韓国経済、外貨準備、現水準でも安心できない　非常時に備え米日との通貨スワップ協定再締結も話し合う必要がある

記事要約：外貨準備高をいくら積み上げようが同じ。年開けの中国市場の混乱ぶりを見れば一目瞭然だろう。昨年から中国は外貨準備高として用意した米国債をかなり売りさばいたそうだが、それだけやっても中国市場の混乱は収まっていない。

一度、市場に強烈な悪材料が来れば、たちまち、投げ売りされていく。でも、韓国も中国みたいに大株主の売却を規制すれば助かるかもしれない。日本は通貨スワップ協定もお断りしたいので、IMFに並んでくれたらいい。どのみち、延命策ばかりでは先はないがな。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、外貨準備、現水準でも安心できない　非常時に備え米日との通貨スワップ協定再締結も話し合う必要がある

外国人投資家が昨年12月2日以降34営業日連続で韓国株を売り越している。2008年の世界的な金融危機当時の33営業日連続売り越しを上回り、過去最高の「韓国売り」を続けている格好だ。

流出した資金は6兆ウォン（約5780億円）に達する。金融危機当時の8兆9000億ウォンには及ばないが、問題はこれからだ。原油安、中国の景気低迷、米利上げという3つの悪材料が重なる世界の金融市場は当面改善が期待できない。

韓国をはじめとする新興国からの外国人による資金流出現象は始まったばかりで、いつまで続くか分からない。韓国は過去にも世界の金融市場が不安定化するたびにドル資金の流出に直面してきた。

1997年には10年以上の長期債権、信用度が低い開発途上国向け債権まで外貨準備高に含めた結果、必要な時に現金化できずに債務不履行（デフォルト）の危機に追い込まれた。

2008年にも保有外貨の大半を株式や債券に投資した結果、韓国の外貨準備には現金が足りないと疑われた。このため、08年3月に2600億ドル以上あった外貨準備高は8カ月で600億ドル以上減少した。

結局、08年10月に米国との通貨スワップ協定に基き、200億ドル近い支援を受け、ようやく危機を脱した。 昨年末現在で韓国の外貨準備高は3679億ドルだ。韓国政府は外貨準備高が国際通貨基金（IMF）の勧告する水準を満たしており、懸念の必要はないと説明する。

しかし、年初以来ウォン相場が1ドル＝1200ウォンを割り込み、5年半ぶりのウォン安水準となっている。為替相場がこれ以上不安定化すれば、いつでも急激にドルが流出し得る。米日と通貨スワップ協定も結んでいないため、支援を求めることもできない状況だ。

最大の問題は韓国の外貨準備高のうち、すぐに使える現金性資金が3.6％にすぎず、93.8％を債券や株式に投資している点だ。非常時に現金化できる資産に割合は1年前に比べ増えるどころか減った。韓国に危機が迫り、再びドル不足に陥りかねないという警告が海外から聞こえてくる。

韓国政府は非常時に備え、外貨準備の現金部分を増やすと同時に、急激なドル流出を防ぐ対策も立てるべきだ。米日との通貨スワップ協定再締結も中長期課題として話し合う必要がある。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/22/2016012200721.html）

韓国経済、通貨交換協定を再開へ　政府、韓国の正式要請があれば　中国景気の後退リスクに対応

記事要約：これは名前の出ていない政府高官の話なのでそれほど真に受ける必要はないが、日本政府は韓国の正式な要請があれば、通貨スワップ協定を再開する意向があるそうだ。取りあえず、注目なのはここだ。

＞日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

つまり、韓国の朴槿恵政権が日本政府に公式な外交ルートを通じて日韓通貨スワップ協定の再開を要請すること。そして、それは日本側の一方的な韓国支援という形ということ。当然、管理人の立場は一環として変わらず、韓国と通貨スワップ協定など拒否するべきである。あれだけ、日本側から要請されたと吹聴された事実すら向こうは取り消していない。

こんな韓国と通貨スワップ協定を結ぶことは百害あって一利なし。韓国が経済危機で潰れようが、アジア経済に何ら影響はない仕組みを既に日本が整えているじゃないか。もっとも、麻生財務大臣が通貨スワップ協定を再開するには厳しい条件を付けてくれると思うが。

慰安婦合意後における、韓国政府の働きなどで判断するべきだろう。慰安婦像の撤去もできないのに通貨スワップ協定を要請とか、そんな恥ずかしいことを朴槿恵大統領ができるのか。

管理人はセウォル号沈没事故と同じで、日本に土下座するようなことは彼女のプライドでできないと思われる。したらしたで。韓国人が今まで持っていた哀れなプライドが全て消えるだけだが。通貨スワップ協定をお情けで恵んでもらい、日本に勝ったと言えるなら、ただの馬鹿である。

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韓国経済、通貨交換協定を再開へ　政府、韓国の正式要請があれば　中国景気の後退リスクに対応

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。

北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。

日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。

韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。

しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。

日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

◇ 　《通過スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。

日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の１３カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。２国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。

（http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140003-n1.html）

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