韓国経済、手が付けられない「物流大乱」被害はなぜ大きくなったか？19カ国44港湾で韓進海運船舶69隻が足止め、最大140億ドル訴訟憂慮も
記事要約：何だろう。自分が注目していたニュースがどんどん大きなことになっていくというのはある意味で面白さを感じる。韓進海運の法定管理になるかもしれないのを以前から取り上げて、そのニュースを集中して紹介しているわけだが、日が経つにつれて事が大きくなっている。
管理人はAmazonやウォルマートといった世界的な企業が韓進海運に依頼して荷物を運んでいる。さらにクリスマス商戦前ということを指摘したわけだが、その被害額は最大「１４０億ドル」訴訟とかになるそうだ。日本円に直すと１兆４千億以上か。ああ、これは素直に韓国政府は助けるべきだったな。債務規模が６０００億円だったわけだが、損害賠償はその２倍以上という。損害賠償はもうすでに発生していているのだから今さら助けても既に遅い。
多くの企業は韓国政府が助けるだろうと思っていた。しかし、韓国政府は債権団と裁判所に判断を任せた。その結果、９月３日、現在で19カ国44港湾で韓進海運船舶69隻が足止めとなったようだ。
＞最も緊急な問題は、韓進海運船舶に積載された輸出貨物だ。運航に支障が出て納期に遅れが相次いでいる。韓国船主協会は、韓進海運の船舶には貨物が約41万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)が載っていると明らかにした。8281社の荷主が荷物を預け、貨物の価額だけで140億ドルと推算された。ややもすれば韓進海運が最大140億ドル規模の訴訟に遭うという憂慮が提起される理由だ。
韓進海運事態で輸出に支障をきたす企業を支援するため、貿易協会内に設置した「輸出貨物貿易あい路申告センター」にも、今月1～2日の二日間に25件の被害申告が寄せられた。その合計被害額は50億ウォン(4億7000万円)になる。
４１万TEUとか書いてあるが、個数で直すと４１万個だよな。あのおおきなコンテナが４１万個も放置されているだと・・・8281社も荷物があるのか。さすが韓国の海運の最大手といったところか。20フィートコンテナというのはこれぐらいの大きさらしい。これが41万個とかいわれれても想像できんな。誰が東京ドーム何個分か計算してほしいところだ。
＞米国の小売・流通企業にとっても非常事態になった。3日＜マーケットウォッチ＞の報道によれば、ウォルマートなど大型流通企業が会員になっている小売業指導者協会(RILA)のサンドラ・ケネディ会長は、米商務部と連邦海事委員会(FMC)に送った書簡で「(韓進海運の)物流支障とそれにともなう被害を最小化するために、韓国政府や他の利害関係者などと共に努力してほしい」と要求した。
ついにウォルマートが表舞台に出てきたな。まあ、詠み通りであるが、やっぱりそうなるよな。アメリカ政府にも何とか韓国政府を動かせと。このままではクリスマス商戦前でかなり危険なことになると。これは裁判所の判断がどうとか述べてる前に助けないと韓国が死ぬぞ。
＞9～10月が海運業の最繁忙期という点も悪材として作用している。収穫感謝祭やクリスマス商品を集中配送しなければならない9～10月は、一カ月前に予約しなければコンテナ船をおさえられない。韓国国内の荷主が他の国内外船舶を活用できるよう支援するという政府の対策は、現実を知らない机上の対策だということだ。
なるほど１ヶ月前に予約しないといけないと。つまり、今，９月なので慌ててコンテナ抑えても１０月になってしまうと。大体韓国政府にそんな力があるわけないだろう。忙しい時期に代わりに荷物を運ぶように支援するとか、ただの間抜けとしかいいようがない。机上の対策もなにも誰がそんな要請にしたがうのか。事実上、海運同盟すら脱退させられている。
損害賠償の額が１４０億ドルと出てきたのだが、こうなってくると保険の問題も出てくる。韓国経済を良く知っている読者ならここで「ロイズ保険」が適用されるかが気になるところだろう。ただ、今回の場合は事故や災害が起きたわけでもない。保険は適用外だと思われる。少なくとも保険屋がなんとかするような問題ではないからな。荷物は無事なわけだし。期限までに届かない場合は荷主が損害賠償を請求することになるだろう。もっとも、その過程で倒産する中小企業があるかもしれない。
そりゃ、荷物が届かなければ全く利益が出ないのだから、輸出企業にとって死活問題だ。コンテナ船を予約しても１ヶ月後。どう考えても納期に間に合うか難しいところ。急いで運んでもらうにはその分、追加費用が発生する。今でも運賃が５０％以上も上昇しているのにさらに増額となれば運ぶだけで大赤字になってもおかしくない。
それと、この問題には実は銀行も絡んでくる。管理人は簿記の勉強で手形について学んだことがあるのだが、こういう船荷証券というのは商品が届くまでに数ヶ月かかることもざらなので、銀行にその手形を持っていくと割り引いて銀行から売上代金を受け取ることができるシステムがある。おそらく、ほとんどの輸出企業がこのシステムを使っているので、荷主の売上代金はもらっていて、受け取りが銀行側に変わっている可能性が高い。だとすれば、不良債権となるのは銀行ということになり、銀行がどれだけドルを持っているかも重要となる。
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韓国経済、手が付けられない「物流大乱」被害はなぜ大きくなったか？19カ国44港湾で韓進海運船舶69隻が足止め、最大140億ドル訴訟憂慮も
韓進海運が法定管理を申請し釜山港の韓進海運による貨物輸送が支障をきたしている。 釜山港新港の韓進海運埠頭の野積場に1日、韓進運のコンテナが積まれている＝釜山/連合ニュース
韓進(ハンジン)海運が先月31日、企業再生手続(法定管理)に入った後、世界各地で運航に支障が出るなど「韓進海運発グローバル物流大乱」が手が付けられないほどに拡大している。韓進海運の構造調整は終盤まで経営陣と債権団の綱引きが続き、産業被害に対する韓国政府の対策が不十分だったという批判が強い。
政府は4日午前、政府ソウル庁舎で海洋水産部のキム・ヨンソク長官主宰で企画財政部・外交部など9部署が参加して対策を議論した。政府は海洋水産部が運営中の非常対応班を「関係部署合同対策タスクフォース(TF)」として拡大改編することにした。
■世界各地で船舶68隻が運航支障
海洋水産部と韓進海運の話を総合すれば、船舶68隻が19カ国44港湾で足止めをくっていることが明らかになった。今月2日44隻、3日53隻から一日でさらに14隻が増え、韓進海運船舶の運航支障が急速に拡大している。
米国、中国、日本、スペインに続き、スリランカ、ベトナムなどでも船舶が入出港出来ずにいる。これらの国では港湾当局が入出港を阻んだり、荷役関連企業が未払いになっている代金を払えなどの理由で貨物の荷役作業を拒否している。
最も緊急な問題は、韓進海運船舶に積載された輸出貨物だ。運航に支障が出て納期に遅れが相次いでいる。韓国船主協会は、韓進海運の船舶には貨物が約41万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)が載っていると明らかにした。
8281社の荷主が荷物を預け、貨物の価額だけで140億ドルと推算された。ややもすれば韓進海運が最大140億ドル規模の訴訟に遭うという憂慮が提起される理由だ。韓進海運事態で輸出に支障をきたす企業を支援するため、貿易協会内に設置した「輸出貨物貿易あい路申告センター」にも、今月1～2日の二日間に25件の被害申告が寄せられた。その合計被害額は50億ウォン(4億7000万円)になる。
路線運賃も暴騰している。韓進海運の主力路線である釜山～米ロサンゼルス路線のコンテナ船運賃は、僅か一日で1FEU(40フィートコンテナ1個)当たり1100ドル台から1700ドルに55％も急騰した。韓国～パナマ～米国東海岸を結ぶコンテナ路線の運賃も50％騰がった。
米国の小売・流通企業にとっても非常事態になった。3日＜マーケットウォッチ＞の報道によれば、ウォルマートなど大型流通企業が会員になっている小売業指導者協会(RILA)のサンドラ・ケネディ会長は、米商務部と連邦海事委員会(FMC)に送った書簡で「(韓進海運の)物流支障とそれにともなう被害を最小化するために、韓国政府や他の利害関係者などと共に努力してほしい」と要求した。
８月31日、韓進海運が企業再生手続(法定管理)に入った後、世界各地の港湾で韓進海運の船舶が差し押さえられたり入港を阻まれている。写真は韓進海運のコンテナ船が押収されたシンガポールコンテナターミナル＝シンガポール/AFP連合ニュース
■韓国政府の事前準備不良
韓進海運の法定管理にともなう被害が拡大していることと関連して、政府の事前準備が徹底されなかったという批判が出ている。海運業の不況にともなう構造調整方案が検討されてから10カ月が過ぎたが、終盤まで韓進海運問題は「生かすか、やめるか」に焦点が合わされていた。主務部署の海水産部も韓進海運を生かす側に重きを置いていただけに、法定管理後の余波に対する政府次元のきめ細かい対策は不十分だった。
足止めをくった数十隻の韓進海運船舶に対して、韓国政府は特別な対策を出せなかった。傭船料、荷役・運搬費、装備賃借料など韓進海運の未払い代金だけで6500億ウォン(約600億円)だ。韓進海運が直接返済するか、債権団が支援をすれば解決の糸口を見つけられる。輸出企業は足掻くばかりだ。貿易協会に被害申告をした企業の関係者は「政府がこうした事態を予防できるよう、猶予期間を与えるなり、韓進海運利用企業にあらかじめ警告をすべきだった」と不満を吐露した。
9～10月が海運業の最繁忙期という点も悪材として作用している。収穫感謝祭やクリスマス商品を集中配送しなければならない9～10月は、一カ月前に予約しなければコンテナ船をおさえられない。
韓国国内の荷主が他の国内外船舶を活用できるよう支援するという政府の対策は、現実を知らない机上の対策だということだ。
現代商船の船舶を投じることにしたのも米国路線の場合、早くとも8日から、ヨーロッパ航路には今月第2週(12日から始まる週)から投入される。納期が生命の輸出業者にとっては苦しい状況だ。
韓進海運が属した海運同盟の船会社に輸送支援を要請するという政府の計画は無用の長物になった。すでに海運同盟の“CKYHE”が韓進海運の貨物は載せないと宣言し、事実上退出措置を下したためだ。
キム・ソヨン記者、ワシントン/イ・ヨンイン特派員
（http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25087.html）
