「2018年4月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔ウィーン条約違反〕労働者像建立市民団体「外交部が日本政府の顔色伺いする理由が分からない」

韓国経済、〔ウィーン条約違反〕労働者像建立市民団体「外交部が日本政府の顔色伺いする理由が分からない」

記事要約:韓国が釜山領事館前に徴用工像を設置しようとする市民団体が「外交部が日本政府の顔色伺いする理由が分からない」と述べている。いや、だから、外交に関わるウィーン条約違反だと述べているわけだが。

慰安婦像設置もそうだが、ついでに慰安婦像もさっさと撤去したらどうだ。管理人はこれ以上、像が増えれば、さすがに日本政府も抗議だけで済ますとは思えないので、どんどんやれと言いたいが、北朝鮮問題があって強い対応は難しいだろうな。拉致問題がある以上、韓国と波風を立てたくないのが本音だろう。

>日帝強制動員労働者像建立慶南(キョンナム)推進委員会は25日、慶尚南道庁プレスセンターで記者会見を行い、「外交部の今回の立場は、昨年2月の朴槿恵(パク・クネ)政府当時、日本領事館前の平和の少女像を移動するよう指示した公文書と同じだ」と指摘して「日本から謝罪を受けたいと思う我々国民の念願と意志を励まし応援することができないまでも、日本政府の顔色伺いだけしている理由は何か分からない」と批判した。

日韓基本条約で解決済み。さらにウィーン条約違反。この2つが理由なのだが、韓国人は理解できないそうだ。自国の歴史を正しく教えない弊害ではあるな。

>続いて「外交部は強制動員被害者の痛みと国民の怒りをまず慮り、日本政府に主権国家らしい真の謝罪をまず要求しなければならない」とし「今回の外交部の立場を即刻撤回せよ」と求めた。

強制動員したという証拠すらない。自分は生まれてもいない時代のこと。謝罪とか意味不明だからな。まずは強制動員したという証拠を提示するべきだろう。あるんならな。管理人はおそらく強行すると思われるので5月1日には速報で伝えたいと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ウィーン条約違反〕労働者像建立市民団体「外交部が日本政府の顔色伺いする理由が分からない」

5月1日に釜山(プサン)の日本総領事館前に強制徴用労働者像を設置することを決めている市民団体が、韓国外交部の立場を批判した。

日帝強制動員労働者像建立慶南(キョンナム)推進委員会は25日、慶尚南道庁プレスセンターで記者会見を行い、「外交部の今回の立場は、昨年2月の朴槿恵(パク・クネ)政府当時、日本領事館前の平和の少女像を移動するよう指示した公文書と同じだ」と指摘して「日本から謝罪を受けたいと思う我々国民の念願と意志を励まし応援することができないまでも、日本政府の顔色伺いだけしている理由は何か分からない」と批判した。

続いて「外交部は強制動員被害者の痛みと国民の怒りをまず慮り、日本政府に主権国家らしい真の謝罪をまず要求しなければならない」とし「今回の外交部の立場を即刻撤回せよ」と求めた。

これに先立ち、韓国外交部は在釜山日本総領事館前の強制徴用労働者像の設置について「外交公館の保護と国際慣行の側面で適切ではなく、外交摩擦をまねく可能性が高い」として他の場所に労働者像を設置するよう市民団体に勧告した。

(http://japanese.joins.com/article/871/240871.html)

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韓国経済、【南北首脳】朝鮮戦争「終戦」へ最終調整 4月27日会談

韓国経済、【南北首脳】朝鮮戦争「終戦」へ最終調整 4月27日会談

記事要約:4月27日の南北首脳会談。つまり、明日になるわけだが、この日に朝鮮戦争の「終戦」へ最終調整していると毎日新聞が報じている。管理人の個人的な意見であるが、核放棄、非核化しないで終戦なんてあり得ない。北朝鮮が核を手放すとは思えない。

>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による27日の首脳会談に向け、南北当局は首脳会談でまとめる共同宣言に、休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終戦の意思を両首脳が確認する内容を盛り込む方向で最終調整を進めている。焦点となっている非核化については取り扱いが決まっておらず、首脳会談での直談判になる見通し。

65年も対立が続いてるのに、こんなにあっさりと終戦になるとは思えないんだが。そもそも朝鮮戦争って冷戦時代の代理戦争だよな?アメリカとソ連の対立からだったような…そのロシアが全く絡んでいないんだよな。この情勢は全くどこに転ぶか読めないな。ロシア抜きにして終戦っておかしいとは思うんだが。でも、偽りの平和だろうが、終戦するなら管理人は歓迎するが、ないだろうな。

>韓国側は北朝鮮に非核化を促す一方で、北朝鮮が望む体制保証につながる終戦宣言や平和体制の構築についても提案する。ただ、北朝鮮側は核問題を米国との交渉議題と位置づけているため、韓国側との協議で踏み込んだ回答は期待できない。また、終戦宣言についても、文大統領は安倍晋三首相との電話協議で「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べており、今回の会談は6月初旬までの開催が予定される米朝首脳会談に向けた環境整備としての性格が強い。

なんでロシアがいないんだ。違うだろう。韓国。北朝鮮。アメリカ。ロシアだろう。この4者の合意がいるんじゃないか。そもそも体制保証ってなんだろうな。化学兵器持ちのテロ国家を容認なんてできるはずないんだが。現時点で判断は難しい。韓国経済にもどう影響するか。ロシア抜きで終戦は信じられない。だとしたら米朝首脳会談前にロシアが仕掛けてくる。もしくは会談が失敗する予想か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【南北首脳】朝鮮戦争「終戦」へ最終調整 4月27日会談

韓国側、南北首脳会

談の定例化など提案へ

【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による27日の首脳会談に向け、南北当局は首脳会談でまとめる共同宣言に、休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終戦の意思を両首脳が確認する内容を盛り込む方向で最終調整を進めている。焦点となっている非核化については取り扱いが決まっておらず、首脳会談での直談判になる見通し。

また、韓国側は、南北首脳会談の定例化や、偶発的な衝突防止のため南北連絡事務所の設置も提案する。北朝鮮側と合意できた場合、設置場所としては南北軍事境界線付近、板門店(パンムンジョム)の韓国側が最有力だという。

首脳会談は板門店で開かれる。午前中に関係部署を含めた拡大会談、午後に文大統領と金委員長による単独会談に移り、その後、夕食会が準備されている。

共同宣言については、これまでの閣僚級会談などで内容に関する議論が一定程度進められているが、非核化に関連する文言については調整が進んでおらず、最終的に両首脳間の協議で詰められるとみられる。

韓国側は北朝鮮に非核化を促す一方で、北朝鮮が望む体制保証につながる終戦宣言や平和体制の構築についても提案する。ただ、北朝鮮側は核問題を米国との交渉議題と位置づけているため、韓国側との協議で踏み込んだ回答は期待できない。また、終戦宣言についても、文大統領は安倍晋三首相との電話協議で「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べており、今回の会談は6月初旬までの開催が予定される米朝首脳会談に向けた環境整備としての性格が強い。

韓国の青瓦台(大統領府)は25日、南北首脳会談後すぐに文大統領はトランプ米大統領と電話で協議すると発表した。両大統領による早期の首脳会談も調整中だという。

韓国の南北首脳会談準備委員会は25日、両首脳による最初の握手から夕食会までのリハーサルをし、首脳の動きやスケジュールを点検した。26日にも最終チェックを実施する。

4/25(水) 21:50
毎日新聞

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000069-mai-int)

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韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

記事要約:韓国政府が出す統計なんて中国と同じで都合良く水増しされているのは周知の事実。おそらく読者様の誰1人も信じてないと思う。失業率もそうだが、それ以外の統計も信用できない。

ただ、信用できないで終わらせるとデータ分析ができないのである程度、水増しされているのを知りながら、だいたいこんな数値なんかと把握すると良いと思われる。さて、平昌五輪後、3月の中国人観光客は増加したのか。減ったのか。普通に考えれば増える。それで403413人だったそうだ。おお。これは凄いと思ったらこれが水増しされているそうだ。

>法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。

というより、元々、これで集計したら良いんじゃないか?どう見ても20万人ぐらい水増しされているじゃないか。

>また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これが1番面白いな。毎月3万人が経済報復措置後はなんと24人という。凄い減りように笑うしかない。このビザ発給者てあれだろう。平昌五輪の時に韓国政府がばらまいたやつだろう。弁当まで持参しているから、地域経済にすら貢献しなかったという。でも、中国同胞者は増えているそうだ。

>先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

40万人→28万人→20万人と。

>業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

これも以前に出てきたな。つまり、仕事で韓国に訪れる中国同胞が増えていると。観光ではなくビジネス。用は仕入れだよな。これよくわからないな。個人的な経営ならともかく、大規模でやるとして、わざわざ、韓国に直接買いに行くというのが。仕入れするなら商品を作っている企業に直接交渉したほうがいい気もしないでもないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が40万3413人だったと23日に発表した。中国政府の限韓令(中国人の韓国団体観光制限)が始まった昨年3月より11%増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。

法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。

また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これに対し中国同胞の入国は大きく増えた。先月の中国同胞入国者は10万5809人で昨年3月の2万8205人に比べ4倍ほど増加した。

特にこのうち最も多くの割合を占める在外同胞(F-4)ビザ発給者は3万7657人で昨年3月の2609人より大きく増えた。F-4ビザは中国・ロシア僑胞などに発行する長期滞在ビザで、工事現場など単純労務職などを除いた就業ビザだ。

だがビザ発給に向けて資格を取った後に他の職種に不法就労するケースもあるという。また、訪問就業(H-2)ビザを通じた中国同胞入国者は3万4436人だった。

40万3413人という全観光客数には中国の航空会社乗務員1万1013人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。

先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。

業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

806万人で過去最多を記録したと韓国政府が発表した2016年の中国人観客数もバブルだとみられる。別の旅行会社代表は「当時800万人のうち旅行会社が連れてきた団体観光客は400万人程度だった。ここにFIT(個人旅行客)200万人を合わせ実際には約600万人が中国人観光客だった」と話した。

最近になり増加した中国人留学生も統計錯視に一役買った。国家教育統計センターによると昨年4月基準で韓国に留学中の中国人大学生(語学研修含む)は6万8184人で、2014年末の5万336人より35%増えたが、この数字もやはり文化体育観光部の中国人観光客統計に含まれる。

専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。

日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。

イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客1人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定(Tourism Satellite Account)は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。

(http://japanese.joins.com/article/845/240845.html?servcode=300)

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韓国経済、連日株式を売る外国人…KOSPI「2月ショック」再来の恐れ

韓国経済、連日株式を売る外国人…KOSPI「2月ショック」再来の恐れ

記事要約:韓国のKOSPIを外国人が連日売っているようだ。確かに先週は1日で6000億ウォンぐらい投げ売りしていたというニュースはあったのだが、といっても、まだ2400台だしな。2000以下にもなってないのに2月ショックとか騒ぎすぎだと思う。

 >外国人投資家が連日韓国株を売り株価指数を引き下げている。米国債金利急騰の余波で萎縮した外国人の投資心理になかなか回復の兆しが見られないという診断が出ている。米国債金利が上がれば韓国株など新興国の「危険資産」の投資需要が減る。

サムスン電子のDRAMが安泰な期間はまだまだ大丈夫だろう。つまり、サムスン電子に全てがかかっている。この意味が通じるのはある程度の韓国通ではないと何言ってるんだレベルかもしれないが、実際、その通りなんだよな。サムスン電子一極の時代といってもいい。むしろ、金利差が逆転しているのにまだこれだけの投資があるというのに驚きだ。

>外国人投資家はこの日韓国の証券市場で株式時価総額1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスの株式をそれぞれ2564億ウォンと813億ウォン分売り越した。両社の株価は前日より2%以上下落した。

過去最高益を出しているのに2%以上下落するSKハイニックスも中々、凄いな。さっきも述べたとおり、DRAMで儲けている今の時期はそこまでおおきくさがらないだろう。問題は来年以降だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、連日株式を売る外国人…KOSPI「2月ショック」再来の恐れ

24日のKOSPI指数は前日より9.97ポイント(0.40%)下がった2464.14で取り引きを終えた。同日は取引開始直後から外国人投資家の売り注文が殺到し、午前には一時2454まで落ちた。

外国人投資家はこの日有価証券市場で株式4389億ウォン相当を売り越し、20日から3取引日連続で売り攻勢を続けた。この期間の累積売り越し額は1兆2231億ウォンだ。

有進投資証券リサーチセンター長のビョン・ジュンホ氏は「米国の10年物国債金利上昇が続いている上に前日の米国証券市場でマイクロンテクノロジーなど代表ハイテク銘柄が値下がりしIT銘柄を中心に外国人の売り傾向が目立った」と話した。

外国人投資家はこの日韓国の証券市場で株式時価総額1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスの株式をそれぞれ2564億ウォンと813億ウォン分売り越した。両社の株価は前日より2%以上下落した。

専門家らは外国人投資家の株売り傾向が当分続くものとみている。外国人投資家は米国債金利が年2.7%台から2.8%台に急騰した1月末~2月初めにも7取引日にわたり2兆4577億ウォン相当の株を売り越した。その余波によりKOSPI指数は1週間に200ポイント以上下落した。

大信証券のイ・ギョンミン研究員は「米国の金利変動性が大きくなることが予想される上、為替相場も底を打ってドル高になる流れのため韓国株の投資魅力が落ちている」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/835/240835.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、〔×GMの責任〇韓国政府の責任〕破局防いだ韓国GM…これからはGMの責任が重要だ

韓国経済、〔×GMの責任〇韓国政府の責任〕破局防いだ韓国GM…これからはGMの責任が重要だ

記事要約:結局、韓国GMの法定管理申請は最後の最後で労働組合が妥結してなんとか清算の危機は免れたわけだが、これから問題が山積みなことに変わりない。しかし、中央日報の記事を斜め読みしているとどうも記者は問題の本質を理解してないで韓国は被害者だというような論調である。

どうしてGMが妥結したのか。本当に理解しているのか?ここから韓国政府が赤字補填してくれるって述べたからだ。つまり、文在寅大統領が韓国GMの赤字補填してくれるわけだから、経営者にとっては最低限のラインで1000億ウォンの固定費の削減に成功して、韓国の工場で車を造るだけで様々な税優遇が得られて利益になるわけだ。

経営者がコリアリスクを考慮しても、利益が出るという算段したわけだから、韓国政府がたいした支援もしなければまた撤退するというだろう。

>ひとまず大きな峠は越えたが、今後GMと韓国政府、産業銀行間の交渉という山場が残っている。当面はGMの貸付金の出資転換と大株主の差等減資が争点に浮上している。差等減資がなければGMが貸付金を出資に転換する場合、産銀の株式は1%以下に減る。このようになると産業銀行がGMの一方的経営に対し牽制する装置がなくなる。「食い逃げ」のように韓国経済に衝撃波を投げる独断的決定を防ぐためにも最小限の牽制装置は絶対に必要だ。

その産業銀行の責任もあるな。つまり、産業銀行は韓国GMに投資してくれるんだろう?経営権のために1%以上は欲しいだろうな。大株主にならないと意見なんて通らないからな。韓国GMの株がどれだけ発行されていて、いくら買えば1%になるかは知らないが、韓国産業銀行がどこまで金を出すんだろうな。牽制装置とやらで。

>産業銀行は韓国GMに対する経営実態調査中間報告書を通じ労使合意後に会社側の経営計画がしっかりと履行されれば劇的再建は可能だと予想した。だが生半可な期待は禁物だ。韓国GMに対するGM本社の積極的な支援の意志と実効性ある経営戦略が後押しされないならばいつでも危機は再発しかねない。韓国政府は今後の交渉過程で大株主の責任と持続可能な生存案という支援原則を揺らぐことなく守らなければならない。

経済の視点で見れば今後の動きも中々、楽しそうではある。ただ、ここからは株や経営の知識がある程度、求められそうな気がするので初心者に難しいかもしれない。何が難しいことがあればできるだけ解説はするつもりであるが、管理人も韓国の株式市場のルールとかは知らないからなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔×GMの責任〇韓国政府の責任〕破局防いだ韓国GM…これからはGMの責任が重要だ

韓国GM労使が「デッドライン」直前に劇的に自助計画に暫定合意することで法定管理を回避した。使用側が群山(クンサン)工場の労働者に対する長期無給休職案を撤回し、労組が賃金凍結と成果給未支給などを受け入れた結果だ。労使は「未来発展委員会」と「富平(プピョン)第2工場特別委員会」を作り会社経営正常化案と新車配分問題などを議論することにした。あすとあさっての組合員による賛否投票を通過すれば合意案は確定する。

労使の妥結は遅れたが幸いなことだ。しかし経営危機の前で労使が大乗的な姿勢を見せることができず瀬戸際交渉という旧態依然な姿を繰り返したことは残念だ。今回のGMの交渉や、クムホタイヤ、STX造船の場合でもこれ以上労使問題に「政治的解決法」を期待するのは厳しいという点が改めて確認された。今後企業の構造調整過程で労使ともに留意すべき部分だ。

ひとまず大きな峠は越えたが、今後GMと韓国政府、産業銀行間の交渉という山場が残っている。当面はGMの貸付金の出資転換と大株主の差等減資が争点に浮上している。差等減資がなければGMが貸付金を出資に転換する場合、産銀の株式は1%以下に減る。このようになると産業銀行がGMの一方的経営に対し牽制する装置がなくなる。「食い逃げ」のように韓国経済に衝撃波を投げる独断的決定を防ぐためにも最小限の牽制装置は絶対に必要だ。

産業銀行は韓国GMに対する経営実態調査中間報告書を通じ労使合意後に会社側の経営計画がしっかりと履行されれば劇的再建は可能だと予想した。だが生半可な期待は禁物だ。韓国GMに対するGM本社の積極的な支援の意志と実効性ある経営戦略が後押しされないならばいつでも危機は再発しかねない。韓国政府は今後の交渉過程で大株主の責任と持続可能な生存案という支援原則を揺らぐことなく守らなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/792/240792.html?servcode=100&sectcode=110)

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韓国経済、米 ハリス太平洋軍司令官を韓国大使に指名の方針

韓国経済、米 ハリス太平洋軍司令官を韓国大使に指名の方針

記事要約:なんとアメリカが新しい韓国大使にハリス太平洋軍司令官を指名する方針だということがわかった。ハリス太平洋軍司令官は日系アメリカ人。しかも、軍人である。普通の人事なら日本大使のような気がしないでもないが、これはあれか。いつでも戦争するぞ。リッパードはさせないぞというアメリカの意志だろうか。

>史上初の米朝首脳会談を前に態勢を整えるとともに、アメリカ太平洋軍で北朝鮮への対応を統括してきたハリス司令官を起用することで、北朝鮮の非核化を追求する政権の確固たる姿勢を示す狙いもあると見られます。

この起用は色々面白いな。対北朝鮮のスペシャリストが韓国大使なわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米 ハリス太平洋軍司令官を韓国大使に指名の方針

アメリカのホワイトハウス当局者は政権発足以降、空席となっている韓国大使にアメリカ軍を近く退役するハリス太平洋軍司令官を指名する方針を明らかにしました。

史上初の米朝首脳会談を前に態勢を整えるとともに、アメリカ太平洋軍で北朝鮮への対応を統括してきたハリス司令官を起用することで、北朝鮮の非核化を追求する政権の確固たる姿勢を示す狙いもあると見られます。

ハリス司令官はことし2月にオーストラリア大使に指名されていましたが、アメリカメディアによりますと、次の国務長官に指名されているCIA=中央情報局のポンペイオ長官が韓国大使の早期の任命を重視し、ハリス司令官の起用に動いたということです。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416361000.html)

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【防衛省中間報告】統幕3等空佐の小西氏への暴言は「国のために働け」「国益を損なう」「ばかなのか」など 「国民の敵だ」は否定

【防衛省中間報告】統幕3等空佐の小西氏への暴言は「国のために働け」「国益を損なう」「ばかなのか」など 「国民の敵だ」は否定

記事要約:なんと国民の敵だと自衛官に暴言を吐かれてシビリアンコントロールがどうとか述べていた小西議員が虚言していた可能性が出てきた。この自衛官は国のために働け」「国益を損なう」「ばかなのか」「気持ち悪い」は言ったそうだが、「国民の敵」とはいってないそうだ。

ああ。国民の敵である小西議員は説明責任が必要になってきたな。仮にこれが虚言なら議員辞職は当然だよな。しかも、上の2つなら議員を躾けるなら当たり前だからな。暴言に当たらないんじゃないか。ばかなのか、気持ち悪いは微妙だが。国のために小西議員が働いていない。国益を損なうことを率先している。この2つは正論であるな。

これはやってしまったんじゃないか。仮にこの程度で自衛官を処分するというのは国民から総反対食らうだろうな。自衛官だって国民の1人だからな。バカなのかではシビリアンコントロールがどうとかにはならんな。

言った、言わないは水掛け論になる可能性が高いのでどちらともいえないが、今年の流行語大賞は「国民の敵」で決まりだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

民進党の小西洋之氏と幹部自衛官の主張に食い違い 「『国民の敵』と言ってない」防衛省が中間報告

防衛省は24日午前、防衛省統合幕僚監部の3等空佐が民進党の小西洋之参院議員に罵声を浴びせた問題を巡る調査の中間報告を発表した。本人は「国のために働け」「国益を損なう」「ばかなのか」などと発言したと説明しているという。小西氏は「おまえは国民の敵だ」と言われたと説明しているが3佐は認めておらず食い違っている。

野党は調査結果の報告を求めている。防衛省は近く国会で説明する。防衛省によると、3佐は16日夜、国会近くの路上でランニング中に小西氏と遭遇。信号待ちになったところで「国のために働け」と大きな声で発言したと説明している。

「国益損なう」「ばか」 野党議員罵声で防衛省中間報告

防衛省は24日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の3等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏は「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びたと語っているのに対し、3佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと述べており、両者の主張には食い違いが生じている。防衛省は引き続き調査を継続し、3佐の処分などを決める方針だ。

防衛省によると、統幕指揮通信部に所属する3佐は16日夜、帰宅後にランニングをしていた際、参院議員会館前(東京都千代田区)の路上で小西氏と口論となり不適切な発言を浴びせた。小西氏は17日の参院外交防衛委員会で、3佐から「『お前は国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明かした。

ただ、3佐は防衛省の調査に対し、「国民の敵」とは言っていないと一貫して否定している。一方で、小西氏に「国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「ばか」という不適切な言葉を使ったことは認めており、深く反省しているという。

小野寺五典(いつのり)防衛相は24日の記者会見で「国民の代表である国会議員に対して現職自衛官が暴言を吐いて不快な思いをさせたことについてはおわび申し上げる」と重ねて陳謝し、厳正に対処する考えを示した。

2018/4/24 13:00
日本経済新聞

(https://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240020-n1.html)

 

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韓国経済、強制徴用労働者像設置予定地に植木鉢…阻止用?

韓国経済、強制徴用労働者像設置予定地に植木鉢…阻止用?

記事要約:韓国の市民団体が5月1日に釜山領事館前に設置しようとしている強制徴用労働者像。ウィーン条約違反なので、設置した瞬間、日本政府と関係が悪化するわけだが、この建設予定地に植木鉢が置かれているようだ。阻止用とのことだが、植木鉢を設置するぐらいなら、その慰安婦像もさっさと撤去しろといいたい。

>釜山市東区(ドング)は20日午後、日本総領事館前の歩道に大型植木鉢6鉢を設置したと22日、明らかにした。6鉢の植木鉢は「平和の少女像」の横に一列に設置された。東区側は少女像周辺にゴミの投棄が多いため、その対策として設置したと明らかにした。

さすがにあからさますぎるから狙いがばれるんじゃないか?まあ、どっちでも良いんだが。これぐらいで引き下がるわけはないしな。

>しかし、労働者像を設置しようとしている市民団体側は「労働者像の除幕される場所に植木鉢を設置し、強制徴用労働者像の設立を妨害しようとする明白な意図」と直ちに反発した。市民団体側は24日午前、東区庁を訪問して植木鉢の撤去を要求する予定だ。

こいつらおかしい。なんで市が設置したものを市民団体が撤去を要求できるんだ?どういう法律で公道の設置物の撤去を要求するんだ?少なくともそれが公道なら市民は通行許可はあっても設置物については、公共の福祉にそぐわない限りは反対することはできないはずだ。植木鉢が公共の福祉にそぐわないはあり得ない。歩きにくいとかもそういうもないだろう。

つまり、要求しても通る理由がない。でも、これは日本の常識なので韓国には当てはまらないかもしれない。どんな法律でも国民情緒法が勝つからな。

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韓国経済、強制徴用労働者像設置予定地に植木鉢…阻止用?

5月1日に釜山(プサン)日本総領事館前の強制徴用労働者像設置予定地に大型植木鉢が設置された。

釜山市東区(ドング)は20日午後、日本総領事館前の歩道に大型植木鉢6鉢を設置したと22日、明らかにした。6鉢の植木鉢は「平和の少女像」の横に一列に設置された。東区側は少女像周辺にゴミの投棄が多いため、その対策として設置したと明らかにした。

しかし、労働者像を設置しようとしている市民団体側は「労働者像の除幕される場所に植木鉢を設置し、強制徴用労働者像の設立を妨害しようとする明白な意図」と直ちに反発した。市民団体側は24日午前、東区庁を訪問して植木鉢の撤去を要求する予定だ。

一方、釜山総領事館前の強制徴用労働者像設置をめぐり、韓国外交部が不適切だという意見を出しているため、設置を強行しようとする市民団体との間に葛藤が予想される。

(http://japanese.joins.com/article/783/240783.html)

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韓国経済、大韓航空ブランド価値、「ナッツ・リターン」以降また下落…アシアナに追い抜かれる危機

韓国経済、大韓航空ブランド価値、「ナッツ・リターン」以降また下落…アシアナに追い抜かれる危機

記事要約:ナッツ姫もみずかけ姫も、その母親が狂っていても何でも良いのだが、この騒動の面白いところはこの暴言が身内からテープが出されて、さらに面白いのが大韓航空総帥一家が海外から必要な物品を密搬入するために内部に専門チームを運営していたという証言である。暴言だけで終わらず、なんと密輸や脱税までしていたのだ。

>Aさんは「NY飛行機便で5万種類の物品が届いたが、主に趙顕娥社長の物品が多かった」とし「カーターズ(米国ベビー用品ブランド)のショッピングバッグや下着、ソーセージなど食材も持ち込んだ」と語った。趙社長は2013年5月、米国ハワイで双子を出産した。

ソーセージのような肉加工品は家畜伝染病予防法により「指定検疫物」に分類されて検疫対象となっている。検疫証明書がないと搬入できないが、証明書なく搬入して摘発された場合には全量廃棄される。農林畜産検疫本部関係者は「現地の加工工場および包装状態などに対する確認が必要で、普通は肉加工品輸入業者が発行する証明書がなければならない」と説明した。<

(http://japanese.joins.com/article/699/240699.html?servcode=400&sectcode=400)

仮にこれが事実なら韓進グループ一家は社会的に死んだかもしれない。なんせ、これなら何でも通せるからな。大韓航空を使って密輸や脱税していたことに最高の笑いを提供してくれた。パワハラ、暴言などはまだ3人で済んだが、密輸や脱税が本当なら大韓航空そのものが危機である。ビーナッツ航空から、脱税航空、密輸航空とか。様々な呼び方にされそうだな。

それが発覚したのだがナッツ姫、みずかけ姫も、さらに暴言姫の3人の女性が関わっている。

しかも、財閥一族はただでさえ、韓国では支配者階級なので嫌われるのにこの3人によってさらに財閥憎しが増加する。高笑いなのは文在寅大統領だろう。支持率が下がったときにこれを上手く使えば、まだまだ政権を維持できる。

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韓国経済、大韓航空ブランド価値、「ナッツ・リターン」以降また下落…アシアナに追い抜かれる危機

  「水かけパワーハラスメント(パワハラ)」など、相次ぐオーナーリスクで最悪の危機を迎えている大韓航空が、消費者から背を向けられてブランド価値も下落の一途をたどっていることが分かった。

24日、韓国のブランド価値評価会社「ブランドストック」によると、消費者評価に基づき暗号貨幣で取引が行われるブランド証券取引所で、大韓航空の株価は前日終値基準で47万3000ウォンを記録した。

問題が本格化した今月16日以降は下降曲線を描き、6営業日のうちに7.8%も下落した。これは昨年3月29日(終値46万7000ウォン)以降、13カ月ぶりに最も低い水準だ。

反面、アシアナ航空は同期間、連日上昇の勢いを継続し、ブランド株価が40万4000ウォンから47万ウォンへと16.3%も上昇して大韓航空株価に迫った。

このような傾向は、ブランド株価指数と定期消費者調査指数を合算して算出する「総合ブランド評価指数」(BSTI)でもうかがい知ることができる。最近、二社の悲喜が交錯し、大韓航空は一週間で全体10位から12位にランクダウンした反面、アシアナ航空は36位から28位へと大きく順位を上げた。

大韓航空は2014年12月まで一度も航空会社部門のブランド価値で1位を他社に譲ったことはなかった。だが、2014年12月5日に趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進(ハンジン)グループ会長の長女の趙顕娥(チョ・ヒョンア)氏のいわゆる「ナッツ・リターン」事件が発生した直後の2015年1月から翌年4月まで、1年以上にわたってアシアナ航空に次いで2位の座に甘んじることになった。

すべての業種を対象にした全体ランキングでも、大韓航空は2014年12月23位から2015年1月には61位に急落し、アシアナ航空は24位から19位へと順位を上げた。

しかしその後、波紋が次第に弱まりながら2016年5月からは再びトップの座を回復したが、最近趙会長の次女の趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)氏の「水かけパワハラ」に続き夫人のイ・ミョンヒ一宇(イルウ)財団理事長の暴言疑惑まで明るみになり、再び「急転直下」の兆しを見せている。

ブランドストック関係者は「いわゆる『水かけパワハラ』波紋が依然として広がっているためブランド価値は今後も落ちざるをえない」としながら「ブランド価値が落ちるのは一瞬だが、回復するのは非常に難しく、大韓航空にとっては当面厳しい状況が続くだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/790/240790.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、TPPにタイも参加へ、11か国以外では初

韓国経済、TPPにタイも参加へ、11か国以外では初

記事要約:韓国も参加を検討しているTPP11にタイも参加することが決まったようだ。今日の読売新聞に書いてあるのだが、日本とタイとの2017年の貿易額は、日本からの輸出が約3兆3000億円、輸入が約2兆5000億円というわりと大きな数値である。TPP11に参加すればどちらにも大きなメリットになるだろう。しかも、これによって5兆円規模が8兆円にアップグレードする。

韓国はいらないが、こうやって周辺国を参加すればEU並の経済圏が誕生するのも夢ではないかもしれない。他にもイギリスとか検討しているようなので、中々、TPP11の先行きは注目されるだろう。このサイトでも無関係ではない。韓国が参加を検討しているのでその動きは追う必要がある。

管理人はタイと聞くとタイカレーを思い浮かべるのだが、読者様は食べたことあるだろうか。別に日本のカレーライスではなく、香辛料をきかせたスープのこと。今は缶詰でもタイカレーが気軽に楽しめるので、興味あれば食べて頂きたい。熱々ご飯のかけるだけで美味しい。そんなこといっているとタイカレーが食べたくなる。

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韓国経済、TPPにタイも参加へ、11か国以外では初

日本や豪州など11か国による新たな環太平洋経済連携協定(TPP)に、タイが参加する見通しとなったことが23日、分かった。

11か国のTPPは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。11か国以外の国が新たなTPPに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。

TPPを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。

日本は、参加11か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの2017年の貿易額は、日本からの輸出が約3兆3000億円、輸入が約2兆5000億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとしては、TPPへの参加がさらなる輸出拡大につながると判断した。

(ここまで430文字 / 残り52文字)

(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180424-OYT1T50009.html?from=ytop_main3)

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