韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

記事要約：河野外相が韓国の康長官に対して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べている。確かに悪くはない発言だが、80点だとおもう。来日されても「困る」ではない。来日するな！だ。

既に話しあうことなどなにもないのだ。まずは逃げている文在寅大統領が徴用工問題についてどう対応するかを語るのが先である。もっとも、逃げようが日本は韓国とは断交するしか無い道はないので、そのまま事態がさらに収拾をつかなくするようにすればいい。三菱重工の判決も29日出て、さらなる日本政府と日本人の怒りを買うことは必至だからな。

そろそろ国際司法裁判所への提訴する書類の準備も整うんじゃないか。日本政府は手の内を見せないと述べているので、他にも色々考えているとは思うのだが、できれば年内に国民にわかるようにしてもらいたい。それにはまだ河野外相には頑張ってもらう必要がある。

＞これに先立ち、今月２２日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金１０億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。 

返還しようとしても日本政府が受け取るわけないんだよな。それは手切れ金だからな。前にも述べたが本当に手切れ金になりそうでなによりだ。10億で韓国と縁を切ることができると。とりあえず、何の役にも立たない日韓議員連盟を解散させることはできないのか。あれはいらないだろう。日本の議員も韓国と会談しても無駄だという認識を持たないと国民から見放されるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と２６日、述べた。

ＮＨＫによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。

これに先立ち、今月２２日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金１０億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。

だが、財団解散や大法院（最高裁）強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。

自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。

共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。

韓国与野党の国会議員による独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に関連して「わが国（日本）の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。

自民党は決議書で、日本の領域と権益を脅かす他国の活動を防ぐために、関係部署が参加するプロジェクトチームを設置するよう日本政府に要請した。

自民党はこの日、韓国議員の独島訪問に対して「猛烈な怒りをもって非難する」「許されざる暴挙」などの言葉が含まれた緊急決議書を河野外相に別途伝達した。

河野外相はこれについて「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もある」とし「韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べた。

（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247515）

韓国経済、韓国の国会議員団、また竹島に上陸

記事要約：こうも毎日、息を吐くように反日展開する韓国人。それは一般庶民だろうが、政府だろうが、議員だろうが関係ない。またしても、韓国の国会議員8人が我が国の固有の領土である竹島へと不法侵入したようだ。

戦後の自衛隊もない頃に韓国の李承晩元大統領に竹島を盗られて、たくさんの漁師が捕虜にされて韓国に連れて行かれたあげく殺された。未だに日本人はその魂にすら祈りを捧げに行くことができない。慰霊碑すら造れないのだ。

いつまでたっても、遺憾とか述べているだけの日本政府に管理人はいつも呆れているのだが、いい加減、韓国とは断交して竹島を取り返してほしい。これだけ毎度、反日している韓国人に舐められているというのに、日本政府の甘い対応に国民の怒りは確実に増している。最も政権選ぶのに自民党しかないので、我々の怒りはどこにぶつければ良いのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の国会議員団、また竹島に上陸

慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓関係が冷え込む中、先月に続いて、 韓国の超党派の国会議員団が、26日午前、島根県の竹島に上陸しました。

26日午前９時ごろ、韓国の与野党の国会議員８人が、ヘリコプターで島根県の竹島に上陸し、 駐留している警備隊のためにこのほど改築された施設を視察するとともに、隊員たちを激励しました。

竹島をめぐっては、先月22日にも、別の韓国の議員たち13人が上陸して、「韓国の領土だ」と アピールしたほか、今月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の日本の領海に入っていて、 いずれも日本政府が韓国側に抗議しています。

日韓の間では、このところ、歴史をめぐる摩擦が立て続けに起きていて、今月21日には、 韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出した財団を、 解散させると発表しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でも、韓国の最高裁判所が、先月30日、 「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に損害賠償を支払うよう 新日鉄住金に命じる判決を言い渡し、今月29日にも、三菱重工業をめぐる同様の裁判で 最高裁の判決が言い渡される予定で、日韓関係は一段と冷え込んでいます。

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723581000.html）

韓国政府、中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注へ

記事要約：確か日本に韓国政府の造船支援はWTO違反で訴えられたはずなのだが、また、同じようなことを韓国がしているようだ。中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注。つまり、中小造船会社に仕事がないから韓国政府が使いもしないLNG船を1000億円で購入することになる。

＞経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に７０００億ウォン（約７００億円）の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに１兆ウォン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶も発注する計画だ。政府は２２日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。 

そういうことばかりしているから韓国企業は政府に甘えてしまう。この先、財政難に陥った企業を全て財政支援でもして救うつもりなのか。韓国の財政てずいぶん、余裕があるんだな。このように造船の雇用を維持するために政府が無駄な造船を発注し続けている。

＞前受金返還保証（ＲＧ）の発行が難しい中小造船会社のためにＲＧ規模を従来の１０００億ウォンから２０００億ウォンに拡大し、７０億ウォン以上の中型船舶にもＲＧを保証することにした。ＲＧの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。ＳＴＸ造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶７隻を受注したが、産業銀行のＲＧを受けることができずキャンセルとなった後、今年９月にかろうじてタンカー２隻のＲＧが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。 

RGとは投資用語集によると、車両、船舶、プラントの延払輸出など取引完結までに長期間を要するものについて輸出者の契約不履行が発生した場合に、輸入者が前受金として支払った代金の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをいうそうだ。

受注しても製作金融がない？また難解な言葉を…。いや、これ政策金融だろう。国が特定の政策目的を実現するために政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段のことを政策金利という。信用リスクなどにより民間金融機関では融資が難しい場合でも、社会的必要性を考慮して、融資等を行う。韓国では主に韓国の産業銀行が出てくる。

つまり、STX造船海洋は船舶7隻を受注したが、産業銀行（韓国の国策銀行）からRGを受け取ることができなくてキャンセルとなった。つまり、保証がなくキャンセルにあったので、保証を拡充しましたてところか。

それだけ韓国の造船に信用がないてことか。それともこれもロイズ保険とかに関わるんだろうか。例のヘベイ･スピリット号のタンカーの事故でロイズは韓国企業から手を引いて、政府が保証しないといけなくなったとかあった気がするな。

＞政府は溶接・塗装担当者１０００人（２０１９年）、環境・スマート担当者１２０人など関連の雇用も創出することにした。２０３０年の核心技術１００％国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に２０１９年から２０２３年にかけて４２０億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化（２０１８－２０２１年）には２９７億ウォンを支援する。 

2030年に核心技術100％国産化の目標か。これはできるわけない。結局。韓国の造船は簡単な技術なものしか造れない。だから、潜水艦のような高度な技術がいる造船ではその性能差が顕著に出る。一生懸命、ドイツの潜水艦をぱくっても、今、ドイツの潜水艦なんて1隻あるかどうかすらだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注へ

経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に７０００億ウォン（約７００億円）の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに１兆ウォン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶も発注する計画だ。政府は２２日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。

以前の２回の対策が中大型造船会社向けだったなら、今回は中小造船会社と資機材会社を中心にした。最近の市況回復で大型造船会社を中心に受注が増加しているが、中小企業は依然として厳しい状況であるからだ。

今回の案は▼ＬＮＧ燃料船、脱硫設備など中小型船舶市場の創出▼金融・雇用問題の解消▼中長期の技術力向上－－が核心。まず２０１９年から２０２５年にかけてＬＮＧ燃料船１４０隻（１兆ウォン）を中小造船会社に発注することにした。船舶価格補助を通じて粒子状物質の排出が多い曳航船２隻を来年ＬＮＧ燃料船に入れ替えるのが始まりだ。２０２５年までに官民が２兆８０００億ウォンを投入し、ＬＮＧ船燃料供給（バンカリング）インフラも拡大する。これを通じてバンカリング供給能力を２０１９年の３０万トンから２０２２年には７０万トンに増やす計画だ。

金融部門の支援もする。新規金融支援（７０００億ウォン）と満期延長（１兆ウォン）が骨子だ。まず１０００億ウォン規模の信用保証基金・技術保証基金を通じて資機材会社１社あたり最大３０億ウォン（従来の保証除く）の製作金融が支援される。

前受金返還保証（ＲＧ）の発行が難しい中小造船会社のためにＲＧ規模を従来の１０００億ウォンから２０００億ウォンに拡大し、７０億ウォン以上の中型船舶にもＲＧを保証することにした。ＲＧの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。ＳＴＸ造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶７隻を受注したが、産業銀行のＲＧを受けることができずキャンセルとなった後、今年９月にかろうじてタンカー２隻のＲＧが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。

脱硫設備などエコ資機材会社には貿易保険公社の保証を通じて製作金融２０００億ウォンが支援される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も２０日の国務会議で中小造船会社のための初期製作費の金融支援、高付加価値船舶の開発などを強調した。

政府は溶接・塗装担当者１０００人（２０１９年）、環境・スマート担当者１２０人など関連の雇用も創出することにした。２０３０年の核心技術１００％国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に２０１９年から２０２３年にかけて４２０億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化（２０１８－２０２１年）には２９７億ウォンを支援する。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は「低価格受注と過剰競争に苦しむ零細造船会社をすべて生かそうとしてすべて殺してしまう過ちを犯してはならず、政府は産業構造調整を速やかに進める必要がある」とし「稼働率がすでに落ちた資機材納品会社などは選択的な支援をする必要がある」と指摘した。

（https://japanese.joins.com/article/426/247426.html?servcode=300&sectcode=320）