「2018年11月韓国経済ニュース」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔サムスン電子とSKハイニックス〕韓国2社の対中半導体輸出、談合「クロ」判定なら大打撃

韓国経済、〔サムスン電子とSKハイニックス〕韓国2社の対中半導体輸出、談合「クロ」判定なら大打撃

記事要約:中国でサムスン電子とSKハイニックスが対中半導体輸出で談合しているのではないかという疑惑?が持ち上がっている。持ち上がっているというよりはほぼ確定だろう。そして、これが来年の韓国経済にとっては台風の目になるかもしれない。今はまだ微風であるが、談合確定となれば中国市場への影響は避けられない。

>中国の競争当局は、韓国のサムスン電子、SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーなどメモリー半導体3社が価格談合を通じ、主力商品のDRAMの価格を人為的につり上げたとして、調査を進めている。2016年6月時点で1個2.94ドル(約331円)だったDRAM価格(8Gb DDR4基準)が今年上半期には3倍近い8.19ドルまで高騰した。その背景に3社の談合があるとの判断だ。

管理人はやっていたとおもう。これだけの価格高騰はおかしいものな。いくら半導体特需といってもだ。ただ、中国は来年に大規模な半導体工場を稼働させる予定だ。そういう意味では中国の半導体強化に邪魔なので韓国勢を駆逐しようということかもしれない。

>中国競争当局による談合調査が注目を浴びるのは、中国が世界最大の半導体消費国だからだ。中国は昨年、世界のDRAM市場の40%、NAND型フラッシュメモリー市場の30%を占めた。しかし、国内にはまともなメモリー半導体メーカーがなく、消費量の大半を輸出に依存している。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は886億1700万ドルで、前年を38.8%上回った。うち韓国製が52%の463億4800万ドルを占める。

中国製の半分に韓国製が使われているのか。凄いな。談合認定されたら、これサムスン電子やSKハイニックスにとってはかなり致命的なことになりそうだな。中国市場の半分でも失えば利益の2割、3割は減りそうだな。

>中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的だ。英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4-6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36%、28%で1、3位だった。主にデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリー市場でも合計シェアは47.4%に達した。中国当局が価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。 

まあ、さすがにここ数年で韓国の半導体有利が中国にとって代わられることはないとおもうが、中国市場を失うことになるなら、その打撃は深刻と。ただ、さすがに販売停止までは行かないんじゃないか。課徴金が1兆円程度で済むんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国メモリー2社の対中輸出、談合「クロ」なら大打撃

中国の競争当局は、韓国のサムスン電子、SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーなどメモリー半導体3社が価格談合を通じ、主力商品のDRAMの価格を人為的につり上げたとして、調査を進めている。2016年6月時点で1個2.94ドル(約331円)だったDRAM価格(8Gb DDR4基準)が今年上半期には3倍近い8.19ドルまで高騰した。その背景に3社の談合があるとの判断だ。

中国競争当局は今年5月、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの中国法人を捜索し、約半年間の調査を行った結果、「価格談合調査で重大な進展があった」と公表した。

中国競争当局による談合調査が注目を浴びるのは、中国が世界最大の半導体消費国だからだ。中国は昨年、世界のDRAM市場の40%、NAND型フラッシュメモリー市場の30%を占めた。しかし、国内にはまともなメモリー半導体メーカーがなく、消費量の大半を輸出に依存している。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は886億1700万ドルで、前年を38.8%上回った。うち韓国製が52%の463億4800万ドルを占める。

中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的だ。英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4-6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36%、28%で1、3位だった。主にデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリー市場でも合計シェアは47.4%に達した。中国当局が価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。

その上、中国は「半導体の崛起(くっき)」を宣言し、2025年までに1900億ドル以上を投資し、半導体の自給率を70%以上に引き上げると宣言している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280034.html)

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韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

記事要約:今週の韓国市場は一週間前は2090ほどあったKOSPIが少し下がって金曜の終値が2057.48だったのだが、どうやら下げているのは外国人投資家の投げ売りが大きいようだ。それでまずは1週間のKOSPIの動きを見て欲しい。

19日は2090ともうすぐ2100も見えていたのだが、今週は下がりぱなし。これは介入を止めたのが原因ではないのか。それで2050辺りに介入ラインを敷いていて、それ以上に下がりそうになると、また介入して2080まで戻す。その後、小競り合いをしながら、23日にまた一気に投げ売りされて2050に落ちたらまた介入と。つまり、2050以下に下がらないように韓国政府が死守しているといった動きだと思われる。

まだ、FRBの利上げも起きてないのにヘッジファンドは中々の攻勢を仕掛けていると。

>今月初めにしばらく買い傾向を見せていた外国人投資家が再び韓国株を売っている。米国証券市場の下げ幅が大きくなり国際原油価格が急落するなど世界的な景気低迷の懸念が大きくなったためと分析される。韓国企業の業績見通しも下方修正されており、韓国証券市場が「内憂外患」に陥ったという診断が出ている。

しかし、本当原油価格は読めないな。でも、出光は過去最高益とか出していた気がするが、原油価格が急に下がってもそこまで業績に影響はないてことか。そもそも原油価格の企業適正ていくらぐらいなんだろうな。

>KOSPI指数は21日に6.03ポイント(0.29%)下落した2076.55で引けた。取引時間中には32.82ポイント(1.57%)安の2049.76まで下がった。外国人投資家が3905億ウォン(約390億円)相当を売り越して指数を引き下げた。機関投資家は3271億ウォン、個人投資家は715億ウォンを買い越した。コスダック指数は4.91ポイント(0.71%)上がった695.72で引けた。

外国人投資家の投げ売りがずっと続いてると。機関投資家や個人投資家が買い越しているがそれでも下げた。

>外国人投資家は13日から7取引日連続で売り越している。先月4兆ウォン相当を売った外国人は今月に入り買いに転じるかに思われたが再び売りに方向を定めた。今年に入り外国人投資家の売り越し規模は6兆2082億ウォンで、米国の格付け降格余波が続いた2011年の年間基準9兆4215億ウォンの売り越し以降7年来の最大だ。 

良かったな。韓国のKOSPIの今年の下がりようは実に興味深い現象だった。まだ一番の「年末」が残っているのだが、さあ、年末の魔物がどれだけ市場を襲うのか。管理人はいつも通り、サイトを更新しながら韓国ウォッチをさせて頂く。

>信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「グローバル景気指標が悪化しており、ドル高が最小限来年上半期まで続く可能性が高い。外国人投資家の売り傾向が当分続くだろう」と予想する。世界的にリスク資産選好度が落ちる状況で為替差損の懸念まで大きくなり外国人投資家が韓国証券市場から手を引いているという説明だ。 

しかも、外国人投資家の売り傾向が当分続くと。でも、介入ラインが明らかに2000と2050なので、ここを12月に死守できれば韓国の大勝利だ。防げればだが。特に2000以下の心理的な壁は非常に大きい。韓国経済の好調をどう見るかで管理人はいつもこの2000を重視している。これ以上、上だとそれなりに好調。下だと不調ということだ。

もっとも、半導体特需で好調に見えるだけともいう。サムスン電子はさらに年度の営業利益は6兆円超えとかになっているそうだが、来年も勢いは続くのか。結局、半導体しかないのが今の韓国経済である。

>ハイ投資証券のカン・ジェヒョン研究員は「韓国をはじめとする新興国景気がすでに鈍化した状況で米国の金利引き上げが続いているのが問題。景気浮揚策を使うどころかむしろ米国の金利引き上げに引きずられて一緒に金利を引き上げなければならない苦しい状況」と診断した。カン研究員は「外国人投資家が追加離脱する可能性を残しておかなければならない。KOSPI指数が来年1-3月期に1980線まで下がりかねない」と予想した。

管理人はKOSPI2000切って落ち着いたら、もう1980とかで止まるとは思っていない。1950以下には下がってくるのではないか。金利を引き上げないとキャピタルフライトが発生するからな。

でも、管理人からすればKOSPIが下がってきたことで、この先、投資が比較的安定していた韓国経済にどのような影響が出るかは楽しみにしている。内と外では厳しい経済状況のようだし、それを舵取りする文在寅大統領が最大級の無能というのが一番痛いかもしれないな。後はウォンが1200ぐらいに下がれば面白いのだが、まだ1130ぐらいだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

今月初めにしばらく買い傾向を見せていた外国人投資家が再び韓国株を売っている。米国証券市場の下げ幅が大きくなり国際原油価格が急落するなど世界的な景気低迷の懸念が大きくなったためと分析される。韓国企業の業績見通しも下方修正されており、韓国証券市場が「内憂外患」に陥ったという診断が出ている。

KOSPI指数は21日に6.03ポイント(0.29%)下落した2076.55で引けた。取引時間中には32.82ポイント(1.57%)安の2049.76まで下がった。外国人投資家が3905億ウォン(約390億円)相当を売り越して指数を引き下げた。機関投資家は3271億ウォン、個人投資家は715億ウォンを買い越した。コスダック指数は4.91ポイント(0.71%)上がった695.72で引けた。

外国人投資家は13日から7取引日連続で売り越している。先月4兆ウォン相当を売った外国人は今月に入り買いに転じるかに思われたが再び売りに方向を定めた。今年に入り外国人投資家の売り越し規模は6兆2082億ウォンで、米国の格付け降格余波が続いた2011年の年間基準9兆4215億ウォンの売り越し以降7年来の最大だ。

信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「グローバル景気指標が悪化しており、ドル高が最小限来年上半期まで続く可能性が高い。外国人投資家の売り傾向が当分続くだろう」と予想する。世界的にリスク資産選好度が落ちる状況で為替差損の懸念まで大きくなり外国人投資家が韓国証券市場から手を引いているという説明だ。

ハイ投資証券のカン・ジェヒョン研究員は「韓国をはじめとする新興国景気がすでに鈍化した状況で米国の金利引き上げが続いているのが問題。景気浮揚策を使うどころかむしろ米国の金利引き上げに引きずられて一緒に金利を引き上げなければならない苦しい状況」と診断した。カン研究員は「外国人投資家が追加離脱する可能性を残しておかなければならない。KOSPI指数が来年1-3月期に1980線まで下がりかねない」と予想した。貿易戦争にともなう米国と中国企業の業績打撃が来年1-3月期から本格的に現れると予想されるため当分現金を確保しておくのが有利だという分析が出ている。KB証券のシン・ドンジュン首席資産配分戦略家は「株式保有の割合を減らし来年4-6月期以降投資機会を探さなければならない」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/391/247391.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

記事要約:韓国の家計負債がついに管理人が危険水域だと述べている1500兆ウォンに到達した。これを数年前は2020年頃に到達するのではないかと予測していたのだが、2年ほど速かったわけだ。それだけ韓国経済が急激に悪化している証拠ともいえる。

>韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。 

1年間で100兆ウォン。つまり、10兆円増えたわけだ。それで、今の最新の家計負債は1514兆4000億ウォンと。日本で151兆4千億円ぐらいか。韓国の国家予算が50兆円ぐらいだったか。これの3倍となるわけか。

しかも、これはあくまでも家計負債なので個人負債はさらに800兆ウォンほど追加される。つまり、ここに80兆円を入れてだいたい230兆円が個人と家計負債となる。この個人負債が自営業の負債が含まれているか、含まれていないかは微妙だが。他にも政府、地方、企業と借金だらけと。

>政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。 

1年間で100兆ウォンも増えたのに増加スペースは悪くない。さすがにそれはないんじゃないか。このまま行けば、2019年で1600兆ウォン、2020年で1700兆ウォン規模となるぞ。

>しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。 

そもそも所得増加ペースって最低賃金引き上げで所得格差が顕著に出ているではないか。家計負債の主な原因は不動産取引にあるのだから、この担保にしている不動産価格が暴落すれば借金はもっと増えてしまう。他にもビットコインの暴落などもある。若者の5人に一人は職がないという状況ですらある。

>家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。 

そして、ついに不動産対策を実施と。それで、銀行から借りるのではなく、クレジットカード、消費者金融などのノンバンク系の金融負債が増加していると。

>特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

しかも、これに利上げまで近づいている。今、あげないと年末に米国の利上げは必至。キャピタルフライト防ぐにはなんとしてでも0.25%はあげる必要がある。でも、そうなると負債の金利負担は増加する。サムスン電子やSKハイニックスなど以外の大企業ですらほとんど儲けてない今の韓国経済の状況ではこの政策金利引き上げは非常に辛いことになるだろう。

でも、あげないともっと悲惨なキャピタルフライト…。引いても、引かなくても地獄の始まりである。こうしてみると2020年の韓国経済破綻は現実味をさらに帯びてきたといえる。

また、日本は徴用工問題や日韓慰安婦合意の財団解散などで日韓通貨スワップの協議、日韓ハイレベル協議などは全てなしとなって、今後もそんな話題は出てこない。もう、一切、助けないので勝手に経済破綻すればいいんじゃないか。文在寅大統領がロウソクで焼かれるのも残り2年ぐらいか。できれば2022年まで続けて欲しいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。

項目別には家計貸出(1427兆7000億ウォン)が前期比18兆5000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は3兆6000億ウォン増の86兆7000億ウォンだった。家計信用とは、国内の家計が金融機関から借りたお金(家計貸出)とまだ未決済のクレジットカード使用金額(販売信用)を含むもので、家計の負債の総量を意味する。

政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。

しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。

家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。

特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/388/247388.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、米WP記者に届いたメール「金正恩氏の追従者らが韓国を率いている」

韓国経済、米WP記者に届いたメール「金正恩氏の追従者らが韓国を率いている」

記事要約:まあ、なんというか必ずしも外国の記者が他国の大統領に何か言及したりするときにその人の経歴まで調べてないことなんだろうか。韓国が金正恩の追従者らに率いられているなんて常識レベルだろうに。

文在寅大統領と検索にいれてwikiを確認しただけでも北朝鮮シンパなんて一目でわかる。もちろん、一連の行動見てもどう見ても北朝鮮シンパ、北のスポークスマン。欧州で何しに行ったと思う?北朝鮮の制裁緩和を各国に訴えていたのだぞ。もちろん、ASEANやAPECですら。これでさも驚いてる記者は本当に勉強不足としかいいようがない。しかし、こうなってくると外国の記者は未だに文在寅大統領を北朝鮮シンパと認識してないことになる。

そんなレベルの記者が何を語るというのか。忙しいかもしれないが、wikiで調べても5分程度でわかることを調べてないなんて職務の怠慢としかいいようがない。

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韓国経済、米WP記者に届いたメール「金正恩氏の追従者らが韓国を率いている」

米ワシントンポスト北京支局長のアンナ・ファイフィールドさんが読者から届いた電子メールを公開した。

ファイフィールドさんは22日、自身のインスタグラムに「読者からの電子メール」としながら該当内容をキャプチャーした写真を公開した。

自身を韓国の国民だと紹介した読者は「現在の大韓民国は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の追従者らが率いている」として「彼らは国の武装を解除し、米軍を撤収させて金正恩氏に国を明け渡そうとしている」と主張した。

この問題を指摘したいという読者は「現在の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が彼の親北朝鮮傾向と反米政策を批判する人々をインターネットで迫害している」と書き込んだ。

ファイフィールドさんは「韓国を金正恩氏の追従者らが率いている」という文章を強調しただけで、メールの内容についてこれといった言及はなかった。

1月、文大統領の新年記者会見に参加したファイフィールドさんはツイッターを通じて現場を伝えたことがある。

当時「75分以上行われた文大統領の新年記者会見が驚くべきだ」として「大型報道機関だけでなく、小さい地域メディアにまで質問の機会が与えられた」と話した。また「皆に開かれた記者会見だったという点も歓迎すべき発展」とし「過去の政権、ホワイトハウスと違い、事前選別なしに記者団から質問を受けた」と評価した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247445)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大

記事要約:これは逆に凄いぞ。文在寅政権が雇用拡大のために54兆ウォン、つまり、5兆4千億円を投入したのに、低所得者層の雇用が激減して所得格差が拡大したという。つまり、所得主導型成長は財閥優遇策であることがさらに確定的となったわけだ。

でも、管理人からすればなんで5兆4億円も使って雇用が改善されないかが不思議でならない。年末にいくらか少しはましになるとおもっていたんだが。いったいこの5兆円は何に消えたんだ。実は北朝鮮支援に使っているんじゃないか。経済無能とかそういうレベルではない。普通に低所得や中小企業に5兆円ばらまいてもまだ雇用は増えたんじゃないか。

>統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。 

おお、凄い。つまり、雇用政策といいながら、やっていることは福祉手当の充実なのか。そもそも政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。つまり、それ働く必要ないよな。最も仕事ないのですぐに財政破産する道しかないが。うん。素晴らしい。韓国もたまに役立つではないか。これギリシャやベネズエラを連想させるな。

>その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。 

当たり前だ。そんなことはわかりきっているだろう。政府が一時的に低所得者層を救済しようが雇用を生み出すには零細自営業者が利益を生み出す土台がいる。つまり、雇用対策と名ばかりの低所得層の福祉手当を充実させているてことか。一時的に助けることは大事だが、今度はその福祉目当てで働かなくなるのが人間だ。

日本の生活保護から中々、抜け出せないのもそういう理由があるときいたことがある。ただでお金が貰えるというシステムは甘んじるとそれに頼り切ってしまう。もっとも、韓国でそれをやって財政がどうなるかは知らないが。ああ。韓国は財政健全国だったな。表向きには借金はGDPの3割程度だもんな。

>それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。

良かったな。文在寅大統領の所得主導型成長は財閥優遇となってしっかり所得格差を生み出しているじゃないか。うん、財閥キラーのはずの文在寅大統領が財閥の救世主だったとか。実に面白いな。これだから韓国経済ウォッチは楽しいのだ。

>両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。 

2020年まで雇用問題は続く。つまり、数年程度である程度のパイの分散が市場経済の法則から安定するてことか。これは管理人も予想していることだ。最低賃金引き上げていくら辛くても、この先、従業員を雇わない限り、収入を劇的に増やすのは難しい。そのうち雇用が増える。問題は体力がない中小零細企業は死んでいくだけということ。低所得層の福祉でなんとか生き延びられると。

でも、所得主導型成長の本当の問題点は何1つ語られてないよな。これ、明らかに福祉充実の雇用対策がアホなだけなんだよな。前にも述べたが、まずは企業を儲けさせる土台作りをしっかりやること。それをしないで雇用対策といって低所得層に福祉手当をばらまいた結果がこうなったと。もっとも最低賃金を引き下げるのは難しいからな。混乱は数年続くと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大

所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから1年6カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。

所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。

その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。

それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。

これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000004-cnippou-kr)

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韓国経済、〔コリアンジョーク〕気象庁「ソウルに1~3cmの積雪予想」 → 過去40年でソウルで最大の大雪、8.8cmの積雪

韓国経済、〔コリアンジョーク〕気象庁「ソウルに1~3cmの積雪予想」 → 過去40年でソウルで最大の大雪、8.8cmの積雪

記事要約:韓国の気象庁が天気をまともに予想できないのは周知の事実だが、さすがにこれはないだろう。何々気象庁は「ソウルに1~3cmの積雪予想」して、実際、過去40年でソウルで最大の大雪となり、8.8cmの積雪となったようだ。うん。予想なんて止めた方が良いレベルで酷い。

ええ?そんなことより、雪の記録がたった40年しかないのはどうしてだって?もちろん、それまでにデータなんて取ってなかったのだ。だって韓国ですし。日本の雪の記録てを取り始めたのはいつだろうか。ということで調べてみよう。それで検索したら、どうやら1891年以降から気象庁が所蔵しているそうだ。およそ140年前ぐらいらしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コリアンジョーク〕気象庁「ソウルに1~3cmの積雪予想」 → 過去40年でソウルで最大の大雪、8.8cmの積雪

ソウルの初雪が気象庁の当初の見通しよりもはるかに多く、 関連の記録がある1981年以来、最も多く積もった。 予報が大きく外れ、多くの雪に備えていない市民の不便が続いた。

24日、気象庁によると、雪が完全に止まったこの日の午前10時まで、 ソウル鍾路区ソンウォルドンの気象観測所が測定した公式積雪量は8.8㎝を記録した。

気象庁は前日、「明日ソウルに初雪が降るものと見られる」と予想積雪量を1~3㎝と発表した。

以下略

ソースは5chより記事掲載

(https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=102&aid=0010487299&mid=shm&mode=LSD&nh=20181124112621)

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韓国経済、苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験~20代の現政権支持離脱につながる

韓国経済、苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験~20代の現政権支持離脱につながる

記事要約:韓国の統計によると韓国の青年たちは22%は職がなく20%は借金経験していることがわかった。もっとも、韓国の統計は信用できないので実態はもっと酷いと思われる。

そして、20代の借金はおそらく仮想通貨、ビットコインの購入などだと思われる。韓国では若者がビットコインをたくさん買っていて、それを韓国政府が規制しようとしたら大反対に遭って慌てて引っ込めていた。

しかし、ビットコインは40万円以下になったので、数年前は200万からすれば5分の1まで下がっている。仮に100万でビットコインを購入していたら、今頃、とんでもない借金に膨れあがっているだろうな。大丈夫だ。もしかしたら、これから上がるかもしれないじゃないか。

夢を見るのは自由。しかし、投資は自己責任だ。果たして自己破産させてもらえるかは知らない。

>20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。 

これでも文在寅大統領の支持率は52%ほどあるからな。まだまだ余裕だよな。下がってきても、北朝鮮の融和策と反日していればいいだけだしな。

>この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。 

日本もそうだが、むやみに外国人労働者を受け入れて低賃金で働かせようとしているのはやめたほうがいい。日本政府は以前のブラジル人労働者を受け入れて失敗したのを忘れたのか。今回も遅かれ速かれそうなる。もっとも、外国人でも韓国人は論外だ。彼らを雇うのはあまりにもリスクが高いので絶対に止めた方がいい。

>収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。 

そう言いながらビットコインを買っているんだろう?もっとも、就職準備資金とかで借金しても就職できないのだから返せるわけもないと。ああ。でも、チキン屋のバイトならきっとあるぞ。来年はそのチキン屋がチキンゲームに負けて倒産ラッシュになるなんて管理人は毛頭に考えてない。

>仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると20代と50代の世代間相対賃金格差は20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。反対に50代は正規職の割合が2007年の57.3%から2017年は66.2%と8.9%に高まった。 

韓国で50代の労働者となると労働組合の幹部クラスだろうか。それは賃金上がるのは速いだろうな。でも、50代の非正規職は66.2%に増加していると。これはリストラ組か。同じ労働者でも、労働組合の幹部と非正規職では全然、待遇が違うものな。韓国の若者なんてたいした力はない。頑張ってロウソクデモで起こせるなら、起こせば良いんじゃないか。このままだと来年はもっと酷い有様になるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし7-9月期は393万8000人で前年より2万7000人減り、失業者数は反対に40万7000人と2000人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の20代青年失業者の平均求職期間は3.1カ月と歴代で最も長かった。2013年の2.5カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは20代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。

仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると20代と50代の世代間相対賃金格差は20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。反対に50代は正規職の割合が2007年の57.3%から2017年は66.2%と8.9%に高まった。

韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。
(中略)

東国(トングク)大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。

このような苦痛が現政権に対する20代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。18日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で「期待を胸に文在寅(ムン・ジェイン)政府を支持した20代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉(ソン・ヨンギル)議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験>(一部抜粋)

(https://japanese.joins.com/article/428/247428.html)

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韓国経済、〔組織工作〕韓国党代表「文大統領、防弾少年団の1位のために退け」 米タイム誌『パーソン・オブ・ザ・イヤー 2018』について

韓国経済、〔組織工作〕韓国党代表「文大統領、防弾少年団の1位のために退け」 米タイム誌『パーソン・オブ・ザ・イヤー 2018』について

記事要約:何て言うのか。韓国の有名人はネットやYOUTUBEの再生回数だけは桁外れだもんな。しかも、それも全て韓国政府の国策組織が工作しているのだからたち悪い。BTSでビルボード1位とかマスコミは書いているが、ただの工作だったことは暴露されている。

しかし、その工作があったことはマスコミは都合良く取り上げないのでビルボード1位というだけの記録が残っていくという。今回のバーソン・オブ・ザ・イヤー2018もそうだ。どうして1位がBTSで2位が文在寅大統領なんだ。そんなわけあるか。とりあえず、もう、韓国人は除外しないとまともなランキングとして機能しないだろう。

因みに書いてあることは一応、日本語なのだがまったく管理人は理解できないので今回は突っ込みはなしだ。今年の顔は良い意味でも悪い意味でもどう見てもトランプ大統領しかいない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔組織工作〕韓国党代表「文大統領、防弾少年団の1位のために退け」 米タイム誌『パーソン・オブ・ザ・イヤー 2018』について

韓国党代表「文大統領、防弾少年団の1位のために退け」

金聖泰(キム・ソンテ)自由韓国党院内代表は22日「現在、防弾少年団が文在寅(ムン・ジェイン)大統領、金正恩(キム・ジョンウン)委員長、法王などを抜いてタイムズ紙の『パーソン・オブ・ザ・イヤー』の1位となっている。おめでとう。最終結果でも必ず1位になることを願う」と話した。

金院内代表はこの日午前、国会で開かれた非常対策委員会会議で「文大統領が防弾少年団とともにタイムズ紙の『パーソン・オブ・ザ・イヤー』の候補となっていた」と話した。

続いて「文大統領は国内では経済で0点を受けたが、国の外で主な特技で点数を得てもまだその成果がない」として「このような状況で防弾少年団が1位になるように1票でも与えて後ろに退くのはどうか深く考えてほしい」と話した。

金院内代表は「朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が変な政治動向を見せている」として「朴市長が『野党が政派的利益のために国政調査を利用したことを国民が判断してほしい』と言っている」と指摘した。

彼は「与党が同意し、正義党など野党4党が同意した国政調査になぜ唯一、朴市長だけがムキになるのか」として「側近を“紅衛兵”として前面に出して政府与党の指導部と野党に最後までしがみついたところ、本人が直接突撃しようとするのではないか」と非難した。

金院内代表は「今回の(公共機関の雇用世襲)国政調査は韓国社会の公正性を立て直すのが一環ということから、改めて深く考えてほしい」として「朴市長本人が監査院監査を自ら要望し、全数調査に積極的に協力する一方で国政調査にだけなぜこのように反発するか分からない。朴市長には国政調査に積極的に協力することだけが残っている」と強調した。

彼は前日、与野党間合意に成功した雇用世襲国政調査の実施に関して「決心をした洪永杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党院内代表に感謝する」として「もう韓国党も残りの予算と法案に積極的に協力しながら、今年最後の国会を成功させたい」と話した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000031-cnippou-kr)

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韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機の導入を放棄

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機(KFX)の導入を放棄

記事要約:どうやらインドネシアが韓国型戦闘機(KFX)の共同開発して導入する予定だったのを放棄したようだ。これについては以前にインドネシアが支払う分担金が振り込まれていないとかニュースであったので、そのうちそうなるのではないかと思っていたが、これによって資金不足に陥るとか。しかも、韓国防衛庁はそれを知ってて隠していたそうだ。

>【航空業界関係者:ラファ基づいてインドネシアが現地で量産するような方法で行こうというのです。「KF-Xは現在、放棄し、ダッソー・したい」は巨大以外の解釈がならないよ。]双方は、昨年11月から本格的に接触を始めたと伝えたがKF-X分担金を何の説明なしに送信されなかった時点と一致します。

グーグル翻訳なので読みにくいのだが、なんとなく意味は伝わると思う。用はインドネシアはKFXへの投資は止めて、フランスの戦闘機にしようということ。まあ、韓国の戦闘機なんていらないものな。

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知っても、1年近く隠しています。

匿名を要求した防衛事業庁の関係者は、今年の初めから状況を知っていたが、国防部などエスカレーションはなかった言いました。防衛事業庁は、現在も公式的には、ビジネス上の問題という立場です。

そして、韓国の防衛事業庁は知ってても隠していると。それでインドネシアが出す20%、1兆7000億ウォンがないのでこの事業に支障が避けられないと。でも、残り80%あれば開発ぐらいできるんじゃないか。と前に述べた記憶がある。

インドネシアが公式に韓国型戦闘機の導入を断念したという事実はない。でも、インドネシアはそういう国だからな。日本も高速鉄道を輸出しようとしたら、中国にするとか言い出して痛い思いをしたことがあったはずだ。まあ、インドネシアは信用できない国家だと。韓国と似ているのであまりまともに付き合う必要はないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機の導入を放棄

韓国型戦闘機KF-X事業は、現在主力のF-15を凌駕する中型戦闘機を、私たちの力で開発しようという史上最大の国産兵器開発事業です。ここに入ったお金が8兆5千億ウォンです。

その中の20%、約1兆7000億ウォンは、インドネシアが負担し、共同開発することにした、インドネシア、フランスの戦闘機に向かって実質的に背を向けたのが、当社の取材の結果、確認された。防衛事業庁はこれを隠す風に仕事をより育てたとの指摘が出てきます。

キム・テフン国防専門記者です。

<記者>

インドネシアは1次分452億ウォンを出した後、昨年末からの分担金を一銭も出さずにいるが、SBSの取材結果、フランスダッソーのラファールをベースに、独自の戦闘機開発事業に入ったことが確認された。

【航空業界関係者:ラファ基づいてインドネシアが現地で量産するような方法で行こうというのです。「KF-Xは現在、放棄し、ダッソー・したい」は巨大以外の解釈がならないよ。]

双方は、昨年11月から本格的に接触を始めたと伝えたがKF-X分担金を何の説明なしに送信されなかった時点と一致します。

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知っても、1年近く隠しています。

匿名を要求した防衛事業庁の関係者は、今年の初めから状況を知っていたが、国防部などエスカレーションはなかった言いました。

防衛事業庁は、現在も公式的には、ビジネス上の問題という立場です。

[カン喚石/防衛事業庁のスポークスマン:((インドネシアが)どのような意図があるんじゃない?)それは正確に分からないないことを理解しています。]

こうなって、9月一-インドネシア首脳会談も、具体的な対応はなされませんでした。

穴のあいた開発費は1兆7000億ウォンを埋めなければ2021年の最初の試作機を出すKF-X事業のスケジュールに支障が避けられます。

ソースはグーグル翻訳。

(https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005029348&plink=INTEREST&cooper=SBSNEWSMAIN&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSEND)

 

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韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

記事要約:韓国の徴用工問題で新日鉄住金は敗訴したわけだが、それに関連して、次は11月29日に三菱重工への損害賠償訴訟2件の最高裁判決が出るようだ。既に三菱重工が敗訴することは確定的なのでお祭り確定なのだが、新日鉄住金より、三菱グループを敵に回して韓国がどうやって生きていくかは楽しみなところだろう。

管理人の言いたいことはいつも通りだ。日本企業は韓国と関わることは無限大のコリアリスクを背負うことになる。韓国とはあらゆる意味で関わってはいけない。もちろん、これは雇用も交流も含まれる。雇用すれば数年後に訴訟起こされるし、交流すればレッドパールなどの農業物も盗まれる。

はっきり言えば、管理人からすれば日本人は甘すぎるんだよな。交流しましょうなんていう韓国人なんて泥棒しかいないてことだ。日本の愚かな企業のためにどれだけ多くの技術を韓国に盗まれてきたか。もちろん、日本政府にだって言える。くだらない友好とか、いつまでもこだわるからこのような結果にしかならない。

相手は上か下かでしか見てないのだ。なら、日本は上だと躾けるしかないのだ。中国のようにな。同じ視点とか、平等とか、素晴らしいうたい文句などを述べたところで屑国家には何の役にも立たない。政府、司法、国民、その全てが反日であり、この先付き合うだけ国益が失われる。もはや、敵国家でもない。韓国そのものがいらないのだ。

敵国家ならまだ何か利用価値があるかもしれないが、韓国には何1つ存在しないからな。仮に日本にやっている行為を中国やロシアにしたとすれば、いまごろとっくに滅ぼされているだろうしな。日本が如何に甘いのかよくわかる。この辺りも平和ぼけかもしれないな。大丈夫だ。日本人は優しいからな。韓国を滅ぼそうとなんて考えていない。国交断絶して竹島を取り返せばそれまでだ。

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韓国経済、〔徴用工問題〕三菱重工への損害賠償訴訟2件 29日に最高裁判決=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)は23日、日本による植民地時代に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊の韓国人被害者4人と遺族1人の計5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決を29日に言い渡すと発表した。

被害者たちは太平洋戦争中の1944年5月、三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用され、無賃金で重労働を強いられた。

1999年3月、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、2008年に最高裁で敗訴が確定。2012年に韓国で提訴し、一審は三菱重工側に損害賠償の責任があるとして、被害者4人に各1億5000万ウォン(現在のレートで約1500万円)、遺族に8000万ウォンの計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。

2015年6月の二審判決も、「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」と、三菱重工の損害賠償責任を認め、被害者3人に各1億2000万ウォン、1人に1億ウォン、遺族に1億208万ウォンの計5億6208億ウォンを支払うよう言い渡した。

三菱重工側は判決を不服とし上告した。韓国の裁判所に事件の管轄権がないことや、旧三菱重工と現三菱重工が異なること、日本での訴訟で原告敗訴が確定したこと、1965年の韓日請求権協定により徴用被害者の損害賠償請求権が消滅したことなどを上告の理由として挙げた。

今回の訴訟は、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)在任時の司法が当時の朴槿恵(パク・クネ)政権側との取引により故意に裁判の進展を遅らせたとされる強制徴用を巡る訴訟のうちの一つで、大法院がどのような判断を示すかに注目が集まる。

また、大法院は別の強制徴用被害者6人が三菱重工を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決も29日に言い渡す予定だ。

大法院は10月末に新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決で、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判断を示した。

三菱重工の賠償責任を認めた場合、 新日鉄住金への判決の時と同様、韓日間の外交摩擦が予想される。

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181123003200882?section=japan-relationship/index)

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