韓国経済、〔既にその状態〕文政権の支持率低下、2019年は八方ふさがりの年になる

年末でただでさえ、忙しいのに日経平均株価や韓国市場を見ているわけだが、まだ午前に記事出してなかったのでもう一つ紹介しておこう。どうやら、2019年は文在寅政権は支持率低下で八方ふさがりの年になるという。

でも、管理人から見ると既にその状態なんだよな。誰が見ても2019年は韓国や韓国経済にとっては「試練」の時である。今までと比べものにならない事態に陥る可能性だって十分、ある。

それを占うようにＫＯＳＰＩは2030ぐらいである。2000以下のＫＯＳＰＩは韓国経済の好調と不調を隔てる大きな心理戦として管理人は重要視している。一時的にその2000を今年、切ったわけだが、その後、少し回復した。しかし、それでも2100がやっとだった。

こんな状態だ。2000切ったのは10月20日。それから少し上昇したが、結局、2100が限界、さらに下落して今は2027とそろそろサイトでＫＯＳＰＩウォッチのところまで来ている。ただ、年内はなんとか2000を維持すると考えている。

元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏の述べていることはもっともなことで特に反論したり、突っ込むこともないのだが、1500兆ウォンを超えた家計負債に触れてないのはどうしてなんだろうな。管理人はこれこそ、韓国経済の最大のリスクと考えているのに。

＞ 来年は、韓国経済にとって最後の砦である半導体の世界需要が落ち込むといわれており、一層難しい経済運営が求められる。しかし、支持層である労組までが反対する規制改革を進めることができるのか、そして所得主導政策に見切りをつけることができるのか。さらには膨張する政府債務によって、これまでのばらまきができなくなったときに国民の不満を抑えることができるのか。 

文在寅大統領は3年持てば良いので､財政なんて考えているわけないだろうに。経済を失速させて、北朝鮮と同じレベルにしようという画策しているかもしれないしな。ただ、1つ言えることは半導体需要が割と来年の鍵を握りそうだな。サムスン電子がどこまでトップを維持できるか。来年、いきなり中国に負けることはないとおもうが、何らかの苦戦は強いられてくるかもしれない。

所詮､ロウソクの炎で産まれた政権だ。消えるときもそのロウソクが燃えていくのだろう。もっとも、消えたとしても今の韓国経済を立て直せる人間など一人もいないがな。

後、時間があれば年末、お正月に来年の韓国経済の展望をいくつか出そうとは思っている。管理人はサイトの更新は年中無休なので。

昨日、管理人はラーメン屋で年末かお正月の休みをきいたら､笑顔で「うちは年中無休」だと答えてくださった。その心意気に年末にまたラーメンでも食べに行こうかと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔既にその状態〕文政権の支持率低下、2019年は八方ふさがりの年になる

韓国ギャラップが12月21日発表した世論調査によると、就任以来高い支持率を保ってきた文在寅政権に対す不支持率は46％となり、就任以来初めて支持率45％を逆転した。ただ、保守陣営の最大野党、自由韓国党の支持率は先週比で1ポイント下落しており、文政権の支持低下を生かし切れていない。 

　そうした背景にあるのは、韓国の雰囲気の変化だ。 

　というのも、文政権の経済政策は完全な失敗であり、また、文政権が強く求めてきた金正恩・朝鮮労働党委員長の年内ソウル訪問が延期となりそうだからだ。外交面でも文大統領は各国から信頼されておらず、来年は一層厳しさが増すと予想される。文政権にとっては八方ふさがりの年となりそうだ。 

　では、2018年の年末に当たり、2019年の韓国を展望してみたい。 

（以下３タイトルの内容は元記事参照） 
米国と北朝鮮のはざまで身動きが取れない文大統領 
「反日4点セット」を持ち出し日韓関係は危機的状況 
15年の日韓合意をほごにし慰安婦財団を解散 

雇用主導政策で停滞韓国経済に好転の材料なし 

　2018年の世界経済は、少なくても夏ごろまでは好調だったが、韓国経済は停滞した。その最大の要因は、文政権が進める「所得主導政策」といわれるもので、過去2年間で最低賃金を29％も引き上げた。さらに来年からは、最低賃金を算出する際の分母に有給休暇も加えるようで、さらに高くなる。このため小規模の飲食業者や商店は廃業に追い込まれており、大企業も韓国での投資を見送って雇用も減少している。 

　こうした事態の責任を取って、経済担当の副総理と大統領府の政策室長のツートップを交代させたが、後任も所得主導政策を継続すると表明し、財界からは失望の声が上がっている。 

　他方、経済の行き詰まり打開策検討のため「経済社会労働委員会」を発足させたが、それには文政権の強力な支持層だった、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が不参加となった。停滞の打破のためには規制改革と労働改革が避けて通れないが、これに反発してのことといわれている。 

　来年は、韓国経済にとって最後の砦である半導体の世界需要が落ち込むといわれており、一層難しい経済運営が求められる。しかし、支持層である労組までが反対する規制改革を進めることができるのか、そして所得主導政策に見切りをつけることができるのか。さらには膨張する政府債務によって、これまでのばらまきができなくなったときに国民の不満を抑えることができるのか。 

　このように見ていくと、韓国経済の前途は多難と言わざるを得ない。 

政権が不安定になると大規模な事故が発生 

　不思議な話だが、韓国では政権が不安定となると大規模な事故が発生する。 

　例えば、江原道で列車の脱線事故が発生。事故現場で呉泳食社長は、「今回の事故は気温が下がり、線路に問題が生じたのではないか」と述べたが、多くの専門家からは「鉄道についてあまりにも無知である」と批判されている。 

　この呉社長は、いわゆる386世代の政治活動家であり、就任後の活動としてはストなどで解雇された職員の復職、南北鉄道連結事業といった政治的な活動ばかり。そもそも韓国鉄道公社とその子会社5社の役員に任命された人物の65％が鉄道の専門家ではなく、天下りといわれる。このような人事を続ければ、朴槿恵政権のときと同様、これからも大規模事故対策の不手際が起きる可能性がある。 

　いずれの要素をとっても、来年は韓国にとって厳しい局面になろう。文政権の支持率が急激に下がったとき朝鮮半島はどうなるのか。目の離せない1年となりそうだ。 

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏） 

ソース：ダイヤモンドオンライン＜韓国・文政権の支持率低下、2019年は八方ふさがりの年になる＞ 

韓国経済、英研究機関「韓国経済は26年に世界10位、統一なら6位に」

記事要約：イギリスの研究機関が韓国経済は26年に世界10位、統一なら6位になると述べていることがわかった。2年後に破綻予想している管理人には驚きだが、その前に夢物語であるな。どうやって今の状態で韓国経済がもう5年後ぐらいに世界10位になれるというのだ。一体､何を売るというんだ。半導体しかないだろう。しかも、統一したら、経済は逆に悪化することを理解しないのか。

＞ 英国のシンクタンクが、2026年に韓国が世界の経済ランキングで10位圏に入り、北朝鮮との統一が実現する場合は2030年代に英国とフランスを抜いて6位に浮上するとの見通しを示した。 

凄いよな。英国とフランスを抜くとか。こんなシンクタンクのレポートに何の価値もないな。統一できるわけないだろうに。

＞ 英シンクタンク、経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が26日（現地時間）に発表した「世界経済リーグテーブル（WELT）」によると、韓国は26年に世界の経済ランキング10位に入る見通しだ。CEBRは昨年、韓国が22年に10位に浮上するとの予測を発表したが、今年は昨年の予想より4年遅れるとの見通しを示した。 

だいたい予想が既に遅れているではないか。来年の韓国経済の状況を見て、後、数年で世界10とかいわれてもなあ。

＞ CEBRは「韓国は急成長しているアジアの富裕国の一つで、国内総生産（GDP）は隣国の日本を急追している」として「1997年の経済危機を乗り越え、情報通信技術（ICT）産業のハードウエア部門で世界トップレベルを走っている」と評価した。

半導体だけで世界10位なんてなれるわけないだろうに。サムスン電子が半導体ぐらい稼げる何かを見つければいいが、それも､今のところは無理筋だよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、英研究機関「韓国経済は26年に世界10位、統一なら6位に」

英国のシンクタンクが、2026年に韓国が世界の経済ランキングで10位圏に入り、北朝鮮との統一が実現する場合は2030年代に英国とフランスを抜いて6位に浮上するとの見通しを示した。 

　英シンクタンク、経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が26日（現地時間）に発表した「世界経済リーグテーブル（WELT）」によると、韓国は26年に世界の経済ランキング10位に入る見通しだ。CEBRは昨年、韓国が22年に10位に浮上するとの予測を発表したが、今年は昨年の予想より4年遅れるとの見通しを示した。 

　CEBRは「韓国は急成長しているアジアの富裕国の一つで、国内総生産（GDP）は隣国の日本を急追している」として「1997年の経済危機を乗り越え、情報通信技術（ICT）産業のハードウエア部門で世界トップレベルを走っている」と評価した。 

　CEBRは、このところ南北関係が改善している点に注目し、南北統一が実現した場合、経済規模が2030年代に世界6位レベルに達するとの予想を示した。リポートでは「われわれは韓半島（朝鮮半島）が今も過去と同じ状況にあるとみているが、統一に向けた肯定的な動きがわれわれの予測を劇的に変えるだろう」と説明した。 

　また、韓国が北朝鮮と統一すれば、18－23年はGDPが年間2.7%成長し、23－33年には3.0%成長すると予測した。 

　CEBRは中国について、昨年の予想より2年遅い32年に米国を抜いて世界経済の1位に浮上するとの予想を示した。2年遅れるのは、米国との貿易戦争によって貿易収支が悪化するのに加え、人民元安が続いているからだ。 

　英国は欧州連合（EU）離脱の余波で、19年にはフランスに6位の座を譲るとみられている。しかしCEBRは、20年には混乱が収まって英国が再び6位を奪還し、26年までフランスに抜かれることはないとの見通しを示した。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/26/2018122680140.html）

韓国経済、〔これぞ矛盾〕エンジンの設計ミスを隠し、嘘をついたBMW～たとえ部品に欠陥があっても責任はメーカーにある

記事要約：先ほど、韓国の自称国産ヘリ「マリンオン」の事故の原因がフランス企業のプロペラ「ローターマスト」にあって、フランス企業が悪いという記事を紹介したのだが、例の韓国だけで起きていたＢＭＷの炎上事件はエンジンの設計ミスらしいが、部品に欠陥があっても嘘を付いたＢＭＷに責任があるそうだ。

何を言っているのかわからないと思うが、大丈夫だ､管理人は正常だ。そう書いてあるのだ。だから、いったいどっちなんだと。まず、ヘリの場合だが、部品に欠陥があれば責任はメーカーにあるなら、ＫＡＩの責任だよな。それなのに先ほどの記事はなぜか、ＫＡＩに責任はなくて、部品メーカーに賠償を負わせようとしていた。

しかし、ＢＭＷについては韓国以外にエンジンでの炎上事故は起きてないにもかかわらず、なぜか、ＢＭＷの責任にされているという。明らかに主張が矛盾しているんだよな。

＞ BMWは設計ミスではなく、「再循環装置の耐久性に欠陥があった」とする立場を守っている。BMW本社による再循環装置の容量設計ミスではなく、再循環装置を納入したメーカーのミスだとの主張だ。しかし、たとえBMWの主張通りに部品の問題だとしても、車に欠陥があることに違いはなく、その責任はメーカーであるBMWが負わなければならない。 

だから、それではどうして韓国以外では起きてないのかの説明がつかない。つまり、韓国のエンジンに使う燃料に問題があるとしか思えないんだよな。それと、その再循環装置を納入したメーカーとはどこなのか。このメーカーが韓国の可能性があるな。そもそも、ＢＭＷ以外にも韓国製の車は現代車や起亜車も燃えていたよな。先ほどのヘリと話が頭の中でごっちゃになっていて、整理するのも難しいんだが、とりあえず、ＢＭＷは韓国と関わらない方がいいてことだ。

後は車に詳しい人に読者様に任せよう。事故原因だといわれていることも管理人は理解できないしな。

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韓国経済、〔これぞ矛盾〕エンジンの設計ミスを隠し、嘘をついたBMW～たとえ部品に欠陥があっても責任はメーカーにある

相次ぐ火災事故で韓国国民の不安を増幅させたBMWの車両にはエンジン設計に欠陥があり、同社がそれを知りながら、隠ぺいや事態縮小を図り、リコール（回収・無償修理）を遅延させたとする韓国国土交通部（省に相当）と官民合同調査団の調査結果がまとまった。 

　調査団はBMWコリアを刑事告発し、リコール遅延について、112億ウォン（約11億円）の課徴金支払いを命じることを決めた。今年夏に相次いだ車両火災について、BMWは当初、「運転者が管理を怠ったため」「安全点検ミス」あるいは「原因未詳」だとして、事態の縮小を図ったが、結局は車両の欠陥と判明した。 

　調査団は4カ月にわたる調査の結果、BMW車の排気ガス再循環装置（EGR）の冷却装置の容量の設計が小さ過ぎたと指摘した。そのため、冷却水が沸騰し、それが原因で冷却装置に亀裂が生じ、火災原因になったと分析した。 

　調査団によれば、ドイツのBMW本社は2015年の段階で設計ミスを把握し、対応チームを発足させながら、事実関係を隠していた。ドライバーの生命や安全と直結するような欠陥を3年も隠ぺいしていたとすれば、問題は非常に深刻だ。 

　BMWは設計ミスではなく、「再循環装置の耐久性に欠陥があった」とする立場を守っている。BMW本社による再循環装置の容量設計ミスではなく、再循環装置を納入したメーカーのミスだとの主張だ。しかし、たとえBMWの主張通りに部品の問題だとしても、車に欠陥があることに違いはなく、その責任はメーカーであるBMWが負わなければならない。 

　それでもBMWは欠陥の事実を縮小したり、部品メーカーの問題だと論点をすり替えたりして、責任を免れようとしている。世界の高級車市場で1－2位を争う世界的なメーカーとは思えない。 

　今年前半の登録車両1万台当たりの火災件数は、BMWが1.5件で、国産車、輸入車を通じて最多だ。起亜自動車（0.69件）の2倍以上に達する。 

　なぜこんなことが生じるのか、BMWは不安を覚えた韓国の消費者に明確に説明する義務がある。部品を交換さえすればよいとして、まるでささいな問題かのようにごまかして乗り切ろうとしているのではないか。 

韓国経済、海兵隊ヘリの墜落原因は「フランス企業の部品の欠陥」～ネット「部品を検査する能力はないの？」

記事要約：離陸から数秒でプロペラが外れた海兵隊の国産ヘリ「マリンオン」。どうやらこの事故の原因「フランス企業の部品の欠陥」だということが確定したそうだ。でも、国産ヘリとかいいながら、実際はただの組み立て、部品を検査する能力やメンテナンスもできないことが露呈したわけだが、フランス企業が賠償することになるらしい。

＞ 記事によると、マリンオンの製作会社の韓国航空宇宙産業（KAI）は「設計や構造の問題が明らかになった場合は信頼に大きな打撃を与え、韓国軍への納品だけでなく輸出まで困難になる」と懸念していた。そのため今回の調査結果に安堵しているという。 

まだこんなガラクタを輸出しようとしていたのか。まあ、買う､買わないかは自由だが、元々､韓国製のヘリに信頼なんてないんだよな。

＞ 同事故の民・官・軍合同調査委員会は今月21日、事故の原因はフランスの製造会社が製造した「ローター・マスト」の欠陥だと発表した。エンジンからの動力でプロペラを回す中心軸だが、これを製造した仏Aubert＆Duval社が熱処理をしっかり行わなかったために亀裂が発生したと報告。調査委は「Aubert＆Duval社も製造上の過失を認めた」と説明した。なお、KAIは仏Airbus社から当該ローター・マストの供給を受けていた。 

国産といいつつ、事故が起きれば供給された部品メーカーのせいと。でも、数秒でプロペラが飛ぶようなヘリを事前に検査できてないのはどうしてなのか。組み立ててテストとかしてなかったのか。そもそも設計に問題がなかったのか。設計に問題があるからこそ、過度な負担がプロペラにいったということも考えられる。

＞ これを受け、韓国のネットユーザーからは「それは一安心だね」「フランスの会社に損害賠償請求しよう」という声がある一方、「国産ヘリって言ってたくせに、部品は輸入？国産じゃないじゃん」「部品を検査する能力はないの？」「いくらフランス製の部品が原因とはいえ、部品の適合性についてはKAIが検査すべきだった」 
「犠牲者が出たのは確か。輸入部品の点検者に対する法的措置は取るべきだと思う」といった批判の声も少なくない。さらには、「もしやこれも防衛産業の不正？」「で、結局誰が責任取ってくれるの？」といった声も上がっている。

これはどうなんだろうな。防衛産業の不正という線はありそうだな。ただ、フランスの企業がどう対応するかは今後の焦点となるようで、実際、損害賠償が支払われるのか。支払われても、ＫＡＩに責任はないのか。人が死んでいる事故だからな。安全確認を怠ったといわれても反論はできないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、海兵隊ヘリの墜落原因は「フランス企業の部品の欠陥」～ネット「部品を検査する能力はないの？」

2018年12月21日、韓国・聯合ニュースは、韓国海兵隊の上陸起動ヘリコプター「マリンオン」の墜落事故原因について「フランス企業の部品にあった」と報じた。 

マリンオン2号機は今年7月17日、浦項（ポハン）空港で整備終了後のテスト飛行中に墜落。搭乗していた海兵隊将兵5人が死亡した。 

記事によると、マリンオンの製作会社の韓国航空宇宙産業（KAI）は「設計や構造の問題が明らかになった場合は信頼に大きな打撃を与え、韓国軍への納品だけでなく輸出まで困難になる」と懸念していた。そのため今回の調査結果に安堵しているという。 

同事故の民・官・軍合同調査委員会は今月21日、事故の原因はフランスの製造会社が製造した「ローター・マスト」の欠陥だと発表した。エンジンからの動力でプロペラを回す中心軸だが、これを製造した仏Aubert＆Duval社が熱処理をしっかり行わなかったために亀裂が発生したと報告。調査委は「Aubert＆Duval社も製造上の過失を認めた」と説明した。なお、KAIは仏Airbus社から当該ローター・マストの供給を受けていた。 

事故原因に対する最終調査結果が出たことから、KAIでは今後Airbus、Aubert＆Duvalと事故責任や補償問題などを協議する方針だという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは「それは一安心だね」「フランスの会社に損害賠償請求しよう」という声がある一方、「国産ヘリって言ってたくせに、部品は輸入？国産じゃないじゃん」「部品を検査する能力はないの？」「いくらフランス製の部品が原因とはいえ、部品の適合性についてはKAIが検査すべきだった」 
「犠牲者が出たのは確か。輸入部品の点検者に対する法的措置は取るべきだと思う」といった批判の声も少なくない。さらには、「もしやこれも防衛産業の不正？」「で、結局誰が責任取ってくれるの？」といった声も上がっている。（翻訳・編集/松村） 

ソース：レコードチャイナ＜韓国の海兵隊ヘリの墜落原因は「フランス企業の部品の欠陥」、ネットからは疑問の声も＞ 

（https://www.recordchina.co.jp/b673574-s0-c10-d0127.html）

韓国経済、防衛費分担金交渉、韓米同盟の亀裂だけは回避せよ

記事要約：トランプ大統領がマティス氏を首にしたわけだが、どうやらマティス氏とは在韓米軍基地の防衛費分担金交渉で意見の相違があったようだ。まずは、この一文を読んで欲しい。

＞ 米国のトランプ大統領はマティス国防長官を早期に解任したことと関連して、ツイッターに「米国は全世界の多くの豊かな国の軍隊に実質的な補助金の支給を行っているが、これらの国々は米国と米国の納税者を完全に利用している」「マティスはこれを問題視しなかったが、私は問題と考え修正に取り組んでいる」と書き込んだ。 

トランプ大統領は2000億円、つまり、全額負担を要求していたわけだが、韓国側が難色を示していた。そして、トランプ大統領は韓国側への負担増の姿勢を崩していない。次の後任もトランプ路線で行くなら防衛費負担増は回避出来ないだろう。

＞ 同盟国の防衛費分担金問題に対する意見の対立が、マティス氏更迭の大きな理由の一つだったことが分かる。トランプ大統領は同盟国に対してもただひらすら「金の論理」で対応し、現在韓国が負担している分担金を「ガム代レベル」、従来の防衛費協定を「ひどい」と表現した。これでは韓米両国による今後の分担金交渉が今後どのように進むか見当もつかない。新年早々から国防長官代行を務めるシャナハン国防副長官はボーイング社出身で、防衛費問題についてはマティス氏以上に関与を強めてくるとみられる。 

トランプ大統領の述べていることは正しい。なんで韓国を自分で金払って守ってやらないと行けないのか。冷戦下では確かにその必要はあったかも知れないが、もう、冷戦の時代はとっくに終了した。この先、中国とやり合うに韓国はそこまで重要ではない。そういう判断だろう。

素直に2000億円、全額払えば良いじゃないか。どうせ、自分たちだけで防衛できないのだから。守ってもらっているという立場を韓国は理解しないからな。

＞ 韓米両国は新年から適用される防衛費分担金について、これまで10回以上にわたり協議を続けてきたが、今も互いに歩み寄ることはできていない。韓国政府は今年、在韓米軍駐留費用のおよそ半分に当たる9602億ウォン（約941億円）を負担したが、米メディアの報道によると、トランプ大統領は最低でもここから50％の引き上げを要求しているという。物価の上昇などに基づく従来の引き上げ率に比べると途方もない数字だ。もちろんこれにはトランプ大統領特有の誇張が入っているのかもしれないが、一方でトランプ大統領は韓国を安全保障分担金のモデルケースにする可能性も考えられる。 

941億円の50％増額。1410億円ぐらいか。たいしたことないな。おそらくトランプ大統領は誇張ではないおもうぞ。就任前から言い出してたことだしな。

＞ 韓国は安全保障の多くの部分を在韓米軍に依存しているため、分担金については一定の引き上げもやむを得ないだろう。非核化に進展のない状態で南北軍事合意が締結されたため、北朝鮮に対する韓国軍の抑止力はこれまで以上に不安視されている。北朝鮮が核廃棄に先立ち韓半島（朝鮮半島）周辺の米軍撤収を求めているのも、在韓米軍の必要性を逆の形で証明するものと言えるだろう。 

でも、平和になるならいいじゃないか。文在寅大統領は北と一緒に歩む事を決意し、それは決してぶれない。そこに米韓同盟の継続など含まれていない。米韓同盟がある限り、韓国は北とは一緒になれないのだ。もう、いらないだろう。

＞ ただし在韓米軍の駐留は韓国の安全保障だけでなく、東北アジア地域の安定を目指す米国の戦略的利益にも合致するだけに、互いに納得できるレベルでの妥協を引き出さねばならない。韓国の貢献は現時点でも決して小さくはない。施設や敷地の無償提供、さらに税の減免まで考慮すると、韓国の実質的な分担割合はすでに60－70％に達している。京畿道平沢の米軍基地建設にかかった費用12兆ウォン（約1兆2000億円）のうち91％を韓国が負担し、また韓国は毎年米国から6兆－7兆ウォン（6000億－7000億円）相当の兵器を購入している。資金問題で韓米同盟に亀裂が生じ、安全保障に穴があくようなことだけは絶対に避けなければならない。

負担と兵器購入は別のような気がするが、70％までだしているなら残りの30％も出せば良いじゃないか。だいたい兵器を購入しているのは韓国のためだろう。管理人は守ってもらうなら基地の防衛費は全額負担すべきだという考えであり、つまり、在韓米軍を傭兵という形で雇うようにしておくほうが良いと思う。その方が雇用主が誰がわかりやすいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、防衛費分担金交渉、韓米同盟の亀裂だけは回避せよ

米国のトランプ大統領はマティス国防長官を早期に解任したことと関連して、ツイッターに「米国は全世界の多くの豊かな国の軍隊に実質的な補助金の支給を行っているが、これらの国々は米国と米国の納税者を完全に利用している」「マティスはこれを問題視しなかったが、私は問題と考え修正に取り組んでいる」と書き込んだ。 

　同盟国の防衛費分担金問題に対する意見の対立が、マティス氏更迭の大きな理由の一つだったことが分かる。トランプ大統領は同盟国に対してもただひらすら「金の論理」で対応し、現在韓国が負担している分担金を「ガム代レベル」、従来の防衛費協定を「ひどい」と表現した。これでは韓米両国による今後の分担金交渉が今後どのように進むか見当もつかない。新年早々から国防長官代行を務めるシャナハン国防副長官はボーイング社出身で、防衛費問題についてはマティス氏以上に関与を強めてくるとみられる。 

　韓米両国は新年から適用される防衛費分担金について、これまで10回以上にわたり協議を続けてきたが、今も互いに歩み寄ることはできていない。韓国政府は今年、在韓米軍駐留費用のおよそ半分に当たる9602億ウォン（約941億円）を負担したが、米メディアの報道によると、トランプ大統領は最低でもここから50％の引き上げを要求しているという。物価の上昇などに基づく従来の引き上げ率に比べると途方もない数字だ。もちろんこれにはトランプ大統領特有の誇張が入っているのかもしれないが、一方でトランプ大統領は韓国を安全保障分担金のモデルケースにする可能性も考えられる。 

　韓国は安全保障の多くの部分を在韓米軍に依存しているため、分担金については一定の引き上げもやむを得ないだろう。非核化に進展のない状態で南北軍事合意が締結されたため、北朝鮮に対する韓国軍の抑止力はこれまで以上に不安視されている。北朝鮮が核廃棄に先立ち韓半島（朝鮮半島）周辺の米軍撤収を求めているのも、在韓米軍の必要性を逆の形で証明するものと言えるだろう。 

　ただし在韓米軍の駐留は韓国の安全保障だけでなく、東北アジア地域の安定を目指す米国の戦略的利益にも合致するだけに、互いに納得できるレベルでの妥協を引き出さねばならない。韓国の貢献は現時点でも決して小さくはない。施設や敷地の無償提供、さらに税の減免まで考慮すると、韓国の実質的な分担割合はすでに60－70％に達している。京畿道平沢の米軍基地建設にかかった費用12兆ウォン（約1兆2000億円）のうち91％を韓国が負担し、また韓国は毎年米国から6兆－7兆ウォン（6000億－7000億円）相当の兵器を購入している。資金問題で韓米同盟に亀裂が生じ、安全保障に穴があくようなことだけは絶対に避けなければならない。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/26/2018122680026.html）