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為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

記事要約:中央日報によると、韓国とカナダの通貨スワップ協定を締結したことでウォンが急騰している。気がつくと1100ウォンを割って、1099ウォンまで来た。久しぶりにウォンチャートを見ておこうか。

確かにカナダとの通貨スワップ協定の締結ニュースから一気にウォン高へとなっている。韓国の輸出に置ける適正レートは1100~1150なので、それを見れば若干、ウォン高といったところだ。でも、まだ慌てる時間でもない。そもそも輸出が好調なら自然とウォンの価値は高くなる。経済成長率予測値も上方修正された。そんな感じだが、今回、管理人はびっくりしたのは1ドル=1900ウォンもあり得るという見方である。

>ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

そうか。1ドル=1900ウォン台に入る可能性もあると。ええ?話の流れからすれば900ウォンの間違いのような気もしないでもないのだが、このエコノミストは既に3年後の韓国経済が破綻する未来を予想して1900ウォンの超暴落を予想した可能性も少しは考えられる。しかも、記事の続きがこうだ。

>ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

ウォン安ドル高の要因についてだが、やはり、1900ウォンは間違いではない?でも、米国が政策金利を引き上げて1900ウォンはさすがにないんじゃないか。でも、為替介入はアメリカ政府も監視しているだろうしな。韓国は為替操作国に認定はまだされていないが、続ければアメリカだって、例の為替分野のスーパー301条といわれる「ベネット・パッチ・カーパー(BHC)修正法案)」を適用してくるかもしれない。

まあ、適正レートが狭い韓国の輸出はウォン高でも、ウォン安でもどちらでも楽しめる。一般的にはウォン高の後にウォン安が待っている。これは2007年に900ウォンまで上がったウォンが2008年に一気に大暴落したことからもわかるとおりだ。3年後に1900ウォンはさすがにないとはおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

16日、韓国・カナダ間の通貨スワップ締結が伝えられると韓国ウォンは急伸し、対米ドルの為替レートは一時1ドル=1100ウォンを割った。この日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比10.90ウォン値上がりし、1ドル=1101.40ウォンで取引を終えた。

韓国が基軸通貨国と変わらないカナダと無制限・無期限通貨スワップを締結したという情報が入ると、取引開始と同時に韓国ウォンは5.80ウォン値上がりし、さらに上昇幅を拡大した。午後3時26分ごろには1ドル=1099.60ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。1ドル=1100ウォンを割ったのは昨年9月30日以来となる。

為替レートは年初、1ドル=1200ウォン前後だった。しかし時間が経つにつれてウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは先月19日の1ドル=1133ウォンから1カ月足らずで31ウォン(2.8%)ほど値上がりした。今年1月2日の年内最安値(1ドル=1207.70ウォン)に比べると106ウォン(8.8%)もウォン高ドル安が進んだ。

ウォン高は何よりも韓国経済が回復しているからだ。韓国銀行(韓銀)は先月、韓国の今年の経済成長率予測値を2.8%から3.0%に引き上げた。国際通貨基金(IMF)は14日、この予測値を3.0%から3.2%に上方修正した。経常収支は黒字が続いている。北核リスクは落ち着き始めた。中国との「THAAD(高高度防衛ミサイル)葛藤」は封印される雰囲気だ。30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利引き上げが予想される点もウォン高を後押ししている。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「ウォン高ドル安圧力が強まっている」と話した。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

輸出企業は心配している。産業研究院は1%のウォン高ドル安で韓国国内製造企業の営業利益率は0.05%低下すると分析した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/542/235542.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

記事要約:韓国の外貨準備高が2ヶ月連続減少しているようだ。理由はドル高、ウォン安が進んでいるからドルのレートが跳ね上がったらしい。確かに2ヶ月前と比べてウォン安となっている。まずはレートを確認しておこう。

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これが3ヶ月間のチャート。実に面白いほどウォン安が進んだことがわかるだろう。だいたい、韓国の10ウォンが日本の1円に相当すると考えて良い。だから、1089ウォン~1187ウォンは日本円でなら10円近く円安が進んだことになる。だから、ドル換算すれば借金は増えるし、外貨準備高も目減りするわけだ。だが、日本もそうだがどこも通貨安となっているのだから韓国と条件は同じなんだよな。

>韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。

チャートが示すとおり、ウォン安になっているので外貨準備高が2ヶ月連続で減少した。

>内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。

額面通りにあるなら日韓通貨スワップ協定なんて全く必要ないわけだが、誰もそんなことは鵜呑みにしない。少なくとも韓国にはアジア通貨危機での前科がある。外貨準備高があると言いながら全く残ってなかった。2008年のリーマン・ショック後でも韓国は米韓通貨スワップ300億ドルを引き出していた。あのときも3000億ドル以上の外貨準備高があったはずなのだが。今回も管理人は使えるドルは3分の1以下だと予想している。つまり、1230億ドルということになる。

そもそも有価証券の内訳が全く出てこない時点で信用にならない。焦げ付いた有価証券が使えるはずもない。さらにいえば、韓国が介入ですぐに使えるのは預金ぐらいである。ちなみに平成28年10月の日本の外貨準備高はこのようになっている。これは100万ドル単位となっている。

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預金だけで1259億ドルある。韓国の預金が256億ドルなのでそれの5倍といったところ。

>韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。

中国の外貨準備高は全く信用できんが3兆ドルあるらしい。しかし、外貨準備高て台湾もかなり持っているな。経済危機のロシアでさえ3907億ドル。外貨準備高が韓国が為替介入に使えるドルを予想する上で重要となる。資産は目減りしているわけだがもっと減るのはこれからである。

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韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。

減少幅は2015年7月(39億3000万ドル)に次ぐ規模となった。米大統領選の結果や米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測などの影響でドル高が急速に進んだためだ。

内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。

韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/04/0200000000AJP20161204001300882.HTML)

 

韓国経済Q&A 韓進海運の破綻で日韓通貨スワップが適用されるか心配しています

韓国経済Q&A 韓進海運の破綻で日韓通貨スワップは適用されるか心配しています

記事要約:今回はメールに届いた読者様の懸念についてサイトで回答しようとおもう。質問の内容を掻い摘まむと、先日、麻生財務大臣が韓国との日韓通貨スワップ協定の議論を決定したことに触れた後、8月31日の韓進海運に法定管理のニュースを見て、日韓通貨スワップが使われる。つまり、日本が助けることになるのではないか?というもの。

この読者は日韓通貨スワップ協定で国民の税金が韓国企業を助けるのに使われるんじゃないかと。当然、そんなこと止めて欲しいという結論であるのだが、まず、日韓通貨スワップ協定の議論について少し解説したい。

以前に日本は日韓通貨スワップ協定を100億ドル規模で結んでいたが、韓国の元明博大統領が竹島へ不法侵入、天皇陛下への土下座要求などをしたために急激に日韓関係は冷え込んだ。因みに今は日韓関係が改善されているとか日本のマスメディアは報じるが残念ながら改善されるようなことは1つも存在しない。日本国民において、韓国嫌いは日々、増えている。

それは良いとして、日本と韓国の通貨スワップ協定の期限が迫ったとき、日本は韓国側の要請があれば検討すると述べていた。しかし、韓国側にはその要請はなかったので日韓通貨スワップ協定は打ちきられた。これが2015年2月16日のことだ。それから1年と半年で通貨スワップ協定の議論の再開を「韓国側」から要請した。この辺りの経緯はまず抑えて欲しい。

ここで大事なの今回の日韓通貨スワップ協定の議論は「白紙」であること。まだ何も決まっていない。我々が確認出来るのは日韓通貨スワップ協定の議論をするという話のみであって、いつやるのか。どれだけの規模でやるのか。交換する通貨はどうするのか。いつまでやるのかといったことは何も決まっていない。だから、先ほどの回答をすれば「まだ決まっていない」としかいいようがない。だから、韓進海運を日韓通貨スワップ協定で助けるということはまずない。

そもそも、100億ドルを1兆円と計算しても、韓進海運の破綻を助けるなら5000億円以上は必要となる。つまり、100億ドルでは半分使うことになるので、これだけに通貨スワップを使うのはまず考えられない。そもそも、通貨スワップは国同士の通貨の交換であって援助ではない。相手の通貨を借りようとすれば、金利と短期期限での返済が必要になる。これはもう本当に短期である。

韓国が米韓通貨スワップの300億ドルを引き出していた時は、30億ドル、または40億ドルぐらいを月に借りていた。しかし、その返済を通貨スワップのドルでやっていたそうだ。ようは自転車操業である。これを知った米国は激怒して韓国との通貨スワップ協定を2度としないという。そもそも、この通貨スワップでウォン市場に介入してウォン安を食い止めていた。これは為替操作である。米国は韓国を名指しで為替操作国と認定して、オバマ大統領は昨年の朴槿恵大統領の訪米で為替操作するなという宣誓書にサインさせようとまでした。

結局,韓国は担当者がいないとかで逃げたが、米国にとって韓国がドルを市場で不当に操作しようとしているのが気にいらないので、為替操作する国にはそれなりのペナルティーを課す法案が造られた。それが、ベネット・ハッチ・カーパーと呼ばれるものだ。話がずれてきたが本来、米国と通貨スワップ協定を結びたいのだが、このような理由から韓国との通貨スワップ協定の再開することはまずない。だから、日本に泣きついてきたというわけだ。

話を戻すと日韓通貨スワップ協定の議論は始まったばかりでそれが韓進海運を援助することにはならない。あくまでも日韓通貨スワップ協定は米国の利上げ対応の意味合いが強い。米国の利上げで新興国の投資が引き上げられるおそれがあるから、日韓通貨スワップ協定によって日本の後ろ盾をもう一度得ようとしているのが韓国の内情である。後、韓国には説明した通りのメリットは複数あるが,日本には何一つメリットがないことも指摘しておく。ウォンなんていうローカル通貨を交換しても、その辺の銀行ですら両替してくれるか怪しいものだ。

また、全ての質問に答えるのは難しいのだが、何か韓国経済でわからないことがあれば出来るだけサイト内で答えるように善処するので何かあればコメントやメールなどで教えて欲しい。

韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

記事要約:今回は朝鮮日報が113兆円に膨れあがった家計債務の時限爆弾について打つ手はあるのかという記事を紹介する。結論から述べると「もう看取る段階」である。管理人は2020年頃にこの家計債務がピークを迎えると踏んでいる。つまり、もう通常の方法での解決作は残されていない。うん?通常方法?実は斜め上の解決作は2つある。

一つ目は在日朝鮮人の財産を全て没収する。これによって数十兆円ぐらいはあるだろうから、それを韓国の庶民に割り当てる。

もう一つは韓国政府の切り札である徳政令、つまり、借金の帳消しである。但し、徳政令を使用すると今後、韓国は2度と,金を借りられない、もしくは法外な利息を取られることになる。

この二つの方法をどちらかを使えば、十分、解決できる範囲だ。ギリシャ・ポルトガルには「在日の財産」という埋蔵金はなかったからな。もっとも、後者の方は完全解決とまではいわない。今後、借金出来ないのだから,10年ごとぐらいに起きる次の経済危機には耐えられない。どちらを取っても良いと思うのだが、記事の解決作に突っ込みを入れて見ようか。

>韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

この前、1200兆ウォンだったのにもう57兆ウォンも増えたのか。凄いな。すげえ速度で増えているぞ。つまり、5兆4000億も半年で増えたわけだ。

>2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

そうなんだ、あれで不動産景気が回復したと見えるのか。ウォルセやチョンセが増大しているだけのような気がするし,それが家計債務に爆発的に増加に貢献しているんじゃないか?

>上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

ほら、ここに書いてあるじゃないか。韓国は不動産を金融商品として扱うことが多いので、このように不動産売買して儲けようという話が多い。でも。実際のところ、不動産を借りるには銀行からの融資が必要でDTIの規制がある。しかし、ここ最近、、年収比率(DTI)規制の緩和を行ったことで不動産投資は増加したわけだ。

これについて不動産価格の暴落が著しいので、それに歯止めをかけるために借金できる金額を増やしたと簡単に解釈して良いと思う.その結果、住宅ローンの関する借金が半年で54兆ウォン増えたと。しかも、これは時限付きである。つまり、これ韓国版のサブプライムローンだったりする。だから、ある時を境に利息が増大する。増大した結果が54兆ウォンなのか。それともまだ序の口で始まってもいないのにこれだけ増えたかは記事だけでは判断がつかない。

>政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化 すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

実はこれは諸刃の剣である。もし、家計債務の対策をするなら当然、規制を厳しくする方向へと舵を取ることになる。だから、不動産景気は冷え込んでしまうわけだ。しかし、このまま放置していれば、借金はどんどん増えていく。つまり、市場の投資家は家計債務の対策なんて、韓国政府に出来ないと踏んでいるわけだ。管理人も無理だと思う。

では、これどうやって解決すれば良いのかと思うわけだが、楽観的に述べれば,韓国経済の景気が回復して収入が増大して借金を返す当てが出来ればなんとかなる。だが、そんなに世の中は甘くない。造船大不況の影響が出てくるのはこれから。借金が増大する中、仕事もない。サムスン電子など一部の財閥だけが儲かって、庶民との経済格差は広がっていく。家計債務の対策に着手したらウォンの投げ売りが始まるのだから、管理人はもう看取るしかないと述べているのだ。

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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。

しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。

政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

経済協力開発機構(OECD)が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4%だ。OECD23カ国の平均(130.5%)を30ポイント以上上回る。ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などに比べても20-70ポイント高い数値だ。

世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均(1.6ポイント上昇)の12倍に達する。

米国(21.9ポイント低下)、英国(22.5ポイント低下)、ドイツ(5.8ポイント低下)など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。家計債務の対国内総生産(GDP)比で見ても、韓国は昨年時点で88.4%で、米国(79.2%)、ドイツ(53.6%)、日本(65.9%)など先進国をはるかに上回っている。

建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

李陳錫(イ・ジンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html)

韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

記事要約:外部者の執筆コラムということで結構まともな分析がなされている。前半はほとんどただの経済史であり、中国とアメリカの貿易摩擦についての言及である。しかし、前置きが長い。1ページ以上かけてるのでほぼ斜め読みで良いと思われる。今回の記事で重要なのは7段目の「ところが」からである。

オバマ米大統領が署名したベネット・ハッチ・カーパー(BHC)修正法案の関することだ。これについては管理人も注目していたので過度なウォン安政策がこれに違反する可能性があることを指摘した。韓国は為替操作をしているとアメリカやIMFから直接言及されているので、いつものBHC修正法案が火を吹くとも限らない。だから、ウォン安政策を止めようという結論である。

また、先月に韓国は為替操作国ではなく、観察対象国に分類されたので制裁をすぐに心配する必要はないらしい。これってそういう問題の分類じゃないと想う。明らかにこれ以上やるなら為替操作国に認定してBHC修正法案で制裁しますよという警告のような・・・。とりあえず、今のままでは韓国のTPP加入が夢の出来事というのは管理人もそう思う。それでは結論を抜き出してみる。

>輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しいほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。

まず、アメリカのことを置いといて,韓国のウォン安政策による輸出の拡大は,韓国経済が1997年のアジア通貨危機で一度デフォルトしてからずっと続いてきたもの。なので、今年で19年目になる。それで韓国はそのウォン安政策でそれなりに豊かな国になった。もちろん、そこにはIMF、アメリカや日本の支援があったことは言うまでもないのだが、輸出拡大で韓国が生きている事実がある。

貿易で食べている国が韓国だ。それがあるのでウォン安政策を止めようというのは一種の自殺行為である。ただ、過度な輸出依存を是正するなら政策は邪魔にしかならない。しかし、現時点において、韓国の貿易依存から抜け出す方法はない。産業構造なんてものは数年で変わるものではない。何十年もかけてようやく変化が見られるものであり、日本だって輸出で稼いでいたのを金融やサービスで稼ぐようにシフトするにもまだまだ時間がかかっている。

中期的な見解を述べれば韓国の輸出依存を治す薬はない。なぜなら、止めた瞬間、経済が回らないからだ。ただ、ウォン安政策をこのまま続けても未来はないだろう。アメリカはそこまで甘くない。トランプ氏になれば本当にスーパー301条みたいなことを平気でやりそうだからな。

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韓国経済、さらに危険になったウォン安政策の誘惑=韓国

第2次世界大戦以降に始まったブレトンウッズ体制は安定的な為替相場と国際収支維持を世界 経済の最優先目標にした。国際通貨基金(IMF)と世界銀行はこれを後支えするために設立された機関だ。そうするうちに1970年代半ばにこの体制が崩れ 外国為替市場の需要と供給により為替相場が決定される変動為替相場制が導入された。その後為替相場政策は基本的に各国の裁量権とされた。

だが中国が世界経済に本格的に編入され為替相場政策が本格的に国同士の紛争対象に浮上した。中国は94年から10年以上にわたり1ド ル=8.28元で為替相場を固定した。中国の輸出が急増し対米貿易黒字も急激に増えた。2000年に約2000億ドルだった中国の外貨準備高は2014年 半ばに4兆ドルまで膨れあがった。これに対し米国の貿易収支は悪化が続いた。金融危機前の2005年に米国の商品貿易収支赤字は680億ドルに拡大した。 貿易収支赤字額が国内総生産(GDP)の6%に達するほどだった。

米国議会は為替相場の操作で自国の貿易収支を悪化させる国に報復措置をする法案を作ろうと試みた。ノーベル賞を受賞した国際貿易論の 大家ポール・クルーグマン教授やワシントンの代表的シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長のような学者まで対中貿易報復措置を公開的に支持に乗り出した。中国はこうした米国の動きに強く反発し、人為的な為替相場調整はないという頑強な立場を堅持している。85年9月のプラザ合意 当時米国の圧力で急激な評価切り上げを敢行し長期沈滞を迎えた日本の事例を強く意識しているとみられる。

米国議会と産業界の強硬な立場にもかかわらず、為替相場操作を根拠に貿易報復を加える法案は実際には立法されなかった。世界貿易機関 (WTO)体制で合法性の問題が引っかかるためだ。現在の米国の為替相場操作国対応は88年に制定された総合貿易法に基盤を置いている。

財務省が為替相場 政策に対する監視を強化し操作の疑いがある国に対しては為替相場操作防止に向けた交渉を開始するようにする内容が含まれている。だが報復措置が抜けており 実効性は大きくなかったのが事実だ。米財務省が毎年2回為替相場政策報告書を発表したが特別な関心を集めることができないのもこのためだ。

ところがオバマ米大統領が2月24日にベネット・ハッチ・カーパー(BHC)修正法案に署名し雰囲気が変わった。BHC修正法案は為 替相場操作国を米国の政府調達契約から排除したり該当国に対する投資支援を禁止できるようにしている。IMFを通じた監視と公式協議の要請も可能にした。 WTO規範に反する直接規制は抜けているが、これまでよりはるかに強力な貿易制裁が可能になった。BHC修正法案が「為替相場301条」とまで呼ばれる理 由だ。

この法律は特に米通商代表部が貿易交渉をする際に相手方が為替相場操作国に指定されている かを考慮するよう指示している。現在進行中の米中投資協定と、韓国・日本・台湾が含まれたサービス貿易交渉、韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)加入交 渉に為替相場問題が影響を及ぼしかねない。

昨年TPPが妥結した後に出された財務当局間の共同宣言文にも各国が為替相場政策と関連した多様な統計資料と情 報を公開するようにする内容が盛り込まれた。為替相場政策が不透明に見えれば現実的な不利益を受ける時代になった。

米財務省は先月出した2016年為替相場報告書で韓国を為替相場操作国ではない観察対象国に分類した。制裁をただちに心配する必要は なくなったが、ただ安心できる状況でもない。TPP加入と対米投資誘致で韓国の為替相場政策が障害要因になる火種は残っている。

特に対米貿易黒字規模が大 きいドイツ、日本、台湾だけでなく、BHC修正法案の核心ターゲットである中国まで一括的に為替相場観察対象国に指定された点を注目しなければならない。 米国が為替相場観察対象国リストに上げたというのは近く直面する全面戦争に先立ち宣戦布告をしたのも同様だ。

現在韓国政府は輸出拡大に総力を挙げている。2010年代に入り停滞した輸出が昨年から急激に減少し景気を引き下げているためだ。こ のために産業構造調整を推進し新産業育成、市場多角化のような努力に傾注している。長期的にグローバル競争力を回復し自然に輸出を増やそうという合理的な 方策だ。

ところで産業界と政府の一部で為替相場を輸出拡大の道具として使おうという主張が提起され心配だ。長期的な体質改善には役に立たず副作用ばかり生 みかねないためだ。そうでなくてもうれしくはない不況型黒字が続いている。韓国の為替相場政策に対する信頼が低くなり米国との通商摩擦が起きる余地が大き い状況だ。

輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しい ほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。

安徳根(アン・ドックン)ソウル大学国際大学院教授

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

(http://japanese.joins.com/article/996/215996.html?servcode=100&sectcode=120

韓国経済、「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告

国経済、「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告

記事要約:米財務省が韓国に「為替市場介入の自制」を警告したようだ。しかし、韓国政府はまだこんなことを述べている。

>政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性 は低いとみている。米国を相手に過度な貿易黒字を出し、国内総生産(GDP)に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に 介入する国がBHC法案の制裁対象であるからだ。

韓国政府には言葉が通じないのか。為替介入するなと名指しで懸念されているのに、為替操作国対象になる可能性は低いとみているらしい。うん、なんていうか。BHC法案の制裁対象になってからじゃないとわからないようなので、好きにすればいいんじゃないか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告

米国政府が最近、韓国政府の為替政策に対して「懸念する」と言及したという。米国が為替操作国に貿易報復ができる法案の施行を控えている中、韓国の為替市場介入に対する警告として受け止められている。

政府関係者は6日、「先月27日に中国・上海で行われた韓米財務相会談でルー米財務長官が柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長 官に韓国政府の為替政策が懸念されると言及した」と伝えた。ルー長官は柳副首相に為替操作国を制裁する米国の「ベネット-ハッチ-カーパー(BHC)修正 法案」内容も詳しく説明したことが分かった。

為替分野の「スーパー301条」と呼ばれるBHC法案は先月、米議会を通過し、オバマ大統領の署名手続きだけを残している。この法案 は、米国政府がその間、為替操作が疑われる国に口頭警告や報告書の発表、国際社会の世論形成など間接的な方法で圧力を加えたのとは違い、米調達市場への参 加制限など直接的な制裁手段を盛り込んでいる。

別の政府関係者は「米財務長官がBHC法案を説明したのは為替政策をより慎重にするべきだという意味」とし「柳副首相は韓国が為替操作をしていないという点を明確に説明した」と述べた。

政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性は低いとみている。米国を相手に過度な貿易黒 字を出し、国内総生産(GDP)に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に介入する国がBHC法案の制裁対象であるから だ。

企画財政部の関係者は「政府の為替市場介入は一方向に偏らず、常にスムージングオペレーション(微細調整)レベルで行われている」と 述べた。例えば企画財政部と韓国銀行(韓銀)は先月19日、急激にウォン安が進む中で口先介入をした。ウォン安が輸出にプラス要因であるにもかかわらず外 国為替市場に介入したのは、韓国が一方向だけに市場介入をしないという傍証だと、企画財政部は説明した。

また、米財務省が昨年10月に作成した報告書によると、韓国の為替操作に対する疑いは以前より弱まっているというのが企画財政部の分析だ。米財務省は報告書で「韓国の為替市場介入はある程度バランスが取れている」と評価した。

しかしBHC案が発効すれば、韓国が制裁対象に挙がる可能性は高いという懸念は消えていない。韓国の昨年の対米貿易黒字はGDP比 1.8%と、2010年(0.9%)比で倍増し、他の国より増加幅が大きかった。韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員は「自国の通貨価値を人為的に 落とす為替操作は中国や日本が露骨にしているが、米国がこれらの国を制裁するのは容易でないだろう」とし「経済規模と国際政治的な影響力が相対的に小さい 韓国や台湾が為替操作国に指定される可能性が高い」と述べた。

政府関係者は「為替操作国に指定されれば年間4000億ドル規模の米国調達市場がふさがり、環太平洋経済連携協定(TPP)加入も難しくなる可能性がある」という見方を示した。

(http://japanese.joins.com/article/881/212881.html?servcode=A00&sectcode=A20)

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韓国経済、韓国の外貨準備高 4カ月連続減少=ポンド安など影響

韓国経済、韓国の外貨準備高 4カ月連続減少=ポンド安など影響

記事要約:韓国の外貨準備高が4ヶ月連続で減少して3657億ドル(前月比で15億4000万ドル減少)という。原因はポンド安など影響らしいが、どう見ても為替介入に使用しているんだよな。しかも、減少したのはすぐに使えそうな預金である。

最近、不自然なウォン高が多すぎる。しかし、毎回、同じようなこといってるよな。なんで、韓国のウォン安が進んだときだけ目減りするのか。そもそも規模も順位もたいして意味がない。なぜ、韓国だけが通貨安に見舞われているのか。

日本に一人当たりGDPをもうすぐ越えるといいながら、日本は円高、韓国はウォン安。それらが何を意味するのか。どうして韓国メディアはこれだけの外貨準備高があるのにひたすら主要国との通貨スワップ協定を叫ぶのか。結論は簡単だ。実際、使える金額は3分の1もないということ。

最も、ドル換算の一人当たりGDPなんて、今のウォンレートだとまた差が開いているんだよな。

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韓国経済、韓国の外貨準備高 4カ月連続減少=ポンド安など影響

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が4日に発表した2月末の外貨準備高は3657億6000万ドル(約41兆6750億円)で、前月比15億4000万ドル減少した。減少は4カ月連続。ポンド安やユーロ安により、ドル以外の資産のドル換算額が目減りした。

外貨準備の内訳を見ると、有価証券は3365億ドルで、前月比1億ドル増加した。国際通貨基金(IMF)リザーブポジションは18億7000万ドル で前月比4億6000万ドル増加した。預金は202億5000万ドルで12億2000万ドルの減少。IMF特別引き出し権(SDR)は23億5000万ド ルで8億8000万ドル減少した。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

韓国の外貨準備高は1月末時点で世界7番目の規模だ。1位は中国の3兆2309億ドルで、日本(1兆2481億ドル)、スイス(6049億ドル)、サウジアラビア(6020億ドル)、台湾(4260億ドル)、ロシア(3716億ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/03/03/0200000000AJP20160303005300882.HTML)

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韓国経済、韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する

韓国経済、韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する

記事要約:韓国から外国人資金が8ヶ月連続で流出していることがわかった。主要国との通貨スワップも考慮とか、相変わらず、要請する側なのに上から目線なのだが、実際、中国ぐらいしか韓国と結んでくれないのだ。そして、中国経済も衰退の兆しが見える。一蓮托生という言葉のとおり、中国依存してきた韓国企業は泥沼でもがいてるに過ぎない。倒産という底なし沼がもうすぐやってくるだろう。

>政府は短期外債(満期1年未満)の比率が30%未満と低く、外貨準備高も3600億ドルで史上最大規模である点などを勘案すれば、外国人資金の離脱が当分続いても危機的状況までは行かないとみている。

危機的な状況まで行かないと。管理人は今、この瞬間でも韓国経済危機があらゆる方面から進んでいると考えているのだが。そもそも、見せかけだけの外貨準備高など本当に役立つとか思ってるのか?

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韓国経済、韓国経済は「マイナスのどん底」、外国人資金8カ月連続で流出 主要国との通貨スワップ締結も考慮に値する

実体経済の停滞が明らかな中で、資本市場でも外国人資金が離脱するなどの不安な流れがあらわれている。韓国内の株式や債券に投資していた外国人資金は8カ月連続で海外へと流出した。
国内景気の鈍化と国際金融市場の変動性の拡大、ウォン安・ドル高などの影響と分析される。

2日に韓国銀行が発表した「2016年1月の国際収支(暫定)」を見ると、1月の外国人の国内証券投資額は45億3000万ドル減少した。減少幅では昨年7月(49億4410万ドルの減少)以降で最大だ。
外国人の国内株式および債券投資額は昨年6月以降8カ月連続で減った。この期間に計233億8760万ドルが国内から海外へと抜け出た。

過去にもグローバル経済危機が迫っていた時、外国人は国内証券市場から資金を抜いた。グローバル金融危機の真っ最中だった2008年6~11月に6カ月連続で外国人の国内証券投資額が減少し、計347億1000万ドルが純流出した。

ホン・ジュンピョ現代経済研究院動向分析チーム長は「外国人は特定国家の証券を買収する際に経済成長率を最も考慮するが、最近の国内景気の鈍化に対する憂慮が大きくなりながら外国人の証券投資額が減少している」と説明した。

政府は短期外債(満期1年未満)の比率が30%未満と低く、外貨準備高も3600億ドルで史上最大規模である点などを勘案すれば、外国人資金の離脱が当分続いても危機的状況までは行かないとみている。

だが市場では突発的な悪材料で国際金融市場が今より大きく揺らげば、外国資本の離脱が拡大して流動性の危機に陥るかもしれないという憂慮が提起されている。

ある経済研究所関係者は「外国人資金の輸出入に対する精密なモニタリングが必要だ」として「外貨準備高の拡充、主要国との通貨スワップ締結なども考慮するに値する」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/763/212763.html)

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韓国経済、韓国からマネーの逃避が止まらない!ウォン下落も止まらない=中国

韓国経済、韓国からマネーの逃避が止まらない!ウォン下落も止まらない=中国

記事要約:韓国からウォンの下落がとまらないという記事だがそれは一昨日までの話。昨日はなんと12ウォンほどあげており、1215ウォンまで戻した。理由は定かではない。北朝鮮がミサイル発射して、経済制裁が決まったからウォン高になったのか。経済制裁が発動しても北朝鮮リスクが減少するとは思えないんだが。何にせよ不自然なウォン高の背景には介入があるような気がしてならない。不自然ならおそらく反動が来ると思うのだが・・。

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韓国経済、韓国からマネーの逃避が止まらない!ウォン下落も止まらない=中国

韓国の通貨ウォンが下落していることについて、中国メディアの科技日報はこのほど、「韓国からマネーの逃避が止まらない」と伝え、今後さらにウォン安が進 行する可能性と「小規模」の危機ぼっ発の可能性について論じた。

記事は、ウォンが2月中に1ドル=1240ウォンに接近した際、韓国の財務相が「急激な為替変動には速やかに対応する」と述べていたことを紹介する一 方、2月29日に一時1ドル=1240ウォンを超えてウォン安が進行したことについて、「韓国当局にとっての防衛ラインである水準を突破し、2010年6 月以来となる水準まで下落した」と指摘した。

さらに、一部では「韓国政府はウォンの下落を阻止できないとの見方もある」と伝え、中国経済の成長鈍化、原油価格の低迷、北朝鮮の核問題といった各種リ スクに直面する韓国から資金を引き上げ、安全資産へと資金を移す動きが加速しており、そのためウォン安が進行していると論じた。

また記事は、ウォンの下落速度に「不安を感じずにはいられない」とし、2016年に入って以降、アジアの通貨のなかでも特に下落していると指摘し、民間 のシンクタンクでは「ウォンが1ドル=1250ウォンまで下落し、その後は1ドル=1270ウォンまで下落する」との見通しもあると紹介した。

通貨の下落は一般的に輸出に有利とされるが、韓国の場合は「ウォン安でも輸出は増えない」と指摘。実際、15年1月以降、韓国の輸出は前年の実績を下回 り続けており、ウォン安が輸出の増加に寄与しているとは言い難い状況にある。記事は、ソウル大学の教授の見解として「1ドル=1300ウォンまでウォン安 が進めば、為替市場は混乱し、外国人投資家の資金引き上げはさらに加速し、小規模ながらも危機が起きる可能性がある」と伝えた。

(http://biz.searchina.net/id/1603980?page=1)

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韓国経済、LG経済研究院「通貨スワップの契約拡大で韓国の金融市場不安防ぐべき」

韓国経済、LG経済研究院「通貨スワップの契約拡大で韓国の金融市場不安防ぐべき」

記事要約:管理人は、仮に韓国が通貨スワップ協定を日米と結んでも遅いと思う。すでに韓国が通貨危機なのはヘッジファンドは気づいている。そのため、結んだところでドルをさらに得られるチャンスを作るだけである。大体、遅いのだ。結ぶなら1月がタイムリミットだった。それがもう2月23日。5年ぶりのウォン安に恐怖して慌てて動いたところで、どうにかなるものではない。

しかも、今から要請して日米が奇跡的に便宜を図っても、首脳会談を行うなら3月中旬以降だろう。どう見ても、もう遅すぎる。1239ウォンでの介入は悪手過ぎた。今さら1230ウォン代に戻しても勢いが違う。

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韓国経済、LG経済研究院「通貨スワップの契約拡大で韓国の金融市場不安防ぐべき」

国際金融市場不安に対応して通貨スワップを拡大する必要があるという主張が出された。

LG経済研究院は23日、報告書「世界景気の鈍化と通貨政策の限界でグローバル金融リスクがより高まっている」を通じて、新興国に向けられていた金融不安が日本・欧州など先進国にも広がっていると主張した。

報告書は「世界経済の下方傾向と金融市場の変動性拡大は韓国経済にもマイナスの影響を及ぼす」としながら「有事の際に第2の外貨準備 高的な役割を果たすことのできる主要国との通貨スワップ契約を拡大して韓国金融市場に対する不安の強まりを事前に防がなければならない」と明らかにした。

研究院は「短期外貨借入金と先物為替契約など敏感部門に対するモニタリングを強化しなければならず、対外変動性に脆弱な非銀行系金融機関に対するマクロ健全性の監督強化が必要だ」と付け加えた。

(http://japanese.joins.com/article/406/212406.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)

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