる。米国発のテーパー・タントラムの影響が、財政や産業構造が堅実でない国に先に及び、危機に陥れているということだ。

金融危機はいつも弱いところから始まり、他の国に伝染する。財政的にそれほど厳しくない国にあった資金も流出し、危険が広がるというメカニズムだ。

1997年のアジア通貨危機の時もアルゼンチン・メキシコから始まり、タイ・フィリピンなど東南アジアに拡散し、韓国まで広まった。備えを徹底しなければならない状況だ。

金融危機に弱い国は、基本的に十分な外貨準備高を持っていなかった。外国から株式や債権投資を通じて入ってきた資金が自分のものだと錯覚し、使ったのだ。備えがなければ危機が繰り返される。

韓国も完全に大丈夫だとはいえない状況だ。脆弱国家ではないが、安心はできない。徹底的に備えなければ、歴史はいつでも繰り返される。究極的な通貨スワップは米ドルとのスワップだという事実を直視しなければならない。そのためには韓米、さらに韓日関係が大事だ。

(http://japanese.joins.com/article/411/241411.html?servcode=300)

韓国経済、「弱いドルはよいこと」 ムニューシン米財務長官 ドル安傾向を容認 米報道

韓国経済、「弱いドルはよいこと」 ムニューシン米財務長官 ドル安傾向を容認 米報道

記事要約:アメリカのムニューシン米財務長官がドル安傾向を容認したようだ。これがどうして韓国経済に関わるのかというとこれで一層、ウォン高への圧力が強まるためである。今、アメリカは景気が過熱気味ということでそれを抑えるために利上げ速度や回数が増えるかも知れないという。年2回が年3回になるとか。色々ある。経済成長には緩やかなインフレがいいわけだが、これが中々難しい。

日本経済もこの発言で円高になるおそれがある。管理人は1ドル=110円ぐらいが適正だと思っているが、市場レートはわりと動きやすい。既に今は109円台と円高傾向である。韓国もウォン高になると輸出が厳しくなるのでアメリカの動きにも注意がいる。

これが5日間のウォンの動き。ウォン高傾向なのを無理な介入で下げているのがわかるだろう。1064ウォンぐらいが防衛ラインとなっている。これ以上あがると1060が簡単に突破されてしまう警戒感が見受けられる。ただ、輸出が好調で、韓国経済の成長率が良いのはデータでわかるのでウォン高の圧力は強まる。いつまでも微調整介入で抑えられるかどうかに注目だ。

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韓国経済、「弱いドルはよいこと」 ムニューシン米財務長官 ドル安傾向を容認 米報道

アメリカのメディアは、ムニューシン財務長官が、訪問先のスイスで為替相場の動向について言及し、「弱いドルはよいことだ」と述べて、ドル安傾向を容認する考えを示したと伝えました。

アメリカのムニューシン財務長官は、世界各国の政財界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」に出席するため、スイスを訪れています。

アメリカメディアは、ムニューシン財務長官が24日、為替の動向について言及し「貿易の観点から言えば、弱いドルがアメリカにとってよいことは明らかだ」と述べて、ドル安傾向を容認する考えを示したと伝えました。

また、同じくダボス会議に出席しているロス商務長官は「貿易戦争は、毎日起きている」と述べて、不公正な貿易に対しては、厳しい措置を発動する姿勢を強調したということです。

トランプ政権は今週、中国などから輸入されている太陽光発電パネルに対して、高い関税を課す緊急の輸入制限措置を発動することを決めたばかりで、トランプ大統領が26日にダボス会議で行う演説で、公約に掲げる貿易の不均衡の是正にどれだけ厳しい姿勢を示すのか注目されています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002)

韓国経済、韓銀、政策金利を凍結…年1.5%に据え置き

韓国経済、韓銀、政策金利を凍結…年1.5%に据え置き

記事要約:韓国の銀行が政策金利を年1.5%に据え置いた。凍結したわけだが、これは市場は予想通りということでそこまで大きなニュースではない。韓国は米国の利上げに対して金利をあげないといけないだけで、決して、国内の景気が良いわけではない。サムスン電子が好調だからKOSPIも高いわけだが、、実際はウォン高が進んでいるので輸出で稼ぐ韓国企業は苦しくなる。ここ1ヶ月のウォンの動きを追っておこう。

管理人が以前に述べたとおり、1050ウォン辺りを防衛ラインとして、1月15日には1056ウォンまであがったのだが、そこからウォン安へと進んでいる。以前、ウォン高の圧力は強いように思えるが、それでも1050台に高騰するかは難しいところ。

ただ、韓国企業にとってはウォン高なので、この辺りで推移して拮抗するのは厳しいだろう。短期間ならたいしたことないが、これが数ヶ月、半年とかになれば為替はかなり業績に影響してくる。今年の成長率が3%維持できるかが1つの目安となると思われるが、このままウォン高だと届かないかもしれない。

さて、もう一つ韓国経済に重要なのが原油価格なのだが、これがいま、63ドルまであがっている。ベネズエラの経済不安。イラン産原油価格の上昇などで、とりあえず、原油価格も高騰傾向のような感じだ。70ドル行くなら韓国経済には影響大だが、原油価格は読めないからなあ。読み切るには中東情勢の正しい理解という日本人の誰1人もできるかあやしい難題に挑む必要がある。

後は最近、話題の仮想通貨取引。ビットコインやリップルだが、この価格も韓国経済にはわりと重要なウェイトを占めているという。本当、覚えることが多くなってしまった。ビットコインは一時期は114万までさがったのだが、今は140万まであがっている。各国が仮想通貨取引規制に動く中、先行きは全く不透明という。

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韓国経済、韓銀、政策金利を凍結…年1.5%に据え置き

 韓国銀行(韓銀)が年1.5%である現在の政策金利を凍結した。

韓銀金融通貨委員会は18日、ソウル中区(チュング)韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を現水準である年1.5%で据え置くことに決めた。韓銀は昨年11月30日、6年5カ月ぶりに金利を0.25%ポイント引き上げて、当面は通貨政策緩和基調を維持すると明らかにした。

このような雰囲気の中で市場はすでに金利凍結を予想していた。金融投資協会が3~8日、国内の債券市場専門家を対象にしたアンケート調査で、回答者の99%が今回の金通委で金利が凍結されるだろうと答えていた。

ただし、韓銀の利上げ時期が前倒しになる可能性もささやかれている。米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など、主要国中央銀行の緊縮に弾みがつく兆しが見える中、追加利上げ時期を悩んでいる韓銀に負担として作用しかねないためだ。

ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「各国の通貨政策変更シグナルが予想よりも早まった上に、2年連続3%を上回ると予想されている国内の成長率、止まらない江南(カンナム)不動産価格などを考慮すると、韓国銀行が4~5月に金利を1.75%に引き上げる可能性もある」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/671/237671.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

記事要約:韓国経済が2018年に一体どうなってしまうのかというのが、最近の管理人が注目しているところではあるのだが、その変数となるウォン高、原油高、高金利?は別のような気もするが、それを新3高と朝鮮日報が述べている。

>同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

一般的に輸出が好調となれば通貨の価値は上昇する。だから、ウォンが上がるのは自然なことである。ただ、それを韓国は為替介入である程度、コントロールしているのが現状である。先日にも触れたが1060ウォンを越えないように監視している。

しかし、ここにアメリカのFRBの金利引き上げが2018年にも数回あると予想されている。韓国は米国が金利を上げれば、まずあげざる得なくなってしまう。金利が上がれば投資増加が見込めるので、株高、ウォン買いが進むわけだ。なので、それでどこまでウォン高を阻止できるかというのが2018年、ウォン市場の1つの目安となると考えている。だが、金利を上げれば家計負債は増加する。2020年、韓国経済破綻が近づくわけだ。

後は原油価格か。これが難しい。今、原油価格は62ドルなわけだが、これが70ドルになれば世界が変わってくる。原油価格の上昇は中東諸国がさらに儲けられるので、韓国の海外受注、建設や造船、鉄鋼などにも追い風となる。ただ、原油価格の上昇で原材料が高騰する。でも、UAEの件があるのでこれもかなりの変数がある。韓国は原油価格が乱高下で一番影響受けるので、上がっても、さがっても喜ばしいとはいえない。

>昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

確かに米韓FTA見直し。韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置などの国外変数もあるが、管理人はそこまで大きく失速しないと考えている。半導体が本当に強いからな。もっとも、半導体が強いだけで、韓国人が裕福なって借金返済できるようになるわけではない。儲けのほとんどは外資が持っていくからな。

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韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

ウォン高・高金利・原油価格上昇という「新3高現象」で韓国の輸出産業に赤信号がともった。

産業通商資源部(省に相当)は12日、ソウル市鍾路区の韓国貿易保険公社で、「主要業種の輸出点検会議」を開き、前年比4%以上の輸出増を達成するため、今年上半期に輸出総力体制を稼動させることを発表した。

同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

この会議の出席者らは、1月の輸出についてはひとまず世界的な景気回復傾向と韓国の輸出主力品目の需要・単価上昇の持続で、昨年と同様に増加傾向にあると予想している。特に、半導体・石油化学・一般機械・コンピューターなどの品目が輸出をけん引するものと期待している。

しかし、韓国の輸出が半導体に過度に依存しているのは依然として弱点であるとの指摘もある。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300484.html)

韓国経済、サムスン 営業利益83%増、5兆6千億円 売上高18%増、25兆2千億円 17年、過去最高更新

韓国経済、サムスン 営業利益83%増、5兆6千億円 売上高18%増、25兆2千億円 17年、過去最高更新

記事要約:サムスン電子の営業利益が凄い。昨年の83%増の5兆6千億円とのこと。売上高が18%増加。2017年は25兆2千億円である。言っておくがウォンではない。円である。DRAM価格の世界的な需要と高騰についてはサイトで取り上げてきたわけだが、さすがにここまで稼ぐとは想定外だった。景気が良いのはわかっていたのだが、5兆円だもんな。半導体に1兆円投資しても余裕で元が取れる。ただ、これだけの営業利益をたたき出しても実は市場予想より低いんだよな。ロイター新聞を読んでいたら2日前ぐらいに出ていた。まずは株価を見ておこうか。

■サムスン電子株価(5年間と1年間)

ロイターがアナリスト(17人)の平均予想は3ヶ月で15兆9000億ウォン。実際は15兆ウォン1000億ウォンであったので実はウォン高が影響している。読者様からたまに質問を受けるがウォン高というのはサムスン電子であろうが、売上に影響する。

今日で1070ウォンに戻していた。どうやら1060ウォン辺りで防衛ラインを張っているようだ。そして、1年前を見ると1200ウォンまでさがっていたのだ。サムスン電子が好調なのは1100~1150の範囲内でレートが動いてたときというのが1年のウォンとサムスン電子の株価を比較すればわかるんじゃないだろうか。

昨年の11月頃がピークなわけだがサムスン電子の株価もちょうどピーク時だったりする。サムスン電子は286万1千ウォンが2017年11月1日。ウォンが1114ウォンここから一気に急騰する。範囲内を逸失したウォンによってサムスン電子の株価どんどんさがり、営業利益も落ちていると。

このように普通ではあり得ない、一社だけのデータでウォン変動を語るということで、普通に経済を知っている人間からすれば、こいつ無知すぎるだとうと突っ込まれるわけだが、そうではない。もう、その領域なのだ。普通、トヨタの株価を見て日本経済がどうとかなんて分析しない。トヨタが好調だろうが、不調だろうが、日本経済という大きさからすればほんの数パーセントだからだ。

しかし、サムスン電子の売上1つでウォンとKOSPIが語れる時代が来たのだ。おそらく、そんなこと述べているのは管理人が初だと思うが、実際、そうだから仕方がない。サムスン電子が株価(時価総額)はKOSPIの21パーセントを占めるのだ。普通の国ではあり得ない。しかも、サムスン電子は国営でもない。明らかにサムスン帝国が韓国に誕生しているわけだ。でも、逆に言えば分析はしやすくなったのだ。サムスン電子とDRAMの動向を追っておけば良いからな。

このように韓国経済はサムスン電子だけ飛び抜けて絶好調なので、ここが崩れない限りは輸出での経済破綻はない。あるとしたら増え続ける家計負債というのが管理人の見方である。それが2020年頃に爆発して経済破綻というのが管理人の3,4年前からのシナリオである。当たるかは2020年が過ぎないとわからない。当たって欲しいのだが、さすがにここまでサムスン電子が飛躍するとは想定外だったので、それがどう影響するかは未知数という。

ああ、メルマガのネタに取っておいた韓国経済2018年の展望みたいになっているな。まあ、いいか。韓国経済はサムスン電子次第と結論出して終わるか。でも、株価がピーク時からさがっているというのはそれ以上はないという市場予想なので、今年もこれだけの売上をさらに更新できるかといえば厳しい見方になるわけだ。

後、韓国経済に大きく影響するとすれば中国とUAEだろうか。中国の依存度が26%。UAEはそれほどないが、原油という輸出に欠かせない資源の調達先である。そういう意味では原油価格が今、62ドルと上がっているのも注目だ。これが70ドルとかになれば韓国経済はどうなってしまうのか。UAE激怒で原油輸入禁止とかさすがにないとは思うんだが…。3倍の価格で購入とかあるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン 営業利益83%増、5兆6千億円 売上高18%増、25兆2千億円 17年、過去最高更新

韓国のサムスン電子が9日発表した2017年12月期連結決算(暫定集計)は、本業のもうけを示す営業利益が前期比83・3%増の53兆6千億ウォン(約5兆6800億円)、売上高は18・7%増の239兆6千億ウォンだった。好調が続く半導体事業が業績をけん引、いずれも過去最高を更新した。

17年10~12月期の営業利益は前年同期比63・8%増の15兆1千億ウォンで、四半期としての過去最高を更新。売上高は23・8%増の66兆ウォンだった。サムスンは今月下旬に、部門別の実績を含む確定値を発表する予定。(共同)

(http://www.sankei.com/economy/news/180109/ecn1801090018-n1.html)