「2017年4月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕増加していた韓国への日本人観光客が減少…韓半島情勢が影響

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕増加していた韓国への日本人観光客が減少…韓半島情勢が影響

記事要約:毎週、北朝鮮がミサイル飛ばしたこともあり、さすがに4月に韓国へ出かけた日本人観光客は減少したようだが、それでも約16万5700人もいたという。在日朝鮮人の里帰りもありそうだが、元々、昨年も減っていたのでたいした数値ではない。でも、特に酷いのは中国人観光客の減少だ。

>中国人観光客も、中国政府のTHAAD(高高度防御ミサイル)報復措置によって昨年同期比66.6%減となる約22万7800人にとどまった。

これ凄まじい減少である。昨年は68万人ぐらいだろうか。それが45万人ほど減ったことになる。中国の政府の「韓国旅行禁止令」が韓国の旅行業界に深刻なダメージを与えていることがこの数値でもわかるだろう。そもそも、韓国へ旅行するところもなく、ただ単にチキンとビール祭りを中国人は楽しみにしていたんだったかな。

それがTHAAD配備でこのような減少となった。しかし、禁止しても23万人もいるのはどうしてなんだ?むしろ、中国政府は甘いんじゃないか?管理人はこういうのはやるなら徹底的にやらないと意味がないとおもう。中途半端にすればするほど相手はそれに甘えてくるからな。韓国の旅行業界を全滅させるほどの勢いで潰しにかかる。そうすれば泣きながらTHAAD配備は中止という動きも加速されよう。

ええ?管理人は韓国の「国益」を考えた上で発言しているんじゃないのか?これだとまるで韓国が潰れてもいいような書き方だと思うかもしれない。でも、よく考えて欲しい。蝙蝠外交という中途半端などっちつかずは結局、米中の双方を怒らせた。これだって考え方は同じ。相手がそれ以外の選択肢を取らないほど追い詰めた方が結局、それは韓国の国益となって返ってくる。

中国経済圏でハブられたら韓国経済は成り立たない。旅行業だけでこれほどの被害だ。26%中国依存している輸出。さらに中国人投資家の債権やKOSPIの買い支え。どれもこれも中国人がいてこその韓国の繁栄だ。米国は確かに韓国の安全保障というものを担っているが、その影響は安全保障だけである。ならこのまま北朝鮮と一緒に中国の属国に戻ればいい。そうすれば中国の核傘下で守ってくれるさ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕増加していた韓国への日本人観光客が減少…韓半島情勢が影響

4月に韓国を訪問した日本人観光客が減少していたことが分かった。

22日、韓国観光公社によると、日本人観光客は昨年同期比5.4%減となる約16万5700人を記録した。日本人観光客は3年6カ月ぶりとなる昨年2月に増加に転じて以降、毎月前年同期の訪問者数を上回る勢いを見せていたが、先月再び減少を記録した。

韓国観光公社は日本人観光客の減少について、北朝鮮のミサイル挑発に関連して韓半島(朝鮮半島)情勢に対する否定的なマスコミ報道が影響を及ぼしたと説明した。

中国人観光客も、中国政府のTHAAD(高高度防御ミサイル)報復措置によって昨年同期比66.6%減となる約22万7800人にとどまった。

一方、4月の訪韓外国人は約106万9800人で、昨年の同じ期間に比べて27.2%減少した。

(http://japanese.joins.com/article/387/229387.html)

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

記事要約:韓国のTHAAD配備の経済報復で韓国旅行禁止令として、中国人観光客が激減して地元の商店や免税店が悲鳴を上げているわけだが、その免税店の高い売上を誇るのが化粧品だった。ただ、それはあくまでもリアルの話で対中国オンライン販売は増加しているという。つまり、これは「抜け道」となっている。

 >高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、1-3月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は50%以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、THAAD報復の影響を表した。

なんかこれを見ると闇市のような感じに思えるが、つまり、直接買いに行く中国人が激減したので、オンライン販売で韓国製のものを取り寄せる中国人が増加したということになる。

> 統計庁が4日に発表した「3月のオンラインショッピング動向」によると、1-3月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は6218億ウォン(約620億円)と、前年同期比59.2%増えた。前期比でも6.2%増となった。しかし前年同期比の増加幅は2015年(170.3%)、2016年(107.9%)に比べて低下した。

いや。ほぼ60%も上昇していたら凄いだろう。韓国製の商品が中国消費者に購入されている。THAAD配備の経済報復での影響はあるにせよ、根強い人気があるということになる。

>最も多い品目は化粧品だった。金額は5932億ウォンで、前年同期比70.7%増えた。化粧品が全体品目の76.9%を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品(1025億ウォン)、家電・電子・通信機器(187億ウォン)などの順だった。

最も多いのは化粧品と。次に衣類・ファッション及び関連商品、さらに家電・電子・通信機器と。この辺は韓国旅行で人気商品だから別にそれほど意外性はない。日本でもそうだが、ヤマト運輸がもう荷物運べないと値上げするぐらいに宅配業に仕事がある。

つまり、このようなインターネットの通販は世界中に拡大している。しかも、気がつくとAmazonのCEOが世界第2位の金持ちだったか。そういったことを考えれば、THAAD配備の経済報復への韓国旅行の減少の埋め合わせが、インターネット通販に流れているとみて間違いない。

問題は中国政府がこれを知って何の対策もしないで放置するかどうかである。金額が少なければそれほど動きはないと思うが、そこは中国政府の加減次第ってところか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国のTHAAD配備)THAAD報復も…韓国化粧品の対中国オンライン販売増加

 高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の経済報復にもかかわらず、1-3月期に中国の消費者が韓国からオンラインで直接購入した金額は50%以上増えたことが調査で分かった。ただ、増加幅は過去に比べると小さく、THAAD報復の影響を表した。

統計庁が4日に発表した「3月のオンラインショッピング動向」によると、1-3月期の中国に対するオンライン海外直接販売額は6218億ウォン(約620億円)と、前年同期比59.2%増えた。前期比でも6.2%増となった。しかし前年同期比の増加幅は2015年(170.3%)、2016年(107.9%)に比べて低下した。

1-3月期のオンライン海外直接販売額全体(7716億ウォン)で中国が占める割合は80.6%と圧倒的に多い。米国(458億ウォン)、日本(339億ウォン)、東南アジア諸国連合(ASEAN、207億ウォン)が後に続いた。

最も多い品目は化粧品だった。金額は5932億ウォンで、前年同期比70.7%増えた。化粧品が全体品目の76.9%を占める。次いで衣類・ファッションおよび関連商品(1025億ウォン)、家電・電子・通信機器(187億ウォン)などの順だった。

中国政府レベルのTHAAD報復にもかかわらず「韓流」の影響を受けた中国人個人の化粧品需要は依然として存在するという意味と解釈される。

1-3月期に韓国人のオンライン海外直接購入が最も多かった地域は米国だった。金額は3109億ウォン。韓国人のオンライン海外直接購入全体(5377億ウォン)で米国が占める比率は57.8%にのぼる。欧州連合(1257億ウォン)、中国(473億ウォン)、日本(408億ウォン)が後に続いた。韓国人が最も多く購入した品目は衣類・ファッションおよび関連商品で、金額は1984億ウォン。次いで飲食品(1387億ウォン)、家電・電子・通信機器(575億ウォン)などの順だった。

一方、3月のオンラインショッピング取引額は6兆3257億ウォンと、前年同月比21.3%増加した。うちモバイルショッピング取引額は同比37.6%増の3兆7318億ウォン。モバイルショッピング取引額の比率が高い品目は児童・乳児用品(74.8%)、履き物(73.2%)、飲食品(72.9%)、かばん(71.0%)などだった。

1-3月期のオンラインショッピング取引額は前年同期比19.4%増の18兆1911億ウォン、モバイルショッピング取引額は35%増の10兆6626億ウォンだった。

(http://japanese.joins.com/article/800/228800.html?servcode=A00&sectcode=A30)

韓国経済、【韓国大統領選挙】文在寅氏リードで終盤戦へ 安・洪両氏が2位争い

韓国経済、【韓国大統領選挙】文在寅氏リードで終盤戦へ 安・洪両氏が2位争い

記事要約:5月9日の韓国の大統領選挙まで今日は2017年の5月5日なので残り4日となった。でも、残念ながら最後の世論調査は1,2日からは公表されない。つまり、韓国人の選択はそれ以降は示されない。では、最終の人気を見ておこう。まあ、予想通りの展開だが。

■最後の人気(5月1日、2日、韓国ギャラップ)

1位:文在寅候補(38%)

2位:安哲秀候補(20%)

3位:洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補(16%)

以上となった。最後は18%差ということでこれを見る限りではほぼ、文在寅氏で決定だろう。トランプ大統領やヒラリー氏みたいな接戦でもないしな。しかも、何しろ選びようがないからな。読者様のコメントで管理人が投げやり過ぎると突っ込まれたが、何を基準にして選んだらいいかがもうわからない。金太郎飴みたいな主張しかしないような候補者に何を期待できるというのだ。

冷静に考えてここまでポピュリズムに走ってしまったら、もうあみだくじかくじ引きで候補者を選んだほうがましだろう。管理人ならそうする。そして、こう言い訳する。貴重な1票を無駄にしたくないがどの候補者も言っていることが同じなんで「くじ引き」にしましたと。

韓国の命運をくじ引きにかけるというのはどうなんだといわれても、むしろ、自分が選んだ候補で国が潰れていくのは感じていたら、くじ引きなら仕方がないで済ます方がよほど精神的に安定する。だって、「神様の言うとおり」にしただけだ。でも、もし、そうなっても管理人は神様を恨まない。それが運命だったてことだ。

日本にとって文在寅氏の方が日韓慰安婦合意を無効も宣言してくれたので、韓国との断交にも大いに近づきそうで都合が良い。北朝鮮も同じだろう。つまり、計画通り。後はアメリカがどう対応するのか。確実に赤化に向かうムン・ジェイン氏に電話会談を申し込んで裏切ったら、米韓同盟破棄だぞ?と脅すに1票。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国大統領選挙】文在寅氏リードで終盤戦へ 安・洪両氏が2位争い

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領選で、世論調査会社、韓国ギャラップが1、2日に調査し、3日に発表した支持率調査では、「共に民主党」の文在寅候補が前週から2ポイント減の38%で首位を保っている。「国民の党」の安哲秀候補が4ポイント減の20%、旧与党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補が、4ポイント増の16%に追い上げている。

他の世論調査でも、文氏が40%前後でリードし、安氏と洪氏が2位を争う構図だ。韓国では、公職選挙法で3日以降に行った支持率調査は公表が禁じられており、今回が投票前最後の発表となる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170504/frn1705041100001-n1.htm)

韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅・大統領候補「日韓合意を無効にし、再交渉を推進する」 慰安婦白書の断念を批判

韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅・大統領候補「日韓合意を無効にし、再交渉を推進する」 慰安婦白書の断念を批判

記事要約:残り5日で韓国大統領選挙が始まるわけだが、その筆頭候補の文在寅氏が「日韓合意を無効にし、再交渉を推進する」と語り、慰安婦白書の断念を批判したようだ。やったな。これで韓国側から日韓慰安婦合意を無効にしてくれると。日本の安倍総理の計画通りになるんじゃないか。

ああ、因みに日韓慰安婦合意を無効にできるなら、アメリカのTHAAD設置費用をトランプ大統領が10億ドル要求していて、韓国側の話だと設置費用は出さない合意だと述べているわけだが、これも「無効」にしてもいいんだよな。良かったな。韓国。10億ドル請求されるわけだ。日韓慰安婦合意は無効は10億円だが、1100億円の設置費用も払うと。

まさか合意違反とかアメリカに言い出すんじゃないだろうな?なら、日本の日韓慰安婦合意を無効にするのは合意違反じゃないのか?これこそダブルスタンダードである。自分たちの都合の良い「合意」だけを訴える。そんなの国際社会で通じるわけないだろう。

新大統領が日韓慰安婦合意を無効にすればこれで日韓関係は準断交状態までいく。もうすぐそれが見られるなんてわくわくものじゃないか。日韓通貨スワップ協定の交渉もそのまま打ち切り。日本は韓国から離れる理由にもなる。うん、まさに理想的な展開じゃないか。ムン・ジェイン氏には期待している。是非とも、朝鮮半島の赤化に貢献してもらいたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国大統領選挙〕文在寅・大統領候補「日韓合意を無効にし、再交渉を推進する」 慰安婦白書の断念を批判

「慰安婦白書」断念を批判=日韓合意再交渉を―文在寅氏
時事通信 5/4(木) 14:32配信

【ソウル時事】韓国大統領選挙の有力候補、革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表陣営は4日、女性家族省が政府主導の「慰安婦白書」発刊を断念し、民間機関に委託した報告書を作成したことについて声明を出し、「日本政府の顔色をうかがう対応だ」と批判した。

声明は、女性家族省が「白書」発行を計画していたにもかかわらず、2015年12月の日韓合意以降、「態度が大きく変化した」と指摘。「原因は、拙速で屈辱的な慰安婦合意にある」と主張した。その上で、「わが党は、合意を無効にし、再交渉を推進する」と強調した。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000038-jij-kr)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD報復損失 韓国8.5兆ウォンvs中国1.1兆ウォン

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD報復損失 韓国8.5兆ウォンvs中国1.1兆ウォン

記事要約:韓国の 現代経済研究院が3日に出した報告書「最近の韓中相互間経済損失の点検と対応案」によると、THAAD配備の経済報復は今年だけで韓国が8兆5000億ウォン(約8500億円)、中国は1兆1000億ウォン(約1100億円)という。

これをGDPに直すと、韓国は0.5%、中国は0.05%という。今年の韓国経済成長率は2.8%と上方修正されていたので、これでTHAAD配備の経済報復分を単純に引けば2.3%となる。これ思いっきり低成長になるのだが韓国は大丈夫なのか。

サムスン電子が好調なら韓国の経済成長率は2.3%でも回るんだろうか。でも、この数値は管理人の予測値に近い。ただ、管理人は1年間で8500億円の損失で済むとは思ってない。

先ほど、韓国のサービス収支の大幅赤字について取り上げたが、3月は32億7000万ドルだった。単純に円に直して330億円ぐらいだろうか。まあ、これはサービス収支の赤字だけだしな。輸出に影響し出すのはTHAAD配備が完了したあとからなので、その半分ぐらいは韓国のロッテの損失となるんだろうか。

でも、0.5%は痛いよな。0.1%上げるだけでも借金しまくってようやくなのに本来はお得意様である中国市場から完全に閉め出されるわけだ。そもそも、4月、5月は朝鮮半島有事で韓国旅行の中止が相次いで、サービス収支の赤字はもっと酷いだろうからな。

 >部門別には観光で韓国の損失が中国の7倍ほど多く発生する見込みだ。中国は3月から韓国観光商品販売を全面的に禁止する措置を取った。訪韓中国人の減少で韓国は約7兆ウォンの損失を出すという推定だ。韓国人の中国観光も減り、中国側の観光損失も年間1兆ウォンと予想された。中国のTHAAD報復後、韓国の海外旅行客は中国の代わりに日本、タイ、フィリピンなどに向かっている。

韓国の海外旅行客が中国を避けるのは構わないが日本には来なくていい。THAAD配備の影響で日本に来る韓国人は増えるのは最悪だ。そういえば、また韓国人がヘイトやどうやら叫んでるな。わさびテロと似たようなレベルなんで管理人は一々取り上げないが。

>流通も被害が大きい。主に化粧品、食品部門で被害が予想されている。損失規模は約1兆4000億ウォンにのぼると現代経済研究院は予想した。そのほか文化・コンテンツ分野で87億2000万ウォンの損失が出ると推定した。

管理人は流通の被害が化粧品と食品部門だけで済むとは思っていない。THAAD配備が完了して次の韓国大統領が維持するなど述べたら、様々な分野の輸出規制が始まるだろう。まずは自動車とスマホ、家電辺りじゃないかと管理人は睨んでいる。

 >現代経済研究院は韓国の経済的な被害が膨らんでいるが、感情的な対立よりも中長期的な協力を考えて両国間の出口戦略を講じるべきだと提案した。中国内のインフラ市場に積極的に参加すると同時に「一帯一路」などアジア開発協力プロジェクトにも戦略的に便乗する必要があるということだ。

あの出口戦略も何も招待されてないですよね?招待されてない韓国がどうやって中国内のインフラ市場に積極的に参加できるんですか。まして、シルクロード構想「一帯一路」などの戦略的にも「便乗」なんてできるんですか。

そもそも、便乗って何だ?韓国の利益になることは今後、中国は呼んでくれない。とりあえず、THAADを撤去してから来いで全ての外交関係は終わるだろうに。後、ロシアはどこまで韓国に金を出させるかは知らないが、ロシアもTHAAD配備で韓国の投資を凍結する可能性がある。中露との今後の外交は面白そうだが、どう見ても、韓国が有利になることはない。なんだかんだで韓国の大統領選挙まで残り5日となった。

つまり、来週の火曜日か水曜日には韓国の新大統領が誕生するわけだ。管理人は楽しみにしている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD報復損失 韓国8.5兆ウォンvs中国1.1兆ウォン

THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備による中国の各種経済報復の影響で、今年だけで韓国が8兆5000億ウォン(約8500億円)、中国は1兆1000億ウォン(約1100億円)の損失が発生するという分析が出ている。

現代経済研究院が3日に出した報告書「最近の韓中相互間経済損失の点検と対応案」によると、中国の経済報復で韓国は名目国内総生産(GDP)の0.5%ほどの被害が予想されている。一方、中国の被害は名目GDPの0.01%にすぎない。

部門別には観光で韓国の損失が中国の7倍ほど多く発生する見込みだ。中国は3月から韓国観光商品販売を全面的に禁止する措置を取った。訪韓中国人の減少で韓国は約7兆ウォンの損失を出すという推定だ。韓国人の中国観光も減り、中国側の観光損失も年間1兆ウォンと予想された。中国のTHAAD報復後、韓国の海外旅行客は中国の代わりに日本、タイ、フィリピンなどに向かっている。

流通も被害が大きい。主に化粧品、食品部門で被害が予想されている。損失規模は約1兆4000億ウォンにのぼると現代経済研究院は予想した。そのほか文化・コンテンツ分野で87億2000万ウォンの損失が出ると推定した。

現代経済研究院は韓国の経済的な被害が膨らんでいるが、感情的な対立よりも中長期的な協力を考えて両国間の出口戦略を講じるべきだと提案した。中国内のインフラ市場に積極的に参加すると同時に「一帯一路」などアジア開発協力プロジェクトにも戦略的に便乗する必要があるということだ。

現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は「両国がまだサービス部門の自由貿易協定(FTA)追加交渉に入っていないだけに、サービス・投資分野でお互い協力する可能性が開かれている」とし「経済だけでなく外交・国防など多方面の協力と協調を通じてパートナーシップを構築するべき」と述べた。

(http://s.japanese.joins.com/article/769/228769.html?servcode=A00&sectcode=A30)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国によるTHAAD報復の影響でサービス収支の赤字が過去最大に

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国によるTHAAD報復の影響でサービス収支の赤字が過去最大に

記事要約:韓国でもうじき配備が完了されるTHAAD。どうやらその経済報復として中国の韓国旅行禁止令などでサービス収支の赤字が過去最大となったようだ。何でも韓国のMERSの影響の次ぐらいで1年、八ヶ月ぶりの大きな赤字となったようだ。

今の中国の経済報復が韓国のMERS程度だということを大きいか、少ないかのどう見るかは微妙だが、まだこれは軽いジャブ程度だとすれば、もっと中国への輸出は苦しくなる。でも、今日の読売新聞に米国が利上げを延期したという記事があったので、韓国には追い風である。

中国の経済報復の深刻度はまだ計り知れないところがあるので、どこまで韓国経済に打撃を与えるか。でも、次の韓国の大統領次第てこともあるので、しばらくは様子見だな。サービス収支の大幅赤字ぐらいならそれほど焦ることはない。他にも朝鮮半島有事で韓国への旅行者はさらに激減していることだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕中国によるTHAAD報復の影響でサービス収支の赤字が過去最大に


今年第1四半期に韓国の旅行、運送などサービス収支が過去最大規模の赤字を記録した。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備に関する報復で韓国を訪れる中国人観光客が急減したためと見られる。

4日、韓国銀行が発表した「2017年3月国際収支」(暫定)を見ると、今年3月の商品とサービスを含めた経常収支の黒字は59億3000万ドル(約6688億7700万円)と集計された。2012年3月以降61カ月連続で黒字となっている。しかし、3月黒字は前月(84億ドル)より24億7000万ドル減少した。

商品収支の黒字は98億ドルで、2月(105億5000万ドル)に比べて7億5000万ドル減少した。輸出は503億8000万ドルで、昨年同期より12.8%増え、輸入は405億8000万ドルと27.5%増加した。

経常収支におけるサービス収支の赤字は3月32億7000万ドルと、昨年3月(9億2000万ドル)の3倍を超えた。過去最大となった1月(33億6000万ドル)に続き、月間赤字規模では歴代2位を記録した。今年第1四半期における全体サービス収支の赤字規模は88億60000万ドルと過去最大値だ。

サービス収支の中で旅行収支は中国人観光客の減少と海外旅行客の増加で3月に13億5000万ドルの赤字と集計され、中東呼吸器症候群(MERS)事態の直後である2015年7月の14億7000万ドルの赤字を計上して以来、1年8カ月で最も大きな赤字規模を記録した。これを受け、今年第1四半期の旅行収支の赤字は37億4000万ドルに達し、第1四半期のサービス収支赤字額の42%を占めた。

(http://s.japanese.joins.com/article/778/228778.html?servcode=300)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮の核ミサイルによる軍事的挑発はやまないが、迷うことはない。日本は憲法9条を使いこなして生きていくべきだと朝日新聞が妄言

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮の核ミサイルによる軍事的挑発はやまないが、迷うことはない。日本は憲法9条を使いこなして生きていくべきだと朝日新聞が妄言

記事要約:日本の憲法9条があろうか、なかろうが北朝鮮ミサイル脅威から日本を守ることはできない。今、日本を守っているのは自衛隊であり、在日米軍である。憲法9条なんてかすりもしない。朝日新聞は韓国と中国、北朝鮮に憲法9条を広めてきたらどうなんだ?

なんで言わないんだ?押し紙で毎日200万部ぐらい捨てている詐欺新聞の主張なんて誰も耳をかさないんだが。妄言を吐くのは日本の言論の自由があるので自由だが、是非とも、朝日新聞は毎日、資源を200万部分無駄遣いしていることを反省すべきじゃないのか?

こんなくだらない主張しても、世界は憲法9条の主張なんて誰も気にもしてないんだよな。まあ、朝日新聞は日本のことが大嫌いだからな。日本が防衛を強化してまともな国になるのは避けないといけないもんな。

>憲法9条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

こういう主張を見ると虫唾が走る。日本が平和?今、現時点で北朝鮮ミサイルの脅威があるのに?憲法9条なんて無駄なものを捨てて、さっさと防衛を強化することが一番である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮の核ミサイルによる軍事的挑発はやまないが、迷うことはない。日本は憲法9条を使いこなして生きていくべきだと朝日新聞が妄言

(社説)憲法70年 9条の理想を使いこなす

戦後70年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。

台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。

北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。

日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。

答えに迷うことはない。

憲法9条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

(http://www.asahi.com/articles/DA3S12922579.html)

韓国経済、基地反対の日本市民、子供に米軍機離着陸を妨害させる・・・40メートルの糸付き風船100個を投入

韓国経済、基地反対の日本市民、子供に米軍機離着陸を妨害させる・・・40メートルの糸付き風船100個を投入

記事要約:飛行機事故の原因の1つにバードストライクというのを聞いたことがあると思うのだが、このバードストライクは飛行中の航空機が鳥と衝突する現象のことをいう。特に、離着陸時に多発することで知られている。いきなり、なんでバードストライクと思うかもしれないが、今回の沖縄米軍基地反対の日本市民というか、どうせ朝鮮人だろうが、子供を使って米軍基地の近くで40メートルの糸付き風船100個を投入したという。

しかも、バードストライクの危険性より、万が一、糸で飛ばしているある風船が飛行機に当たった場合、子供の手が切断される恐れもあるという。さすが朝鮮人のやることは酷い。子供を危険に巻き込んで反対を叫ぶ。こういうのもテロ行為や殺人未遂だろうに。さっさと主催者を逮捕するべきじゃないのか。

子供は事情を知らないかも知れないがどう見ても犯罪だから子供を犯罪者に仕立てあげる沖縄米軍基地反対派の連中。こういうことをやるから誰にも理解されないのだ。さっさと公安は動いて全員逮捕したほうがいい。子供を犯罪の道具に使うなんて絶対に許せない。しかし、親も腐っているな。そんなに子供を犯罪者に育てたいのか。左翼連中の親に育てられる子供には同情する。子供は環境は選べないからな。

これも共謀罪で処罰できる案件だと思われるので、さっさと共謀罪を国会で成立させるべきだ。子供を使ったテロ行為なんてISと何ら変わらない。こういうのをテロ組織というのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、基地反対の日本市民、子供に米軍機離着陸を妨害させる・・・40メートルの糸付き風船100個を投入

2日に筆者がツイッターに「子供に空中給油機への攻撃をさせている、児童相談所に通報するべき」と投稿し話題となった写真。
米軍空中給油機を風船で妨害する親子

 

 

 

 

この写真については多くの怒りの声が上がっている一方で、合成ではないか?狙ってやっているのか?という疑問の声が上がっている。
結論から言うと、これは普天間の米軍機爆音と低空飛行への抗議として、妨害の意図をもって揚げられた風船である。主催者もホームページでその意図を記しており、沖縄県警や宜野湾市の職員が風船を下すように何度も説得したが強行されたものである。

 

離着陸の不安定時を狙っている?

 

この『風船作戦』は2011年8月10日に、宜野湾市周辺の主婦らでつくるグループ「カマドゥー小(ぐゎー)たちの集い」や「ヘリ基地いらない二見以北10区の会」「普天間爆音訴訟団」が計画し決行している。
参考:「普天間の空、大地はわたしたちのもの」 返還・閉鎖訴え風船上げる – 琉球新報

問題の写真を掲載したのは「ヘリ基地いらない二見以北10区の会」という反基地運動グループで、風船を揚げたことに関し、以下のように述べている。

 私たち十区の会は、普天間基地を一望に見下ろす嘉数高台公園の展望台から風船をあげました。風船行動のあいだ、米軍がヘリを飛ばすことができなかったのは大きな成果でした。しかし、KC130空中給油機は、風船の間を縫うように低空でのタッチ・アンド・ゴーを繰り返し、爆音を撒き散らしていました。

沖縄県警や宜野湾市の公園管理課の職員が「危険なので(風船を)降ろしてください」と何度も来ていましたが、「危険なのは風船ではなく、米軍機です。飛行機を飛ばさないよう、米軍に言ってください。
出典:kichi-iranai.jp

 

計画的に米軍ヘリ飛行エリアを狙ったものだ。この妨害により米軍ヘリは飛行を中止したようだが、空中空輸機の「タッチアンドゴー」という離発着訓練中も風船を揚げ続け、空中空輸機は風船が揚げられた20メートルから40メートルの空をかいくぐる様に離発着している。
妨害風船をかいくぐる米軍空中給油機のタッチアンドゴー

 

 

 

これをもって米軍機が墜落するということはないと思うが、沖縄県警や宜野湾市職員が懸念していたことは、風船が糸でつながれており米軍機と接触した場合は参加者の手指が切断する危険性もあったからだろう。

 

巨大な風船を最大40メートルも揚げる糸に瞬間的なテンションがかかれば、糸は刃物のようになる。米軍機は離発着という不安定な状態であり、パイロットが風船に気をとられて操縦を誤る可能性もある。

 

このような危険な行為を子供に行わせるなど言語道断である。基地反対の為なら負傷者や死者をだしても構わないというのだろうか?
米軍機を妨害する親子が風船を飛ばす

 

 

※母親とみられる女性と後ろの少年の顔に当サイトでモザイク処理

これで米軍機が事故でも起こせば、それを基地反対の運動に利用するのだろう。基地反対の為なら普天間の市街地に米軍機を墜落させることも厭わない危険な思想の表れではないだろうか。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米制裁同調で北朝鮮 中国名指し異例の猛批判 「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米制裁同調で北朝鮮 中国名指し異例の猛批判 「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」

記事要約:北朝鮮が段々と追い詰められて、強気な挑発を続けているわけだが、どうやら仲間であるはずの中国にさえ噛みついているようだ。なんでも、米制裁に同調したことで「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」 という。そもそも、北も南も中国を怒らせていることに気づいてないらしい。同じ朝鮮人だからな。

北朝鮮が中国の了解を得てこのような批判を述べているのか、それとも中国を単に批判しただけなのか、定かではないが、アメリカの働きで北朝鮮と中国の関係がギクシャクしてきたのはほぼ間違いないだろう。これによって中国とロシアが北朝鮮への制裁にGOサインを出せば全方位から北を追い詰めることも可能だ。でも、それは難しいと考えている。

一番、今の核の脅威にさらされているのは韓国と中国、それに日本である。韓国は平和ぼけしているし、核落とさなくてもソウルはすぐそこなので火の海にできるので放置しておいても、中国の各都市に核ミサイルを撃つことはできる。そういえば、中国と北朝鮮の国境に送られた中国軍が朝鮮語を習っているそうだ。難民を追い返すためなのか。さっさと中国が北朝鮮に禁輸すれば解決しそうなのだが、反撃は怖いだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米制裁同調で北朝鮮 中国名指し異例の猛批判 「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」

【北京共同】朝鮮中央通信は3日、論評を配信し、中国が米国に同調し北朝鮮に制裁を科しているとして「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」と強く批判した。北朝鮮が中国を名指しで批判するのは異例。

トランプ米政権から北朝鮮への圧力強化を求められている中国は、メディアが北朝鮮への石油禁輸に言及するなどけん制を強めている。伝統的友好国である中国の厳しい姿勢に、北朝鮮が反発した形だ。

(https://this.kiji.is/232493843601735688?c=39550187727945729)

韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

記事要約:THAAD配備の経済報復で中国市場ではもう売れなくなった韓国自動車業界。次はインドの市場を開拓するそうだが、既に韓流の時に述べたとおり、インドでは韓国人が嫌われている。

それは、2007年12月に起きた「ヘーベイ・スピリット号事件」という、韓国で起きた原油流出が原因。事故は仕方がないとしても、その後の対応が国際的な問題となった。韓国の裁判所がサムスンの圧力によって無罪判決を覆し、インド人の船長を不当に逮捕して拘禁して、彼らが食べられない豚肉や牛肉などを食事にだすような嫌がらせをしたことがある。

この行為にインド船員組合・インド海事組合・商船組合は韓国行きの船舶への乗務をボイコット。韓国製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングを続けて船長や船員の無罪を訴えた。

結局、船員は解放されたが船長は韓国への拘禁は540日ほど続いた。この事件の背景はサムスン重工業と韓国の検察が共謀したという疑惑が持たれた。実際、おかしな判決なので共謀していたのだろう。この不当な判決に2008年12月末辺りが凄く忙しくてこの問題について特集した記憶がある。

このような事件があり、インドの船関係社、およびインドの人は韓国が大嫌いとなった。そのインドに韓国製の自動車市場を開拓するらしい。自分たちが過去にインドの船長に何をしたかを覚えてないらしい。因みにインドは日本以上に韓国人を嫌っている。そんな国にのこのこ出かけて自動車を販売しようとする。相変わらず、空気を読めないよな。

まあ、インドではタタとマルチ・スズキの二大勢力が強いからな。インド経済もこれから楽しそうであるのだが、風呂敷を広げすぎても畳みきれないというのがある。でも、韓国を通じてインドの話題が出てくればまた取り上げる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国の次はインドへ…方向を変える韓国自動車業界

中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復とトランプ米政権の自国自動車産業保護政策に直面した韓国自動車業界がインドに注目している。KOTRAによると、昨年基準でインド進出韓国企業(294社)のうち自動車・自動車部品を製造する企業は88社(30%)にのぼる。

現代自動車はインド乗用車市場で2位(シェア16%)。1996年にインドに進出して以来これまで計31億ドル(協力会社投資を含む)を投資した。起亜自動車も先月27日、インド南東部アンドラ・プラデシュ州アナンタプルに11億ドル(約1240億円)を投資し、現地工場を建設することにした。

現代製鉄は起亜車インド工場専用スチールサービスセンター(SSC)を新設する案と、現代車チェンナイ工場に車両用鋼板を供給しているSSCを増設する案を比較している。インド研究所を自律走行車ソフトウェアハブに育成している現代モービスはインドにモジュール工場を設立する計画だ。現代グロービスも「インドに統合物流センター(CC=Consolidation Center)を設立することを検討中」と明らかにした。

韓国自動車産業が「ポストチャイナ(Post-China)」をインドに決める雰囲気だ。インド産業協会によると、インドの人口1000人あたりの自動車普及台数は32台にすぎない。世界平均(169台)はもちろん、経済成長段階が似たブリックス(BRICs)国(ブラジル159台、ロシア350台、中国102台)と比較しても自動車普及率が低い。

インド法人自動車運送部門の関係者は「人口1000人あたり自動車普及台数が少ないということは、今後インド経済力が成長する場合、自動車市場規模も大きく成長する可能性が高いという意味」とし「3年以内にインド自動車普及率は1.5倍に高まるだろう」と予想した。

実際、インド自動車市場の規模は着実に拡大している。昨年初めて韓国(6位、442万台)を抜いて自動車生産台数基準(二輪車除く)で世界5位(449万台)になった。

インド政府も自動車産業の育成に積極的な姿を見せている。サービス業が国内総生産(GDP)に占める比率(52.9%、2015年基準)のためだ。絶対比率が非常に高いというわけではないが、サービス業が良質の雇用を創出できないという点が問題になっている。

安い人件費を武器とするコールセンターや付加価値が低いアウトソーシングサービスが主流だ。2025年までに製造業がGDPに占める比率(17.1%)を25%まで引き上げるために25の製造業を重点的に育成する「メーク・イン・インディア」(make in India)政策を推進している。特に自動車産業に投資する外国人直接投資(FDI)は政府の承認なく100%投資を認めている。

インド政府は自動車産業の雇用創出に注目している。現在インド自動車産業は1900万人の雇用を創出した。自動車産業育成政策「オートモーティブ・ミッションプラン」によると、インド政府は2026年まで6500万人の雇用を創出するために最大90兆ウォン(約9兆円)を投資する。

インドの家計の可処分所得も急速に増えている。インド応用経済研究院によると、13.1%(1億6000万人)のインド中産層人口は2025年には37%(5億4700万人)まで増える見込みだ。

ボストンコンサルティンググループは「中産層の増加で2020年にインド消費市場は1兆ドルに達するだろう」と予想した。

中産層の拡大はスポーツ用多目的車(SUV)市場の成長につながる可能性がある。起亜自動車が先月27日、カンファレンスコールを通じて「11億ドルを投資するインド工場では現地SUV車種をまず生産する」と明らかにしたのもこのためだと解釈される。

(http://s.japanese.joins.com/article/757/228757.html)