「2016年7月危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、慰安婦財団の金兌玄理事長にカプサイシンテロ

韓国経済、慰安婦財団の金兌玄理事長にカプサイシンテロ

記事要約:本当あれだよな。日本にいる左翼とやることがかわらない。暴力やテロで訴えることに正統性などどこにもない。そんなこともわからない連中が慰安婦財団に反対とか述べている。韓国人は現実を見るべきだ。誰がこの慰安婦詐欺をややこしいものにしていたのか。

誰が主犯なのか。北朝鮮と中国なのは言うまでもない。天安門事件を振り返ったときに全ての点と点は繋がっていった。つまり、慰安婦問題や南京大虐殺などデマ報道は全て日本の評判を陥れようとする反日工作の一環で行われていたわけだ。そして、その組織団体が挺身隊ということ。だから、やることはテロしかできない。アメリカのリッパード大使を暗殺しようとしたのも北朝鮮新派だと思われるが、韓国は容易にテロリストを国内に潜伏させすぎだろう。

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韓国経済、慰安婦財団の金兌玄理事長にカプサイシンテロ

28日に公式発足した慰安婦被害者支援のための「和解・治癒財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が「カプサイシンテロ」を受けた。

金理事長はこの日午後12時20分ごろ、ソウル中区巡和洞(チュング・スノァドン)のVABIEN IIでおよそ30分間の財団発足 記念記者懇談会を終えて建物の外に出た。車両のあった方向に移動中だった金理事長に、突然、待ち伏せしていた男性1人が駆け寄り、金理事長の顔に真っ赤な 液体をかけた。

現場でミネラルウォーターなどを使って液体を洗い流したが、金理事長は目を開くことができず苦しんだため救急車で近くの江北(カンブク)サムスン病院に運ばれて応急治療を受けた。男性がかけた液体はカプサイシンであることが確認された。

男性は現場で直ちに警察に取り押さえられた。この男性は財団設立の反対を主張したという。警察は犯行動機などを集中的に調査している。

これに先立ち、金理事長は記者懇談会で日本が拠出する財団予算10億円に関連し、被害者支援以外には別のいかなる目的にも使われないことを強調した。

(http://japanese.joins.com/article/799/218799.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、「誰のための和解か」=財団設立中止求める-慰安婦合意反対派

韓国経済、「誰のための和解か」=財団設立中止求める-慰安婦合意反対派

記事要約:誰のための和解か?それは挺身隊以外の元慰安婦のための和解じゃないのか?確か挺身隊以外の元慰安婦はこの条件を受け入れたはずなので14名ほどはいたはずだ。残り元慰安婦41人いるそうだが、この中で嘘を付いている元慰安婦が多数いるのは明白。慰安婦ビジネスという詐欺行為が続けられなくなって必死に止めようとしているようだが、それは内部の問題だから勝手にやってくれ。

だいたい、元慰安婦の支援といって金を徴収しているのは明白なのだ。屑連中の言うことなど聞く必要ない。本当に元慰安婦のことを考えるならそっとしておくのが1番のはずなのだ。詐欺に加担して金輪際,日本人から嫌われていくの責任はいつかとることになるだろうな。しかし、騒いだところで財団は出来た。北朝鮮の力もそれほどたいしたものではないらしい。

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韓国経済、「誰のための和解か」=財団設立中止求める-慰安婦合意反対派

「財団の設立を中止せよ」「誰のための和解、癒やしなのか」。
元慰安婦の支援などを行う韓国の財団「和解・癒やし財団」の事務所が置かれたソウル市内のビル前では28日午前、
日韓合意に反対する民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」が抗議デモを行った。

数十人の警官隊が警戒に当たる中、挺対協関係者は声明を発表し、
「合意には明確な謝罪や法的賠償が含まれていない。被害者や市民の声を無視している」と批判。 「誰のための和解、癒やしなのか。合意や財団設立に反対する」と強調した。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800315&g=soc)

韓国経済、外国人教授が次々と去るソウル大学

韓国経済、外国人教授が次々と去るソウル大学

記事要約:外国人教授が次々とソウル大学を去っているようだ。管理人から言わせると,言葉もわからない、給料などの待遇も悪い,生徒の質も良くない、さらに大学自体のレベルが低い、論文盗作が当たり前の環境で外国人が大学教授続くわけがない。何一つプラスにならないからだ。

だから、母国に奉仕したいとか良いながら、実際は待遇が良いところへと移る。自分を高く買ってくれる大学に就職しようとするのは当然だ。韓国人であればソウル大学の教授は名誉らしいが、管理人からすればソウル大学の教授が賄賂をもらって加湿器の調査を捏造して多くの韓国人を殺した事件を覚えている。陸のセウォル号事件とまで言われるこの殺人での調査を捏造した大学教授など恥以外何者でもない。

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韓国経済、外国人教授が次々と去るソウル大学

韓国出身でデンマークの里親に引き取られ、後にソウル大学教授に採用され大きな話題となったパク・ソレンソン教授(37)が、わずか4年後に香港中 文大学に移っていたことが25日までに分かった。

生後8カ月でデンマークに行ったソレンソン氏はロンドン大学で英文学の博士学位を取得し、ケンブリッジ大 学で研究教授として勤務。2011年にソウル大学自由専攻学部教授として採用された。ソウル大学の関係者は「ソレンソン氏は母国に奉仕したい考えで韓国に 来たが、海外の大学に比べて給与や研究環境などが立ち後れていることに失望し、より良い条件が提示された香港の大学に移った」と説明した。

ソウル大学は国際的な競争力向上を目的にこれまで多くの外国人教員を採用してきたが、彼らの多くが数年でソウル大学を去り、定着しないことが問題となって いる。ソウル大学が与党セヌリ党の李鍾培(イ・ジョンベ)議員に提出した「ソウル大学の運営成果に関する評価報告書(2016年度版)」によると、 2015年の時点でソウル大学の全教員のうち外国人専任教員が占める割合は5.5%で、13年の5.5%、14年の5.4%と比べて3年連続で横ばい状態 にあることが分かった。

これは10-20%の東京大学、香港大学、シンガポール大学などアジアの主要大学はもちろん、延世大学(7.6%)、高麗大学 (7.0%)、成均館大学(6.6%)など同じ韓国の主要私立大学と比べても低い。李鍾培議員は「ソウル大学は毎年、新規採用教員のうち10%を外国人と しているが、外国人教員の割合が高くならない理由は、採用した人数と同じ数の教員が退職するからだ」と指摘する。

外国人教 員がソウル大学を去る大きな理由の一つは、他大学に比べてソウル大学の給与水準が低いことにある。ソウル大学建築学科に4年間勤務し、昨年香港中文大学に 移ったピーター・ペレット教授(44)によると、香港中文大学ではソウル大学の3倍の給与が保証されているという。ソウル大学工学部のある教授は「韓国人 であれば『ソウル大学教授』を社会的に非常に名誉ある地位と考えるため、給与が安くても受け入れるケースが多い。しかしソウル大学の教授職をさほど大きな 名誉と考えない外国人の場合、海外の大学から高い給与が提示されれば、それを断る理由などないだろう」と指摘する。

しかもソウル大学教授の給与は韓国国内 の私立大学よりも低い。ソウル大学評議委員会によると、昨年のソウル大学教授の平均年俸は1億500万ウォン(約970万円)で、これは延世大学(1億 6200万ウォン=約1500万円)の65%、成均館大学(1億3400万ウォン=約1240万円)の80%だ。

世界的に見てソウル大学のランキングが低いことも、外国人教員がソウル大学を去るもう1つの大きな理由だ。かつてソウル大学芸術学部に勤務していた 英国アルスター大学のラルフ・サンディ教授(53)は、アルスター大学のほぼ半分レベルの給与を甘受してソウル大学にやって来た。

その理由は給与よりも韓 国美術について知りたい思いが強かったからだが、それでもサンディ氏はわずか4年で元のアルスター大学に戻った。サンディ氏は韓国を去る際「韓国もソウル 大学も本当に気に入ったが、韓国の学界は非常に遅れているため、このままでは自分も淘汰(とうた)されるという不安を感じ耐えられなくなった」と語ってい たという。

朝鮮日報と英国の大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ社(QS)」が共同で調査し先月発表した「アジアの主要 大学ランキング(2016年度版)」によると、ソウル大学は「教員1人当たりの論文数」の項目で昨年の21位から今年は52位へと大きくランクを下げた。

これは中国の精華大学(30位)や日本の東京大学(36位)はもちろん、インド工科大学(37位)、台湾の国立清華大学(45位)よりも低かった。また教 授らが書いた論文の影響力を示す「被引用回数」においても、ソウル大学は昨年の18位から今年は24位にまでランクが下がった。

言語の違いから研究をサポートする大学院生などとスムーズなコミュニケーションが取れず、このことを理由にソウル大学を去るケースもある。ソウル大学が昨 年8月に国会に提出した資料によると、2010年から昨年3月までにソウル大学に採用された外国人教員は80人で、彼らは1人当たり平均4.2人の大学院 生を指導した。

ところがソウル大学の韓国人教員が指導する大学院生の数は平均7-8人のため、外国人教員はその半分の数の大学院生しか指導しなかったこと になる。しかも外国人教員のうち24人(30%)は1人の大学院生も指導していなかった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/26/2016072601010_2.html)

韓国経済、元慰安婦支援財団が発足=少女像問題、見切り発車

韓国経済、元慰安婦支援財団が発足=少女像問題、見切り発車

記事要約:韓国で日本政府が日韓慰安婦合意で10億円を提供する予定の元慰安婦支援財団が発足するようだ。名前は「和解・癒し財団」らしい。色々と突っ込みたいところはあるのだが、このサイトでは10億円を提供しようが、しまいが、この財団が今後、どのような活動をしていくか追っていく。まあ、どうせ,内輪もめして終わると思う。

当分は日本がどのタイミングで10億円を出すかだが、管理人は慰安婦像の撤去で何一つ努力もしていないのでこのまま10億円を渡すのはダメだと考えている。これはいつも通りだ。ただ、それを日本政府がどう考えているかわからない。少なくとも,10億円を渡した後、慰安婦像の撤去の要請をし続けることはできるし、むしろ、10億円をやったんだから早くしろとも催促できる。後は日韓慰安婦合意がどこまで効き目があるかだが、たいしてないと思うんだよな。まあ、後は完全に韓国内の問題だから勝手にやってくれ。

挺身隊が反対しようが国同士が決めたことを覆すには未だにいたっていない。まあ、その程度の力しかないということだ。

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韓国経済、元慰安婦支援財団が発足=少女像問題、見切り発車

【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援などを行う「和解・癒やし財団」が28日午前、ソウル市内で初の理事会を開き、発足する。日本政府は8月にも10億円を拠出する方針で、合意の履行に向けて本格的に動きだす。

理事長の金兌玄・誠信女子大名誉教授(66)は理事会後に記者会見し、活動内容などを説明。日韓合意にはソウルの日本大使館前にある少女像の撤去に向けて、韓国政府が努力することも盛り込まれているが、撤去のめどは立っておらず、事実上の見切り発車となる。

合意に反発している元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は財団設立の中止を求め、ソウル市内の財団事務所前で28日、抗議デモを行う。
挺対協など市民団体は、元慰安婦支援や関連資料収集などを行う財団を独自に創設しており、二つの財団が競合することになった。(2016/07/28-05:38)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800056&g=pol)

韓国経済、日本、「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上

韓国経済、日本、「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上

記事要約:日本の新ロボット戦略が成功すれば軍事強国に浮上するそうだ。相変わらず、論点がずれている。日本は技術立国の時点で軍事的にも優位である。戦後、軍事的な開発はアメリカから禁止にされていたが、その分、車や飛行機、さらに遅れてロケット技術開発、ロボットの開発など、色々な分野に取り組んでいる。

もっとも、日本が強いのは機械部品の分野なので、ある意味、ロボット技術の土台が出来上がっている。韓国メディアはどういう理由か知らないが日本が韓国を攻めるとか思ってるようだが,日本は竹島を取りかえす以外は韓国と事を交えることはない。竹島はいずれ返してもらうのは当たり前だが、その後、国交断交だからな。

日本のロボットは主な用途に災害救助や危険な工事現場への補助、南極の極寒地域への派遣などが考えられるが、韓国の消防ロボットのような素晴らしい性能はない。1chの段差が上れないとか。衝撃に弱かったり。通信がきれる地下や煙が蔓延しているところでは使い物にならないようなハイテクではないからな。これを全国配備するのだからさすがロボット先進国の韓国だよな。

未来の戦争技術なんかに気にしてないで韓国の記者は北朝鮮の軍事分析を焦点にしたほうがいいんじゃないか?どのみち、未来ではロボットが戦争するようになるとか述べているが、結局、運営するのは人間なんだよな。

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韓国経済、日本、「新ロボット戦略」成功すれば軍事強国に浮上

 ロボット先進国はすでに国家主導の地上ロボット武器体系育成を本格化している。代表的な 国がロシアだ。ロシアはプーチン大統領が昨年1月、モスクワ近郊にある精密機械研究所のヒューマノイド(人型)戦闘ロボット試演を参観したほど大きい関心 と声援を送っている。

プーチン大統領の訪問はロシアが軍事ロボット開発を国の主導で本格的に進めていることを見せている。ロシアの軍事ロボット開発が相当 なレベルに達したことを対内外に誇示する行事とも解釈できる。

実際、ロシアは昨年、「軍用無人地上車両ロードマップ」を作ったほど積極的だ。このロードマップには未来の戦争でロボットが占める地 位と必要な要求性能が具体的に記述されているという。

これを基礎に当局が民間企業と技術開発・移転をどのようにするかを調整中だ。技術を開発する専用研究 センターも設置した。さらに無人車両試験場用人工都市の建設まで計画するほどだ。軍事ロボットは科学技術を活用したロシアの「軍事崛起」の核心となってい る。

中国も注目される国だ。すでに核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有している中国は最近、空母・原子力潜水艦にステルス戦闘 機まで先端武器体系を相次いで公開した。中国は国防力現代化計画の一環として未来の戦闘に配備するための無人装甲車両開発研究と従来の装甲戦闘車両 (AFV)を無人化する事業に拍車を加えている。

国営防衛産業関連企業の北方工業公司(ノリンコ)が軍事ロボットの開発を主導している。このグループは中国初の無人地上車両専用研究開発センターを2014年6月末に設立した。人民解放軍用の無人地上車両を開発するための基地だ。

日本も最高指導者を中心に国防地上ロボット事業を積極的に推進している。安倍晋三首相は世界ロボットオリンピック(五輪)を開催する意向を明らかにするなど、この分野に大きな関心を見せている。世界的なロボット強国の日本はすでに昨年1月23日、ロボット革命実現会議の主導で国家的な ロボットビジョン戦略実行計画を盛り込んだ「ロボット新戦略」を発表した。

安倍首相は発表の場を訪問した。この戦略によると、日本は2020年までに月の 南極基地にロボット基地を建設する計画だ。日本の再武装の動きと関連して注目すべき部分だ。

安倍首相の自民党は最近の参議院選挙で勝利し、衆参両院ともに改憲ライン以上の議席を確保した。これを受け、戦争禁止を明示した平和 憲法第9条を改正し、「戦争ができる日本」を作る可能性が高まっている。日本はすでに民間技術を基礎に核・ロケット技術を事実上確保している。ここに先端 ロボット戦力までが加われば日本が北東アジアの勢力の均衡を揺るがす軍事強国に浮上するのは時間の問題だ。

戦闘ロボットの核心技術の確保に向けた各国の技術獲得戦争も激しい。米国は政府と軍、民間 をつなぐネットワークを最大限に活用し、有機的に核心技術を確保する計画を推進している。米国の軍事ロボットロードマップによると、初期段階は技術革新を 通じて戦闘支援のような兵士の仕事を自動化・簡素化することで、人間の兵士が実際の戦闘に専念することを目標にしている。

この計画は次の段階でさらに拡張 される。ロボット兵士はもちろんロボット戦車・装甲車などを開発し、危険な交戦地域に投入される兵士の数を大幅に削減する方向へと目標をさらに大きく設定 している。このため、戦闘現場で要求されるいくつかの能力を持つロボットを多様かつ効果的に開発する方向に接近法を修正している。

特にロボット関連科学技術の急速な発展を武器体系獲得過程に直ちに反映できるよう標準の要求などを迅速かつ融通性を持って対応できる 最新獲得(武器体系調達)行政技法も同時に開発している。

いくらロボット関連技術が発達し、良いアイデアが出てきても、これを軍に供給する獲得行政が伴わ なければ適時供給が難しくなる構造的な特性を勘案したのだ。韓国が軍需産業の不正で停滞する間、先進国はすでに未来の戦争に備えるためのシステム革新作業 を加速化している。軍事ロボット開発は今後、各国の地位を決める主要な変数になるとみられる。(中央SUNDAY第489号)

(http://japanese.joins.com/article/638/218638.html?servcode=A00&sectcode=A00)

韓国経済、THAAD、代案を探す~韓国が周辺の強大国から退路なき選択を強要されないように

韓国経済、THAAD、代案を探す~韓国が周辺の強大国から退路なき選択を強要されないように

記事要約:相変わらず,韓国人は何もわかっていない。すでに韓国はルビコン川を渡ったのだ。それが中国の軍事パレードに朴槿恵大統領の参加だったことは言うまでもない。そうしてすでに中国側に付いたからアメリカが激怒した。そして、退路なき選択を強要されてTHAAD配備と日韓慰安婦合意となった。日本は10億円を支払う代わりに、オバマ大統領の広島訪問で手を打った。これが一連の流れだ。

だから、韓国は二度ルビコン川を渡っている。管理人もまさか往復するとは思ってなかったのだが、このままだとTHAAD配備中止で3度目のルビコン川を渡りそうだな。でも、そうやって川を渡れば渡るほど退路なき選択がどんどん強化されているんだよな。蝙蝠外交でどちらも怒らせるということはどちらにも嫌われていくわけだから。今は中国が怖いからTHAAD配備中止しよう。アメリカならわかってくれるとか本気で考えている韓国人が多くて、ああ、この民族は自分たちで滅ぶ道しか選べないと確信させられり。いい加減気づけよ。そんな代案なんてあり得ないということに。

しかし、韓国メディア見ていればよくわかる。政治をマスコミの言うとおりにしていたら,国が滅びるてことが。

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韓国経済、THAAD、代案を探す~韓国が周辺の強大国から退路なき選択を強要されないように

囲碁は手順だ。いくら良い手でも順序がひっくり返れば悪い手となる。外交も碁盤と同じだ。遠い未来にまで韓国の行く道を縛りかねないTHAAD(高高度ミサイル防衛)の配備は良い手でもない上に手順まで間違った。

米国はミサイル防衛(MD)体系を大気圏の外、大気圏進入後の高高度、低高度という3区間に分けて迎撃体系を開発している。THAADは2番目である高高 度区間を防衛するMDの核心装置だ。韓半島(朝鮮半島)の地形でTHAADの効力の有無は別にしても核とミサイルを開発する北朝鮮に対応してMD加入の欲 求を持つかもししれない。しかし敵に回してはいけない相手を敵に回してしまう重大な欠陥を持っている。

中国は1990年代末から北東アジアのMDが中国を狙ったものだとしながら韓国の加入に対して反対する意志を公式に伝えてきた。韓国の加入の大義名分を防 ぐためにも6カ国会談の進展にエネルギーを注ぐと言いながら韓国を説得しようとした。ところが中国はいまだ北朝鮮が誤った道に進むことを防げず、 THAAD配備の声は大きくなった。

その責任の所在は2番目として、中国の失敗がそのまま私たちの苦境に帰着する。THAADという盾は相手の槍の先をさらに鋭くするものであり、北東アジアの軍備競争は加速するだろう。歴史はその最初の犠牲者が韓半島だということを教えてきた。
(中略)

今、韓国は守るべき同盟と友邦にすべき隣国の間で生き残りのジレンマに置かれている。私たちはこの狭い土地のどこにTHAADを配備するかではなく、配備 の必要性そのものをなくすことに焦点を合わせなければならない。金正恩(キム・ジョンウン)政権以降、韓国は北朝鮮の核保有をあまりにも当然視している。 ところで北朝鮮に最も大きい影響力を行使できる中国を含めて誰もが北朝鮮を核保有国として受け入れず核廃棄を要求している。それで今年1月、北朝鮮の4次 核実験後に出てきた国連安保理決議2270号も北朝鮮の核の廃棄に合意した6カ国会談の2005年9・19共同声明の履行を促した。中国が最も強力に主張 したのだ。

北朝鮮の核の野望を抑制するために中国と手を握らなければならない。2月17日に中国外相は韓半島の非核化と平和体制の樹立を並行推進しようと提案した。 この法案は2005年9・19共同声明で合意したものであり、中国だけの考えではない。保守と進歩をこえたかつての韓国政府の考えであったし、米国も 2008年末に6カ国会談が座礁する前までは推進しようとしていた構想だ。

さらに遅くなる前に、非核化と平和体制をまとめて1つの列車のように線路の上にのせよう。米国と軍事的対決を望まない中国も、いつになく積極的だろう。こ うした努力にもかかわらずもし北朝鮮が核とミサイルを開発し続けるならば韓国と米国は行動半径を大きく拡大しうる。北朝鮮ミサイルから同盟国である米国の 領土を守るためにもTHAADを配備するという明らかな論理も可能だ。中国も反対しにくい名分を先に蓄積することが手順だ。

ある者はTHAAD配備を既定事実化しようとしている。2008年8月にポーランドと米国はロシアの潜在的威嚇を念頭に置いて両国外相間でMD配備協定に 正式署名した。しかしポーランド議会がロシアとの関係悪化を主な理由に批准同意を拒否する中で配備できなかった。その後2014年にロシアがクリミア半島 を併合して東欧の緊張が高まると2016年5月、初めてMD基地の建設に着手した。

THAADを実際に配備すれば核とミサイル開発のための北朝鮮の行動半径は広くなり、北朝鮮を抑制する韓国の手段は狭まる。中国がTHAADを撤収させる ために北朝鮮に圧迫を加えるという期待は現実性がない。米国が北朝鮮の核威嚇のもとでは先に協議に入ることができないということのように、中国も韓国に配 備されたTHAADの圧迫のもとで動くことはない。

THAAD配備は北東アジアの安保環境をかなり悪化させるだろう。韓半島と北東アジアの安保のために外交と軍事の適切な組み合わせが必要だ。韓国がその間 で軍事で外交を代えてしまうには状況が重症だ。周辺の強大国から退路なき選択を強要されないように韓半島情勢を管理することが韓国外交の核心だ。 THAAD配備は容易だが、危険な道に進むことだ。戻ってこられないリスクを抱えている橋から渡るのはやめよう。

宋旻淳(ソン・ミンスン)北朝鮮大学院大学総長・元外交部長官

ソース:中央日報日本語版【時論】THAAD、代案を探す=韓国

(http://japanese.joins.com/article/627/218627.html)

韓国経済、中国、韓国にTHAAD配備中止要求

韓国経済、中国、韓国にTHAAD配備中止要求

記事要約:中国が韓国にTHAAD配備中止要求を再び行ったようだ。なんだ。中国は韓国がおかれている状況をわかってくれるんじゃなかったのか?韓国メディアの下らない楽観論など全く的外れだったわけだ。早く中止にしたほうがいいんじゃないか?

これ以上、中国を怒らせると経済報復されて韓国経済は破綻させられるぞ。もっとも、中国はまだ脅せば韓国はこちらに寝返ると踏んでいるようだ。まあ、韓国メディアも気付けば中国寄り発言しかしてないものな。どんな手を使ったかは知らないが。

しかし、韓国の外相も相変わらず理解不能だな。THAAD配備は中国のせいらしい。北朝鮮が怖くて大国に縋って蝙蝠外交をした韓国が招いている結果なのだが。だが、これ韓国が落ちるのも時間の問題じゃないか?

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韓国経済、中国、韓国にTHAAD配備中止要求

【ビエンチャン聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と中国の王毅外相は24日夜、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議が開かれているラオスの首都ビエンチャンで会談した。

王外相は「最近の韓国の行動は双方の信頼を損ねた。残念に思う」と表明。そのうえで、韓国が両国関係を維持するため、「どのような実質的な行動を取るのか聴きたい」と述べた。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備を中止するよう、事実上求めたものとみられる。

韓国と米国は今月、北朝鮮の核とミサイルに対応するためとして、THAADを韓国南部の星州に配備する計画を発表した。だが、中国はTHAADの高性能レーダーが自国の監視に利用される懸念があるとして、強く反発している。

これに対し、尹長官は「両国関係が緊密になればなるほど、いろいろな挑戦があり得る」として、「われわれはこれまで友好を深めてきたため、こうした挑戦 を克服できないと思わない」と述べた。また、「朝鮮半島の平和と繁栄のため、相互の努力が必要だ」と指摘し、THAAD配備の原因となった北朝鮮の核とミ サイル脅威を解決するため、中国の枠割が必要との考えを示した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/25/2016072500536.html)

韓国経済、【朝鮮日報】天皇と書くべきか、日王と書くべきか

韓国経済、【朝鮮日報】天皇と書くべきか、日王と書くべきか

記事要約:韓国メディアが劣等感の現れで我が国の天皇陛下を日王と呼称してきたのは言うまでもない。でも、それが1989年からだというのは知らなかった。これもまた慰安婦と同じか。この時代に韓国は日本を蔑み、捏造しだしたということか。だとしたら、この時代に日本は何かあったのか。ということで調べてみた。

ああ、そうか。1989年の1月に昭和天皇陛下が崩御なされたのか。あれから、もうそんなに経過しているのか。そして、慰安婦問題が騒ぎはじめた。つまり、この頃から韓国と中国は日本の評価を落とそうと画策をはじめたわけか。それが1989年。これはターニングポイントになっていそうな年だな。そういえば、ベルリンの壁の崩壊もあったはずだ。因みに管理人はこの時代は子供なのでよくわからない。

さらに調べると1989年6月に天安門事件が起きているじゃないか。だいたい、理解できた。ああ。そういうことか。さらに11月はベルリンの壁の崩壊。ああ、そうか社会主義というものが完全に崩壊するのが1989年なのか。なるほど。色々と点と点が繋がってくるな。しかし、韓国メディアの記者も嘘だらけだな。どう見ても、天安門事件における中国への大批判が捏造していく引き金じゃないか。

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韓国経済、【朝鮮日報】天皇と書くべきか、日王と書くべきか

今年83歳になる明仁日王(日王=天皇の韓国側呼称)が「生前に退位する」と表明した。これを伝える記事を書いていて手が一瞬、止まった。「天皇と書くべきだろうか、それとも日王と書くべきだろうか」。結局、日王と書いた。

私たち韓国人はいろいろな理由から日王と呼んでいる。皇帝と王の違いに境界線を設けるのは容易ではない。洋の東西では異なり、歴史的な文脈でも違う。
単純に考えて、王や諸侯を率いる場合に皇帝と言うとしたら、日本の君主(原文ママ)はただの王だ。日本人が「天皇」と呼ぶからと言って、韓国人がその通りにする必要はない。

日本の帝国主義により支配された35年間は韓国人にとって地獄だった。被害国が満足できるだけの反省もしていないのに、皇帝だなんて我々が思い及ぶはずもない。

このような論理に共感しながらも、日王の記事を書くたびに妙な引っ掛かりがある。日王を日王と呼べば、小さな矛盾が生じるからだ。例えば、日王が暮らす宮殿の名前は「皇居」、王族に関する法律の名前は「皇室典範」だ。
韓国の新聞は、読者が分かりやすいようにこうした言葉を漢字で書く。「日王が皇居でオバマ大統領と会い…」「日王が退位するには皇室典範から手を付けなければ…」。こうした時、記者の頭の中の「校閲機」には赤信号がともる。

皇居も「王居」と書き換えた方がいいのか、それともそのままの方がいいのか…。

このような文脈で、日本による植民地時代を身をもって経験した先輩方が何という言葉を使っていたのか、気になった。解放空間(1945年-48年)の記者たちはそのまま天皇と書いた。1950年代、60年代、70年代もずっとそうだった。

日王を天皇と書いても、その時代の言葉や文には韓国人を粛然とさせる実感や気概がある。1961年3月1日付の朝鮮日報4面に載った記事を紹介しよう。三・一運動(1919年3月1日の独立運動)の時、10代だった小学校の先生へのインタビューだ。

「三・一運動後、最初の音楽の授業の時、日本人の先生が歌を歌わせようとしたら、誰も声を出さなかった。

先生が『なぜ歌わないんだ』と聞くと、1人の生徒が『あなたの国の天皇が死んだ時は歌舞を禁じながら、私たちの王様が亡くなったのに歌を歌えと言うのですか!』と怒鳴った」

1989年までに日王を日王と書いた朝鮮日報の記事は4件だけだった。あとは天皇と書いていた。東亜日報も京郷新聞も同じだ。ハンギョレも創刊初期は天皇と書いていた。1988-89年を基点に、マスコミと国民は日王表記に変わった。

日本の教科書の歴史歪曲(わいきょく)問題(86年)や在日韓国人指紋押なつ事件(89年)が相次ぎ、89年に昭和天皇が息を引き取ったことから戦争責任問題が浮き彫りになったころだ。

政府は明確な見解もないまま、どちらを使用するかあいまいになっていたが、98年に朴智元(パク・チウォン)大統領府報道官が線引きをした。「相手国の呼称をそのまま使うのが外交慣例だ。政府は天皇と呼ぶ」。

その後、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両大統領が日王に会った時、2人とも相手を「天皇陛下」と呼んだ。2016年の外交部(省に相当)文書も天皇と書いている。

日王を日王と呼んだからと言って、韓国人が強くなるわけではない。日王を天皇と呼んだからと言って、韓国人が低くなるわけではないのと同じだ。

ちなみに、米国では「エンペラー(emperor)」、中国では「天皇」、台湾では「天皇・日王」の両方を使う。太平洋戦争時に焼け野原となったベトナ ムの外交官は「昔のことは分からないが、今は政府もマスコミも『ニャブアニャットバーン(日本皇帝)』と言う」と言った。

マレーシアの外交官は「マレーシアでも『マハラジャ・ジュポン』と言う。『マハラジャ』は皇帝、『ジュポン』は日本だ。タイは王だからそのまま『ラジャ(王)』だ」

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員

韓国経済、朴槿恵大統領肝いりの月面着陸計画が「黄信号」 2020年に月で太極旗ははためくのか

韓国経済、朴槿恵大統領肝いりの月面着陸計画が「黄信号」 2020年に月で太極旗ははためくのか

記事要約:韓国の2020年までの月探査計画が上手くいっていないという。最初から計画に無理があったので今さら10ヶ月の遅れなんて驚くにも値しないわけだが、いい加減,自分たちの技術を過信するのをやめたらどうだ?北朝鮮以下のロケット技術でどうやって韓国は打ち上げを行い、人を乗せたロケットで月へ行こうというのだ。

だいたい、ナロ号の半分成功とか意味不明なことを未だに述べている。半分成功なんてあるわけないだろう。あれはロシアがロケットを作って打ち上げたにすぎない。1段目と2段目で要求される技術に雲泥の差がある。2段目が韓国製で分離に成功したから1段目も作れるとか思ってる時点でロケットを舐めている。というより、1段目のエンジンでさえ造れてないじゃないか。

しかし、この産経の記者もなにもわかってないな。予算が足りないから造れないのではない。いくら予算が合っても韓国には造れないのだ。ロケット技術は軍事技術にも転用できるので、どこの国も核心技術の提供などしない。独自で開発するしかないわけだが、韓国にはその技術が何一つない。なぜなら、最初のロケットがロシア製だからだ。ロシアが造ったものを韓国で飛ばしてもらって、半分成功になったとか自慢するようでレベルでは絶望的だろう。

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韓国経済、朴槿恵大統領肝いりの月面着陸計画が「黄信号」 2020年に月で太極旗ははためくのか

「2020年に月に太極旗をはためかせる」。朴槿恵(パク・クネ)大統領がぶち上げた月面着陸計画に“黄信号”がともった。韓国が開発を進める次世代ロケット「KSLV-II」試験機の開発スケジュールが、当初計画より10カ月ほど遅れているからだ。

ロケット開発をめぐっては、前機種のKSLV-I(愛称・羅老号)でロシアの技術を導入しようとしたが失敗。「II」では、独自開発にこだわってきただけに、技術先進国を自称する韓国にとって計画の遅延は大きな痛手となりかねない。

7月1日の朝鮮日報日本語版は、「宇宙技術、巨額投資で急成長する中・日・印に大きく後れを取る韓国」との見出しで、韓国の現状に危機感をあらわにした。

韓国航空宇宙研究院(KARI)は2011年から次世代ロケット「KSLV-II」の開発を進めており、17年12月に試験機を、20年6月に3段式ロケットをそれぞれ発射する計画だ。総開発費は1兆9574億ウォン(約1820億円)に達する。

だが、朝鮮日報など地元メディアの報道によると、予定する17年12月の試験機の開発スケジュールは当初計画より10カ月ほど遅れているという。

朴大統領は、就任後に未来創造科学部(省に相当)を新設するなどで宇宙開発を推進しており、12年12月の大統領選で、有名になった「2020年に月に太極旗をはためかせる」を宣言。20年に無人月探査機を打ち上げる構想だった。

韓国は04年、ロシアから技術を導入しようと羅老号の開発に着手し、2度の失敗の末、13年1月にようやく打ち上げに成功した。

だが、東亜日報の当時の社説で「厳密に言えば、羅老号は『半分の成功』であることを忘れてはならない」と指摘されたように、1段目のロケットはロシア製で、韓国製の2段ロケットの推力性能は低かった。

その後、韓国はロシアからの技術導入に見切りをつけたが、独自開発を進めている「II」のスケジュールの遅れが深刻化すれば、朴大統領の公約違反になりかねない恐れをはらむ。

一方、ロケット開発をめぐっては、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)も、19年度の月面着陸機「SLIM」(スリム)の打ち上げを目指している。 「今さらなぜ月に」という疑問もあるようだが、JAXAは狙った場所に正確に降りる「ピンポイント着陸」の技術を磨き、月・惑星探査の精度向上や低予算化に先鞭をつけたい考えだ。

朝鮮日報は日本の宇宙産業について、「国を挙げて集中投資を行っている」と報じており、韓国が世界の宇宙市場に食い込めないかもしれないという危機感を募らせている。日本と韓国との差が広がることを心底恐れているようだ。

では、競争力が低下した韓国企業にとっての挽回策はあるのか。

中央日報は7月7日のコラムで、自国のロケット産業について“新興参入国”と認めた上、「あらかじめ目標にした開発日程により外形的な成果を焦るよりは、基礎体力を固めるように体系的で段階的な技術確保戦略を立てて推進することが重要だ」と指摘した。

中国と並び“模倣”を得意とするお国柄の韓国は、以前から産業の基礎体力を疑問視する指摘は多かった。ノーベル賞をいまだに一つも取れないことから、自国内でも基礎力の欠如を嘆く声は多い。

「基礎体力を固めるように」との中央日報の指摘は今さら感が拭えないが、韓国の崖っぷちに立たされたロケット開発を救うためには、政府の早急な対策を講じる必要があるだろう。(鈴木正行)

(http://jump.2ch.net/?http://www.sankei.com/premium/news/160724/prm1607240009-n1.html)

韓国経済、慰安婦が1人21億円の損害賠償求めた訴訟、産経側勝訴が確定

韓国経済、慰安婦が1人21億円の損害賠償求めた訴訟、産経側勝訴が確定

記事要約:なんて言うのか愚かすぎるよな。日本の戦後で慰安婦がどうとかをアメリカで裁判起こそうが,アメリカが日本政府や企業を裁けるわけないんだよな。ああ、ちなみに日本でも同様な裁判をやったこともあったが、結局,慰安婦側が負けていた。そもそも、21億円とかよく請求できるな。証拠もないことに。アメリカの裁判官だってこいつら証言だけで裁判するつもりなのかと思ったのだろうな。

まあ、裁判費用がいくらかかったかは知らないが無駄なことばかりして、日本人の反韓感情を高めている場合なのか。国に危機が迫っているというのに。でも、なんで控訴しなかったのだ。何度でも挑戦したらどうだ?それとも、金が尽きたのか。訴訟代も馬鹿にならんだろうしな。ああ、なんなら中国で起こせばいいんじゃないか?これが万が一にも勝ってもアメリカじゃ何も出来ないんだが。内政干渉にしかならんからな。で、裁判で負けた理由は日本がアメリカでロビー活動したせいとか、吹聴するんだろ?誰が見ても管轄外なのに。

こんな下らない裁判に付き合わされる日本政府や企業、産経新聞社には心からお疲れ様といいたいな。

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韓国経済、慰安婦が1人21億円の損害賠償求めた訴訟、産経側勝訴が確定

韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、第一審の同連邦地裁で敗訴した原告は控訴期限の7月21日(現地時間)までに
控訴の手続きをとらず、当社側の勝訴が確定した。訴訟は終結した。

この訴訟で原告は昨年7月に日本政府など計21の被告を相手に提訴。6月21日に同地裁は原告の請求を退ける判決を下した。産経新聞社については裁判所に管轄権がないことを理由に原告の訴えを却下した。

(http://www.sankei.com/world/news/160722/wor1607220050-n1.html)