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韓国経済、仮想通貨規制に投資家が反発 金融監督当局トップ解任要求も=韓国

韓国経済、仮想通貨規制に投資家が反発 金融監督当局トップ解任要求も=韓国

記事要約:韓国の金融監督当局が仮想通貨規制に投資家が反発している。トップ解任の声を求めているが、明らかに投機筋が仮想通貨の暴騰に一役買っているのは見ての通り。取引所閉鎖も検討しているようだ。

韓国ではキムチプレミアムと呼ばれるほど、仮想通貨への投資が多い。しかし、ビットコインなどの通貨に対して何らかの規制が行われるとなると当然、暴落する。今は13400ドルまで下がっているようだ。しかも、韓国で取引所閉鎖のニュースが出てからだ。

このような仮想通貨は投資としてはハイリスク・ハイリターンな方にはいる。特に今、購入するにしても1ビットコインが130万以上か。投資は自己責任だから好きなようにすれば良いのだが、韓国の若者がビットコインの投資家が多いということで、これは法則を避けられないんじゃないかと。何はともあれ韓国が絡むとろくなことがないと思うので管理人はオススメしない。

ただ、これも、もう立派な韓国経済のジャンルとして確立したので、経済ニュースとして管理人が扱う分野となる。あまり、詳しく知らないのだが勉強しながら解説していこうとはおもう。そもそも「仮想通貨ってなんだ?」から初めていくしかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が進めている仮想通貨市場への規制に投資家が反発し、金融監督当局トップの解任を求める声が上がっている。

青瓦台(大統領府)ホームページの国民請願掲示板に9日投稿された「仮想通貨投資者は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中心支持層である国民です」というタイトルの請願には11日午後までに1万4565人が同意した。

30日以内に20万人以上の同意があった案件については青瓦台が回答することになっているが、期限内に20万人の同意を得ることも可能な勢いだ。

請願者は「仮想通貨の投資者が投機筋として葬られようとしている」とし、「300万人の投資人口の大部分は大統領を支持する若者層。投機筋ではなく国民だ」と主張した。

また、崔興植(チェ・フンシク)金融監督院長と金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長にブロックチェーン(仮想通貨を支える先端技術、分散台帳)やビットコインなどに対する専門性が不足していると指摘。崔興植院長の解任を要求した。

請願者は「現在の政府の仮想通貨政策は、機会は不平等、過程は不公正で、結果は正当ではない」とし、「人である投資者は、この政策で最も後回しにされている」と訴えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/01/11/0500000000AJP20180111003400882.HTML)

韓国経済、〔何の説明にもなっていない〕大統領府、秘書室長のUAE訪問疑惑を説明

韓国経済、〔何の説明にもなっていない〕大統領府、秘書室長のUAE訪問疑惑を説明

記事要約:記事を紹介しておいてタイトルで終わらせてしまった。この大統領府、秘書室長のUAE訪問疑惑を説明とかあるが、読んでも何の説明にもなっていない。だから記事を読む価値がない。3回ぐらい読んだのだが、疑惑の解明もなにも説明すらない。

>疑惑拡散を阻止するために、非公開を前提に野党指導部に任氏のUAE訪問の件について説明できるということだ。しかし韓氏は同日、「電話で話はなされなかった」という理由で、自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表とは会わなかった。

つまり、あってもいない、できてもいないと。

>この過程でENECと韓電は、さらに竣工が遅れれば遅滞補償金を1日60万ドル(6億4500万ウォン)支給するという内容を契約書に含めた。このため、任氏の特使訪問が、韓国側の不手際で竣工が遅れたことに不満を持ったUAE側をなだめるためのものではないか、という疑惑が提起されたのだ。

UAE美味しいな、1日遅れるだけで、日本円で6450万もらえるらしい。100日なら、64億5千万だ。わーい、たのしい~。これ韓国経済破綻の原因になるかもしれんな。1年ならだいたい200億円ぐらいか。当然、その竣工の目処は立っていないので毎日、6450万ずつ延滞料金上乗せと。いやあ、韓国さん。リッチだなあ。こんな無駄なお金を使うぐらいだし、ドルはたくさんあるらしい。

別に文在寅大統領が悪いわけではないのだが、政権は引き継ぎだということを少しは理解したか?明博元大統領を逮捕して「無効」にできるほどUAEや国際社会は甘くないぞ。何なら、UAE原発受注の検証でもするか?UAEはだからなんだとしか言われないと思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔何の説明にもなっていない〕大統領府、秘書室長のUAE訪問疑惑を説明

大統領府は、任鍾晳(イム・ジョンソク)大統領秘書室長のアラブ首長国連邦(UAE)特使訪問をめぐる疑惑が収まらないため、再び説明を行った。最大野党「自由韓国党」がUAE特使訪問疑惑を「原発ゲート」と規定して大々的な攻勢を展開したことを受け、大統領府が対応に出たのだ。

大統領府関係者は26日、記者会見を要望し、「原発建設が韓国側の不手際で遅れ、2兆ウォンの補償金を支払わなければならないとか、中小企業が代金を受け取れずにいるという疑惑は事実ではない。UAE(バラカ)原発建設はうまくいっている」と明らかにした。

そして、「現在、英国とサウジアラビアでも原発受注戦が行われているが、このような疑惑が受注戦に影響を及ぼしかねない。これ以上推測による疑惑提起は自制することを願う」と強調した。

韓秉道(ハン・ビョンド)大統領政務首席秘書官も同時間、国会で説明を行った。韓氏は、野党「国民の党」、「正しい政党」の指導部と面談した後、記者団に対して、「政界からUAE関連の事情を説明するよう要請があればどうするか」という質問に、「国益の次元で真摯に対話を求めるならできないことはない」と答えた。

疑惑拡散を阻止するために、非公開を前提に野党指導部に任氏のUAE訪問の件について説明できるということだ。しかし韓氏は同日、「電話で話はなされなかった」という理由で、自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表とは会わなかった。

大統領府が再びUAE関連の説明をしたのは、政府がUAE原発建設の遅延で発生した被害を隠しているという疑惑が再び起こったためだ。韓国電力と韓国水力原子力は2009年にUAEの原発事業を受注し、バラカ1~4号機を建設している。

当初、昨年末に運転許可を受ける予定だったバラカ原発1号機の竣工が来年に遅れた。UAE原子力公社(ENEC)が、国際機構の評価と原子力の安全基準の充足、発電所職員の運転熟練度の強化が必要だと判断したことによる。

この過程でENECと韓電は、さらに竣工が遅れれば遅滞補償金を1日60万ドル(6億4500万ウォン)支給するという内容を契約書に含めた。このため、任氏の特使訪問が、韓国側の不手際で竣工が遅れたことに不満を持ったUAE側をなだめるためのものではないか、という疑惑が提起されたのだ。

これに対して、初期からUAE原発建設に関与した趙煥益(チョ・ファンイク)前韓電社長は、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「現地で工事が遅れ、関連企業が撤収したということは事実無根」と強調した。

また、「(フィンランドや英国、中国などで建設される原発と違って)UAEの原発は世界でも最も着実に建設、運営される原発だ」とも述べた。その一方で、朴槿恵(パク・クンへ)政府の時にUAEと関係が疎遠になったという大統領府関係者の説明に対しては、「工事のスケジュールが少し遅れはしたが常識的な範囲だった。韓電は何の支障もなく、UAE原発の工事をしてきた」と強調した。

自由韓国党は同日、大統領府の噴水台の前で記者会見を行い、任氏のUAE特使訪問に対する国政調査を求めた。金聖泰院内代表は、「国民的疑惑が増幅されているUAE原発ゲートの国政調査に文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党『共に民主党』は直ちに応じなければならない」と主張した。

さらに、「大統領府の立場に変化がなければ、野党第一党である自由韓国党は、国民的疑惑を解消するための格別の措置を講じる」とも述べた。格別の措置が同党議員のUAE現地調査かという質問には、「まだ明言していない」と確答を避けた。

(http://japanese.donga.com/List/3/01/27/1171359/1)

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)

韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

記事要約:韓国の中銀が政策金利を8ヶ月連続で1.25%に据え置いたようだ。理由は国内外の景気や家計債務の増加という。しかし、これはどう解釈すればいいのか?

>何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

利下げしたら借金が増えて、利上げすれば借金の負担が増えて世帯や企業が破綻しかねない。うん。据え置いてもそれって何の問題の解決にもなってないですよね。むしろ、問題を先送りにしたともいえる。だいたい何で、利下げしたら家計債務が増えているのか。これがわからない。

利上げすれば借金の金利が増えるから負債が増加するのは普通だ。なら、利下げすれば借金は減るんじゃないのか。ここまでは素人の発想なんだろうな。でも、実際、利下げすればお金が借りやすくなって余計、韓国人は借金を増やすのだ。それは今までのDTI規制の緩和などといったことを数日ぐらい前に紹介したのでわかるとおもう。

てか、最近、韓国って何だろうな。あまりにも袋小路が多いよな。どちらを選択しようが結局、家計債務の増加は避けられないという。つまり、何しようが3年後に韓国経済の破綻が待っているということになる。管理人の2020年、韓国経済の崩壊予測ではあるが、信憑性は高まっていると思う。

>米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

実際、米国は韓国の都合なんて待ってくれないだろうし、米国が利上げすれば、韓国も利上げしないといけなくなる。今でさえ、金利差はほとんどないというのに。

>トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

ようやく回復兆しか。2年前より輸出と輸入が増えたから回復兆しって・・・ちょっと1ヶ月だけの判断では早急過ぎないか?せめて、半年か、1年ぐらいのスパンで比べてみないとわからないんじゃないか?政策金利を据え置くのは良いが、米国の利上げがされたらどうせ引き上げるだろうしな。

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韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は23日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置くことを決めた。据え置きは8カ月連続。国内外の景気と金融市場の先行きが不透明なことから、しばらく見守るのが得策と判断した。

何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/23/0500000000AJP20170223002600882.HTML)

韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

記事要約:残念ながら韓国がいくら第2のIMF危機に備えようが手遅れである。このサイトのサブタイトルに「既に打つ手なし!滅び行く韓国経済を静かに看取ります」と書いてある。これは根拠もなく最初から付いてるわけではない。もう、手遅れと管理人が判断しているので看取るしかないと述べているのだ。しかも、韓国は勘違いしている。

IMFが助けてくれるのは国がデフォルト状態になったときだ。つまり、これは通貨が大暴落して韓国政府がデフォルトを宣言したときにCMIが発動する。マレーシアの延長が決まったとき一覧を出したがもう一度あげておくとこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←2017年2月
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)←2017年3月
中国    3600億元(6兆4000億円)←2017年10月

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

マレーシア 150億リンギ(4900億円)←2019年10月

CMI(チェンマイ・イニシアチブ)がIMFプログラム発動なしで使えるのは115億ドル。でも、これは最後の防波堤である。もし、これを使ったということがヘッジファンドに知られたらウォンの投げ売りは止まらないだろう。では、269億ドルは何なのか。それはIMFが承認した後に269億ドルが使える。ここで第2のIMF行きとはどの条件かが重要となってくる。

管理人はIMFプログラム発動した時点でおそらく「IMF行き」と表現すると思う。実際、CMIのIMFプログラムを発動した国は存在しない。CMIの提携国は日本、韓国、中国とASEAN10カ国の合計13カ国である。総額は2400億ドルだが各国が使える金額があらかじめ決められている。実際、CMIは「アジア版IMF」と言われているので管理人の見立ては合っているだろう。

でも、仮にIMFプログラム発動したとして、269億ドルで韓国経済は救えるのかという次の疑問が出てくる。これについては管理人はIMFプログラム発動の269億ドルだけでは韓国経済を救済することはまず不可能。しかし、IMF融資が決まれば他の国がどのように対応するかは未知数だ。

さすがに中国や米国、日本だってデフォルトが確定すればIMFを通して韓国を支援せざる得ない。しかし、IMFを通すので支援が踏み倒されることはない。何しろIMFはヤクザも恐れるほど世界最強の取り立てやとか言われるぐらいだ。どれだけ膨大な負債を抱えてもIMFは何十年にわたって返済を迫るだろう。

日本人は韓国を助けないで良いと思うかもしれないが、市場というのは繋がっているので金が返ってくるIMFルートなら管理人は助けた方が人道的であり、世界経済にとってはその方が望ましいだろう。韓国だけが2回目のIMF行ったという事実が残り、さらにCMIを発動した最初の国が本来は支援するはずの韓国だというのが歴史に永遠に残る。この2つを勲章が韓国人のさらなるプライドに火を付けるだろう。

欧州ではまた韓国がIMF行きとなったのかと覚えてもらえそうだしな。IMF行きとなった後のことを考えると中々、面白いのだが不確定因子が多すぎておおざっぱなことしか出てこない。まあ、今回の記事はIMF行きを阻止するためにやるべきことが焦点なのだ。では、気になる箇所を見ていこう。

>失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

管理人が看取るしかないと述べている理由の1つが韓国経済の状況は既に1997年のアジア通貨危機より酷いということ。でも、KOSPIはまだまだ絶好調だからな。経済の状況はあのことより酷いのにKOSPIは2000を超えている。規模が大きくなったので経済状況が当時より悪化してもまだ耐えることができる余力があると見るしかないだろう。

これは2008年のリーマン・ショック前と比べてもKOSPIが数値が一致しない。だから、韓国経済の状況がもっと悪化しない限りは「大丈夫」ということ。良かったな。韓国。

>ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に国家の主権なんてあったのか?市民団体、元慰安婦の方が大統領より地位が高いだろう。今の状況を国家の主権なんて言葉が出てくる時点でおかしい。

>韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

簡単なことだ。THAAD配備決定を先送りして中止にすればいい。これだけで中国は形だけなら通貨スワップ協定交渉の延長に応じるだろう。でも、また何かしたら速攻、打ち切りを検討するだろうが。いわば中韓通貨スワップ協定は宗主国に服従した誠意を示す格好の外交カードなのだ。だって中国にはいらないものだしな。さて、ここから続きの記事はほぼ理想という妄想ばかりでたいしたことは書いてない。

>もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

先進国と途上国の違いは色々あるが、1つは国家の安定性である。韓国は建国して70年ほどであり、30年~50年後に韓国が存在しているかという問いに多くの人は「存在してないだろう」と考える。では、同じ質問を米国にすれば「存在する」と答えるだろう。つまり、安定性というものがあるから長期投資が可能なのだ。だから、この記者は韓国が50年後にも存在するという安定性を考えた上で議論をしないといけない。

大前提に韓国が50年後に存在しない可能性の方が高いのに50年先を見据えたインフラ投資なんてできるはずない。だから、韓国では短期の延命策しか取れないのだ。でも、実際、長期的な視点で経済対策は重要だ。50年はいかないにしても、10年、20年、先の未来を見通した開発計画は着手しないといけないだろう。もっとも、20年後に韓国が存在するかのアンケートをサイトでとれば8割ぐらい存在しないというと答えが返ってきそうだが。

>最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

この記者は韓国経済の根本的な問題について述べていない。韓国経済が毎回、悪化している原因が財閥の支配構造による搾取であり、経済格差である。経済格差が深刻化していくので中産階級が没落していった。つまり、一部の金持ち(財閥)が金のない市民を奴隷のようにこき使う経済構造が存在する限り、どのような経済対策、インフラ投資をしようが儲けは全て財閥が持って行ってしまう。

なぜ、サムスン電子だけがKOSPIの時価総額20%を占めるほどの大企業となっているのか。サムスン電子に本来、韓国人が得られるはずだった富を独占されているからである。だから、財閥解体ができない限り、韓国経済は死にゆく運命にしかない。次のIMFは財閥解体を確実に進めると思うが、それまでは絶望しかないのだ。

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韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。

われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。
例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

(http://japanese.joins.com/article/161/225161.html?servcode=100&)

韓国経済、米利上げ発表→10ウォンほど下がって1182!

韓国経済、米利上げ発表→10ウォンほど下がって1182!

記事要約;先ほど、触れた米国の利上げでウォンが大きく下がっている。開幕から1時間もたたないうちにすでに10ウォンほど下がり、1182となった。鎌倉幕府に年内で到達するかは韓国経済の今後を見る上で大事なのだが、為替介入があるので中々、安定しないんだよな。今、1182ウォンだがこれ以上下がると介入してくると思われるので実際は1185超えも難しいだろう。

そんなところだが、とりあえず、今日の動きに注目していただきたい。でも、利上げ自体は予想されていたことですでに織り込み済みだと思われる。

 

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船、大韓航空)

今日は2016年12月12日。師走で忙しいとは思うのだが、韓国経済を扱うこのサイトはお正月と関係なしで記事の更新をする。これは韓国は旧暦を採用しているので正月でも市場が開いているのだ。だから、日本では正月でも韓国ニュースは入ってくるのでお正月の番組に飽きたら覗いてもらえばいい。では、今週の韓国企業の市場動向をおさらいしておこう。

■サムスン電子

サムスン電子は先週の過去最高値を更新してからさらに上昇している。本当、株価の動きは強い。最高値は181万ウォンで時価総額で251兆ウォンである。日本円で直すとおよそ24兆円という。これをたった1社の時価総額なのだからすごい。これは、29日の持株会社体制転換を検討することや株主価値の向上というエリオット案の一部を受け入れたことの評価である。これによってサムスン電子はKOSPI市場で20%を占めるようになった。

これは、サムスン電子に投資が集中している証拠でもある。つまり、サムスン電子がKOSPIを上昇させたともいえる。そして、それ以外の企業は大して変化がない。横ばい状態とも。これは上昇時にはいいが、株価減少時だとサムスン電子が落ちればKOSPIもそのまま下がっていくことを意味する。だから、管理人はこの企画を考えたのだ。

サムスン電子だけの株価を追えば韓国経済は絶好調に見えるわけだが、実はただサムスン電子だけが好調だという実態をデータ的に明らかにする。

さて、サムスン電子の主要なニュースとして株価以外は例の爆発スマホのギャラクシーノート7が「文鎮化」するというのがある。なんだよ文鎮ていう読者様もいるかもしれない。文鎮は紙を押さえておくための文房具で昔から書道で使われている。

今は小さな文鎮も登場しているので一言に文鎮といっても色々な種類があるわけだが、文字通り、ギャラクシーノート7がアップデートで充電や携帯電話の機能を停止し、無効化するという。米国での回収率は93%らしい。後の7%は乗り換えをしていないユーザーで、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは参加しないようだ。確かにアップデートで機能が失われたら緊急時に困るものな。

もっとも自動でアップデートして無力化しようとしたら爆発するんだろうな。でも、このアップデートはかなりやばいんじゃないか。今後のスマホでのウイルスやワームなどを造るときにそのプログラムを悪用される恐れがある。仮に次の機種を発売してもこれらのウイルスやワームなどで携帯電機能の無力化が出来るなら管理人は大いに笑わせてもらう。

■現代自動車

現代自動車の株価も一週間で大きく上がっている。先週はKOSPIが2000を回復してさらに上昇していたのでこの動きはそれほど驚きはしない。また、ニュースとしては韓国の自動車輸出が17ヶ月ぶりにプラス転換したというのがある。そりゃ、17ヶ月も下がっていたらそのうち上がりはするだろう。

11月の自動車輸出台数は26万491台で、前年同期比0.9%増となった。現代自動車はストライキが終了して前年同月比より9%多い、17万1976台を生産したようだ。ストライキが終わって一段落したところの株価上昇てところか。このまま波に乗れるかは注目だな。

■大宇造船海洋

大宇造船海洋は株価がストップしているので主要なニュースの取り扱いのみとなるが、韓進海運と大宇造船海洋ではどういうわけか韓国政府の支援が全然違うというもの。これは韓進海運を個人的な恨みで潰そうとした朴槿恵大統領の思惑である。平昌五輪で犬のマスコットをIOCに拒否されたが、その交渉役が韓進グループの会長だった。せっかく自家用機で欧州にまで飛んだのにこの扱いである。

朴槿恵大統領は弾劾されたのだから、賢い韓国人がいれば韓進海運こそ救うべき案件だと思うが、まあ、ないだろうな。なぜなら韓国人だからな。大宇造船海洋こそ自助努力が足りないと潰すべきだった。実際、ほとんど社員もリストラせずに赤字を垂れ流しているだけだしな。

■現代商船

現代商船の株価の動きはKOSPIと似た動きとなった。KOSPIが上昇しているときはあがって、下がったときは下がっている。現代商船について昨日の記事で特集したとおり、2M加入が鍵を握る。2Mについてコメントで質問が来て解説したのでもう一度掲載しておく。

2Mというのは世界海運大手1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟のことです。この同盟に現代商船はことし7月に2M加入のための了解覚書(MOU)を締結したのですが、これが現代商船が法定管理(会社更生手続きに相当)を避けるための役割を果たしました。用は海運大手の同盟としてそれぞれのルート権益の確保ですね。一種のカルテルですね。これに入ってなければ当然、1位のマースクと2位MSCと競争することになり、現代商船は手も足もでないと。もっとも、入れなければこのまま現代商船もまた法廷管理かもしれませんね。

また、世界の海運同盟は2Mの他に、オーシャン、ザ・アライアンスがあります。この3つが世界の海運を事実上支配しているといってもいいです。

ちなみに日本はどこに所属するかと述べておくと。ザ・アライアンスである。次のメルマガで特集するのですでに調べてあるのだが、おまけで解説しておくと2017年4月以降から今まであった5つの海運同盟が3つに統合される。それが先ほど述べた3つの同盟なのだ。正式名称でどれもアライアンスが付く。アライアンスとは連合、同盟という意味がある。

2M:マースク、MSC、現代商船?〔拒否可能性あり)

オーシャン: CMA CGM(フランス)、中国遠洋運輸集団(COSCO、中国)、OOCL(香港)、長栄海運(台湾)

ザ・アライアンス:日本郵船(日本)、商船三井(日本)、川崎汽船(日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、陽明海運(台湾)

未定:韓進海運(清算?)

このように海運の世界は3つのアライアンスが競争することになる。管理人は新しい動きとして注目しているわけだが、実際は2Mが海運大手の同盟ということで存在感が大きい。だから、現代商船もそこに入れればそれなりにルート権益は確保できるだろうが、その加入が例の物流混乱の失態で絶望的という。現代商船がどうこうしてなんとか出来るものじゃないわけだ。

仮にこれで加入が否定されたら、本当に法廷管理もあり得るわけだ。他の二つの同盟加入も検討されるがどこも拒否しそうだしな。

■大韓航空

大宇造船海洋は株の動きはないので代わりに大韓航空も見ておく。最初なので1年の動きと1週間の動きを乗せておく。大韓航空は色々と問題は起こすが、韓進グループの稼ぎ部門としてそれならに経営はできている。だから、急に倒産するようなことはないので安定しているというのが現状である。でも、大きな飛行機事故が起これば傾くことは考えられるので市場チェックには手頃だろう。経営は順調だが、やはり、韓進海運の取り扱いで内部がもめているというのは少し気になるところだ。

ニュースとしては、2017年1月に務安発着の関西、名古屋、新千歳線でチャーター便を23本ほど運行する予定。期限はだいたい1ヶ月ぐらいらしい。他にも、ルアンプラバン(ラオス)に初めて韓国の航空会社としてチャーター便を運航する予定とか、こういう空のエアラインの話もわりと管理人は好きなんだよな。

なんせ管理人はエアマネジメントという光栄のゲームをよく遊んでた。どこのラインを開通してどの飛行機を飛ばすとか楽しかったんだよな。今は無双と三国志や信長野望ばっかり造ってて、この手の経営ゲームを造ってくれないのが残念だ。つまり、管理人は海、空、宇宙といった関連の話も好みだということ。それがサイトの運営に多少なりとも影響している。来年はもう少し、この路線も増やそうと思っている。というより、物の動きを観察するのが趣味。それが経済だったり、科学技術だったり、物流だったり、社会や人間だったり、生き物や猫だったりする。

だから、物事が動くことに全体的な興味があるので、そこに驚きや発見があれば取り上げているわけだ。と、最後はずれてきたがこのように1週間の主要な韓国企業の動きを振り返っていく。

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

記事要約:韓国経済の「限界」なんて今さら語るまでもなく,2007年、もしくは2012年頃である。そして、今までGDPの成長は政府支援によるものであって、用は借金してドーピングしていたに過ぎない。

そのメッキが今年からどんどん剥がれているのが今の経済の状態である。財閥の衰退がどんどん明らかになっており、頼みのサムスン電子も爆弾スマホで韓国経済を支えるどころではない。現代自動車もストライキとリコールで米国輸出を減らした。

何より、韓進海運の物流混乱を収束したのが11月7日ぐらいだったかな。これどう見ても荷主の損害賠償は免れないだろう。だが、それほど慌てる段階でもない。KOSPIもウォンもまだまだ危機当時よりは数値がましだし、米国の利上げで急に死ぬこともない。じわじわ死んでいくだけである。

だいたい、この記事もおかしいんだよな。日本の貿易というのはGDPでの割合でいえば多く見積もっても3割である。韓国より貿易額は大きいかも知れないが,日本は貿易国家ではなくどう見ても内需国家である。最近は知的財産、サービスといった金融国家の様相もあるのだが、それを加味しようが貿易国家になることはない。

最近、韓国メディアがやたらと安倍総理を褒めるのが煩わしい。正直、すり寄ってきているのが丸わかりであるが、日本を貿易だけで見ているようではそれって韓国は日本の3割の出力にすら勝てないと宣言しているのだぞ。まあ、実際、勝ててないのだが。

日本と韓国を比較しようが相手になるはずないのだから。無意味なことなんだよな。だから、台湾やメキシコと比べておけと何度もいってもわからないようだ。

>世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

韓国経済の限界は最初に述べた通り。あれからじわじわ落ちていく一方なんだよな。確かに原油安でロシアといった資源大国が韓国より落ちたとはいえ、その存在は圧倒的に韓国より上だからな。そもそも、今のGDP11位の地位も実力というわけでもないしな。

来年は米国輸出もトランプ大統領の誕生で落ち込むだろうし。米韓FTAの完全履行もさらに迫られるだろうし、なにより、政権が崩壊している以上、何もできないという。韓国経済に「残された時間」なんてないのに自ら滅んでいこうとする。

しかも、残された時間を国民は下らないデモに酔いしれて,自分たちの国が崩壊する過程を「民主主義先進国」だと楽しんでいるという有様。国や経済が崩壊する理由は様々だが,韓国に贈る言葉はたった一つだろう。「韓国人」だからである。

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韓国経済、輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。

韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より0.2ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ0.1%減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/608/222608.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、米国発金利引き上げ対策を立てる時 日本との通貨スワップは望ましい=韓国

韓国経済、米国発金利引き上げ対策を立てる時 日本との通貨スワップは望ましい=韓国

記事要約::韓国メディアが財閥を守るために必死なのがわかるが、いい加減,通貨スワップは自国だけが使える予算かなにかと勘違いするのはやめてもらえないか。これをまず読んで頂きたい。

>現在韓国は中国・インドネシア・アラブ首長国連邦(UAE)・マレーシア・豪州などと計1190億ドル(約12兆1300億円)規模の通貨スワップを締結している。さらに今年6月末に外国為替保有額は3698億ドルを記録している。2つを合わせれば計5000億ドルに達する外国為替を動員でき、非常時の外国為替の防御実弾は豊かだと言える。

こんな程度の低いの記事を書けるほどの経済素人が何かは知らないが、何で韓国だけが全部使える発想にしかならないのだ。どうして、韓国は中国・インドネシア・UAEなどの他国が通貨スワップを使わないと言い切れるのだ。韓国だけが経済危機になると確信しているんだろうか。それはそれでもう、自国はダメですよと宣言しているようなものだが。まだ2020年まであと4年あるんだよな。

後、外貨準備高が額面通りにあるなんて投資家は誰1人信じていない。管理人は3分の1もあれば良い方だと思っている。逆に通貨スワップでウォンを引き出されたら、ウォン安になっていくような気もするな。その辺りはどうするか教えて欲しいな。むしろ、1190億ドルあると言いながら、全て引き出されたら1190億ドルを失うんだぞ。本当,何か預金か何かと勘違いしているよな。

>それでも日本との通貨スワップは望ましいように思われる。今は中国偏重が過剰なためだ。中国との通貨スワップ規模は560億ドルに達し全体通貨スワップの 半分を占める。特定国家に偏重されていては非常時の効果が落ちる。中国の外国為替市場が不安になった場合に備えても、通貨スワップは多角化するほど良い。

自分たちから延長はしないといいきって中韓関係が悪化したら日本に土下座するのか。どこまで屑なんだろうか。相手の感情を逆なでするような蝙蝠外交をどこまでやるんだ。麻生財務大臣が通貨スワップ協定の再開の議論をするのは構わないAが100年ぐらい議論を引き延ばして欲しい。そうすれば、韓国もわかるんじゃないか。日本は締結する気がないと。自分たちは大丈夫だけど、防波堤が多い方が良いとか意味不明だからな。わさわさ相手に外交カードを差し出すなんて愚の骨頂である。必要でないものを結ぶなんていう発想自体が狂っている。

本当は怖くて仕方がないんだろう。中韓通貨スワップ協定の延長はこのまま行けばまずない。確か覚えている数値は530億ドルぐらいだったかな。それが660億ドルに増額されていたのか。それがなくなるものな。通貨スワップは多角化するほど良いなんていうのもよくわからない。むしろ1国で、無制限に引き出せる方が良いに決まっている。つまり、FRBと無制限スワップを結べばいいのだ。

ええ?韓国にはそれができないて?米韓通貨スワップは土下座しても断られたからて?それは君たちが為替操作ばっかりしているからだろう。米国は韓国がウォン市場に介入していることに強く抗議していた。それでも、韓国は介入を止めないので通貨スワップ協定はすぐに打ちきられた。大体、リーマン・ブラザーズで通貨危機時に通貨スワップを使ったのは韓国だけなんだよな。そう、韓国だけがなぜかドル不足に陥った。今回もそうなるてことを知っているから韓国メディアは預金と思っているのか。そういうことなら納得が行く。でも、他の国からすると大迷惑なんだよな。屑ウォンを押しつけられてもな。防衛実弾は豊かだといいながら、一番先に危機になる国だからな。

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韓国経済、米国発金利引き上げ対策を立てる時 日本との通貨スワップは望ましい=韓国

韓日両国が「新通貨スワップ」協議を始めた。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相と日本の麻生太郎財務相は一昨日に両国財相会議を開き、昨年2月に終了した通貨スワップ協定を再開することにした。
通貨スワップは緊急に外貨が必要な時に自国通貨を預けて相手国の通貨や米ドルを借りてくる制度だ。1997年の外国為替危機時に1ドルでも惜しむ経験をした韓国としては、外国為替危機を遮断する安全弁になりうる。

現在韓国は中国・インドネシア・アラブ首長国連邦(UAE)・マレーシア・豪州などと計1190億ドル(約12兆1300億円)規模の通貨スワップを締結している。さらに今年6月末に外国為替保有額は3698億ドルを記録している。
2つを合わせれば計5000億ドルに達する外国為替を動員でき、非常時の外国為替の防御実弾は豊かだと言える。

それでも日本との通貨スワップは望ましいように思われる。今は中国偏重が過剰なためだ。中国との通貨スワップ規模は560億ドルに達し全体通貨スワップの半分を占める。特定国家に偏重されていては非常時の効果が落ちる。中国の外国為替市場が不安になった場合に備えても、通貨スワップは多角化するほど良い。

通貨スワップは友好的な経済関係を構築する条件を用意できるという点でも肯定的だ。日本経済の規模や国際金融市場で日本円の影響を考慮すれば日本との通貨スワップは拒む理由がない。
だが昨年2月日本とのそれまでの協定が終了したのは、過去の歴史摩擦によって両国関係が疎遠になったことに伴う余波が大きかった。

米国連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が「金利を引き上げる条件が強化された」として年内1回以上の金利引き上げシグナルを送ったという点でも通貨スワップ再開は時期適切だ。

米国が2008年以降にばらまいたお金を本格的に回収し始めれば韓国内の不動産市場や株式市場は金利引き上げ津波の衝撃から抜け出し難い。政府は韓日通貨スワップの再開交渉を機に米国発の金利引き上げ対策に万全を期することを望む。

(http://japanese.joins.com/article/928/219928.html)

韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

記事要約:別に中央日報の記者と知り合いがいるわけでもないのに管理人が日韓通貨スワップ協定で指摘したことをそのまま書いてあるというのはどういうことなのか。あんまり、そっくりだったので管理人のサイトでも見て記事にでもしたかと思った。さすがにそんなことはないと思うのだが、でも、こういう機会は中々ないので突っ込んで差し上げよう。

>しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。

誰が述べているかと思ったら企画財政部の関係者なのか。まさに管理人が指摘した通りのことが書いてある。つまり、韓国経済は日韓通貨スワップ協定は必要らしいという立場のようだが,今はその時ではないらしい。お断りだ。なんで、韓国の都合を日本がわざわざ応じなければならないのだ。日本側に一つもメリットがないのだぞ。そして、次がさらにふざけている。

>スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

違うな。本当は日韓通貨スワップ協定なんて結ぼうとは思っていないからだ。有利も何も日本側はいらないので。外交儀礼的に「要請」すれば検討するよと述べているにすぎない。そもそも、韓国の朴槿恵大統領は日本に土下座できないだろ?有利な立場を確保も何も結んで欲しい側が言う言葉なのか?失礼千万だ。

日本は必要ないと以前に述べただろう。勝手に韓国が欲しがっているだけではないか。それに、日本に土下座して通貨スワップ結んでももらうしたら、反日イデオロギーが爆発して反対デモが起こるだろう。

>国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨(ドル)や国際的に通用する決済通貨(円、ユーロ)などを持たない国には「第2の外貨準備高」という意味を持つ。

韓国メディアが勝手に日韓通貨スワップを預金か何かと勘違いしているようだが、全然違うぞ。引き出した瞬間に、韓国経済危機ですよと宣言するだけだぞ。第二の外貨準備高でもなんでもないぞ。そもそも、市場の為替介入には使えないはずだ。貿易決済金として使うならまだしも、介入資金で使うなんてしたら米国が激怒するだけである。そもそも、為替操作するなと米国に言われてるだろ?

>企画財政部によると、4月に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年10月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ具体的な実務協議はまだ始まっていない。
企画財政部の関係者は「通常、満期1年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

中国もはっきり言ってあげたらいいじゃないか。これから中国の靴を舐めたら中韓スワップ協定の延長を考えても良いと。当然、THAAD配備は中止にするのは当たり前だよなと。凄いな.他国に経済を握られると惨めだなあ。

>「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。

いやいや、勝手に再開できるものだと勘違いしているが、日本国民は大反対している。その辺を理解しているのか?そもそも、日本も中国も韓国とは通貨スワップ協定はやりたくないということで一致しているので,韓国だけスルーすれば全て丸く収まるな。しかし、嫌いな国に援助を求めるのはやめてもらえないか。毎回。鬱陶しいんだ。日本国民の怒りの感情は日々、蓄積されているのだぞ。嫌いな国にすり寄ってこないで欲しいのだ。

日本政府はそれを感じ取るようになっているかは知らないが,インターネットは自民党議員も確認しているだろう。この先、韓国に甘い対応するのは支持率を失うことを肝に銘じるべきだ。

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韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「韓日の経済トップが会うことだけでも象徴的な意味が大きい。紆余曲折が多かったが、多くの言葉が交わされるだろう」。

27日の韓日財務相会談を控え、企画財政部の関係者が伝えた雰囲気だ。歴史・独島(ドクト、日本名・竹島)問題のため両国の外交関係はいつも薄氷の上を歩くように不安定だった。経済問題も同じだ。2012年に中断された両国財務相間の会談は昨年ようやく再開された。

今年の会談実現も不確かな状況が続いていた。今年の会談が特に注目されるのは時期のためだ。北朝鮮の核とTHAAD(高高度ミサイル防衛体制)という安保・外交問題で生じた葛藤は、韓国・日本・中国3カ国間の経済関係に波紋が広がっている。韓中の「蜜月」には微妙な亀裂が生じる兆しが表れている半面、冷え込んでいた韓日は関係改善を模索し始めた。

試金石は韓日間通貨スワップが再開されるかどうかという点になるとみられる。財務相会談を控えて日本がまず雰囲気を作った。麻生太郎財務相は24日の記者会見で「向こう(韓国側)から(通貨スワップが必要だという)話が出れば検討する」と述べた。

これに対し企画財政部の関係者は「通貨スワップは今回の会談の公式議題には含まれていない」と述べた。

その一方で「数カ国と通貨スワップを締結するのは悪いことではない」とし「閣僚の会談では公式議題でなくともさまざまな懸案を話す可能性がある」と付け加えた。議論の余地を残しておいたのだ。通貨スワップとは、両国の中央銀行が必要な時にあらかじめ締結しておいた契約に基づきお互いの通貨を交換する契約をいう。

国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨(ドル)や国際的に通用する決済通貨(円、ユーロ)などを持たない国には「第2の外貨準備高」という意味を持つ。外貨準備高が未来のために積み立てておく「積立金」なら、通貨スワップは必要な場合に引き出して返す「マイナス通帳」ということだ。

韓日間で締結された通貨スワップ協定の規模は2011年に700億ドルに達したが、現在は「ゼロ」だ。2012年以降、満期が近づいた契約を更新せず、昨年2月に自然に終了した。独島問題が浮上して両国関係が冷え込んだのが背景だった。日本は消極的で、韓国もあえて要請しなかった。

日本が手を引く間に空白を埋めたのが中国だった。中国は2009年、スワップ規模を300億ドルに増やしたのに続き、2011年には560億ドルに拡大した。中国が締結した通貨スワップ規模では香港(600億ドル)に次いで多い。

数年前から中国と急速に近づいた英国(550億ドル)も韓国より少ない。政府関係者は「スワップ規模を見ると、中国が韓国に破格的な配慮をした」と話した。このような韓中間の蜜月は2015年末の韓中自由貿易協定(FTA)締結でピークに達した。しかしTHAAD配備決定以降、両国の経済関係にも不確実性が強まった状況だ。

企画財政部によると、4月に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年10月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ具体的な実務協議はまだ始まっていない。
企画財政部の関係者は「通常、満期1年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

韓日財務相会談は日本との通貨スワップ再開議論のきっかけになるとみられる。日本との通貨スワップが再開されれば、韓国としてはいくつかの面で有利だ。日本は国際決裁通貨の「日本円」を保有し、基軸通貨国の米国とも「無制限スワップ協定」を締結している国だ。日本との通貨スワップが再開すれば、間接的ではあるものの「ドルの傘」に編入される効果が生じる。

しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。

スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。

(http://japanese.joins.com/article/862/219862.html)