韓国経済、〔ついに始まった〕日本で「駐韓大使帰国論」浮上

記事要約：韓国の文在寅大統領が日韓慰安婦合意を事実上の破棄宣言したことで、日本では駐韓大使帰国論が浮上しているようだ。大使の帰国と言えば、日韓慰安婦合意から1年、釜山領事館前に新たな慰安婦像設置されたことに対して、日本政府が日韓通貨スワップ協定の再交渉中止、日韓ハイレベル協議の中断などと一緒に行った対抗措置だった。

結局､北朝鮮情勢が緊迫したことで4月に戻したわけだが、今回はその時と状況が違う。なぜなら、北朝鮮情勢は4月より、緊迫しており、年内開戦はなさそうだが、1月、2月とか噂されているほどだ。この時期に大使帰国するということは、もう、大使館などいらないてことだ。大使の帰国は国交断絶の一歩手前といわれるほど重いものである。つまり、日本はもう大使など置いておく価値も無い国だと判断したわけだ。

懸念されるのは在韓邦人避難であるが、こちらは別の国との共同でやるという案がある程度まとまっている。つまり、大使がいなくても、もう、そこまで避難に影響はないと判断したかもしれない。でも、管理人はこれでも生ぬるいと思う。もう、韓国への渡航禁止制限を出す時期だろう。そして、テロを警戒して韓国からの旅行者も制限する。日本人がどれだけ怒っているかを相手に理解させるには経済制裁しかない。

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韓国経済、〔ついに始まった〕日本で「駐韓大使帰国論」浮上

＜慰安婦ＴＦ発表＞日本で「駐韓大使帰国論」浮上
2017年12月29日13時38分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

長嶺安政駐韓日本大使

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、韓日政府間の慰安婦合意に対する立場表明文を発表したことに関連し、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案などが浮上していると、読売新聞が２９日報じた。

同紙は、安倍晋三首相が２８日、首相官邸に秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長を呼んで対応策を協議したと伝え、このように明らかにした。

現地の報道によると、日本政府は「再交渉に応じることはできない」という立場の下、韓国側の発表内容に対応していく方針だ。外務省のある幹部は「慰安婦（被害者）に送る安倍首相の手紙などを要求するのでは」と警戒感を表した。

韓日議員連盟の日本側幹事長を務める河村建夫自民党議員も「（文大統領の発言は）とても理解できない」とし「白紙に戻すとなると日韓関係がどういう展開になるか、韓国政府も理解の上でやっていることだと思う」と不快感を表した。さらに「韓国政府内で解決しないといけない課題であり、これを日本側に持ち込むというのは筋違い」と主張した。

河野太郎外相も「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」とし「断じて受け入れられない」という立場を維持した。

一部では韓国側が近いうちに関連対応を要求してくる可能性もあるとみていると伝えられた。

読売新聞は強硬対応をすれば韓日関係が冷え込むと懸念し、最近緊迫している北朝鮮問題をめぐり韓日協力の必要性が高まっていると指摘した。

（http://japanese.joins.com/article/020/237020.html?servcode=A00）

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓合意検証発「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文

記事要約：日韓慰安婦合意の再検証結果を韓国が公開したわけだが、そこには外交にはあってはならない機密文章の公開というとんでもない過ちをおかした。

それで河野太郎外務大臣がその検証を知って「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」と予想通りの回答だった。後は全文、読んで頂きたい、外務省のＨＰにも書いてあるが。

日本政府の対応は想定内。後は韓国側が合意を破棄できるか。当然、韓国の市民団体は「破棄」を要請したようだが、文在寅大統領の決断は如何に。管理人はどちらにしても詰んでいるので結果は大して変わらないと思う。非公開の文章を公開してしまったのは最悪の悪手だとおもう。

日韓慰安婦合意がどうとかより、外交判断として絶対終わっている。さすがに勝手に機密文章を公開して自爆まで読めなかった。もうすぐ10年目の運営なのにまだまだ韓国のことは理解できてないようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓合意検証発「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文

河野太郎外相が２７日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。

１　本２７日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成２７年１２月２８日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。

同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。

２　一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外相が、
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。

また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。

３　日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。

今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。

日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。

（http://www.sankei.com/politics/news/171227/plt1712270032-n1.html）