「2018年11月韓国経済ニュース」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

記事要約:河野外相が韓国の康長官に対して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べている。確かに悪くはない発言だが、80点だとおもう。来日されても「困る」ではない。来日するな!だ。

既に話しあうことなどなにもないのだ。まずは逃げている文在寅大統領が徴用工問題についてどう対応するかを語るのが先である。もっとも、逃げようが日本は韓国とは断交するしか無い道はないので、そのまま事態がさらに収拾をつかなくするようにすればいい。三菱重工の判決も29日出て、さらなる日本政府と日本人の怒りを買うことは必至だからな。

そろそろ国際司法裁判所への提訴する書類の準備も整うんじゃないか。日本政府は手の内を見せないと述べているので、他にも色々考えているとは思うのだが、できれば年内に国民にわかるようにしてもらいたい。それにはまだ河野外相には頑張ってもらう必要がある。

>これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。 

返還しようとしても日本政府が受け取るわけないんだよな。それは手切れ金だからな。前にも述べたが本当に手切れ金になりそうでなによりだ。10億で韓国と縁を切ることができると。とりあえず、何の役にも立たない日韓議員連盟を解散させることはできないのか。あれはいらないだろう。日本の議員も韓国と会談しても無駄だという認識を持たないと国民から見放されるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と26日、述べた。

NHKによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。

これに先立ち、今月22日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。

だが、財団解散や大法院(最高裁)強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。

自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。

共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。

韓国与野党の国会議員による独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に関連して「わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。

自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。

自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。

河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247515)

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韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

記事要約:今回の話題は直接、韓国内にある韓国GMの工場がさらに閉鎖されるかまではわからないが、GMが世界で人員15%削減して、北米5工場で投資を凍結するなど発表したようだ。

>米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。 

これはトランプ大統領が激怒しそうな気がするが、北米以外でも2工場を閉鎖が管理人は気になる。管理人なら間違いなく、韓国GMと韓国GM労組が揉めているので、ここに焦点を当てて工場閉鎖していくんじゃないか。どうせ儲けも減るだろうしな。ストライキなど起こせばそれだけ撤退の口実も与えることになると。北米のことは記事で読んでもらうとしてそれ以外の地域を見ていこう。

>北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。 

これは韓国の別の工場の閉鎖もあり得るんじゃないか。全員首かもしれんな。

>GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。 

GMも経営が順調とは言いがたいと。この整理でどこまで韓国内に影響があるかは知らないが、まったくないとは考えられないな。韓国からGM撤退危機が再発といったところか。さて、今後の動向に注視したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GM、世界で人員15%削減 北米5工場で投資を凍結

米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、全世界で15%の人員を削減すると発表した。北米で計5つの工場への新規投資を休止するほか、北米以外でも2工場を閉鎖し、従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する。北米の大型車人気で足元の業績が好調なうちにコスト削減を進め、電動化や自動運転など新たな領域での競争に備える狙いだ。

GMは10月末には北米で約1万8000人を対象に早期退職の募集を始めていた。今回の発表ではカナダのトロント近郊にあるオシャワ工場など北米の3つの組み立て工場と、米国内にある2つの部品工場で19年に新規の生産車種の割り当てを休止することを明らかにした。工場の稼働をいつ止めるかについては明らかにしていない。

北米以外の地域では、既に表明済みの韓国・群山工場の閉鎖に加え、19年末までに2つの工場の操業を中止する方針も明らかにした。開発に費用がかかるプラットホーム(車台)を絞り込むなど業務プロセスを合理化することで、管理職については世界で25%を削減するとしている。

GMは一連のリストラに伴って30億~38億ドル(3400億~4300億円)の費用を計上する見込み。大部分は18年10~12月期と19年1~3月期に発生するとしている。コスト削減や投資の抑制によって、純現金収支は20年末までに年間60億ドル改善すると見込んでいる。

従来のガソリン車の開発や生産の人員を削減する一方で、電動化と自動運転技術の開発に割り当てる人員は今後2年で2倍に増やすという。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は今回のリストラ策について「私たちの変革を機敏で弾力的かつ収益性の高いものにしていくものだ」とコメントした。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38214330X21C18A1000000/)

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韓国経済、人件費負担、経営悪化で韓国中小企業の外国人雇用も減少

韓国経済、人件費負担、経営悪化で韓国中小企業の外国人雇用も減少

記事要約:日本では人手不足で外国人労働者を受け入れ拡充となっており、今日、入管法の採決が行われる予定となっている。それに対して、韓国では最低賃金引き上げで人件費負担が増大して、経営悪化で韓国中小企業の外国人雇用も減少しているようだ。別に驚くべきことですらないな。経営悪化すれば当然、韓国人だろうが、外国人だろうが雇用は減るだろうに。

>中小企業中央会によると、外国人材を申請しなかった理由について中小企業は「人件費の負担」(38%)、「経営の悪化」(24%)を最も多く選んだ。「クオータの減少」(14%)、「勤労者に対する不満」(6%)が後に続いた。

まあ、そんなところだろうな。特に突っ込む必要もないが、韓国人に勤労者に対する不満とか言われるのは外国人は心外だろうな。

>中小企業中央会は8月、雇用労働部に外国人材活用上の問題点を建議し、9月に法務部と関連の懇談会を開いた。中小企業中央会のイ・ジェウォン雇用支援本部長は「政府が中小企業政策の焦点を経営環境改善に合わせることを望む」と述べた。

中小企業の外国人雇用ね。韓国人が雇って貰えないのに、そんな対策に時間を使うわけないだろう。まず、韓国人の雇用が優先するだろう。もっとも、5兆円使って何の雇用増加効果がない無能の集まりでは何しても無駄だろうに。所得主導型成長がどうとかいうまえに、まずはそっちの失敗を重点的に分析するべきだとおもう。

雇用対策といいながら、福祉手当充実して、働くより、福祉手当の方が多い時点で本末転倒なんだよな。でも、そんな財政支援は続かない。韓国にそこまで豊富な財政はないからな。こんなことするぐらいなら、韓国政府が中小企業が雇用した韓国人の賃金を代わりに一定分払った方がまだましではないか。

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韓国経済、人件費負担、経営悪化で韓国中小企業の外国人雇用も減少

人件費の負担と経営悪化で中小企業の外国人雇用までも減少していることが分かった。

中小企業中央会は雇用許可制に基づく外国人雇用を昨年申請した中小製造業者のうち今年は申請しなかった577社を対象に「外国人材(E-9)雇用動向」を調査し、25日に発表した結果だ。

これに先立ち雇用情報院が発表した今年の外国人雇用申請率はクオータ(割当)比140%と、昨年の230%に比べて90ポイント減少した。

中小企業中央会によると、外国人材を申請しなかった理由について中小企業は「人件費の負担」(38%)、「経営の悪化」(24%)を最も多く選んだ。「クオータの減少」(14%)、「勤労者に対する不満」(6%)が後に続いた。

来年は40%だけが補充計画があると答えた。会社の規模が小さいほど「現員維持」「減員」という回答比率が高かった。

中小企業中央会は8月、雇用労働部に外国人材活用上の問題点を建議し、9月に法務部と関連の懇談会を開いた。中小企業中央会のイ・ジェウォン雇用支援本部長は「政府が中小企業政策の焦点を経営環境改善に合わせることを望む」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/483/247483.html?servcode=300&sectcode=300)
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韓国経済、10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発

韓国経済、10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発

記事要約:韓国の10大グループの時価総額が1年間で20兆円ほど蒸発したそうだ。KOSPIが20%ほどダウンしたので、それぐらい消えているとは納得だが、管理人としては韓国の年金がどうなったか知りたいな。確か1兆円ぐらい韓国の株式に投資しているんだろう。さて、韓国の10大グループをここの読者様はどれだけご存じだろうか。

まず、1位のサムスングループ、2位の現代グループ辺りは韓国以外でも有名なので経済常識範囲内だろう。3位はSKグループ、4位はLGグループ。5位はLGから独立したLSグループ。ここまで知っていれば相当、韓国通だろう。

さらに6位以降に、GSグループ、7位にロッテグループ、8位にハンジングループ、ここは大韓航空、韓進海運でサイトでは有名になったところだ。9位はハンファグループ、10位に斗山グループとなっている。実際、順位の変動はありそうだが。

>特にハンファ(-34.8%)と現代車(-29.4%)、サムスン(-21.2%)などのグループの時価総額の減少幅が目立った。 

あれだけサムスン電子は儲けているのに-21%も下がったのか。まだまだ株価は高いが、これ以上の売上は期待できないてことか。ハンファというのはハンファという名前で生命保険、損害保険、証券、建設、ケミカルなどを営むコングロマリット(複合企業)というやつだ。元は火薬メーカーから始まったとか。そういう財閥である。現代車は何度も出ているな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発

10大グループの上場企業の時価総額が1年の間に195兆ウォン減少した。

26日、韓国取引所によると、相互出資制限企業集団の資産総額上位10個の集団(公企業を除く)所属の上場企業の時価総額は23日現在、823兆3千150億ウォンと集計された。

これは1年前(1千18兆7千490億ウォン)より195兆4千340億ウォン(19.2%)減少した水準である。

これにより、10大グループの時価総額が市場全体に占める割合も1年前の52.9%から51.3%に下落した。

取引所は、「サムスン電子と現代自動車、SKハイニックスなどのグループの代表銘柄の株価が下落し時価総額が多く減った」と分析した。

グループ別では、現代重工業(3.9%)を除いた9つのグループの時価総額がすべて減少した。

特にハンファ(-34.8%)と現代車(-29.4%)、サムスン(-21.2%)などのグループの時価総額の減少幅が目立った。

種目別株価を見ると、この期間、現代建設場合(245.2%)と新世界インターナショナル(163.8%)、ポスコエムテック(160.5%)などは大幅に上昇した。 しかし、現代のエレクトリック(-62.6%)と現代ウィア(-53.7%)などの株価は半分になった。

以下略

グーグル翻訳。リンク先は韓国語

(https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010489540&date=20181126&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101)

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韓国経済、韓国の国会議員団、また竹島に上陸

韓国経済、韓国の国会議員団、また竹島に上陸

記事要約:こうも毎日、息を吐くように反日展開する韓国人。それは一般庶民だろうが、政府だろうが、議員だろうが関係ない。またしても、韓国の国会議員8人が我が国の固有の領土である竹島へと不法侵入したようだ。

戦後の自衛隊もない頃に韓国の李承晩元大統領に竹島を盗られて、たくさんの漁師が捕虜にされて韓国に連れて行かれたあげく殺された。未だに日本人はその魂にすら祈りを捧げに行くことができない。慰霊碑すら造れないのだ。

いつまでたっても、遺憾とか述べているだけの日本政府に管理人はいつも呆れているのだが、いい加減、韓国とは断交して竹島を取り返してほしい。これだけ毎度、反日している韓国人に舐められているというのに、日本政府の甘い対応に国民の怒りは確実に増している。最も政権選ぶのに自民党しかないので、我々の怒りはどこにぶつければ良いのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の国会議員団、また竹島に上陸

慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓関係が冷え込む中、先月に続いて、 韓国の超党派の国会議員団が、26日午前、島根県の竹島に上陸しました。

26日午前9時ごろ、韓国の与野党の国会議員8人が、ヘリコプターで島根県の竹島に上陸し、 駐留している警備隊のためにこのほど改築された施設を視察するとともに、隊員たちを激励しました。

竹島をめぐっては、先月22日にも、別の韓国の議員たち13人が上陸して、「韓国の領土だ」と アピールしたほか、今月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の日本の領海に入っていて、 いずれも日本政府が韓国側に抗議しています。

日韓の間では、このところ、歴史をめぐる摩擦が立て続けに起きていて、今月21日には、 韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出した財団を、 解散させると発表しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でも、韓国の最高裁判所が、先月30日、 「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に損害賠償を支払うよう 新日鉄住金に命じる判決を言い渡し、今月29日にも、三菱重工業をめぐる同様の裁判で 最高裁の判決が言い渡される予定で、日韓関係は一段と冷え込んでいます。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723581000.html)

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韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

記事要約:なんか久しぶりに出てきた我らのパン君こと、潘基文前国連事務総長。どうやら、最近の日韓関係の悪化を憂慮して、、両国の首脳が非公式でも会談を持たなければならないと述べたそうだ。なるほど。だが、断る!公式だろうが、非公式だろうが、韓国はもう、戦略手放置だからな。日韓首脳会談なんて今後、100年はしなくていい。

>慰安婦や強制徴用賠償判決などで対立が高まる韓日関係に関して潘前総長は、「問題が頻発して不幸な状態にある」とし、韓日双方間の誤解が広がる可能性が濃厚であるとし、「両国首脳が心を開いて話し合う必要がある」と指摘した。

誤解も何もないだろう。韓国が一方的に日韓請求権協定を破棄しようした。それだけのことだ。だいたい、どんな約束事や交渉しようが全て政権が変わればひっくり返すんだろう。公式の文書だろうが、合意だろうが全てゴールポストを壊すんだから、会談するだけ時間の無駄。安倍総理は文在寅大統領と違って忙しいのだ。G20でも各国の首相と対談する予定だろうしな。韓国などどうでもいい。

>潘前総長は、「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三総理が今月末にアルゼンチンで開幕する主要20か国(G20)首脳会議の際に会談するよう訴えた。 

するわけないんだよな。それが非公式だろうが。しかも、月末となれば、三菱重工の最高裁判決が出ているわけだ。ますます、あり得ないな。

もう、日本は韓国を死ぬまで殴り続けるだけ。それだけ国民の感情は韓国を許さないところまできている。しかも、定期的に燃料まで投下してくれるので、その感情が風化することもないと。韓国は戦略的放置して、後は一方的に殴り続ける。それがこれからの日韓関係である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は、歴史問題で悪化の一途をたどる韓日関係を改善するため、両国の首脳が非公式でも会談を持たなければならないとし、勧めた事を朝日新聞が25日報道した。

新聞によれば、アジア・ボア・フォーラム(BFA)の理事長である潘基文前総長は去る23日、朝日とのインタビューでこのように強調した一方、日本の政治家に発言を慎むよう求めた。

潘前総長は北韓(北朝鮮)に対しては核兵器を放棄しない可能性が高いとし、国際社会は制裁を維持するべきだと主張した。

慰安婦や強制徴用賠償判決などで対立が高まる韓日関係に関して潘前総長は、「問題が頻発して不幸な状態にある」とし、韓日双方間の誤解が広がる可能性が濃厚であるとし、「両国首脳が心を開いて話し合う必要がある」と指摘した。

潘前総長は、「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三総理が今月末にアルゼンチンで開幕する主要20か国(G20)首脳会議の際に会談するよう訴えた。

潘前総長は、「正式会談は報道されるし記録も残る。双方に負担である」とし、非公式の接触を勧めた。

潘前総長は、日本の政治家の過度な対韓批判が続いている状況に、「火に油を注いで問題解決には役立たない。戦争被害者という韓国人の感情を考慮して欲しい」と注文した。

北朝鮮の核問題を巡る北米交渉に関連して潘前総長は、「次の首脳会談がいつ開かれるのかは分からない」とし、「北朝鮮は20~60発に達する核兵器と弾道ミサイルを維持し、それ以上は生産しないという形でアメリカと取り引きする可能性が高い」と分析した。

(以下、略)

ソースは5chより記事掲載

ソース:NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)

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韓国経済、「売春斡旋から麻薬提供まで」~韓人(コリアン)がおとり捜査によって捕まる

韓国経済、「売春斡旋から麻薬提供まで」~韓人(コリアン)がおとり捜査によって捕まる

記事要約:皆さん、お待たせしました。このサイトでもコリアンの写真画像を集めている稀有な読者様がいるのでちゃんと取り上げないといけない。でも、いつも通り、画像はリンクのみで済ますので後は自己責任だ。さて、毎月、コリアン売春婦が米国で多数逮捕されている。今回もそうなのだが、なんと売春婦は顧客にコカインやバイアグラなども提供していたようだ。

>ダラス裁判所が公開した訴状によれば、韓人のヘレン・キム(58歳)と息子のダニエル・メンドーサ・ジュニアは、「ダラスを訪問する事業家が一晩泊まるため、女性20人とコカインなどの麻薬が欲しい」と近付いた警察のおとり捜査によって捕まった。 

こういう売春組織はいくらでも世界に存在するのだが、アメリカは特にひどい。おとり捜査でこうやって潰していくしかないわけだ。しかし、麻薬まで手を出しているのか。犯罪者はどこまでいっても犯罪者だな。

>バンコム郡凶悪犯罪取り締まり班は去る16日、アッシュビルの住宅街にスパを構えて売春をしていた韓人のモリソン・クムソン(63歳)、キム・ギョンア(54歳)、ジャコ・ミョンスク(54歳)の3人を逮捕したと明らかにした。 

では、逮捕された画像のリンクを張っておく。くれぐれもご飯時は避けた方がいいとおもう。

https://localtvwghp.files.wordpress.com/2018/11/collage5.jpg

韓国経済、「売春斡旋から麻薬提供まで」~韓人(コリアン)がおとり捜査によって捕まる

全米で韓人(コリアン)の売春事業主がおとり捜査に掛かって逮捕されている中、ノースカロライナ州のアッシュビル地域でスパを運営して売春をしていた韓人女性3人が、警察の取り締まりに掛かって逮捕された。

バンコム郡凶悪犯罪取り締まり班は去る16日、アッシュビルの住宅街にスパを構えて売春をしていた韓人のモリソン・クムソン(63歳)、キム・ギョンア(54歳)、ジャコ・ミョンスク(54歳)の3人を逮捕したと明らかにした。

警察はこの日逮捕された3人の女性のうち、モリソンは売春関連の指名手配者に登録されていて、住宅街にスパを構えて顧客1人あたり60ドルを受け取って売春店を運営していた事が分かった。

これより前の去る7日には、ダラス地域で韓人の母子が売春女性を組織的に管理および運営していた容疑で逮捕された。これらは顧客にコカインとバイアグラなども提供していた容疑も受けていると現地メディアが伝えた。

ダラス裁判所が公開した訴状によれば、韓人のヘレン・キム(58歳)と息子のダニエル・メンドーサ・ジュニアは、「ダラスを訪問する事業家が一晩泊まるため、女性20人とコカインなどの麻薬が欲しい」と近付いた警察のおとり捜査によって捕まった。

キムと息子はおとり捜査を行っていた刑事に対し、「女性1人当り各2,000ドル、計4万ドルが必要だ」と具体的な金額を提示して、特にキムは前金を要求しておとり捜査を行っていた警察が5,000ドルをあらかじめ支給した。

前金を受け取ったキムは先月16日、韓人が運営する日本料理店(Sushi Bar)で警察に会い、売春女性3人を直接確認させた。キムさんは先月24日に再び刑事に会い、違う売春女性25人を用意したと残金を要求した。

ダラス裁判所によれば、キムは2007年にも売春店を運営した容疑で摘発され、保護監察3年を宣告されていた。

ソース:米州韓国日報(韓国語)

(http://www.koreatimes.com/article/1216155)

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韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

記事要約:先ほど、韓国政府が潰れかかっている韓国の造船業に支援をするというニュースを紹介したわけだが、その中で少し触れたが日本はこのような政府支援は公正な競争といえないとWTOに提訴した。そして、次はEUが勢するようだ。これはダンピング輸出の終焉ということだ。

今まで韓国の造船業は韓国政府による支援、ダンピング輸出で価格破壊を行って世界中の造船業を敵に回してきた。そろそろ、トドメを刺すべき時が到来したということだ。

>最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

日本は歓迎するぞ。韓国の造船業のダンピング輸出でどれだけ世界中の造船業が廃業してきたと思っているのだ。この先、ピンチになったら多額の政府支援でまたダンピングなんて許してしまえば、結局、同じようなことになるからな。韓国は世界中の造船業にとって邪魔なのだ。さっさと消えるべき存在であるということ。

>これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。 

しかし、ようやくここまで来たんだよな。まあ、これは始まりに過ぎない。ダンピング輸出は造船以外にもいくらでもあるだろうしな。どれも全て潰さないといけない。

>両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。 

まあ、来るだろうな。EUもこのようなダンピング輸出に煮え湯を飲まされてきたからな。

>アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。 

相変らず韓国人は頭がおかしい。その構造調整に問題があると指摘されているのに、それまでに終わらせればいいとか。本当、韓国人はどうかしている。普通は中断するべきだろう。時間がかかるから終わらせたら勝ちとか思っているのか。そんな甘いわけないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

ソース:毎日経済(韓国語) 韓日WTO造船紛争にEUも加勢するか…両者協議参加要請

ソースは2chより掲載

(http://news.mk.co.kr/)

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韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

記事要約:確か日本に韓国政府の造船支援はWTO違反で訴えられたはずなのだが、また、同じようなことを韓国がしているようだ。中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注。つまり、中小造船会社に仕事がないから韓国政府が使いもしないLNG船を1000億円で購入することになる。

>経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。 

そういうことばかりしているから韓国企業は政府に甘えてしまう。この先、財政難に陥った企業を全て財政支援でもして救うつもりなのか。韓国の財政てずいぶん、余裕があるんだな。このように造船の雇用を維持するために政府が無駄な造船を発注し続けている。

>前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。 

RGとは投資用語集によると、車両、船舶、プラントの延払輸出など取引完結までに長期間を要するものについて輸出者の契約不履行が発生した場合に、輸入者が前受金として支払った代金の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをいうそうだ。

受注しても製作金融がない?また難解な言葉を…。いや、これ政策金融だろう。国が特定の政策目的を実現するために政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段のことを政策金利という。信用リスクなどにより民間金融機関では融資が難しい場合でも、社会的必要性を考慮して、融資等を行う。韓国では主に韓国の産業銀行が出てくる。

つまり、STX造船海洋は船舶7隻を受注したが、産業銀行(韓国の国策銀行)からRGを受け取ることができなくてキャンセルとなった。つまり、保証がなくキャンセルにあったので、保証を拡充しましたてところか。

それだけ韓国の造船に信用がないてことか。それともこれもロイズ保険とかに関わるんだろうか。例のヘベイ・スピリット号のタンカーの事故でロイズは韓国企業から手を引いて、政府が保証しないといけなくなったとかあった気がするな。

>政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。 

2030年に核心技術100%国産化の目標か。これはできるわけない。結局。韓国の造船は簡単な技術なものしか造れない。だから、潜水艦のような高度な技術がいる造船ではその性能差が顕著に出る。一生懸命、ドイツの潜水艦をぱくっても、今、ドイツの潜水艦なんて1隻あるかどうかすらだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。

以前の2回の対策が中大型造船会社向けだったなら、今回は中小造船会社と資機材会社を中心にした。最近の市況回復で大型造船会社を中心に受注が増加しているが、中小企業は依然として厳しい状況であるからだ。

今回の案は▼LNG燃料船、脱硫設備など中小型船舶市場の創出▼金融・雇用問題の解消▼中長期の技術力向上--が核心。まず2019年から2025年にかけてLNG燃料船140隻(1兆ウォン)を中小造船会社に発注することにした。船舶価格補助を通じて粒子状物質の排出が多い曳航船2隻を来年LNG燃料船に入れ替えるのが始まりだ。2025年までに官民が2兆8000億ウォンを投入し、LNG船燃料供給(バンカリング)インフラも拡大する。これを通じてバンカリング供給能力を2019年の30万トンから2022年には70万トンに増やす計画だ。

金融部門の支援もする。新規金融支援(7000億ウォン)と満期延長(1兆ウォン)が骨子だ。まず1000億ウォン規模の信用保証基金・技術保証基金を通じて資機材会社1社あたり最大30億ウォン(従来の保証除く)の製作金融が支援される。

前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。

脱硫設備などエコ資機材会社には貿易保険公社の保証を通じて製作金融2000億ウォンが支援される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も20日の国務会議で中小造船会社のための初期製作費の金融支援、高付加価値船舶の開発などを強調した。

政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は「低価格受注と過剰競争に苦しむ零細造船会社をすべて生かそうとしてすべて殺してしまう過ちを犯してはならず、政府は産業構造調整を速やかに進める必要がある」とし「稼働率がすでに落ちた資機材納品会社などは選択的な支援をする必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/426/247426.html?servcode=300&sectcode=320)

 

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韓国軍事、〔在韓米軍撤収フラグ?〕ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思…龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」

韓国軍事、〔在韓米軍撤収フラグ?〕ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思…龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」

記事要約:どうやらソウルにあるアメリカンスクールが閉鎖されるそうだ。実際は龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」というところに注目が集まっているようだ。それで憶測として、米国は在韓米軍撤収するための準備をしているのではないか。平たく言えばそんな見方だ。

ただ、これはちょっと希望的観測過ぎないのではないかと管理人は考えている。確かに最近の韓国の北支援が目に見えて酷くて米国が激怒しているのはわかる。

仮に今後の動きに対しての準備だとすればやはり、北を攻撃するというのもあるんだろうか。おそらく、それをすれば韓国が裏切ってアメリカンスクールの子供を人質に取るとか想定しているなら、逃がすための決断ということになる。

撤退準備といっても国連軍が急に撤退なんてしたら、北朝鮮が韓国を取りにいくのは目に見えているので米国もそこまで避けるんじゃないか。色々と考えられるが、アメリカンスクール閉鎖で大きく事態が動くとはあまり思えない。

でも、どちらにせよ。日本も邦人避難は考えておかないとだめだ。すぐに有事になるとは思えないが、北朝鮮が非核化なんてするわけないのは見ての通り。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔在韓米軍撤収フラグ?〕ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思…龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」

在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。

発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。

在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。

「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」

米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。

韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。

マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。

日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n1.html)

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