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韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

記事要約:相変わらず、韓国人は論点がずれている。なんで日韓請求協定を認めた上に解決策が必要なのだ?全て日韓請求協定で終わったことなのだ。もう一度、河野談話を出しておこうか。

>1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/11/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E3%80%94%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%95%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E6%B3%95%E9%99%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5/

このように、日韓請求協定を認めたら、完全かつ最終的に解決なので如何なる主張もすることはできない。その上に解決なんてあり得ないのだ。韓国の最高裁判所が国際法を無視した判決を出そうが、日韓請求協定がある限り、韓国に国際的に勝ち目はない。

国際司法裁判所に日本が訴えるだけのことだ。しかも、前にロードマップを出したとおり、来週にもまた新たな徴用工裁判の判決が出てくる。判決で日本企業が勝つことは100%なく敗訴しかない。もう、きりがないのだ。慰安婦問題とかの次元ではないからな。だから、国際法を守らない韓国を死ぬまで殴り続けるしかない。そして、日本企業はさっさと韓国から撤退する。戦後に誕生したユニクロを戦犯企業とか言い出すぐらいだ。もはや、日本企業なら21世紀に開業しようが訴えられるからな。

>また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。 

国際法は何1つ変わってない。韓国人の頭の中では変わったかも知れないが、世界は国際法という約束によって成り立っている。それは何千年も世界がしてきたものだ。国際法の元になったのは古代ローマの「万民法」に遡る。これはローマ市民以外にも適用された法規範である。これがいつしか国際法と名前が変わってくるのだが、大規模な国際法といえば、1648年のウェストファリア条約となる。

この条約は宗教改革で揺れていたヨーロッパの30年戦争を終結させた条約で、30年戦争講和条約ともいうが、参加した国は12カ国あまりだったという。スペイン、フランス、神聖ローマ帝国などあるが、これがヨーロッパにおける国際法の起源となる。

国際法という概念はこうして370年ほど経過していても、何も変わらない。その条約を締結したら最後まで守ること。韓国人にはそれが理解できない。日韓請求協定は最終的、不可逆的解決したと述べているのに、国際法が変わったとか、人権の概念も変わったとか、意味のわからないことを言い出す。

賠償はとっくに終わった。金をもらったあげく、おかわりを要求されるわけだ。でも、そんなことしたから日韓関係はぶち壊れた。韓国人が理解しないなら、この先、死ぬまで殴り続けるしかない。

管理人はたまに言及しているが、現代の価値観で過去の事象に言及して、ああだ。こうだというのは無駄である。その時代にはその時代の価値観が存在していたのだ。それは、歴史を学ぶ出発点である。これすら韓国人は理解しない。しかも、それが、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人という。

どんだけレベルが低いんだ。小学生でも約束を守る大切さを理解しているぞ。この韓国を代表する専門家は小学生以下でしかないということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「(立場上)意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。 

趙氏は1965年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして(韓日)国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。 

 また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。 

 趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(強制徴用に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。 

 また「それでは現実との乖離(かいり)はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。 

 その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。 

 趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。 

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181207004200882?section=news)

必読!韓国経済、〔第2の徳政令候補〕借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

必読!韓国経済、〔第2の徳政令候補〕借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

記事要約:韓国の自営業の負債が600兆ウォン以上となったそうだ。ただ、管理人は10年ほど韓国経済のニュースを毎日。見てきたが、自営業の負債がどうとかが出てきたのは今年が「初めて」なんだよな。誰も自営業についてほとんど注目してなかったことが窺える。今回の記事は必読である。知らないデータが山のように書かれてあるからだ。

それで急に600兆ウォン、つまり、60兆円ほどありますよといわれてもな。それは家計負債なのか、企業負債なのか、それとも新たな負債に分類されるのか。普通は企業だと思うんだがな。

>山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに600兆ウォン(約60兆円)を突破したものと推算される。1500兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

150兆円間近の家計負債の爆弾こそが、管理人の2020年、韓国経済破綻説として取り上げている事だが、それに追加して第2の爆弾があったと。一体いくつ爆弾を隠してるのかは知らないが、合わせて2100兆ウォンか。210兆円。韓国の来年の国家予算が47兆円だし、だいたい4.8倍ぐらいあると。

>自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

そんな弱い部分が今までまったく注目されてなかったことに管理人は驚いてる。つまり、それだけ報道する価値がなかった。だから、そこまで大きいはずはないんだよな。韓国メディアがどれだけ自営業危機というのを宣伝しているかがよくわかるな。

>伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

なら、自営業負債は今まで個人負債にカウントされていたかもしれないな。でも、家計融資も受けられるのか。自営業はどちらかも借り入れ可能だと。個人負債と家計負債の両方に自営業負債が含まれてるような、含まれてないのか。どういう数値なのかがわからない。

>金融監督院が自営業者の個人事業者融資(企業融資)に家計融資(個人融資)を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

つまり、大雑把に計算して60兆円。でも、まだまだ隠れた借金はあると。それダメではないか。統計の取り方が下手すぎる。

>それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォンと推定される。2016年521兆ウォンから1年で77兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年1~7月の銀行の個人事業者融資増加額(15兆8000億ウォン)だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに600兆ウォンをはるかに超えると予測される。

凄いよな。家計負債の増加額が減少したといいながら、実は自営業負債は増えてました。しかも、自営業の負債は企業負債、家計負債、個人負債にも含まれてる。それ、自営業負債を追加したら、家計負債の増加率てもの凄く変わらないか?

何か変だなとは思っていたのだ。つまり、家計負債の増加に本来は入れる自営業負債を企業負債にカウントしたら、家計負債の増加が減っているように数値上はできるわけだ。アホだな。こんな統計の計算の仕方しかやっていないのか。信用できないとかそんなレベルではないぞ。これでは正しい韓国経済の実情がまったく見えないわけではないか。

>崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する2つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

当然、融資するのは主に銀行なので、自営業が破綻したら貸した金は不良債権化する。貸倒引当金となる。つまり、金融にもダメージは避けられないと。だとすれば、銀行は採算が取れてない自営業の融資を規制していく流れになるだろうな。

>自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、2016年末基準の自営業者1人当たりの平均借入額(3億2400万ウォン)は非自営業者(6600万ウォン)の5倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年9月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第2金融圏の借主比重は66%にもなった。

このサイトを数年、閲覧している読者様もいるとおもうが、聞いたことないと思う。管理人も初耳だ。韓国の負債についてはわりと管理人は出てきた情報は取り上げてきた。経済破綻の1番の理由としてあげているからだ。なのに、2016年の情報ですら、今、初めて知ったのだ。

以下に、韓国メディアが自営業なんてほとんどスルーしてきたかが容易に理解できよう。少なくとも日本語のサイトにはほとんどまともなデータが出ていない。あれば管理人や2chの記者が取り上げているだろうしな。でも、上のデータを見る限りでは必読レベルで酷いじゃないか。

>さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。2016年末基準で自営業者の借主(160万2000人)のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%(129万人、440兆ウォン)だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

凄い。そういう複数の金融機関で借金するのが1番怖いというのに。まさに雪だるま式に利息が増えていく条件を満たしているのか。同時に借りれてお得とか思っていたのか。愚か過ぎるな。

>業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の40%を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が80%を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

朴槿恵前大統領が無理な不動産バブルを起こすために総負債償還率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などを規制緩和して、さらに借金をしやすくして不動産価格を無理に引き上げた。そして、不動産価格が自営業の衰退が顕著になると下落しているので、さらなる混乱を引き起こす怖れがあると。不動産についてもそのうちまとめておきたいところだな。中々、横の繋がりが見えてきて面白いぞ。

担保比率80%てそれだけ緩和していたのか。確かに滞納率は低いかも知れないが、それギリギリまで金を借りているわけだろう。その結果、バブルが弾けて金利が上がったらどうするんだと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔第2の徳政令候補〕借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに600兆ウォン(約60兆円)を突破したものと推算される。1500兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

金融監督院が自営業者の個人事業者融資(企業融資)に家計融資(個人融資)を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォンと推定される。2016年521兆ウォンから1年で77兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年1~7月の銀行の個人事業者融資増加額(15兆8000億ウォン)だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに600兆ウォンをはるかに超えると予測される。融資増加は代表的な自営業種である卸・小売、宿泊、飲食業が主導した。韓国銀行によると、4-6月期に同業種に対する融資は1-3月期に比べて6兆ウォン増えた。増加幅では過去最大だ。

緊張したのは金融当局だ。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は29日、ソウル預金保険公社で開かれた「金融発展審議会全体会議」で「自営業者の負債管理を強化する」と明らかにした。戦うべき敵は分かっているが、何の準備もなく刀を抜けるような相手ではない。景気不振に負担となる各種制度導入で自営業者の免疫力が落ちてしまったからだ。

崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する2つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、2016年末基準の自営業者1人当たりの平均借入額(3億2400万ウォン)は非自営業者(6600万ウォン)の5倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年9月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第2金融圏の借主比重は66%にもなった。

さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。2016年末基準で自営業者の借主(160万2000人)のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%(129万人、440兆ウォン)だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の40%を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が80%を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者融資は家計融資に比べて敷居が低いため急増した」とし「賃貸事業者融資効果を取っ払って見ると、飲食・宿泊業など生計型自営業融資の不健全化はすでに表面的な数値よりも深刻化している可能性もあるだけに、当局がより注意深く見なければならない」と指摘した。

ソース
[? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時45分

(https://japanese.joins.com/article/645/244645.html?servcode=300)

韓国経済、サムスン電子、価格競争力も危機対応能力も低下

韓国経済、サムスン電子、価格競争力も危機対応能力も低下

記事要約:サムスン電子のスマホが相次いで新興国市場のシェアを落とし、代わりに中国企業が台頭し、シェアを獲得しているという。気がつけば中国ではシェア1%台、インド、アフリカなどの市場でも負けたようだ。しかし、資本力があるシャオミとファーウェイは強いな。内需でも十分、中国市場は大きいものな。

>サムスン電子は最近3年で人口10万人以上の巨大市場である中国、インド、アフリカでいずれもトップの座を譲った。特に中国では2013年時点では市場全体で売れるスマートフォンの5台に1台(シェア19.7%)がサムスン製だったが、現在は1%台にまで急落した。昨年10-12月には0.8%という衝撃的な数字まで低下した。サムスン社内でも「悲惨だ」「妙薬はない」という声が漏れる。

まだ、それなりにブランド力は維持していると思うが、このまま行けば、3年、4年後にはサムスン電子のスマホは1位~3位から転落して、その他に分類されてしまうかもしれない。アップルのパクリで良くここまでシェアを獲得したと思ったら、中国企業に同じことされているという。

>サムスンは今年3月、「ギャラクシーS9」を発売し、今年1-3月にシェアを何とか1.3%まで回復した。サムスン電子が総力戦を展開しても、iPhoneを露骨にコピーした中国の零細ブランド「小辣椒」と同じシェアだった。年間4億6000万台規模の中国のスマートフォン市場で現在の1-4位は華為、OPPO、VIVO、小米と中国メーカーが占めている

低価格帯では中国勢にもう勝てない。高付加価値化では米アップルに勝てない。ブランド価値も爆発スマホで吹き飛んだ。本来、こうなって終わりを迎えると思っていたのが4年ほど前。でも、サムスン電子はDRAM需要でスマホの大敗北すら簡単に打ち消す利益を上げているからな。DRAMがなければサムスン電子なんて、後は中国企業に吸収されてたかもしれないのにな。そういう意味では韓国経済の延命に貢献している。

これからスマホシェアの奪還は相当厳しいとおもうが、市場はまだまだある。サムスン電子が中国、インドなど諦めて別市場の開拓を進めればまだシェアは維持できるかもしれない。でも、中国企業も同じように狙っている。既に先進国ではスマホの買い換え需要はそれほど大きく増えなくなった。スマホそのものの性能に限界が見え始めているためだ。インスタ人気で高解像度のカメラ搭載、有機ELで画質を綺麗にとか、それぐらいだよな。もう、アップルにジョブズ氏はいない。ここからイノベーションを起こすような何かをできるか…中々、大変だとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子、価格競争力も危機対応能力も低下

サムスン電子のスマートフォンのシェア低下は中国、インド、アフリカなど新興市場で始まった。サムスンが奪われたシェアは華為(ファーウェイ)、小米(シャオミ)といった中国企業が持っていった。

2000年代半ば、サムスン電子が世界的な携帯電話端末メーカーとして浮上した当時、中国、ロシア、南米など新興市場で頭角を現したのと同様の現象が10年後に起きている。中国のスマートフォン業者は価格競争力を背景として、新興市場からサムスン電子を締め出して台頭中だ。

電子業界関係者は「2011年に小米が初めてスマートフォンを発売した当時は、多くの人が中国でしか売れないと考えていた。しかし、中国企業は豊富な資本と技術力で今や欧州など先進国の市場でも韓国企業を脅かしている」と話した。

■新興市場でも中国でもトップ陥落

サムスン電子は最近3年で人口10万人以上の巨大市場である中国、インド、アフリカでいずれもトップの座を譲った。特に中国では2013年時点では市場全体で売れるスマートフォンの5台に1台(シェア19.7%)がサムスン製だったが、現在は1%台にまで急落した。昨年10-12月には0.8%という衝撃的な数字まで低下した。サムスン社内でも「悲惨だ」「妙薬はない」という声が漏れる。

サムスンは今年3月、「ギャラクシーS9」を発売し、今年1-3月にシェアを何とか1.3%まで回復した。サムスン電子が総力戦を展開しても、iPhoneを露骨にコピーした中国の零細ブランド「小辣椒」と同じシェアだった。年間4億6000万台規模の中国のスマートフォン市場で現在の1-4位は華為、OPPO、VIVO、小米と中国メーカーが占めている。

人口13億人のインド市場でも昨年10-12月期に初めて中国の小米に1位の座を譲り渡した。小米は今年1-3月もトップを守り、サムスンとのシェアの差を5ポイントに広げた。小米は20万ウォン台(2万円台)の価格でも性能が優れており、コストパフォーマンスの高さでインドの消費者の心をつかんでいる。

小米は年内にインドにスマートフォン工場3カ所を増設し、販売店も100カ所を新設するなどして、トップの座を固めたい構えだ。アフリカのスマートフォン市場でもサムスン電子(シェア27%)は昨年、中国の伝音控股(Transsion)が保有するブランド「テクノ」「アイテル」の合計シェア(28%)に及ばなかった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/29/2018052901057.html)

韓国経済、〔サムスン電子大勝利〕ギャラクシーS9効果…サムソンフォン、中国シェア1%台回復

韓国経済、〔サムスン電子大勝利〕ギャラクシーS9効果…サムソンフォン、中国シェア1%台回復

記事要約:中国で苦戦していたサムスン電子が新型スマホ「ギャラクシー9」の効果でスマホシェアが0.8%から、なんとシェア1%台に回復したそうだ。やったな。サムスン電子の大勝利だ。管理人には0.8%だろうが、1.3%だろうが、そこまで変わらないというか。新商品出してこれではもうダメなんじゃないか。

>米国市場調査企業ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、サムスン電子は今年1-3月期に中国でスマートフォン120万台を出荷して1.3%を占めた。今年3月にギャラクシーS9とギャラクシーS9プラスを発売した効果が表れたものとみられる。市場1位は中国ファーウェイ(華為、21.2%)が占めて、その後を中国OPPO(17.4%)、Vivo(15.1%)、シャオミ(小米、13.0%)、米国アップル(9.4%)が続いている。

圧倒的に負けているではないか。むしろ、勝負になっていない。本当に、数年前は20%台もあったのか。やはり、爆発事故や韓国のTHAAD配備が尾を引いているのか。

>サムスン電子のスマートフォンは、ここ数年間、中国勢の高コスパ(コストパフォーマンス)攻勢に押されている。数年前に20%台だったサムスンの中国市場シェアは昨年1-3月期3.1%から10-12月期0.8%まで急激に落ちた。

押されているというか。既に虫の息だよな。中国撤退すら検討するレベルだと思う。世界的に見ればまだまだサムスン電子のスマホはそれなりに強いんだがな。中国ではもう無理かもしれんな。後、インド市場も苦戦しているようだ。

>だが、中国メーカーの追撃はインド市場でさらに脅威となっている。市場調査企業カウンターポイントリサーチによると、今年1-3月期のサムスン電子のインド市場シェアは26.2%で、中国シャオミ(31.1%)に5%ポイントほど差をつけられた。昨年10-12月期、シャオミがインド市場の26.2%でサムスン(23.9%)を抜いて初めて1位を獲得した時に比べてその差がさらに広がった。

まだインドではシェアを保っているが、中国のようになる可能性はあるな。スマホ自体が数年で買い換えることが多いので、シェアが一気に変化するかもしれないと。中国メーカーがインド市場を抑えるとなると、2つの巨大な経済圏を制覇していることになる。アジアのスマホは中国勢に独占する未来もあり得そうだな。

日本はアップルやソニーが人気だがHUAWEIやシャオミといった中国企業も進出している。競争が激しくなるばかりだな。サムスン電子のギャラクシーS9が入り込む余地はないだろうな。しかし、スマホの進化もほとんど止まってしまったからな。ここから想像もしない機能が追加されることはあるんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔サムスン電子大勝利〕ギャラクシーS9効果…サムソンフォン、中国シェア1%台回復

今年1-3月期に、世界最大のスマートフォン市場である中国で、サムスン電子が再び1%台のシェアを回復した。昨年10-12月期、同社の中国スマホ市場シェアは0.8%だった。

米国市場調査企業ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、サムスン電子は今年1-3月期に中国でスマートフォン120万台を出荷して1.3%を占めた。今年3月にギャラクシーS9とギャラクシーS9プラスを発売した効果が表れたものとみられる。市場1位は中国ファーウェイ(華為、21.2%)が占めて、その後を中国OPPO(17.4%)、Vivo(15.1%)、シャオミ(小米、13.0%)、米国アップル(9.4%)が続いている。

サムスン電子のスマートフォンは、ここ数年間、中国勢の高コスパ(コストパフォーマンス)攻勢に押されている。数年前に20%台だったサムスンの中国市場シェアは昨年1-3月期3.1%から10-12月期0.8%まで急激に落ちた。

だが、中国メーカーの追撃はインド市場でさらに脅威となっている。市場調査企業カウンターポイントリサーチによると、今年1-3月期のサムスン電子のインド市場シェアは26.2%で、中国シャオミ(31.1%)に5%ポイントほど差をつけられた。昨年10-12月期、シャオミがインド市場の26.2%でサムスン(23.9%)を抜いて初めて1位を獲得した時に比べてその差がさらに広がった。「コピー」問題で一時停滞したシャオミは、2015年にインドに製造工場を作り、オフライン店舗100カ所余りを拡大するなど、現地化戦略でインド市場を手中に収めることに成功した。

(http://japanese.joins.com/article/148/241148.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、米中半導体取引説…サムスン電子とSKハイニックスの株価下落

韓国経済、米中半導体取引説…サムスン電子とSKハイニックスの株価下落

記事要約:管理人は今年、一年はサムスン電子とSKハイニックスの韓国勢による半導体天下は続くとみている。来年は知らないがどうやら、米中半導体取引説という噂があり、昨日、それでサムスン電子とSKハイニックスの株価が下落したようだ。といっても、たいした数値ではない。サムスン電子が0.6%、SKハイニックスが3.1%と下落したぐらい。さすがにサムスン電子が0.6%の下落はあくまでも噂レベルなのだろう。

>26日のフィナンシャルタイムズ報道によると、中国は先週末に年3760億ドルに達する対米貿易黒字を減らすための案として米国製半導体輸入を増やすと米国側に提案した。中国は年間2600億ドル相当の半導体を輸入するが、このうち米国製が占める割合は4%にしかならない。同紙は「中国側は韓国と台湾メーカーからの輸入量を減らし、代わりに米国製半導体をさらに買うと提案した」と報道した。

これ額がおかしいよな。中国がどれだけボロ儲けしてるのか。3760億円ではない。3760億ドルである。単純に計算して36兆円ぐらいか。どうなんだろう。さすがにないんじゃないか?そもそも中国はその輸入を減らすために大規模な半導体工場をいくつも建設している。稼働が今年の秋や冬とか予定だが、そうなると自国産を増やすだろう。なのでわざわざ米国製を輸入するのもあまり意味がない気がする。

> 同日のニューヨークタイムズの報道は少し違った。中国が米国製半導体輸入を増やすと提案したが、米国がこれを拒否したと伝えた。米国は半導体輸入量ではなく中国の中央・地方政府が中国のメモリー半導体産業を補助していることを問題にしていると説明した。中国が新規半導体工場を設立し海外企業に技術移転を強制している上に、中国が半導体を自給自足すること自体が米国の半導体産業には脅威になるためだ。

なるほど。確かにそっちの方に交渉となるかもしれないな。だが、それも米国が口だしできるものではないだろう。中国の政策だからな。そういう契約で技術移転の強制を飲む企業が悪いわけだ。中国市場は魅力だが、それが中国に技術を提供するという大きなリスクがある。そんなことは10年前から管理人はずっと述べてきた。今更ながらだ。アメリカ、遅いんじゃないか。

 >専門家は中国が米国製半導体輸入を増やしても韓国企業に及ぼす影響は大きくないと予想する。NH投資証券のト・ヒョンウ研究員は、「韓国企業の世界DRAM市場シェアは70%、NAND型フラッシュ市場のシェアは50%を上回っており、中国が韓国産メモリー半導体輸入を減らすのは難しい。中国はメモリーより非メモリー半導体市場で米国製品の割合を増やす可能性が大きい」と話した。

確かにそうだろうな。IT製品が次々と生まれ、新しいスマホやタブレットが毎年、発表される。中国製のスマホの工場も日本にできたんだったか。その中の部品にDRAMは必須。

余談だが、管理人は新しいiPadに興味あるんだが、簡単に絵がかけるのは面白いかもしれない。なんせ絵描きソフトを揃えたら数万は簡単にかかるからな。しかも、パソコンの性能次第で止まったりするからな。管理人は基本的に複数のソフトが常駐していることが多い。多くの読者様もそうだと思うが、そういうので結構、メモリーを使用するのだ。だから、パソコン以外の端末、専用の方が使いやすいだろう。ゲームするならそれ専用でもいい。

話がずれてきているが、この米中半導体取引説はそこまで重要視するレベルではないだろう。むしろ、韓国が心配しないといけないのは自国の半導体の米輸出規制や為替相場操作国指定だとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米中半導体取引説…サムスン電子とSKハイニックスの株価下落

米国と中国の貿易戦争の火の粉が韓国の半導体業界に飛んでくるか。中国が米国製半導体輸入を増やすと米国に提案したという報道が出て27日のサムスン電子とSKハイニックスの株価が揺れた。

26日のフィナンシャルタイムズ報道によると、中国は先週末に年3760億ドルに達する対米貿易黒字を減らすための案として米国製半導体輸入を増やすと米国側に提案した。中国は年間2600億ドル相当の半導体を輸入するが、このうち米国製が占める割合は4%にしかならない。同紙は「中国側は韓国と台湾メーカーからの輸入量を減らし、代わりに米国製半導体をさらに買うと提案した」と報道した。

こうした中国の提案を米国が受け入れるかは不明だというのが同紙の解釈だ。米国が韓国・台湾との伝統的な同盟関係を考慮しないわけにはいかないためだ。

同日のニューヨークタイムズの報道は少し違った。中国が米国製半導体輸入を増やすと提案したが、米国がこれを拒否したと伝えた。米国は半導体輸入量ではなく中国の中央・地方政府が中国のメモリー半導体産業を補助していることを問題にしていると説明した。中国が新規半導体工場を設立し海外企業に技術移転を強制している上に、中国が半導体を自給自足すること自体が米国の半導体産業には脅威になるためだ。

貿易戦争勃発を避けようとする米国と中国が半導体分野でどのような合意に至るかは現時点では未知数だ。だが27日の韓国証券市場では中国が米国製半導体輸入を増やし韓国製の輸入を減らしかねないという懸念から関連企業の株価が下落傾向を見せた。

サムスン電子は前日より1万5000ウォン(0.6%)下落した249万9000ウォン、SKハイニックスは2600ウォン(3.1%)急落した8万1400ウォンで取引を終えた。

専門家は中国が米国製半導体輸入を増やしても韓国企業に及ぼす影響は大きくないと予想する。NH投資証券のト・ヒョンウ研究員は、「韓国企業の世界DRAM市場シェアは70%、NAND型フラッシュ市場のシェアは50%を上回っており、中国が韓国産メモリー半導体輸入を減らすのは難しい。中国はメモリーより非メモリー半導体市場で米国製品の割合を増やす可能性が大きい」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/039/240039.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、非核化に条件…体制の維持や米軍の脅威の除去など「同時並行」要求

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、非核化に条件…体制の維持や米軍の脅威の除去など「同時並行」要求

記事要約:米朝首脳会談が5月に開催されるというのはどうやら本当のことらしい。ようやく韓国特使以外のソース、中国の外務省から出てきた。これは歓迎すべきことだろう。金正恩が逃げなかったということで。

>中国外務省によると、正恩氏は首脳会談で「金日成キムイルソン主席と金正日キムジョンイル総書記の遺訓に基づき、半島の非核化に力を尽くすことは、我々の一貫した立場だ」と述べた。「米国との対話も希望し、朝米(米朝)首脳会談を行う」とし、トランプ氏との首脳会談の実現に意欲を示した。

非核化に力を尽くす=北朝鮮の核放棄ではない。中朝首脳会談ではおそらく中国の後ろ盾を求めたと思うのだが、最初に中国を訪問した時点で中国の属国にしてもらう。関係を改善したいといった意思の表れだろう。

つまり、北朝鮮が要求するのは韓国から在韓米軍撤収である。そして、韓国の文在寅大統領もそれを望んでいる。あれ?いわゆるWin-Winではないか。中国もこの機会に南北を取り入れて、邪魔な在韓米軍撤収してくれたらというシナリオだろう。しかし、トランプ大統領は強硬派で知られるボルトン氏を起用した。しかも、台湾旅行法を成立させた。明らかに中国封じの手段を準備しているわけだ。ここをどう読むかが非常に難しいと思う。

>ただ、正恩氏は「南朝鮮(韓国)と米国が善意をもって我々の努力に応じ、平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』を取るならば、非核化問題は解決に至ることが可能となる」と語った。北朝鮮が非核化に向けた行動を取るのと歩調を合わせる形で、米国の北朝鮮に対する「軍事的脅威の除去」や「体制の安全の保証」、段階的な経済制裁の解除などを要求していく構えを示したとみられる。

中国やロシアとしては在韓米軍が邪魔。これをどうにかしたいために、北朝鮮に核実験やミサイル発射などを裏で支援していた。ずっと北朝鮮が傀儡だったかは微妙であるが、今回の中朝首脳会談で傀儡に戻った可能性は高い。中国はまだ北を利用できると考えて、文在寅大統領とは比べものにならないほど金正恩を歓迎した。これについて韓国人はどう思っているんだろな。

5月の米朝首脳会談の結果でどうなるか。朝鮮半島の未来がここで決定する。それが我々が望む未来になるかは外交次第といったところ。ただ、これで日本が強く求める拉致問題が解決する可能性はかなり低いといわざる得ない。仮に金正恩体制が延命するなら、拉致問題は解決しないだろう。日本に支援を約束させて拉致問題を長引かせるほうが得だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、非核化に条件…体制の維持や米軍の脅威の除去など「同時並行」要求

【北京=東慶一郎、ソウル=中島健太郎】北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が25~28日の日程で中国を非公式訪問し、北京の人民大会堂で26日に習近平シージンピン国家主席と初の首脳会談を行った。

中国外務省が28日に発表し、北朝鮮の国営メディアも報じた。正恩氏が2011年末に事実上の最高指導者となって以降、外国訪問は初めて。

中国側の発表で正恩氏は、非核化への意思を示し、トランプ米大統領との首脳会談の実現に意欲を示した。しかし、朝鮮中央通信など北朝鮮側の報道ではいずれも言及がなく、温度差が浮き彫りになっている。

中国外務省によると、正恩氏は首脳会談で「金日成キムイルソン主席と金正日キムジョンイル総書記の遺訓に基づき、半島の非核化に力を尽くすことは、我々の一貫した立場だ」と述べた。「米国との対話も希望し、朝米(米朝)首脳会談を行う」とし、トランプ氏との首脳会談の実現に意欲を示した。

ただ、正恩氏は「南朝鮮(韓国)と米国が善意をもって我々の努力に応じ、平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』を取るならば、非核化問題は解決に至ることが可能となる」と語った。北朝鮮が非核化に向けた行動を取るのと歩調を合わせる形で、米国の北朝鮮に対する「軍事的脅威の除去」や「体制の安全の保証」、段階的な経済制裁の解除などを要求していく構えを示したとみられる。

習氏は「今年に入り、朝鮮半島情勢は前向きな変化が起きている。北朝鮮はそのために重要な努力を行っており、我々はこれを称賛する」と応じた。「我々は半島の非核化実現という目標を堅持する。南北双方の関係改善を支持する」とも語った。

朝鮮中央通信によると、正恩氏は会談で習氏の北朝鮮公式訪問を招請し、習氏は受け入れた。

(http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180328-OYT1T50117.html)

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国がダボス会議で五輪PRも出席者ほぼ韓国人で失敗

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国がダボス会議で五輪PRも出席者ほぼ韓国人で失敗

記事要約:開催まで2週間を切った韓国平昌五輪。当サイトでは10年に一度ぐらいのビッグイベントとして特集していく。2月にはいったらいよいよカウントダウンだ。

ただ、特集する内容は選手のメダルがどうとか、記録がではない。日本人選手がメダルを取れば嬉しいので紹介はするとおもうが、そういうのは主流にはしない。これから起こるであろう韓国平昌五輪の数々の斜め上である。

さて、今、経済で超重要なダボス会議が行われているわけだが、韓国は今頃、五輪PRをしたようだ。しかも、出席者ほぼ韓国人で失敗という。当たり前だろう?やるのが二年ぐらい遅いな。大会直前でやることではない。そもそも、結局、誰が平昌五輪に来るのかわかってないんだよな。まあ、安倍総理は日韓首脳会談を行った後に出席するそうだが、それぐらいだよな大物情報としては。

でも、意外なことに安倍総理が平昌五輪の開会式に出席するのに賛成は6割もあるそうだ。国民の6割が平昌に行くべきと考えているわけだ。あれだけのことをされてだ。やはり、これを信用するなら日本国民はまだまだお人好しなのか。政治とスポーツは別だと考えているかもしれないが、そんな甘い考えではこの先不安ではある。

>イベント会場として超高級ホテルを予約し、世界的ピアニスト、イム・ドンヒョクの特別公演、視覚障害のあるピアニスト、チャン・ユギョンの公演、笙の演奏者、パク・チハの演奏も行われた。イベントが始まる前、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「(イベント開催準備に)非常に力を入れた」と述べた。

そういうのはもっと早い時期にやるべきことだろう。1年前は弾劾デモ後で朴槿恵前政権が機能していない時だったのでそんなことしている場合ではなかったわけだが、既に時は遅し。たいした注目もされていないと。

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国がダボス会議で五輪PRも出席者ほぼ韓国人で失敗

スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で行われた平昌冬季五輪・パラリンピックのPRイベント「韓国・平昌の夜」が、韓国政府が注力したにもかかわらずさほど注目を集められなかったことが分かった。

韓国外交部(省に相当)と平昌五輪組織委員会は25日午後7時(現地時間)、ダボスで同イベントを開催。数日前まで外交部関係者は「世界の要人525人が出席する予定で、時間の経過とともに出席者は増えるとみられる」と予想していた。

イベント会場として超高級ホテルを予約し、世界的ピアニスト、イム・ドンヒョクの特別公演、視覚障害のあるピアニスト、チャン・ユギョンの公演、笙の演奏者、パク・チハの演奏も行われた。イベントが始まる前、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「(イベント開催準備に)非常に力を入れた」と述べた。

しかし、この日外交部が発表した出席者数は約300人だった。開始から1時間の時点では出席者が予想の3分の1程度だったが、その後少し増えた。あいさつが予定されていたダボス会議のクラウス・シュワブ会長は姿を見せず、代わりに息子のオリビエ・シュワブ専務理事が出席した。

大物クラスはベルギーのクリス・ピータース副首相、モンゴルのダムディン・ツォグトバータル外相ぐらいで、出席者によると「ほとんどは韓国の政財界の人物だった」という。

イベントが失敗に終わったのは、同時間帯に米国のトランプ大統領が夕食会を開いていたためとの指摘も出ている。しかしトランプ大統領の夕食会に出席したある人物は、夕食会の出席者について「世界の主要企業の会長ら15人程度だった」と話した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00001473-chosun-kr)

韓国経済、PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち

韓国経済、PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち

記事要約:これはビットコインやリップルなどといった仮想通貨に限らず、FXや先物といった大暴落でこのような絶望を味わうことがある。一瞬で大金を得ることも、失うこともある。それをハイリターン、ハイリスクというわけだが、後は惨めな人生しか待っていない。特に信用買いや信用売りといった銀行にお金を借りて大暴落してロスカットまでしていた場合だ。既に上の用語はわからない読者様はFXや先物などはしないほうがいい。

いつも述べているがこのサイトは経済を扱うので、全ての投資を否定することはない。別に仮想通貨取引だってオススメはしないが、絶対しないほうがいいとは言わない。だが、他の投資と違ってかなりの危険性を含んでいることはしっかり伝えるのは1つの責務だと考えている。韓国経済のテーマになった以上は仮想通貨取引のニュースはこの先も取り上げる。

否定的な見解が多いって?確かに言われるとそうだが、それだけ仮想通貨取引というのがあまりにも実態がないものだと考えているためだ。FXは二国間の通貨を取引するわけだが、これには「国の信用」というものがある程度、判断材料となる。しかし、仮想通貨にはそういうのがないのだ。上がるも下がるもよくわからない。

先物だって、その対象となるものがある。原油や金などは実物がちゃんとある。先物で商品を入手する投資家はそれを使用する企業ならともかく一般的にほとんどないが、そこには目に見える商品があるのだ。でも、仮想通貨はただのデータのみである。だが、この先、仮想通貨取引は増えていくと思われる。だからこそ、危険性を訴えて、全ての投資は自己責任と何度も述べている。後、人生を失うような取引規模ですることはオススメしない。次の日、本当に電車事故が起こることもあるからだ。

そういうことで仮想通貨で大暴落を味わった韓国人のコメントでも読んでもらいたい。モニター壊すぐらいならまだ余裕があるのだろう。大金を失って多額の借金を背負えばそんな気力などなくなるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。

だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。

韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、「夢」を奪うなと訴えている。

「韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない」嘆願書は言う。「どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない」

一部で「仮想通貨の大虐殺」とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー「DC Inside」には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。

こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨(特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち)に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。

韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ。15歳~29歳の失業率は11%で、政府によると、アパートを借りるのに必要な一時預かり金は、2007年~2016年で73%上がった。

仮想通貨の投資家たちの反応をいくつか紹介しよう。
(※写真は記事上部のリンクからご覧になれます)

あるユーザーはこう書いた。「45%を失って、モニターを粉々にした」
(写真)
こちらのユーザーは、もう取り引きはしない、ラップトップを投げ捨てたと言う。少し落ち着いてから開いてみると、壊れていた。
(写真)
別のユーザーは、一筋の涙の写真を投稿。「なんで? これからちょっと稼ぐって言ったのに」「どうして禁止するの? 」
(写真)
このユーザーは、怒りのあまり机を5回叩いたら、モニターが落ちたと言う。
(写真)
こちらのユーザーは、イライラを発散するために浴室へ行ったのだと言う。「やっちまった……。で、どこでシャワー浴びればいい? 」
(写真)
リップル(Ripple)のある投資家は、50%を失い、モニターを壊した。「もし自分がまた仮想通貨の取り引きに参加したら」彼は言う。「人間じゃない」
(写真)
こちらの投資家は35%を失い、モニターだけでなく、机まで破壊したと言う。
(写真)
別の角度から見た画像もアップ。
(写真)
このユーザーは、食事中に反応してしまったのだと言う。「なんで俺の人生はいつもこんな風になるんだ? 」「掃除する気にもならないよ」
(写真)
「邪魔しないで」約7万5000ドル(約830万円)を失ったあるトレーダーは言う。「何をするか分からないよ」
(写真)
こちらのユーザーは、椅子でドアを殴ったと言う。「死んだ方がまし? 」
(写真)
別のユーザーは、気分が悪くなって、顔を洗いに行ったのだと言う。結果、洗面台を壊しただけ。
(写真)
別のトレーダーは言う。「最悪だ。どうにもならない。最低だよ。何もかも諦めた」
(写真)
[原文:Some cryptocurrency traders in South Korea took the bitcoin ‘bloodbath’ to a whole new level]

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00010005-binsider-sci)

韓国経済、中国のサムスンスマホユーザー、92.8%が他ブランドへ乗り換え―中国メディア

韓国経済、中国のサムスンスマホユーザー、92.8%が他ブランドへ乗り換え―中国メディア

記事要約:韓国のサムスン電子のスマホ販売は世界的見ると好調らしいのだが、中国ではその販売数は大きく減少している。なんとサムスン電子のスマホを使っていたユーザーの92.8%が他ブランドへ乗り換えているようだ。つまり、そのまま使い続けているのはわずか7.2%である。

これが韓国のTHAAD配備の影響なのか。ただ単にサムスン電子のスマホが受け入れられてないだけか。管理人は後者だと思うが、それでも酷い数値だろう。韓国製品のリピート率というのは本当、低いよな。安いから一度は試すが、その酷さにもう二度と使わないという。

>韓国国際貿易協会(KITA)の報告書によると、今年第2四半期の中国市場のブランド別携帯電話保有台数で、サムスン(4800万台)は、首位の米アップル(1億7100万台)に遠く及ばないばかりか、中国のファーウェイ(1億3200万台)、OPPO(1億2400万台)、Vivo(1億800万台)、シャオミ(6800万台)にも及ばないことが分かった。6位のサムスンは5位のシャオミに2000万台の差を付けられている。

サムスン電子のスマホは6位と。しかし、アップルを除けば中国勢の圧勝じゃないか。中国のコピースマホも技術をどんどん上げてきているということだな。韓国のブランド、スマホの技術では勝てないということだ。

>第2四半期に中国で販売された携帯電話の6割超が、2000元(約3万3000円)未満の中低価格の端末であり、サムスン製品は現地ブランドとのコストパフォーマンス競争に押され気味だ。

しかし、安いな、管理人のiPhoneSEて8万ぐらいした気がするんだが、半額以下ではないか。どうせ、ギャラクシーS8もアップルに負けない値段で売ろうとしたんだろうな。アップルみたいな高い品質やブランドがサムスン電子のスマホにあるわけないのに。もっと投げ売り価格で売ってどうぞ。

最近、管理人はスマホは本当に電話するか、ネットニュース見るか、Twitterなどの少しアプリを起動するぐらいなので、iPhoneにこだわる理由がない。使いやすさで選んでいる感じだ。SE2は楽しみにしているが、価格が11万とか言われてもな・・・。もう、安いHUAWEIでいいんじゃないか。ゲームをタブレットでするようになってから、本当にスマホの電話機能が中心なので昔よりはこだわりは薄くなった感じだ。

管理人は別に日本人だから日本製にこだわるわけではない。使いやすい、気に入ったものなら何でも使う。さすがに韓国製はいらないけどな。爆発するようなスマホなんていらない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国のサムスンスマホユーザー、92.8%が他ブランドへ乗り換え―中国メディア

2017年9月10日、中国メディアの参考消息網によると、中国のスマートフォン市場で、韓国・サムスン電子製品のユーザーの92.8%が、中国ブランドなど他社製品へ乗り換えていることが分かった。

韓国国際貿易協会(KITA)の報告書によると、今年第2四半期の中国市場のブランド別携帯電話保有台数で、サムスン(4800万台)は、首位の米アップル(1億7100万台)に遠く及ばないばかりか、中国のファーウェイ(1億3200万台)、OPPO(1億2400万台)、Vivo(1億800万台)、シャオミ(6800万台)にも及ばないことが分かった。6位のサムスンは5位のシャオミに2000万台の差を付けられている。

第2四半期に中国で販売された携帯電話の6割超が、2000元(約3万3000円)未満の中低価格の端末であり、サムスン製品は現地ブランドとのコストパフォーマンス競争に押され気味だ。

再び同ブランドの製品を購入した「忠実な顧客」の割合は、サムスンは7.2%に過ぎず、OPPOやVivoの25~26%より低い。

(https://gunosy.com/articles/azFhP)

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

記事要約:韓国の家計負債がGDPの93%に当たるほど膨れあがっていることがわかった。まあ、管理人の予想通りの推移で上昇している。2020年の韓国経済破綻はこのままでは避けられないだろう。なぜなら、借金を減らすというのは非常に難しいからだ。

利子が付いてくるのはもちろんのこと、負債によって内需が死んでいるわけで、その内需を活性化しようとしたら、さらに赤字国債を刷ることになる。不動産バブルの崩壊の兆しも見え始めた。サムスン電子といったDRAM分野だけが好調で、韓国経済の基盤である造船、自動車などは軒並み仮死状態である。

しかも、韓国のTHAAD配備の経済報復措置は拡大している。韓国の旅行業、その関連だけは今の話し。この先、さらなる業種への嫌がらせが起こることも想像に難くない。あと、3年で韓国経済は破綻する。その予測を立てているのは現在、おそらく管理人や少数の韓国ウォッチャーだけだと思うが、さて、どうなることやら。

サムスン電子は生き残るが、半導体だけでは国民は食べていけない。それがサムスン電子がいくら業績を上げようが、所詮、韓国に取ってそこまで必要ではないということ。もっとも、文在寅大統領が今からとんでもないウルトラCの経済対策をすれば生き残れるわけだが、そんなもの管理人は思いつかないからな。

後、良く日本も借金大国とか言い出す左翼連中が多いが、日本国民から金を借りるのと、外国人から金を借りる違いというものを勉強してから主張してほしいとおもう。ちなみに日本は世界一の債権国家であり、金融資産が1600兆円を超えている。韓国は辛うじて債権国家だったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

昨年の韓国の家計負債が国内総生産(GDP)の92.8%に達するという韓国銀行の報告書が出された。米国の79.5%など主要先進国だけでなく、マレーシアやタイの70%のような他の新興国よりもはるかに高い水準だ。

韓国よりこの比率が高い国はスイス、オーストラリア、ノルウェー、カナダなど7カ国だけだ。増加速度も非常に急だ。韓国の家計負債増加率は2013年の1.5%から昨年は4.7%と3倍近くに増えた。

国際機関は家計負債の安全ラインをGDPの75~85%としている。これを超えると成長を促進するよりむしろ萎縮させるという。過度な負債を返済するために家計消費を減らし、内需もそれに伴い減るためだ。国際決済銀行は家計負債が1ポイント増えると成長率が0.1ポイント落ちると推算する。

韓国の家計負債は3月末現在1346兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとGDP規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。

銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。2008年の金融危機当時、米国のGDP比家計負債比率が86.1%だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。

それでも一度増えた借金を減らすのは容易ではない。負債総量を経済成長率より低く維持し、「信管」を除去する精巧な対策が必要だ。

「8・2不動産対策」で住宅担保貸付需要増加傾向が一段弱まるとしても安心することはできない。土地、商店街、信用貸付へと風船効果が現れ家計の償還能力が悪化する可能性がある。

いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。

二極化解消と所得増大成長のような文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の成功のためにも家計負債は必ずコントロールしなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/074/232074.html)