韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領、経済政策を自画自賛「正しく進んでいる」「雇用の量と質が改善した。家計所得も増えた。輸出も過去最高」

記事要約：管理人も文在寅大統領の経済対策に太鼓判を押したい気持ちで一杯だ。別に自画自賛しなくても評価は100点満点だ。「正しく進んでいる」「雇用の量と質が改善した。家計所得も増えた。輸出も過去最高」だそうだ。

つまり、自営業や零細企業の廃業なんて韓国経済にとってはどうでもいいということだ。財閥が儲かればいい。あれ？文在寅大統領て財閥キラーではなかったのか。でも、輸出も過去最高なのは明らかにサムスン電子とＳＫハイニックスのおかげだからな。文在寅大統領もきっと財閥潰してはいけないと思ったのだろう。

＞文大統領は「最近になって経済、特に雇用に対する心配の声が多い」とし「青年と脆弱階層の職場、所得の二極化、高齢化時代の老後貧困問題は依然として解決していないのが事実」と述べた。

なるほど。その通りだ。文在寅大統領の指摘通りだが、それを解決するにはどうすればいいのかが問われている。最低賃金引き上げで大幅に雇用が悪化した気はするのは多分、気のせいだ。財閥グループの雇用は増えているしな。

＞続いて「中・下層所得者の所得を増やさなければいけない。これが革新成長と共に包容的成長のための所得主導成長と公正経済がよりいっそう多様な政策手段で強化されなければいけない理由」と強調した。

やっぱりわかっているな。そうだ。所得は増やさないといけない。でも、所得が増えても物価が2倍になったらその所得は半減したようなものだが。

＞雇用・分配指標の悪化で野党を中心に所得主導成長廃棄論が提起されているが、経済政策を変える考えがないことを表したのだ。 むしろ「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高くなり、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高になった」と強調した。

自営業者て増加していたのか。ああ。確かに10件の新規オープンのうち9件は廃業するけど1件は生き残るものな。確かに増えるな。10％ものな。全体的に見るのか。一体どういう全体で見れば雇用の量と質は改善したんだろうか。成長率が高くなったり、輸出も過去最高となったのは文在寅大統領ではなく、サムスン電子が頑張ったからではないか。むしろ、サムスン電子の副会長を逮捕して邪魔していた気がするが。

いやあ。自画自賛に何の裏付けもないところが素晴らしいな。数値を見れば全て悪化しているように見えたのだが、文在寅大統領の物差しだと改善しているそうなので、このまま突き進めば良いんじゃないか。どのみち最低賃金引き上げるぐらいしか、文在寅大統領は経済対策できないようだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領、経済政策を自画自賛「正しく進んでいる」「雇用の量と質が改善した。家計所得も増えた。輸出も過去最高」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、「我々は正しい経済政策基調で進んでいる」とし「政府は雇用問題と所得二極化の解消のために全力を注ぐ」と主張した。文大統領はこの日、ソウルオリンピック公園体操競技場で開かれた与党・共に民主党全党大会の映像祝辞でこのように伝えた。

文大統領は「最近になって経済、特に雇用に対する心配の声が多い」とし「青年と脆弱階層の職場、所得の二極化、高齢化時代の老後貧困問題は依然として解決していないのが事実」と述べた。

続いて「中・下層所得者の所得を増やさなければいけない。これが革新成長と共に包容的成長のための所得主導成長と公正経済がよりいっそう多様な政策手段で強化されなければいけない理由」と強調した。雇用・分配指標の悪化で野党を中心に所得主導成長廃棄論が提起されているが、経済政策を変える考えがないことを表したのだ。

むしろ「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高くなり、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高になった」と強調した。

文大統領は当初、全党大会に出席することを検討していたが、台風１９号の北上で政府全体レベルの非常対応体制が稼働し、映像で祝辞を述べることになった。

文大統領はこの日、「２０１５年、私もこの席で党を革新し、総選挙で勝利し、必ず政権交代を実現すると約束した」とし「その約束を守ったのは私ではない。同志の献身と団結の力だ」と述べ、党員を激励した。また「私は大韓民国の大統領として宣誓したその日から一瞬たりとも光化門（クァンファムン）を埋めた国民の命令を忘れたことがない」とし「その命令に従い、我々は不正の時代を追い出し、公正な国を築いている」と話した。

文大統領は新しい指導部について「わが党は一つになった時に勝利し、分裂した時に敗北した。国民が勝利する『協治』の知恵を出し合い、国民を優先して考える政治改革に率先してほしい」と呼びかけた。さらに「わが党と文在寅政権は共同運命体だ。文在寅政権がすなわち民主党政府」と強調し、「きょう選出される新しい指導部を中心にもう一度一つになろう」と主張した。

（http://japanese.joins.com/article/402/244402.html?servcode=200）

韓国スポーツ【アジア大会】韓国めぐるトラブル相次ぐ、国旗逆さまに掲揚、設備故障し金メダル候補敗退、敗戦で握手拒み批判

記事要約：日本ほどではないが、どうやら韓国という国が世界中から嫌われていることに多くのスポーツ選手が気付いているようである。韓国を巡るトラブルが相次ぐといえば、イランの無気力試合があった。どちらも韓国に当たりたくない一心でやる気のないプレーをしたことに対して､韓国が強いからと錯覚する韓国メディア。

日本のメディアがどれだけ隠蔽しようが、嫌韓が世界のスタンダードになりつつあるということだ。アジア大会でこれだということはアジアでも相当､韓国が嫌われているわけだ。もっとも、国旗が逆さまとかいっても、韓国の国旗なんて知らないからな。1回だけなら誤射だしな。

＞2018年8月24日、インドネシアで開催中のアジア大会で、韓国をめぐるトラブルが相次いでいる。水泳の表彰式で国旗が逆さまに掲げられたほか、エアピストルでは金メダルの有力候補が設備故障で敗退し、フェンシング会場でも突然停電。格下のマレーシアに敗れたサッカー男子では選手が握手を拒否し、批判を招いている。

フェンシング会場の停電は韓国選手だけではないだろう。試合中ならどちらの選手にも停電はアクシデントだ。設備故障で敗退か。まあ、平昌五輪でも山の頂上で風がきつくて飛べない選手や怪我をした選手も続出したしな。それでも大会運営には「支障」」がなかったそうだし、設備故障ぐらい大目に見るべきだな。

＞国旗ミスがあったのは、19日の水泳・男子100メートル背泳ぎの表彰式。韓国選手が銅メダルを獲得したが、担当者が太極旗を逆さにして掲揚してしまった。これには愛国心が強い韓国のネットユーザーから「ひどいミス」「過去最悪のアジア大会だ」「会社の体育大会でもそんな失敗はしない」「国旗を正しく掲げられない国に国際大会を開催する資格があるの？」など不満の声が続出している。

別に管理人は愛国心は強い方だが､旗が逆さまだろうが､そこまで気にしたことはないぞ。もっとも日本の旗を逆さまにあげるのはどうすればいいかわからないが。そもそも、韓国の国旗なんて上か下かなんてわかるわけがないという常識を無視している。因みに管理人も知らない。興味すらない。

＞射撃男子10メートルエアピストルでは「皇帝」と称される秦鍾午が設備故障の影響で5位に終わった。秦は、これまで五輪で金メダルを4個、世界選手権で3個、ワールドカップファイナルで3個を獲得してきた第一人者。しかし、アジア大会では運に恵まれず、個人戦での金メダルは1個も獲得していなかった。

それはもうピークが過ぎたんじゃないか。それだけ活躍出来るなら､次、頑張ればいいじゃないか。世界大会なんてたくさんあるしな。

＞ジャカルタコンベンションセンターでは20日午前、フェンシング女子フルーレ個人の予選が行われている途中に突然停電が発生した。聯合ニュースは「フェンシングは韓国にとってメダルラッシュが期待できる種目」とした上で、「韓国人選手2人を含む選手たちは試合に集中していたが、動きを止めざるを得なかった」と伝えている。

まあ、選手は気の毒だが、アクシデントはたまに起こるからな。でも、それでも勝つのが強い選手だろう。

＞17日に行われたサッカー男子の韓国対マレーシア戦で、韓国は格下に1‐2でまさかの敗戦。ショックを受けたのか、年齢制限のないA代表でも活躍する黄喜燦は試合後、相手選手との握手を拒否した。

これ、韓国選手がマレーシアに負けて腹立つのか､悪手しなかったてことか。少しわかりにくいな。でも、韓国人だしな。火病しているときにスポーツマンシップを求めるだけ無駄だ。何しろ､勝てばいきなりマウンドに太極旗を立てるような連中だからな。

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韓国スポーツ【アジア大会】韓国めぐるトラブル相次ぐ、国旗逆さまに掲揚、設備故障し金メダル候補敗退、敗戦で握手拒み批判

2018年8月24日、インドネシアで開催中のアジア大会で、韓国をめぐるトラブルが相次いでいる。水泳の表彰式で国旗が逆さまに掲げられたほか、エアピストルでは金メダルの有力候補が設備故障で敗退し、フェンシング会場でも突然停電。格下のマレーシアに敗れたサッカー男子では選手が握手を拒否し、批判を招いている。

国旗ミスがあったのは、19日の水泳・男子100メートル背泳ぎの表彰式。韓国選手が銅メダルを獲得したが、担当者が太極旗を逆さにして掲揚してしまった。これには愛国心が強い韓国のネットユーザーから「ひどいミス」「過去最悪のアジア大会だ」「会社の体育大会でもそんな失敗はしない」「国旗を正しく掲げられない国に国際大会を開催する資格があるの？」など不満の声が続出している。

射撃男子10メートルエアピストルでは「皇帝」と称される秦鍾午が設備故障の影響で5位に終わった。秦は、これまで五輪で金メダルを4個、世界選手権で3個、ワールドカップファイナルで3個を獲得してきた第一人者。しかし、アジア大会では運に恵まれず、個人戦での金メダルは1個も獲得していなかった。

21日の決勝前に行われた試射では、秦の結果が画面上に表示されないまま。試射の結果は本射に向けて行う調整に非常に重要とされ、秦は運営側に対して設備の検査と試射のやり直しを要求したが、運営側は検査と試射のやり直しをせず、そのまま試合を続行した。秦のコーチは「この状況により、秦は決勝で苦しくなった。射撃やアーチェリーといった競技はメンタル面で崩れると戻すのが難しい」と話しているという。

ジャカルタコンベンションセンターでは20日午前、フェンシング女子フルーレ個人の予選が行われている途中に突然停電が発生した。聯合ニュースは「フェンシングは韓国にとってメダルラッシュが期待できる種目」とした上で、「韓国人選手2人を含む選手たちは試合に集中していたが、動きを止めざるを得なかった」と伝えている。

17日に行われたサッカー男子の韓国対マレーシア戦で、韓国は格下に1‐2でまさかの敗戦。ショックを受けたのか、年齢制限のないA代表でも活躍する黄喜燦は試合後、相手選手との握手を拒否した。

中国メディアの騰訊体育は「仮に韓国がアルゼンチンに勝利して、試合後にメッシが握手をしなかったとしたら、韓国選手はどう感じるだろうか」と黄の行動を問題視。「このような行為は、その選手の品格や所属する国のイメージにも影響する。マレーシアの選手の目に韓国チームがどう映ったかは想像に難くない」などと非難している。

（https://www.recordchina.co.jp/b637575-s0-c50-d0059.html）

韓国経済、米国務省、南北の連絡事務所設置に「制裁違反を検討」

記事要約：米国務省が南北の連絡事務所設置に「制裁違反を検討」しているようだ。既に韓国から軽油やニッケルなどの禁輸品を拠出して、北朝鮮支援していたことは明らかなわけで、この南北の連絡事務所もそういう不正に利用される怖れがあるというか、メインはそれだろう。

＞トランプ米大統領が、「北朝鮮に対する追加制裁は北朝鮮の非核化を促進するため」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓半島主人論」を通じて南北関係の改善による非核化促進の意思を強調したのとは明らかに温度差がある。

温度差があるというか。文在寅大統領は非核化なんて本気で考えてない。支援すれば相手が譲歩するなんて考えはまさに太陽政策そのものだ。ああ。当時の側近でしたか。

＞米財務省の追加制裁を言及し、制裁に非難攻勢を注いでいる北朝鮮に、非核化後の制裁緩和の原則を強調したのだ。米国務省は同日、開城南北連絡事務所の制裁違反の可能性を否定しなかった。ナウアート国務省報道官は、「連絡事務所の運営のための韓国の石油と電力の供給は制裁違反ではないのか」という質問に、「全てのことを検討している」と明らかにした。

明らかに制裁違反だ。どうして韓国側が石油や電力を供給しないといけないんだ。そもそも、連絡事務所なんていらんだろうに。

＞そして、「文大統領は先日、南北関係の改善が核問題の解決より先ではないということが自分の見解と立場だと述べた」と強調した。これに対して、大統領府関係者は、「開城連絡事務所は米国の承認を受けなければならない問題ではない」とし、強行の意思を明らかにした。

事務所作るのは米の許可はいらないが、その運営に北朝鮮に石油やら電力を供給するのは制裁違反である。どうしてもというなら電気も原油もなしで「設置」すればいいではないか。最初からないものだしな。

＞大統領府は、２７日頃に予定されたポンペオ米国務長官とスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪朝で、核施設リストの提出と終戦宣言の締結に突破口が見出されることを期待している。金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「今回の訪朝にいつよりも重きが置かれている」と話した。

これ、確か読者様から、トランプ大統領がポンペオ米国務長官の訪朝を見送ると述べていたＮＥＷＳがあった。どうやら中国との貿易問題での関連悪化が原因らしい。なので、その訪朝を取りやめたと。つまり、突破口も何も韓国にとっては最悪な展開を迎えたと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国務省、南北の連絡事務所設置に「制裁違反を検討」

トランプ米大統領が、「北朝鮮に対する追加制裁は北朝鮮の非核化を促進するため」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓半島主人論」を通じて南北関係の改善による非核化促進の意思を強調したのとは明らかに温度差がある。

米国務省は開城（ケソン）南北連絡事務所の設置について、「制裁違反かどうか検討する」と明らかにした。

トランプ氏は２３日（現地時間）、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「私たちは北朝鮮に対して非常に重い制裁を課している」とし、「私たちは追加で（制裁を）さらに課した。北朝鮮が早く動くことを望むため」と話した。

米財務省の追加制裁を言及し、制裁に非難攻勢を注いでいる北朝鮮に、非核化後の制裁緩和の原則を強調したのだ。

米国務省は同日、開城南北連絡事務所の制裁違反の可能性を否定しなかった。ナウアート国務省報道官は、「連絡事務所の運営のための韓国の石油と電力の供給は制裁違反ではないのか」という質問に、「全てのことを検討している」と明らかにした。

そして、「文大統領は先日、南北関係の改善が核問題の解決より先ではないということが自分の見解と立場だと述べた」と強調した。これに対して、大統領府関係者は、「開城連絡事務所は米国の承認を受けなければならない問題ではない」とし、強行の意思を明らかにした。

大統領府は、２７日頃に予定されたポンペオ米国務長官とスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪朝で、核施設リストの提出と終戦宣言の締結に突破口が見出されることを期待している。金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「今回の訪朝にいつよりも重きが置かれている」と話した。

（http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1439101/1）

韓国経済、ＯＥＣＤ加盟国で出生率最下位…唯一の「超少子化国」

記事要約：先進国でもない韓国がＯＥＣＤ加盟国で出生率最下位となったそうだ。おめでとうございます。しかも、その出生率はなんと1.17だ。平均は1.68なので韓国がどれだけ低いかがよくわかる。さらに韓国だけが「超少子化国」に分類されたという。

＞２２日、韓国統計庁が発表した「２０１７年出生統計」によれば、韓国は合計特殊出生率１．１７人で最下位を記録した。ＯＥＣＤ加盟国３６カ国の合計特殊出生率の平均は１．６８人で、韓国より０．５１人高かった。

国はヘル朝鮮だし、経済の先行きは真っ暗、子供を育てる環境もない。そもそも、自分たちだけが食べていくのが精一杯。なんとか産めても1人ぐらい。それに並行して医療技術の進歩で高齢者はどんどん増えてくるので、超高齢化社会も同時に迫ってくる。ぶっちゃければこれだけでも韓国において死亡フラグである。出生率を上げようにも不況にこれから直面するのだから、むしろ、下がる一方だ。

＞一方、ＯＥＣＤ加盟国のうち出生率が最も高い国はイスラエルで３．１１人だった。続いてメキシコ（２．１８人）、トルコ（２．１１人）、アイルランド（１．９１人）の順だった。 日本は１．４４人で、ＯＥＣＤ３６カ国の中で２９位の合計特殊出生率を記録した

韓国メディアに日本より上か､下かの物差ししかないので、何故か、最後に日本が取り上げられている。日本の場合は出生率をあげるにはやはり、ベビーブームみたいなイベントを起こす必要がある。

ただ、今の時代は昔とは違い、相当、アクションに対するデメリットが大きくなっている。これはただの一例だが、学生が下駄箱に好きな子にラブレターでも置いたら、数時間後にラインなどＳＮＳ内で回されているという。こういうのが普通にあるそうなので、実際､行動したらとんでもない結果になるというリスクだけが高い。さらに、恋愛のコスパが悪いという話もあった。

管理人は個人の自由については言及しないが、現実社会における情報配信するツールを一般人が持つことで移り変わるものについてはある程度、チェックしている。出生率をあげるにはまず景気を良くすることは大前提だが、それだけはダメだ。子供を産んでお金を与えるというのも、望まれない子供が増えてくるだけ。

養育費をただにしたところで、子供を育てるにはお金と時間がかかる。しかも、子供を持つ親は何かと心配することが多い。育児ノイローゼが虐待に繋がることだってある。

とまあ、否定的なことしか書いてないが、むしろ、否定的なことしかないんだよな。人間というのは見れるものに限界があるのだ。昔のように親などが一緒に住むような家庭、3世帯家族よりは、核家族化が進んでいる。これは社会学を学べば習う項目だが、高度経済成長期において都市への人口が集中すると、土地が空いているわけでもないので核家族化が増大した。

すると、共働きの夫婦だと子供を見てくれる人がいない。当然、ここで保育所や幼稚園などの施設が足りないという問題も出てくるが、管理人は待機児童という呼び方はあまり好きではない。なぜなら、児童が待機しているわけではないからな。

それはいいとしては子供を見る大人がいないというのは実に問題なのだ。なら、ベビーシッターを外国のように雇うのか。それは日本ではあまり普及していない。金持ちならできるかも知れないが、見てもらうだけでもお金は発生する。複数の子供を育てる環境を実現させるというのは実は社会において非常に難しいのだ。

先進国で出生率が下がるというのはそれだけ時間に余裕がないてことだ。これもホワイトカラー、いわゆるサラリーマンの増加も原因とか、そういうのも絡んでくる。家で農業やっていればある程度は子供は見られるが、働きに出ていたら見れないわけだ。出生率の低下は国家において深刻な悩みだ。なら、ここで移民がどうとかが出てくる。

しかし、移民を受け入れたところで上記の問題が解決するかというと、何も解決しないんだよな。そもそも、この発端は複数の子供を安全に育てることが難しいにある。良い解決策があればいいのだが思いつかないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ＯＥＣＤ加盟国で出生率最下位…唯一の「超少子化国」

韓国の出生率がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位であることが分かった。

２２日、韓国統計庁が発表した「２０１７年出生統計」によれば、韓国は合計特殊出生率１．１７人で最下位を記録した。ＯＥＣＤ加盟国３６カ国の合計特殊出生率の平均は１．６８人で、韓国より０．５１人高かった。

通常、合計特殊出生率が１．３人未満になると「超少子化国」に分類するが、韓国の次に出生率が低い国はイタリア（１．３４人）、スペイン（１．３４人）、ポーランド（１．３６人）となり、韓国が唯一の「超少子化国」になった。

一方、ＯＥＣＤ加盟国のうち出生率が最も高い国はイスラエルで３．１１人だった。続いてメキシコ（２．１８人）、トルコ（２．１１人）、アイルランド（１．９１人）の順だった。 日本は１．４４人で、ＯＥＣＤ３６カ国の中で２９位の合計特殊出生率を記録した

（http://japanese.joins.com/article/283/244283.html）

韓国経済、〔既に手遅れ〕朝鮮日報が文政権を無能よばわり

記事要約：朝鮮日報も本当は理解しているだろう。韓国の巣くう闇が財閥搾取と労働組合だということを。その2つが存在する限り、韓国経済に内需も育たないし、所得格差はさらに進む。いくら韓国政府を無能呼ばわりしても、政府にも限界がある。財閥を潰さない限りはどんな政策も延命策にしか過ぎない。

しかし、別に文在寅大統領だけが見て見ぬふりをしてきたわけではない。韓国経済の歪みの構造はアジア通貨危機後から始まっていた。そこで財閥を潰し､内需型主導になっていれば、今とは違う未来が見えていたかもしれない。しかし、韓国では内需が小さく、どれだけ韓国人の消費を高めても韓国企業は成り立たない。輸出でしか食べていけないのが今の韓国経済である。

そして、そこにはビッグマックのセットも1時間働いて食べられなかった多数の韓国庶民の犠牲の上で経済が成り立っていた。ほんの数年前では最低賃金500円ぐらいだったわけだ。今更それに戻せといっても国民は納得しないだろう。社会的弱者を奴隷のような賃金で働かせる社会が理想とでもいうなら、そのまま最低賃金を引き下げればいい。しかし、それをやったところで奴隷化が継続されるだけ。どのみち､何1つ変わらない未来が待っている。

そもそも、極論を述べれば韓国に自営業が必要かである。ＧＤＰの8割は財閥グループが稼いでいる。たった20％しかない中小企業や零細企業が潰れたところで韓国経済に与えるダメージはそこまで大きくない。もう、後は外資のＡｍａｚｏｎやウォルマートにでも任せればいいんじゃないか。少ない内需を取り合ったあげくがチキン屋とコンビニだらけという実情。しかも、それが壊れようが庶民には何の痛手にもなってない。そこが壊れたら近くの店に行けば良いだけの話だ。

＞あらゆることを政府の過ちのせいにはできない。韓国経済は構造的に困難な状況にある。長期間にわたり、労働改革や規制改革に失敗し、経済の体質が病を患い、主力産業が競争力を失っている。この根本的問題を直さなければ、景気回復も内需回復もない。雇用はその結果、自然に増えるものだ。政府は患者に薬ではなく砂糖水を与えている。今表れている衝撃的な逆説は副作用が表面化したものだ。

韓国メディアは批判しかしないが、打開策が何1つ示されないからな。労働改革なんてできるはずないだろう。文在寅大統領の支持基盤だぞ。主力産業が競争力を失ったのは中国の台頭が主な原因だ。もう、手遅れだ。輸出依存構造にメスを入れることができるか。これもノーだ。朝鮮日報は何1つできないのに、根本的問題を直せという。だから、それができないのだ。できないから詰んでいるのだ。

ほとんどの韓国人の運命は生まれたときから財閥に搾取されるだけの存在である。一握りの韓国人が財閥関連に就職できても45歳でリストラされるので、それからチキン屋やコンビニを始めるので、結局､財閥搾取から逃れることはできない。この45歳のリストラをなんとかしないとどうしようもないよな。

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韓国経済、〔既に手遅れ〕朝鮮日報が文政権を無能よばわり

【社説】文在寅政権の独善・無能が招いた所得二極化

雇用の伸びが7月に5000人にまで減少したのに続き、所得分配も過去10年で最悪の状況となった。雇用情勢の悪化に続く「二極化ショック」だ。4－6月に所得上位20％の所得が10.3％増加したのに対し、下位20％の所得は7.6％減少。中でも最低賃金との関連が大きい勤労所得は15.9％も減少した。

その結果、所得分配倍率は5.23で、4－6月期としては2008年以降で最悪を記録した。低所得層の所得を上げるための所得主導成長を目指す文在寅（ムン・ジェイン）政権でむしろ所得分配が悪化するという逆説が続いている。

分配悪化は内需と庶民景気が不振に陥った数年前に始まった現象だ。しかし、今年に入り急速に悪化し始めた。その間に変わったのは政府の所得主導成長実験だ。実験の失敗を示す証拠が次々と表れている。最低賃金が16％も引き上げられた今年、状況が厳しい業種で低賃金の雇用が急速になくなりつつある。

飲食店、コンビニエンスストアなどの短期アルバイトの雇用が減少し、臨時・日雇いの労働者が仕事を失っている。所得下位20％の層の1世帯当たり就業者数は1－3月期に8.0％減少。続く4－6月期には18％も減少した。まさに衝撃的だ。

この逆説は思い通りに市場と価格を動かすことができるという政府の反市場的な傲慢が発端だ。賃金は求職者と雇用主の間の需要と供給の原理に従い決定されるべきだが、政府が政治的な目的でそこに強引に手を付けた。労働対価（賃金）が上昇すれば、需要（求人）が減少するのは当然だ。

政府は最低賃金を急速に引き上げれば、低所得層の所得が増えると考えたが、実際には雇用は減少した。ソウル江南地区の住宅価格を抑えるという不動産規制がかえって住宅価格をつり上げたように、一見善意に見える反市場政策が弱者に打撃を与えた。

多くの人がこうした結果を懸念した。政府だけが意地を張った。今この瞬間にも所得分配の悪化と最低賃金引き上げには関連がないと言っている。青瓦台（大統領府）は「状況を厳しくとらえている」としながらも、所得主導成長の副作用については口をつぐんでいる。

文在寅大統領は「（最低賃金引き上げの）90％がプラスだ」と述べ、政策失敗の副作用を一度も認めていない。「90％がプラスだ」という異次元に暮らしている。統計庁は今回、所得分配悪化の一因として高齢化を挙げた。青瓦台を刺激しないために、見て見ぬふりをしたようなものだ。

あらゆることを政府の過ちのせいにはできない。韓国経済は構造的に困難な状況にある。長期間にわたり、労働改革や規制改革に失敗し、経済の体質が病を患い、主力産業が競争力を失っている。この根本的問題を直さなければ、景気回復も内需回復もない。雇用はその結果、自然に増えるものだ。政府は患者に薬ではなく砂糖水を与えている。今表れている衝撃的な逆説は副作用が表面化したものだ。

雇用情勢の悪化に続く二極化ショックは、数多くの懸念を無視し、無謀な経済実験を行った独善と過ちを効果的に是正し、経済を正しい道へと導く能力の不在が呼んだものだ。政府内の独善と無能を一掃し、新たな風が吹かなければ、悪循環は続く。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082400831.html）

韓国政治、〔1審より1年増加〕韓国前大統領、二審は懲役２５年

記事要約：ロウソクデモの魔女としてつるし上げられて逮捕された朴槿恵前大統領の刑期がさらに1年延びた。1審が24年だったのに、二審だと25年の懲役である。

今、66歳なので25年経てば91歳で牢獄から出ることが可能になる。でも、91歳まで生きるかも怪しいし､実質、終身刑みたいなものだな。朴槿恵前大統領の評価が10年後ぐらいには変わっていると思うが､次の大統領での恩赦は難しそうだよな。

次も赤化ぽいものな。パン君が出てくるかは期待しているが、もう、保守派の勢力がほとんど壊滅しているからな。管理人が生きている限りはこのサイトは25年後も更新されていると思うが、韓国経済ではなくなっているかもしれない。

管理人だって25年先なんてさっぱりわからない。5年後ですら韓国が存在しているかも不透明だしな。一寸先は闇といったもので、予想もしない韓国経済への内外から来る危機的な状況が多すぎる。米中貿易戦争やラオスダム決壊。南北融和、文在寅大統領の最低賃金引き上げがメインの「所得主導成長型」の大失敗というか、あまりにも文在寅大統領とそのブレインが無能過ぎる。

こんな想定外の出来事を1年前に予測できるはずもないという。まあ、サプライズとしては実に面白い。

だいたい、文在寅大統領の経済対策「ムンジェノミクス」の元はアベノミクスだが、その大元は米国のレーガン大統領によるスタグフ対策「レーガノミクス」に由来する。文在寅大統領はスタグフ対策として所得主導成長型を方針として、最低賃金を大幅に引き上げた。だが、それが余計にスタグフレーションを深刻化させ、経済格差を増加させた。まさにムンジェノミクスである。なら、逆のことをやれば上手くいくかというと、経済はそんな単純ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔1審より1年増加〕韓国前大統領、二審は懲役２５年

収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（６６）の控訴審で、ソウル高裁は２４日、懲役２４年の実刑などとした一審判決を破棄し、懲役２５年などとする判決を言い渡した。

（https://www.saga-s.co.jp/articles/-/264238）