「2017年10月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔韓国には?〕米大統領補佐官、北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」

韓国経済、〔韓国には?〕米大統領補佐官、北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」

記事要約:米大統領補佐官のマクマスター氏がNHKの単独インタビューで北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」するという。是非とも、韓国は?と聞いて欲しかったが、それは残念ながらない。でも、解散総選挙を10月に行った理由からして、北朝鮮への武力行使は年内という説が有力である。

管理人は12月だと考えているが、一部では新月の11月18日とかもある。全てはトランプ大統領が決めることなので、アジア来訪で何かしらのヒントを得られるかもしれない。そこはどうなるかを事態を見守るしかない。

>アメリカのマクマスター大統領補佐官は、NHKとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました

在日米軍の動かすことになれば補給やら後方支援に自衛隊が投入されるのは必至。当然、日本にも先に通知が来て準備を促していることだろう。ただ、決行日を知ってるのは自衛隊でもトップ付近だと思われる。安倍総理や管内閣官房長官、麻生副総理、小野寺防衛大臣ぐらいだろうか。実際、極秘事項なので数えるほどだと思うが、本当に国の中枢や防衛トップに知らされるぐらいだろう。

さすがにこれが漏れたら深刻なのでマスメディアはまずない。後は日本にいる工作員をどうするのか。戦争が始まれば朝鮮総連、民団辺りは一時閉鎖するぐらいはするだろうが、他の工作員の動きは既に公安は掴んでいるだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国には?〕米大統領補佐官、北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」

アメリカのマクマスター大統領補佐官は、NHKとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。

日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました。そして、「トランプ大統領と安倍総理大臣との関係は極めて強い。北朝鮮の脅威の評価をめぐっては、完全に連携している」と述べました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209221000.html?utm_int=news_contents_news-main_002)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ハンソル氏暗殺目的の北朝鮮工作員7人、北京で逮捕

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ハンソル氏暗殺目的の北朝鮮工作員7人、北京で逮捕

記事要約:金正恩が送り込んだ暗殺部隊がマレーシアで金正男氏を暗殺したことで世界の風向きは大きく変化した。あの事件以来、北朝鮮はさらなる孤立化を進めていくことになったわけだが、でも、それはまだ終わっていない。今度は金正男氏の息子であるキム・ハンソル氏を暗殺しようとしていたことがわかった。中国の公安当局が北朝鮮からの暗殺部隊7人を逮捕したという。

>同紙は北朝鮮消息筋の話として「北朝鮮の偵察総局所属の特殊工作員らがハンソル氏を除去する目的で中国に侵入したが、メンバーの一部が先週、中国の国家安全部に逮捕され、現在は北京郊外の特殊施設で極秘に取り調べが行われている」と伝えた。

これが本当なら中国はよほど自国で暗殺を成功させるのを嫌がったことになる。実質、権力を掌握している金正恩が、金正男氏の息子まで暗殺するリスクを冒すのはどうしてかはいまいちわからない。傀儡国家が立てられるという話しもあるが、それだけで権力が交代するほどの息子が所持しているのか…いや、おそらくないだろう。

金正男氏ならそれはおそらくあった。彼はエリートで金正恩よりも、外交的に優れた一面が色々あった。だが、息子にそれがあるとはどうしても思えない。ただ、将来、化ける可能性だってある。でも、中国にしては大事な交渉カードだろうしな。

北朝鮮にも、欧州各国にも保護という名目で息子を抑えておけば色々と利用はできる。しかし、これ以上の身内の暗殺への風当たりは非常に強い。下手すれば北朝鮮との国境がある国が一気に断絶することだってあり得る。なので、かなり危ない橋を渡っていると思われる。そうまでして暗殺を成功させて権力を掌握したいのかは知らないが、それがきっかけで瓦解するかもしれんな。危ない橋はいつか崩壊するものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ハンソル氏暗殺目的の北朝鮮工作員7人、北京で逮捕

今年2月にマレーシア・クアラルンプールの空港で暗殺された北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、キム・ハンソル氏を暗殺するために中国・北京に派遣されていた北朝鮮の工作員グループが、中国の公安当局に逮捕されたことが分かった。中央日報が30日、報じた。ハンソル氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のおいに当たる。

同紙は北朝鮮消息筋の話として「北朝鮮の偵察総局所属の特殊工作員らがハンソル氏を除去する目的で中国に侵入したが、メンバーの一部が先週、中国の国家安全部に逮捕され、現在は北京郊外の特殊施設で極秘に取り調べが行われている」と伝えた。

今回逮捕されたのは北朝鮮偵察総局の工作員7人だという。工作員らは支援組、行動組、遮断組に分かれ、ハンソル氏の居場所の把握、接近ルート準備などを行っていたが、このうち2人が捕まったことで暗殺計画が明るみに出たという。

中央日報によると、中国の公安当局は今月18-24日に行われた中国共産党第19回全国代表大会に合わせて中国国内の工作活動を集中監視しており、この過程で暗殺計画をつかんだことが分かった。

ハンソル氏は以前はマカオに滞在していたが、父の正男氏が殺害された直後、身の危険を感じて母親のキム・ヘギョン氏、妹のソルヒ氏と共に別の場所に身を隠した。このとき、ハンソル氏らを保護しているとされる組織「天里馬民防衛」は「金正男氏の家族に会って安全な場所に直接連れて行った」と明らかにし、米国・中国・オランダの各政府の支援に対し感謝の意を伝えた。

ハンソル氏はこれまで金正恩氏に対して批判的な立場を示してきた。ボスニアのインターナショナルスクールUWCに在学中だった2012年には、フィンランドのテレビ局とのインタビューで「金正恩氏がどのようにして独裁者になったのか知らない」と答えている。このため金正恩氏が、権力維持の障害になりそうな正男氏だけでなく息子のハンソル氏まで殺害しようとしていたのではないかとの見方が出ている。

西欧メディアは、金正恩政権に不測の事態が発生すればハンソル氏が代わりの勢力となり得ると分析しており、こうした見方も金正恩氏の心情を逆なでした可能性がある。

北朝鮮がなぜ中国にハンソル氏の暗殺グループを派遣したのかは分かっていない。一部にはハンソル氏が西欧に亡命したとの見方もあるが、実際には中国当局が保護しており北朝鮮がこれに気づいて工作員を派遣したとの分析も示されている。

北朝鮮の消息筋は中央日報に対し「今年3月以降、ハンソル氏の行方が分かっていないのは、中国当局が徹底的に管理しているからだろう。天里馬民防衛などの主張は、隠蔽のためのカモフラージュの可能性も考えられる」との見方を示した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/30/2017103003858.html?ent_rank_news)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮 6回目の核実験後に大規模崩落 200人死亡か

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮 6回目の核実験後に大規模崩落 200人死亡か

記事要約:北朝鮮が6回目の核実験後から、10月と何ら動きがなかったわけだが、どうやら消息筋の話だと核実験後に大規模崩落して200人死亡したという。この200人は核実験場で働くエリート職人だろうし、貴重な技術者も含まれるとしたら、もしかしたら、やりたくでも出来なかった可能性が出てきた。

>北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。

しかし、これが仮に本当だとすれば、放射性物質が漏れている可能性がある。まさか、勝手に自滅しているとは思いもしなかったが、北朝鮮の核技術や中国やロシアからもたらされていたものなら、土木技術とかまで向上していない。韓国人に建物や乗り物を造らせるのは危険というお約束は朝鮮人にも当てはまるといったところか。

だが、北朝鮮の情報統制はわりと完璧に近い。消息筋の情報がどこまで信用できるかも怪しい。現実的にここ1ヶ月静かだということだけ。脅威が消え去ったわけではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮 6回目の核実験後に大規模崩落 200人死亡か

北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。

北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。

先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171031-00000022-ann-int)

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAADできしんだ韓中関係の修復へ 両国が協議結果発表

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAADできしんだ韓中関係の修復へ 両国が協議結果発表

記事要約:このニュースは俄には信じられないのだが、例の韓国のTHAAD配備で中国から経済報復措置を受けていた韓国が、韓中関係を修復するという両国の協議結果発表をした。中国がこのまま韓国のTHAAD配備を認めるなんてどう考えてもおかしい。何か裏の密約があったと思われる。

>THAADについては、韓国側が中国側の立場と懸念を認識し、韓国に配備されたTHAADは本来の目的通り第三国を狙ったものではなく中国の戦略的安保利益を害さないという点を明確にした。

これよくわからないんだが、THAAD配備は本来の目的通り第三国を狙ったものではないというのはどういうことなんだ?THAAD配備すればXバンドレーダーもあるわけで、中国の情報も得られる。それを嫌がっていたわけだ。どういう理由で中国側が戦略的安保利益に害さないと判断したんだろうか。THAADで得た情報を中国に流す?いや、THAADを韓国側が触れることはできない。

>THAAD配備について韓国はこれまで、「北の核とミサイルの脅威から韓国と在韓米軍を守るための自衛的な措置」との立場を示してきた。一方の中国は、自国の戦略的な安全保障の利益を損なうとして強く反発していた。

密約でもない限り、この韓中関係の修復に向けた動きは理解できない。中国側が譲歩するほどの利益を韓国が与えることが出来るのか。まあ、関係が修復されたかどうかが、この先の中国人旅行客を見ればわかる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAADできしんだ韓中関係の修復へ 両国が協議結果発表

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は31日午前10時、同部ホームページに、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題に関する中国との協議結果を掲載した。

朴槿恵(パク・クネ)前政権下だった昨年7月に韓国政府がTHAAD配備を発表して以降、配備に反発する中国が韓国に対する報復的な措置を取り両国間にあつれきが生じていたが、ひとまず収拾に向かうことになる。中国側も同時に協議結果を発表した。

両国は協議を通じ朝鮮半島問題などに関連し外交当局間の意思疎通を図ってきたと明らかにした。

THAADについては、韓国側が中国側の立場と懸念を認識し、韓国に配備されたTHAADは本来の目的通り第三国を狙ったものではなく中国の戦略的安保利益を害さないという点を明確にした。

THAAD配備について韓国はこれまで、「北の核とミサイルの脅威から韓国と在韓米軍を守るための自衛的な措置」との立場を示してきた。一方の中国は、自国の戦略的な安全保障の利益を損なうとして強く反発していた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/31/0200000000AJP20171031001000882.HTML)

韓国経済、〔THAAD配備の土地提供したのに?〕韓国ロッテの重光昭夫会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑

韓国経済、〔THAAD配備の土地提供したのに?〕韓国ロッテの重光昭夫会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑

記事要約:韓国では前政権がやったことは全て否定されて、文在寅政権になればTHAAD配備でゴルフ場を提供した韓国ロッテの重光昭夫会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑 したようだ。ええ?これでは土地提供して数千億円の損害を出して中国から撤退までした意味がないではないか。

まあ、韓国のロッテは巨大財閥なので、財閥に重い刑を与えるのは庶民受けがいいものな。これ100億円より、会長に懲役10年の方がロッテには厳しいんだよな。後、5年で恩赦されるとしてもだ。しかし、これ自分のお金を親族に不法に支給したとか意味わからんしな。どの辺が横領なんだろうか。その報酬自体は役員会議か何かで決まったものだろうに。受け取った報酬をどう使おうが会長の自由ではないのか。

しかし、サムスン電子といい、こうやって儲けている企業の足を引っ張るのか。自分たちが誰のおかげで食べて行けているかを自覚しない韓国人。韓国経済の足を引っ張る裁量に庶民は喜んでも、それで被害を受ける韓国企業が複数存在するというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔THAAD配備の土地提供したのに?〕韓国ロッテの重光昭夫会長に懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑

巨額の報酬を親族に不法に支給したなどとして横領や背任の罪に問われている
韓国ロッテグループ会長の重光昭夫(韓国名・辛東彬)被告に対する求刑公判が30日、
ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000542-san-kr)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」

記事要約:北朝鮮がアメリカの空母3隻展開を非難した。そして、「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」 とか述べている。北朝鮮のラインがいくつあるのか知らないが、ただの強がりであることは言うまでもない。できもしないくせにこうやって批判する。

最近は大人しいのだが、一体、これはどういう風の吹き回しなんだろうか。とっくに腹立たしいのでミサイルをいつものように日本海へ向けて発射してても良いのだが、気がつくと、毎週のように飛ばしていたミサイル発射が10月はないんだよな。日本の選挙期間中にミサイル発射もなかった。これは弾切れだろうか。経済制裁がわりと効き始めてミサイル撃っている余裕がないとか。考えが甘いか。

でも、ほら、もうすぐトランプ大統領のアジア来訪が始まるからな。もちろん、北朝鮮は日米の会談中にミサイル飛ばすんだよな?それぐらいやってくれないとアピールにならないからな。まあ、出来るならやってみたら良い。戦争への準備は着々と進んでいる。空母3隻展開していれば北朝鮮をそのものを滅ぼすぐらい余裕だからな。何、空爆で金正恩の位置特定が出来なくても大きなダメージは与えられる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」

北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、米軍の原子力空母3隻が朝鮮半島周辺を含む米海軍第7艦隊の管轄海域に同時展開したことについて「情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる」と非難する論評を配信した。

論評は、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事オプションに露骨に言及する中で、こうした軍事的動きが出ていると指摘。「朝鮮半島で誰が誰を威嚇し、世界の平和と安定を破壊する張本人が誰であるかをはっきり示している」と反発した。

また「米国の軍事的妄動は、われわれにやむなく行動せざるを得なくしている」として、対抗措置を警告した。

AP通信によると、米軍は11月のトランプ氏のアジア歴訪中に、空母3隻が参加する訓練を計画している

(http://www.sankei.com/world/news/171030/wor1710300025-n1.html)

 

韓国経済、〔コリア・パッシング〕「韓国に任せられない」 米が決断か

韓国経済、〔コリア・パッシング〕「韓国に任せられない」 米が決断か

記事要約:韓国に任せれば北朝鮮に情報が筒抜けということで、最近、韓国は日米からハブられている。それを韓国をコリア・パッシングと述べているが、むしろ、大事な軍事情報が北にダダ漏れということを全く反省していないという。こんな国と情報共有など出来るわけもなく、アメリカが独自に動くのも当たり前である。

>韓国では北朝鮮の犯行とみられているが、問題なのは、情報戦という舞台で“反撃”する能力が韓国にないことだ。韓国のエスピオナージ(スパイ活動)能力の貧弱さを目の当たりにし、米軍は自前で対策に乗り出した。

そういうことだな。しかし、問題なのはスパイがどうとかではなく、内部で北朝鮮シンパが喜んで情報を北に提供しているということ。北朝鮮シンパがどれだけいるかはわからないが、少なくとも220の団体は反米デモを行うようなので、数千人とかではないだろう。数万、下手すれば数十万規模はいると思われる。

>もちろん非情な諜報戦の世界では、情報を盗むこともあれば盗まれることもある。問題なのは、韓国だけが「盗まれっぱなし」なことだ。背景には、韓国の政治的な未熟さと混乱する国内事情がある。

韓国だけが盗まれっぱなしとは・・・日本もかなり盗まれていると思われるし、どこかしらに盗聴器などが仕掛けられているという。首相官邸ですら信用できない。スパイ行為は映画の世界だけの話しではない。我々の知らないところで諜報活動が日々、行われている。まあ、韓国が信用できないと米国が認識しているのはいいことだ。情報をなるべく韓国側に提供しなで作戦を進めていただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コリア・パッシング〕「韓国に任せられない」 米が決断か

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暗殺作戦を含む米韓両軍の最新の軍事計画「作戦計画5015」を筆頭に、韓国軍の機密資料295件が何者かのハッキングで流出していたことが10月10日、明らかになった。

韓国では北朝鮮の犯行とみられているが、問題なのは、情報戦という舞台で“反撃”する能力が韓国にないことだ。韓国のエスピオナージ(スパイ活動)能力の貧弱さを目の当たりにし、米軍は自前で対策に乗り出した。(岡田敏彦)

情報漏洩

朝鮮日報(電子版)などによると、「作戦計画5015」が漏れたのは昨年9月。この計画は米韓連合軍の作戦計画で、北朝鮮と韓国が全面戦争になった場合に実施するもの。具体的には、金委員長ら北指導部の移動状況の識別▽指導部の避難先の封鎖▽強襲作戦▽作戦後の離脱-という4段階の計画内容が含まれていた。2015年に立案したものだが、わずか1年あまりで北朝鮮に筒抜けになった。

もちろん非情な諜報戦の世界では、情報を盗むこともあれば盗まれることもある。問題なのは、韓国だけが「盗まれっぱなし」なことだ。背景には、韓国の政治的な未熟さと混乱する国内事情がある。

(http://news.livedoor.com/article/detail/13814098/)

韓国経済、「若い老人」の犯罪急増、性犯罪は4年間で2倍に増加。感情的疎外・貧困など影響、放火・麻薬・暴力は50%以上↑

韓国経済、「若い老人」の犯罪急増、性犯罪は4年間で2倍に増加。感情的疎外・貧困など影響、放火・麻薬・暴力は50%以上↑

記事要約:6月~9月の韓国経済成長率は脅威の1.4%という数字を出したわけだが、実際にその半分はサムスン電子の功績だと思われるので、これでわかることは所得格差、二極化がますます加速しているということだ。つまり、管理人が述べる中産階級の没落が著しい。

金持ちはより金持ちへ。金のない市民はさらにその数を増やすと。韓国経済は数字の成長率は3%を超えるということで絶好調だが、若者は就職難で、さらに韓国では定年も速い。日本の定年が65歳から70歳に引き上げる議論もされているが、韓国では高齢化時代を迎えるに当たって何か対策があるんだろうか。聞いたことないが。まあ、どちらにせよ。今回の記事は社会や経済に不安が蓄積すればするほど犯罪車が増えるということ。

日本でも生活保護に対して廃止するべきと言う意見もあるが、それを廃止して犯罪車が増えるという意見もある。だから、管理人は最低限のセーフティネットは必要だと考えている。でも、外国人に生活保護を与える必要はない。帰国するだけのお金を提供してさっさと強制送還すればいいのだ。

話はずれてきたが、韓国では「若い老人」の犯罪が急増しているようだ。性犯罪は4年間で2倍に増加。感情的疎外・貧困など影響、放火・麻薬・暴力は50%以上という。なんていうのか。生活苦の影響がどんどん出てきていると。こういった韓国社会の闇をどう追い払うか。文在寅大統領に問われるわけだが、無能だから何も出来ないだろうな。

>本格的な高齢社会に入り、「高齢者の犯罪」も急増している。身体的に若くて元気な高齢者たちが感情的な関係から疎外され、貧困を経験し、犯罪の加害者や被害者になる様相だ。

誰だって火病を発症するような人間とはいたくない。結局、韓国社会から疎外されているのは自分というものに上手く付き合えないからだろう。自分と上手く付き合えない=感情をコントロールできないとなり、それは相手がいても同じ結果となる。結果的に疎外される。

>韓国警察学会が26日、忠清南道牙山市警察教育院で開いた「第1回犯罪と警察学術大会」によると、満61歳以上の高齢者の犯罪は、2012年末12万5012件から2015年末17万904件で36.7%増加した。同じ期間の全体犯罪が2.8%増加したことを考慮すれば、大幅な上昇である。

あくまでもこれは発覚したデータに対する統計。韓国では儒教の影響で女性蔑視、年長者を尊敬して当たり前といった風潮があるので実際はこの2倍、3倍以上はあるとみていい。前に韓国人が外国人に真っ先に尋ねることは年齢だと聞いたことがある。年下だとわかれば、上から目線となる。つまり、自分より年下なら命令してもいいという考えの現れである。

>医療の発達により「若い老人」の人口が増え、犯罪が凶悪化・凶暴化する傾向も目立つ。 2011年末と比較して、2015年末基準の性的暴力は102.8%急増した。 △放火75.3%△麻薬62.2%△暴力53.5%△殺人29.8%なども大幅に増加した。高齢者の凶悪犯罪は再犯率が高いという点も特徴である。 2015年末基準の老人凶悪犯罪の再犯者の割合は、56.5%に達している。研究を行ったジャン・イルシク群山警察署警衛は「社会適応力が落ちる高齢犯罪者の場合、出所後、刑務所生活に回帰しようとする様相を見せている」と診断した。

これはもうダメだな。韓国の闇はさらに深まっているではないか。年長者は普通、もっと大人なのでこういった犯罪は減る傾向のはずなのに、なぜか、韓国では爆発的に増えているという。再犯の割合も54%なら、悪いことしたという自覚も反省もないということ。

>高齢者の被害者も増加傾向だ。 2011年末基準の全体犯罪被害者の8.6%であった61歳以上の割合は、2015年末には10.3%に高まった。性暴行の場合、最近5年間で全体被害者が9.2%増える中、61歳以上は77.4%増加した。同じ期間に15歳以下の被害者が10.6%減したのとは対照的である。ジャン警衛は、「青少年性犯罪は社会的公憤を買いながら、積極的な予防政策が推進されたのに対し、高齢者の性犯罪は関心対象から疎外された側面がある」と説明した。

自分より弱い者を狙うという典型的な韓国人思考ではないか。しかし、ここ数年で増えすぎだよな。実はメキシコやフィリピン以上に治安が悪いんじゃないだろうな。管理人は韓国の警察はまともかどうかまでは知らないが、犯罪車が激増しているのを手を拱いて見ていたら、もう、対策が追いつかなくなるぞ。既に100%増えている時点で手遅れかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

70歳以下の「若い老人」犯罪急増…性犯罪は4年間で2倍に増加

感情的疎外・貧困などの影響
放火・麻薬・暴力50%以上↑

地域児童センターを運営していたAさん(66)は2012年から3年間、自分の児童センターに通っていた小学生をセクハラした疑いで24日、懲役2年6ヶ月の刑を宣告された。酒の席で知人の妻にわいせつしたBさん(66)も10日送検された。忠南天安東南警察署は、乗客を強制わいせつしたCさん(61)を先月30日に緊急逮捕した。被疑者はすべて60代以上である。

本格的な高齢社会に入り、「高齢者の犯罪」も急増している。身体的に若くて元気な高齢者たちが感情的な関係から疎外され、貧困を経験し、犯罪の加害者や被害者になる様相だ。

韓国警察学会が26日、忠清南道牙山市警察教育院で開いた「第1回犯罪と警察学術大会」によると、満61歳以上の高齢者の犯罪は、2012年末12万5012件から2015年末17万904件で36.7%増加した。同じ期間の全体犯罪が2.8%増加したことを考慮すれば、大幅な上昇である。

医療の発達により「若い老人」の人口が増え、犯罪が凶悪化・凶暴化する傾向も目立つ。 2011年末と比較して、2015年末基準の性的暴力は102.8%急増した。 △放火75.3%△麻薬62.2%△暴力53.5%△殺人29.8%なども大幅に増加した。高齢者の凶悪犯罪は再犯率が高いという点も特徴である。 2015年末基準の老人凶悪犯罪の再犯者の割合は、56.5%に達している。研究を行ったジャン・イルシク群山警察署警衛は「社会適応力が落ちる高齢犯罪者の場合、出所後、刑務所生活に回帰しようとする様相を見せている」と診断した。

高齢者の被害者も増加傾向だ。 2011年末基準の全体犯罪被害者の8.6%であった61歳以上の割合は、2015年末には10.3%に高まった。性暴行の場合、最近5年間で全体被害者が9.2%増える中、61歳以上は77.4%増加した。同じ期間に15歳以下の被害者が10.6%減したのとは対照的である。ジャン警衛は、「青少年性犯罪は社会的公憤を買いながら、積極的な予防政策が推進されたのに対し、高齢者の性犯罪は関心対象から疎外された側面がある」と説明した。

ソースは5chより記事掲載

ソース:韓経ドットコム 2017-10-27 01:11(韓国語)

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

韓国経済、さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

記事要約:今回の記事はそれほど目新しい情報は管理人にはもたらしていないのだが、情報を上手く整理してあるので、今までの外交のまとめとしては有能だと思われる。

先ほど、米国が日本・豪州・インドとの連携を強調した記事でも触れたが、この動きは麻生財務大臣の自由と繁栄の弧を基礎として、安倍総理のセキュリティーダイヤモンド構想の完成に繋がる動きだということを確認したわけだが、それをアメリカがアジア・太平洋地域への活動の軸にしているということ。

となってくると、アメリカのTPP再加入、インドのTPP加入などもこの先に可能性は低いだろうが、中国包囲網をさらに強化するという意味ではありかもしれない。実際、トランプ大統領を説得できるのは今は安倍総理しかいないので、おそらく安倍総理は頃合いを見てトランプ大統領に提案するか、それとも日米FTAを推薦していくかのどちらかだろう。後者の場合でも米国との関係は強くなるだろうが、やはり、TPPの方が1からやらなくていいので、時間は短縮できる。

管理人は韓国経済を中心にしているのだが、基本的に日本の防衛を考えるなら韓国だけの動きでは不十分であり、アメリカ、中国、欧州、インドといった国の状況もある程度は理解しておかないといけない。朝鮮半島有事の情報を最優先にしているのも、何も北朝鮮だけの話しでは終わらない。このサイトの目的はさらにその先にある。

日本のさらなる繁栄のためには、今のままでは尖閣諸島の侵略行為もあり、中国と対立することになる。ただ、韓国は完全に切り捨てるだけでいいが、中国を完全に敵視するのは管理人はダメだと考えている。中国とは接近せずに、決して離れずという難しい関係が必要である。そこは安倍総理の外交手腕にかかっているし、日本人は自民党を圧勝させたことで、憲法9条、自衛隊を自衛軍として明記、先制攻撃を可能とする条項など大事な憲法改正が出来る土台を形成した。やるだけのことはやったと思われる。完璧とは言えないまでも及第点だろう。

長期で安倍政権が安定すれば、このセキュリティーダイヤモンド構想が確実なものとなる。今、おそらく日本の政治で田中角栄氏以来の安倍総理と麻生副大臣という最強の2人を迎えているといってもいい。管理人が懸念するのはその後の後継者であるのだが、そこを考えても今は仕方がない。

この2人が日本を背負っている時にある程度の目に見える先を見据えた日本を造り上げることが出来れば、この先、日本の50年は安寧するということだ。朝鮮半島有事は短期的な脅威であって、長期的には続かない。しかし、急成長を遂げた中国は異なる。中国の脅威は既に世界中で認識されている。

今の三強はアメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席。この3人に立ち向かえる巧みな外交が出来るのは安倍総理や麻生副総理しかないのは見ての通りだ。外交経験もない政治家が総理になっても、この3強と上手く会談することなどできるわけもない。そして、トランプ大統領が選挙で当選して国が完全に二つ割れている時期に真っ先に会いに行った安倍総理の先見の明が凄まじい外交イニシアチブを獲得して今に至る。これがなければ今の関係を築けていたかはわからない。

あのとき、この重要性に気付いた日本人はどれだけいたんだろうか。アホな左翼のマスコミは気付いてなかったようだが。管理人はしっかり取り上げたからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

2013年初めのことだ。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が安倍政権の無制限通貨放出政策を「近隣窮乏化政策」だと強く批判した。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるIMFのトップの発言で日本銀行(日銀)の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。IMFはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。

1カ月後にIMF関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、IMF最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。

これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。IMFの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。

韓国は中国との関係でも不当で悔しい思いをすることが少なくない。今のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復もそうだ。韓流制限と韓国旅行禁止、ロッテマートの営業制限、現代車の苦境などで韓国経済があちこちで打撃を受けている。明確に世界貿易秩序に反するが、韓国は抗議もまともにできなかった。こうしたTHAAD報復の決定・解除の最終承認権は習近平国家主席が握っているというのが世間の解釈だ。

その安倍首相と習近平主席がさらに強くなった。いま日本は確固たる安倍1強時代だ。衆議院選挙を圧勝に導いた安倍首相の威勢を牽制する対抗馬が見えない。安倍首相は戦後最長寿の首相に向かって疾走している。中国では習近平政権2期目が開かれた。習主席は毛沢東以降、最強の権力掌握に成功した。共産党機関紙の人民日報の1面の半分を占めた習主席の写真(江沢民・胡錦濤政権ではなかった)が「習近平1人天下」の開幕を知らせる。

さらに安倍首相と習近平主席、両首脳ともに「米国優先主義」を前に出して世界をかき回すトランプ米大統領と親しい関係を構築した。「ドナルド」「シンゾウ」と互いにファーストネームを呼び合う安倍-トランプ関係は歴代でもかなり強い。習近平主席はトランプ大統領から「我々は非常に良い、特別な関係」という賛辞を聞く。

自信に満ちた安倍首相がトランプ大統領に会い、強力な権力を握った習近平主席がトランプと向かい合って座り、彼らだけの計算で北核解決法を取引するかもしれないという「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ。

心配されるのは北核問題だけでない。安倍首相は勢いに乗ってアベノミクスにさらに拍車を加える勢いだ。これを市場が先に看破した。日本の総選挙前の20日、日本円は100円=1000ウォンを割り、5カ月ぶりの円安ウォン高水準となった。

習近平体制2期目は以前とは質的に違うだろう。共産党大会では量的目標を提示しなかった。中国指導部はバブルを解消して問題点を除去する構造改革を予告した。こうした中国の急旋回が我々にまたどんな台風をもたらすか分からない。中国の10%台の高度成長が招いた2000年代の原材料価格暴騰、中国成長率の低下後に見られた原材料価格の急落のように中国が揺れ動くたびに韓国経済は苦しんだ。

さらに強くなった安倍首相と習近平主席は韓国の政界が知恵を集めても手強い相手だ。にもかかわらず文在寅(ムン・ジェイン)政権と野党は積弊清算をめぐって激しく対決している。あたかも数十万の倭軍が海を渡ってくる中で東西朋党に分かれた400年余り前を見るようだ。

(http://japanese.joins.com/article/893/234893.html?servcode=100)

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

記事要約:そりゃそうだ。元々、トランプ大統領の訪韓するつもりはなかったのに周りに説得されて、では、一日ぐらい在韓米軍基地を視察しようということにしたら、韓国政府と韓国メディアから他国より滞在日数が少ない。もっと滞在しろとか命令されるわけだからな。

いや、元々、行きたくなくておそらく韓国に行かない場合は、日本にもう1日滞在したのだろうが、そういうのを一切、無視である。韓国が米国やトランプ大統領をくだらないことで怒らせているのはわりと聞いている。オバマ政権みたいに韓国に甘くないというのをまだ気付いていないようで、身勝手な振る舞いがとうとう、連携に韓国がいなくなった。

>ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

これ安倍総理のダイヤモンド構想と同じだな。既に韓国はもう外されていると。まあ、近くに日本があるのでいらないものな。

>同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

トランプ大統領のアジア来訪は来月の目玉になると思われるのでわりと注目している。さすがに昨年みたいに朴槿恵前大統領のロウソクデモが盛り上がるような大きな出来事は朝鮮半島有事による戦争の再開ぐらいだろうが、開戦は12月だと考えているので、今年の11月の韓国経済はわりとゆっくりできるだろう。

もっとも、11月から衆院選挙が終わり、国会が始まる。そういう意味では日本の政治も注目したい。どうせ立憲民主党が足を引っ張るんだろうが。また、森友学園や加計学園に言及するのか。うんざりだな。

>続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

北朝鮮は確かに脅威だが、最終的に一番の脅威は中国の遅れてきた帝国主義である。既に習近平主席が党の代表として選出されたわけだが、実は次の候補者が全く出てこなかった。これを意味するのは権力を完全に掌握しているということ。今後、5年で皇帝にもなるぐらいの勢いだ。そのためには領土拡張野心は重要だ。

尖閣諸島、スプラトリー諸島、北海道、沖縄、対馬など、中国の侵略行為はさらに激しくなる。日本だけではどうしようもないので、こういった各国との連携で中国を封じこめるしかない。もちろん、韓国は中国の属国になるだろうから、いらないのである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋-太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。

続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

AP通信などは「米国が推進する4カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/888/234888.html?servcode=A00)