「2018年8月韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、建設契約額2年連続で減少…海外受注不振

韓国経済、建設契約額2年連続で減少…海外受注不振

韓国の建設契約額が2年連続で減少しているようだ。主な原因は海外受注不振という。原油価格が高騰して、海洋プラントや造船などの受注は増えても、建設業の衰退は続いていると。しかし、これはラオスのダム決壊前の話なんだよな。

ラオスのダム決壊は日本のメディアは大して取り上げてないが、世界ではBBCやCNNなどがかなり力を入れて特集していた。なら、韓国の建設業の信頼はさらに落ちるのは目に見えて明らか。建設業不振にトドメを刺したことになる。

>28日に統計庁が発表した「2017年基準建設業調査暫定結果(工事実績部門)」を見ると、昨年の建設業界総契約額は267兆ウォンで2016年の274兆ウォンより2.5%減った。総契約額は2015年に286兆ウォンを記録してから2年連続で減少した。

数値だけしか書いてないので、どこの海外受注が振るわないとかわからないが、これから注目しておく必要はあるな。しかし、ラオスのダム決壊がなかろうが、韓国の建設業が結局、世界から淘汰されていることは確認できた。他にも、韓進海運の破綻で世界中に迷惑かけて海運業が潰れたことも関係あるのか。中東辺りがどうかが知りたいところだな。

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韓国経済、建設契約額2年連続で減少…海外受注不振

昨年建設契約金額が海外受注不振などの影響で2年連続減少したことがわかった。

28日に統計庁が発表した「2017年基準建設業調査暫定結果(工事実績部門)」を見ると、昨年の建設業界総契約額は267兆ウォンで2016年の274兆ウォンより2.5%減った。総契約額は2015年に286兆ウォンを記録してから2年連続で減少した。

契約額減少は海外で目立った。昨年の海外建設契約額は26兆ウォンで前年より5兆ウォン(16%)減った。2013年から昨年まで5年連続で減少している。

(https://japanese.joins.com/article/518/244518.html?servcode=300)

韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル物理学賞韓国代表候補決定~韓国ナノ企業エイペクセルの「偉大なカルシウム」

韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル物理学賞韓国代表候補決定~韓国ナノ企業エイペクセルの「偉大なカルシウム」

記事要約:今日は2018年8月30日。気が付けば8月も残り僅かとなった。スーパーに行けばブドウなどが売られており、すっかり秋の到来を感じさせているのだが、昨日は結構、暑かった。そんな中、韓国経済で秋の風物詩といえば「ノーベル症」だ。いっておくが漢字は間違っていない。

毎年、秋に発表されるノーベル賞がひたすら欲しい韓国メディアはいつも、コ・ウン氏を取り上げてきた。だが、コ・ウン氏の人気は彼の異常な行動から落ちたし、今年はない。ノーベル文学賞がないからだ。そういう意味では今年は静かになるかと思っていたのだが、彼らにそんな殊勝な心がけがあるわけがなかった。

なんと、ノーベル物理学賞韓国代表候補に韓国ナノ企業イベクセルの「偉大なカルシウム」が決定したのだ。うん。自分で文章書いているわけだが、何言っているのか理解できない。ノーベル賞て「国別大会形式」や「スポーツ」だったのか。おかしいな。管理人はスウェーデン財団が毎年、選定するものだと思っていた。

>この日の行事では韓国ノーベル財団ユ・ジェギ博士がノーベル物理学賞韓国代表選定経過報告をし、続いてノ・ウンレ議員(共に民主党)とユ・ドングァン麻浦区庁長、韓国産業融合学会チェ・マンボム会長の祝辞があった。 特にエイペクセル(株)韓国天然ナノ科学館カン・テイル館長がノーベル物理学賞候補技術である「偉大なカルシウム」を紹介をした。

ああ。秋だなあ。ノーベル物理学賞韓国代表候補はインパクトありすぎるが、韓国はノーベル賞を取ってもいないのに台座や橋を用意するぐらいなので代表候補を選んでもそこまでおかしいとはおもわなくなってきた。まあ、1万歩譲っておこう。それより、この偉大なカルシウムってなんだ。

>この製品は既存の体内吸収率20パーセント未満のカルシウム剤を体内吸収率99.9パーセントにした画期的な製品だ。

カルシウムの体内吸収率20パーセント未満がこのカルシウム剤で体内吸収率99.9パーセントにした画期的な製品。つまり、カルシウムが効率よく取れます的な栄養剤を開発したてやつか。で、これがどうノーベル物理学賞なんだ?むしろ、化学じゃないのか?物理ではないよな。栄養剤だし。

そんな突っ込みより、これがノーベル賞級の人類に貢献しているのか。ええと、聞いたことない。検索してみたが、やはり、そんな凄い効能が書いてあるページが存在しない。ノーベル物理学賞韓国代表候補に選ばれるほど画期的なのに日本人の誰1人も注目していないという。ダメじゃないか。

そもそも、カルシウムが効率良く取れるのはいいが、それがそんなに凄いことなのか。効率良く取る方法なんて既に色々と研究されている気がするぞ。だいたい、カルシウムだけ取っていればいいわけでもないだろう。でも、韓国人の火病がカルシウム不足から来るなら、このカルシウム剤を配ればいいな。

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韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル物理学賞韓国代表候補決定~韓国ナノ企業エイペクセルの「偉大なカルシウム」

[ソウル=内外ニュース通信] 韓国の地元企業エイペクセル(株)が開発した「天然ナノ素材技術」がノーベル物理学賞韓国代表候補に選ばれた。

韓国ノーベル財団(総裁イ・ヒジャ)が主催したエイペクセル(株)のノーベル物理学賞韓国代表選定記念「ナノ革命で4次産業革命率いる」という主題の講演・討論が29日(水)午後4時からゲイタートル(麻浦区)で開催された。

この日の行事では韓国ノーベル財団ユ・ジェギ博士がノーベル物理学賞韓国代表選定経過報告をし、続いてノ・ウンレ議員(共に民主党)とユ・ドングァン麻浦区庁長、韓国産業融合学会チェ・マンボム会長の祝辞があった。

特にエイペクセル(株)韓国天然ナノ科学館カン・テイル館長がノーベル物理学賞候補技術である「偉大なカルシウム」を紹介をした。

この製品は既存の体内吸収率20パーセント未満のカルシウム剤を体内吸収率99.9パーセントにした画期的な製品だ。

チョ・ギョンチョル記者

ソース:NBNニュース(韓国語) 韓国ナノ企業エイペクセルノーベル物理学賞候補に上がって

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nbnnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=171534)

韓国経済、閉幕から5カ月たった平昌五輪、従業員から不満が続出 平昌五輪・パラリンピック組織委員会「助ける方法はない」

韓国経済、閉幕から5カ月たった平昌五輪、従業員から不満が続出 平昌五輪・パラリンピック組織委員会「助ける方法はない」

記事要約:韓国の平昌五輪、終わってから、管理人はどれだけの赤字が出たかを知りたいのだが、ここ、数ヶ月、そういう記事がまったく出てこなかった。そして、久しぶりに今日、見つけたのがこれ。どうやら赤字レベルは確定、しかも、どうやら下請けのバスの運転手の賃金が未払いらしい。

>平昌五輪の車両部門公式スポンサーである現代自動車は、シャトルバスを運行するため、車両の不足分を錦湖ホールディングス(現・錦湖高速)から調達した。錦湖高速も自社で賄えない路線を全国各地の一次請け企業に委託し、さらに中小規模の旅行会社や貸切バス会社が二次請け、三次請けとして集められたという。

この記事の内容を覚えておいて欲しい。とりあえず、現代自動車が元締めで、そこから第3次請けまで集められた。

>しかし、費用の支払いが何らかの理由で滞り、三次請け企業の従業員であるAさんは、苦労した対価を受け取れていないのだという。少なくとも2つの企業で数千万ウォン(数百万円)の被害が把握されており、貸切バス業界全体でその額は数億ウォンに達するという。

既に貸切バス業界全体で数億ウォンの未払いが発生と。数千万円ぐらいか。

>平昌五輪・パラリンピック組織委員会は、「苦情が継続して入ってきているが、予算に余裕がない上、被害業者や運転手と組織委員会の間に取引関係がない現状では、運転手を助ける方法はない」と述べたという。

取引関係がないので運転手を助けることはできない。では、誰にその金を請求すればいいんだ。契約がどうなっているかも知らないしな。普通は現代自動車がその車調達の資金を払っているんじゃないのか。まずは現代自動車からの金の流れを追うべきだな。おそらく第1次や2次で仕事を下に回すときに内部搾取されているのだろう。

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韓国経済、閉幕から5カ月たった平昌五輪、従業員から不満が続出 平昌五輪・パラリンピック組織委員会「助ける方法はない」

今年2月の平昌五輪・パラリンピックからすでに5カ月がたつが、現地で働いたバス運転手にいまだに給料が支払われておらず、不満が続出しているという。韓国・ノーカットニュースが27日付で報じた。

平昌冬季五輪・パラリンピックでは、輸送バスの不足が顕著だったという。記事によると、韓国西部の忠清南道に住む貸切バス運転手のAさん(50)は、この報を聞いて平昌に向かった。

お金のためでもあったが、「韓国で初めて開かれる冬季五輪に少しでも貢献したいという気持ちが大きく、寒くてもその分やりがいを感じることができると期待していた」という。

しかし、いざ到着してみると、現地の状況はニュースで聞いていたよりも深刻だった。夜明けに出勤して夜明けに退勤した。防音がしっかり施されていない宿泊施設で眠らなければならず、食事はキムチとスープにおかずが少し変わるだけ。

そして寒さに震えながら、往復200キロメートルの雪に覆われた道を毎日数回行き来した。しかしパラリンピック閉幕から5カ月が過ぎた今でも給料は支払われておらず、Aさんは挫折と憤りを感じているという。

平昌五輪の車両部門公式スポンサーである現代自動車は、シャトルバスを運行するため、車両の不足分を錦湖ホールディングス(現・錦湖高速)から調達した。錦湖高速も自社で賄えない路線を全国各地の一次請け企業に委託し、さらに中小規模の旅行会社や貸切バス会社が二次請け、三次請けとして集められたという。

しかし、費用の支払いが何らかの理由で滞り、三次請け企業の従業員であるAさんは、苦労した対価を受け取れていないのだという。少なくとも2つの企業で数千万ウォン(数百万円)の被害が把握されており、貸切バス業界全体でその額は数億ウォンに達するという。

平昌五輪・パラリンピック組織委員会は、「苦情が継続して入ってきているが、予算に余裕がない上、被害業者や運転手と組織委員会の間に取引関係がない現状では、運転手を助ける方法はない」と述べたという。

これについて韓国のネット上では、

「すぐ捜査して運転手を搾取した企業を公開するべきだ」
「政府は何をしているんだ」
「北朝鮮から来た人は盛大にもてなしたのに、影で大会を支えた自国民には給料も払えないなんて、どう考えてもおかしい」

と、政府の早急な対応を求める声が相次いだ。

他には「平昌五輪は失敗だ。無事故イコール成功ではないだろう。莫大な税金を注ぎ込んだのに給料の保証もできないなんて…」という、五輪自体の評価に結び付ける意見も見られた。

そして「大会を見に行ったけど本当に寒かった。あんな環境で働いていた運転手さんやボランティアの皆さん、本当にお疲れ様でした」と、実際に大会を見に行った観客からの労いの言葉も確認できた。

 

(https://www.recordchina.co.jp/b574490-s0-c50-d0058.html)

韓国経済、「来年予算471兆ウォン」増加率9.7%…世界金融危機の水準

韓国経済、「来年予算471兆ウォン」増加率9.7%…世界金融危機の水準

記事要約:景気が悪くなると見込まれているなら、大規模な財政出動をするというのはそこまで間違いではない。だから、韓国が来年の予算を9.7%増加させて471兆ウォン、つまり、47兆円にするのも財政赤字は増えるが経済が上向かない限り、税金も増えないので苦肉の策といったところだ。だが、管理人が気になるのは予算の規模だけではないのだ。

最低賃金引上げで雇用減少というニュースに興味が引かれるが、問題は2億円も使ったのに雇用対策が全くできていないということ。2兆円も雇用対策に使ってここまで失業者を増やすことができたわけだ。むしろ、こっちのほうが大問題だ。しかし、さらっと書いてあるだけで何に使ったかが全く出てこない。

>雇用予算は今年22%増加した23兆5000億ウォンと編成された。高齢者の雇用61万個、女性にやさしい雇用13万6000個など90万個以上の雇用を創り出すという構想だ。福祉関連予算は12.1%増加した162兆2000億ウォンだ。総支出で福祉支出が占める割合は今年33.7%から34.5%に増える。また、過去最大だ。

2兆円がさらに増えて、2兆3500億円か。90万以上の雇用を創り出すね。できるなら雇用問題なんて一発で解決だな。なら、90万人の仕事を継続的に作るのは相当、難しいぞ。だいたい、公務員81万人採用はどうした。

予算を増やすのは自由だが、その財源はどこにあるんだ。赤字国債でも刷るつもりか。よほどの金利が高くないと購入はないだろうな。

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韓国経済、「来年予算471兆ウォン」増加率9.7%…世界金融危機の水準

来年政府予算が470兆5000億ウォン(約47兆1816憶円)と確定された。「スーパー予算」と言われた今年(7.1%)より41兆7000億ウォン(9.7%)増えた「超スーパー予算」だ。物価を考慮した経常成長率の展望値(4.4%)の2倍を超える。

これは世界金融危機直後である2009年(10.6%)以降最大の増加率だ。国が揺れ動いていた経済危機に近接した水準で、政府の支出を増やすという意味とみられる。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は「雇用状況が非常に厳しく、対外環境も並大抵ない」として「財政が積極的な役割を果たさなければならない状況」と話した。

雇用予算は今年22%増加した23兆5000億ウォンと編成された。高齢者の雇用61万個、女性にやさしい雇用13万6000個など90万個以上の雇用を創り出すという構想だ。福祉関連予算は12.1%増加した162兆2000億ウォンだ。総支出で福祉支出が占める割合は今年33.7%から34.5%に増える。また、過去最大だ。

このように財政をばらまくのが持続可能なのか、財政を拡大しただけに効果を上げることができるかなどに対しては懸念の声が小さくない。檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「増やすのは簡単だが、減らすのは難しいのが予算」としながら「中長期的に国の経済に負担を与えるほかはない」と話した。

今後、国会の審議過程では難航が予想される。自由韓国党は「雇用・両極化・物価ショックなど『3大ショック』に目を閉じたまま、“税金中毒予算”を編成した」として「大々的な削減に出たい」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/520/244520.html?servcode=300)

韓国経済、ソウル市長、先月公表した都市開発構想を保留に 地価が急騰していた

韓国経済、ソウル市長、先月公表した都市開発構想を保留に 地価が急騰していた

記事要約:国や市など行う都市開発というのは大きなプロジェクトなので、その場所に対する地価は発表されたと同時に跳ね上がる。だが、その都市開発構想がただの投資詐欺であった場合はどうするのか。

いきなりの都市開発構想の保留を市長の判断だけでは決められるものではない。特に市長関係者のインサイダーの疑いがある。徹底的に調べた方がいい。既に売り抜けているんじゃないか。地価が急騰したところで売れば、儲かるものな。

この都市開発構想の保留はまずいだろう。反動でどこまで地価が下がるのかわかったもんじゃない。でも、保留を撤回するのに期待するかもしれないな。

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韓国経済、ソウル市長、先月公表した都市開発構想を保留に 地価が急騰していた

【ソウル共同】ソウル市の朴元淳市長は27日までに、自身が先月公表した都市開発構想を保留すると発表した。

公表後に予定地を含む地価が急騰しており、朴氏は「都市の未来をつくっていくことは重要だが、同時に住宅市場の安定化もやはりソウル市長の重要な責務だと考えた」と述べた。聯合ニュースが伝えた。

朴市長は7月、ソウルの汝矣島地域を都市開発し、ソウル駅―龍山駅の鉄道を地下化して地上には大規模な国際会議・イベントを招致するMICE(マイス)施設やショッピングセンターを造る構想を明らかにした。 その後、地価が上昇した。

(https://this.kiji.is/406619472815719521)

韓国経済、トップ不在の韓国ロッテ 投資・社員採用が全てストップ

韓国経済、トップ不在の韓国ロッテ 投資・社員採用が全てストップ

記事要約:朴槿恵前大統領のの贈賄罪で逮捕された韓国ロッテグループの会長、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏。この会長がいないおかげで、韓国ロッテが次の成長戦略を描けない状態という。確かにトップ不在で投資や社員採用とかできないものな。でも、2年6ヶ月の実刑判決なら、トップを交代したほうがいいんじゃないか。まだ、残り3年以上あるだろうに。

実際、文在寅大統領にとっては良くも韓国にTHAAD配備の土地を提供したなと目の敵にされている。そもそも、贈賄罪というのも韓国なら、普段、そこまで罪に問われるようなものでもない。例の占い師への賄賂だからな。

同じようなことしたサムスン電子の副会長は出てきているのに、なぜか、この会長は捕まったままという。明らかに韓国経済にとってはマイナスなんだよな。せっかく順調な財閥の足を引っ張り、雇用を減らすとか、愚の骨頂としかいえない。もちろん、賄賂そのものを法律で禁止されているのでダメなわけだが、今の文在寅大統領の政権だって前科者だらけだしな。

>韓国ロッテはここ10年間、毎年約5兆~10兆ウォン(約4989億~9978億円)を投資し、平均約1万5000人を採用したが、今年は辛氏の不在で投資計画と採用計画を決められずにいる。

結構な投資額と雇用数だな。自営業が5人ずつ雇っても、15000人まで3000件必要となる。以下に財閥と比べて自営業など取るに足らない存在かがわかる。しかも、15000人雇っても、9割は消えるので、残るのは1500人だもんな。

経済格差よりも財閥優遇して雇用確保に動いてもらった方が良かったんじゃないか。どうせ財閥を潰せないなら、儲かる方が選択するのが最大多数の最大幸福だろうに。

上のはただの一例だが、韓国ロッテの雇用人数を見ても、韓国に自営業がそこまで必要かというと「ノー」の答えが出てくる。内需は雀の涙。でも、韓国ロッテは国内では手堅く商売しているので、内需を生み出す企業としての役割は大きい。やはり、さっさと会長を恩赦するべきだろう。それだけで雇用が数千単位で変わってくるなら、決して悪い話ではない。

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韓国経済、トップ不在の韓国ロッテ 投資・社員採用が全てストップ

【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループは、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長が朴槿恵(パク・クネ)前大統領らへの贈賄罪で収監されてから6カ月を超え、投資と社員採用が事実上中断された状態だ。

辛氏は2月の一審判決で懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡され、ソウル拘置所(京畿道義王市)に収監されている。控訴審判決公判は10月初めに開かれる予定だ。

韓国ロッテはここ10年間、毎年約5兆~10兆ウォン(約4989億~9978億円)を投資し、平均約1万5000人を採用したが、今年は辛氏の不在で投資計画と採用計画を決められずにいる。

投資額は、2009年の5兆1000億ウォンから16年は10兆4000億ウォンに大きく増加した。昨年の投資額は7兆ウォン前後と業界は推定している。

しかし、今年は国内外で10件余り、計11兆ウォンのM&A(合併・買収)を検討していたが断念または延期した。グループ関係者は「海外進出や新規事業参入は大規模な投資を伴い、戦略的アプローチが必要であるため最終意思決定権者が不在の状況で進めるのは難しいというのが現実だ」と説明した。

年間の社員採用計画も立てられずにいる。上半期(1~6月期)に新入社員(750人)とインターン(400人)を昨年と同じ水準で採用したが、下半期(7~12月)は計画が確定していないという。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/26/0500000000AJP20180826000700882.HTML)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が着工して、手抜き工事+施工不良で建設中だったダムが決壊して、下流の村が洪水に飲み込まれて大惨事となった。しかも、洪水が去った後は数メートルの泥に埋もれてしまい、行方不明者の捜索もほとんど進まない状況だった。そして、行方不明者捜索が中断されたようだ。

残念であるのだが、もはや、ダムが決壊して1ヶ月以上、おそらく大半が泥の中に埋もれてしまっている。しかし、人材に制限がある以上、生きている人々を優先しなければいけない。まだ復興もままならない。避難している人が大勢いる。捜索中断して、そういった人々が助けることの方を優先する。

本来なら、日本でもこれだけの大惨事が起きていることを広く知らせれば募金は集まるはずだが、日本のマスメディアはまったく報道しないので、ほとんど募金も集まっていない。高校野球で決勝まで行った秋田県の高校には旅費が足りないと寄付を募ったら、数億円の寄付が集まったというのに、ラオスにはそういう話は聞かない。そもそも寄付を受け付ける組織があるかどうかすら、現時点で怪しいものな。

社会主義の国で明らかに被害者数が少なく発表されていることも、被害が伝わりにくい。しかし、絶対、韓国のSK建設には責任を取らせるべきである。今は専門家の調査待ちだが、引き続き情報をサイトで集めていく。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

ラオス軍当局がセピアン・セナムノイ補助ダム事故で行方不明になっている住民97人に対する捜索作戦を暫定的に中断することにした。

27日、現地メディアのビエンチャン・タイムズ紙によると、ラオス人民軍傘下の捜索・救助作戦委員会は、今回のダム決壊事故で洪水被害が出た南部アタプー県サナムサイ郡で、水と泥が引くまで行方不明者の捜索と救助作戦を一時中断する。

捜索作戦責任者のパロム・リントング国防省軍政治総局副局長は「浸水地域に今も水や泥が多く、装備や探知犬などを使うことができないほど状況が悪い」とし、罹災者の仮住居の建設支援に作戦を切り替えると明かした。

現地条件上、不可能な行方不明者の捜索の代わりに、今すぐ必要な救護と復旧作業に集中するという意味だ。

これに伴い、ラオス当局は殺到する患者を診療する追加空間を用意して、仮住居と橋梁の建設に注力する方針を立てたことが分かった。

一方、7月23日にSK建設が施工したセピアン・セナムノイ水力発電所補助ダムが決壊し、50億立方メートルの水が補助ダム近隣の13カ所の村を襲う惨事が発生した。この事故により、現在まで36人の死亡と97人の行方不明が確認されている。また、6000人余りが家を失い、罹災者となった。

(http://japanese.joins.com/article/451/244451.html?servcode=A00&sectcode=A00)

韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

記事要約:今回はタイトルが長いのだが、例のUAE原発受注に対して韓国軍が常駐し、原発を守るようにUAEと契約したわけだが、それを修正しようという動きが1月ぐらいにあった。しかし、UAEの王子が韓国を名指しで批判したことで、明博政権で本当に非公開の軍事了解覚書(MOU)が交わされていたことが白日の下にさらけ出された。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/01/%e5%bf%85%e8%aa%ad%ef%bc%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%90%ef%bd%95%ef%bd%81%ef%bd%85%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%83%96%e5%85%a8/

今回はこの非公式なMOUを正式な軍事協定としたいとUAE側が要求してきたわけだ。つまり、韓国がこれを結ぶことになれば、まさに火中の栗を拾う事態となるわけだ。何しろ、中東問題が起これば韓国軍は中東に遠征することになる。良かったな。最高に面白そうだ。

しかし、さすがに韓国内の世論では反対されることはわかっているし、国会でこのような軍事協定が批准されるわけがない。だが、それでUAEが納得するわけないんだよな。なぜなら、原発受注の裏合意に含まれるからだ。

>アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

今日、色々、面白い記事があったが、管理人はこれだけでご飯が進みそうだ。この記事を書き終わったらご飯を買いに行こう。

>しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

UAEが受け入れるはずないだろう?なら、原発がテロリストに占領されたら、誰が取り返すんだ?中東は治安が良い場所ではないのだぞ。原発がテロリストに標的になる可能性だって十二分にある。そういったときに原発を守るのが韓国軍の役割だ。

もちろん、UAEの協力があってこそ。なら、正式な軍事協定にしておかないと、色々とややこしいことになると。UAE側の主張はもっともだ。正式な軍事協定となれば知らぬでは通らないからな。

>しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

当たり前だ。UAEは元々、そういうつもりだったのがMOUなのだから、当然、韓国政府に要求するだろう。別に断ってもいいが、それは契約違反だよな?原発受注だけではなく、他にも色々と失うぞ。アラブ人は約束を守らないと怖いぞ、日本みたいに甘くない。

>UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。

文在寅大統領もそっとしておけばいいものを、MOUが非公開だったことまで暴露したからな。もはや、隠すこともできなくなった。なら、正式な軍事協定とする。それが協力というものだ。

別に断ってもいい。ちょっと韓国への原油の輸出がなくなるだけだ。ちょっと韓国企業に悪影響があるだけだ。いいじゃないか。前の政権が約束したことなんて無効だ。日韓慰安婦合意と同じだろう?相手が日本でなく、UAEだけのこと。

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韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年末、この軍事MOUを修正しようと要求したが、UAEとの外交摩擦に突き当たった。大統領まで乗り出してどうにか取り繕ったが、わずか8カ月で再び問題が膨れ上がっているのだ。外交関係者の間からは「李明博政権時代の軍事MOUに触れたことがやぶ蛇になった」という声が上がっている。

2009年、当時の李明博政権はUAEの原発を受注するとともに、アーク部隊(UAE軍事訓練協力団。Akh Unit)の派遣を含め、有事の際に韓国軍がUAEを支援するという内容の軍事MOUを締結した。UAEに対する軍事支援は中東諸国の反発を買いかねないデリケートな内容だということで、MOU形式にされた。当時、軍事協力を推進していた金泰栄(キム・テヨン)元国防長官は「国益のため最善を選んだ」と語った。

ところが文在寅政権は「MOUに問題がある」として、UAE側に修正を求めた。UAEが強く反発すると、大統領府はイム・ジョンソク秘書室長を特使として派遣し、文在寅大統領もUAEを訪問して問題を取り繕った。

しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

複数の韓国政府関係者が伝えたところによると、イム・ジョンソク大統領秘書室長は近々UAEナンバー2のハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官と電話会談を行い、問題について話し合うという。ハルドゥーン長官がイム秘書室長との電話会談でも国会批准同意を要求し続けた場合、韓国政府としては外交上難関に突き当たりかねない。

UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。

積弊の清算

文在寅大統領が5月の大統領選で掲げたキャッチフレーズ。「積弊」は長い間に積もり重なった害悪を意味する。文政権は保守政権下の権力機関や経済、社会に定着した慣行・制度、政策の洗い直しを進めるとしている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/28/2018082801017.html)

【自民党総裁選】安倍晋三首相(自民衆山口4区)が正式出馬表明 「あと3年、日本のかじ取り担う決意」

【自民党総裁選】安倍晋三首相(自民衆山口4区)が正式出馬表明 「あと3年、日本のかじ取り担う決意」

記事要約:残念ながら、今の日本を任せられるのは安倍総理以外だとすれば、管理人は麻生財務大臣ぐらいだと思っている。なので、安倍総理が後、3年ほど総理を続けた後は、再任を期待したいが、こればかりは本人の意向と年齢があるので難しいとみている。

なら、後、3年で安倍総理か、麻生財務大臣が総理を任せると思えるような後継者を育ててくれるかが、今後の重要な問題となる。残念ながら石破氏ではだめだ。韓国に甘いことして、日本の国益が損なわれるのは言動からも明らかだからな。日本が落ちぶれないためには韓国とは付き合わない。これが大事だ。日韓慰安婦合意を履行しない韓国とは付き合わないとはっきり断言する政治家でなければだめだ。

>その上で、来年に皇位継承や20カ国・地域(G20)首脳会議、再来年には東京五輪・パラリンピックが控えることから「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成の先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく。その先頭に立つ決意だ」と訴えた。

後、3年もあれば韓国が赤化していると期待するのは中々、難しい。文在寅大統領がロウソクデモで3年、持たない怖れも出てきた。中国の侵略の動きだって加速化している。北朝鮮の非核化交渉も進んでいない。もちろん、拉致問題の進展もなし。日本を取り巻く情勢においてはますます厳しいものとなる。そんな時代の舵取りを求められるのだ。大変な重責である。それを石破氏ができるとは思えないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【自民党総裁選】安倍晋三首相(自民衆山口4区)が正式出馬表明 「あと3年、日本のかじ取り担う決意」

安倍晋三首相(自民党総裁)は26日、来月の総裁選(7日告示、20日投開票)について「あと3年、自民党総裁として首相として、日本のかじ取りを担う決意だ」と述べ、連続3選を目指して正式に出馬表明した。

訪問先の鹿児島県垂水市で記者団に語った。総裁選には既に出馬表明している石破茂元幹事長との一騎打ちになる見込みだ。

首相は垂水市の漁港で養殖カンパチの水揚げ作業を視察した後、桜島を背景に出馬表明に臨んだ。首相は「(昨年の衆院選で)国民の支持をいただいたのはわずか11カ月前のこと。国民の負託に応えていくことは私の責任だ」と強調した。

その上で、来年に皇位継承や20カ国・地域(G20)首脳会議、再来年には東京五輪・パラリンピックが控えることから「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成の先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく。その先頭に立つ決意だ」と訴えた。

また、平成24年の総裁選に出馬したときに触れ「志にいささかの揺らぎもない。この志を支える気力、体力は十二分であるとの確信に至った以上、責任を果たしていかねばならない」と述べた。

首相が正式に出馬表明したことについて、石破氏は滋賀県草津市で「総裁選が行われるのは本当にありがたい。無投票で私がなるなんてあり得ないでしょ」と記者団に語った。

首相が討論会に前向きな姿勢を示したことに関しては「そういう場を作るのが選挙管理委員会の仕事じゃないか」と語った。

(https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260014-n1.html)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

記事要約:読者様から教えてもらった情報だが、どうやらラオスのダム決壊で第三者委員会を立ち上げる経緯に日本の専門家が関わっているのはラオスが日本にそのようにしてほしいという話からのようだ。実際、ダムが決壊して数日後に日本への支援要請をラオス政府が出したことを管理人は外務省ソースから持ってきた。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e5%b0%bb%e6%8b%ad%e3%81%84%e3%80%95%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%82%b9%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ae%e8%a6%81/

ただ、ラオスのように情報統制して、本当の被害者数を隠ぺいするような国を日本がわざわざ助けるのはどうなのかという意見もサイトに寄せられていた。それについても一理はあるだろう。日本にとってラオスを助ける必要性があるかも大いに議論がある。ただ、情報を管理されているという意味では日本も変わらないのではないかと。

読者様もこのラオスのダム決壊でテレビでは全く報じないから知り合いとは話が合わないという。管理人は地上波メディアに一つも期待してない。このサイトを立ち上げる前に見限っていた。世の中の真実は簡単だ。韓国に都合の悪いニュースはなぜか隠ぺいされるのだ。

韓国メディアが普通に報じていることを日本メディアは報じない。ダム決壊でSK建設の名前すら出さない。何が報道の自由だ。やっていることは報道しない自由である。そういう体質は管理人が見限った頃から何一つ変わらない。選挙で世論誘導もそうだ。もりかけだってほとんどどうでもよいことを何年もやっているだろう。

しかし、現実は立憲民主党の支持は4%だ。メディアの情報操作もインターネットで国会中継が普通に見られる現在においては難しくなってきているといえよう。日本のマスコミのやっていることは情報を伏せて正しい判断ができないように仕向けている。だが、このサイトはそういう隠ぺいを暴くのも一つの目的である。

>日本人がより『日本』を誇れるように、嘘や隠蔽された事実を伝え、日本人が教育で植え付けられた自虐的な価値観を壊すこと

管理人がサイト運営の基本方針を書いているのは自分の目的を見失わないためにある。なぜ、報道されないかで思考停止してはいけない。大事なのは報道されないニュースを知らなければいけないのだ。正しい判断をするために必要なことなのだ。幸い、このサイトには多くの読者様がおられる。そして、管理人は日本メディアにおける隠ぺい体質を明らかにして、自分たちの知りうる情報がいかに規制されているかを訴えて来た。

このように論理的に説明すれば、管理人が最初に述べたこと「情報を管理されているという意味では日本もラオスも変わらない」という結論に納得していただけるのではないかと。犠牲者数が隠ぺいされてるから信用できない。確かにそうだ。では、韓国のSK建設の人災だという情報を隠ぺいする日本のメディアは信用できるのか。同じく信用できないだ。

ほら、情報を隠ぺいするベクトルが異なるだけで、やっていることはラオス政府と同じだ。都合の悪いことには蓋をする。考えさせることをしない。それは古代ローマのパンとサーカスと大して変わらない。しかし、日本政府はマスメディアが情報を隠ぺいしようが、しまいが、どれが日本の国益となるかを考えて動いている。

そういう動きが今回の記事に書かれてあり、結論を述べると中国の影響力をこれ以上、増やしたくないラオス政府が日本に泣きついたことによる第三者委員会の立ち上げである。管理人は情報を提供して自分の意見を述べるが、考えるのは読者に任せるという放置主義である。

そして、「なぜ」から、次の段階「情報収集」に動いて欲しいてことだ。一人でできることには限界がある。集合知を上手く使うためには必ず、キーとなる段階なので軽く解説しよう。

因みに管理人はその次「情報提供」からさらにその次「情報拡散」の段階にいる。整理するとこうなる。

1.マスコミの隠ぺい体質を知る

2.なぜ、マスコミは報道しないのか←多くの日本人はこの段階

3.報道しないなら自分で情報を集めよう←ネットで情報収集する段階がこれ

4.集めた情報を2chや掲示板、SNNなどで知らせたい←情報提供。コメントなどで情報を知らせてくれる読者がこれ

5.ある程度の影響力を持ち始め、集合知が集まると情報を拡散していきたい←これが管理人の段階

実は4までは多くの読者にも可能なのだが、5は難しいのだ。サイトを毎日更新するだけでも大変だし、ある程度のアクセス数がなければ情報拡散として機能が弱い。人気サイトの条件の一つにそこだけに得られる何か「オリジナルティ」があると管理人は考えている。そのオリジナルティが管理人の突っ込みなわけだが、ただ、情報をニュースから知らせるだけでは人気サイトとして認知されるのは難しいてことだ。

しかし、5の方はできる人間に任せればいいのだ。幸い、管理人はそれができるように認知されているので、役割分担に協力している。だから、読者様に目指してほしいのは3と4である。決して2では止まってはいけない。マスコミの隠ぺい体質は今に始まったわけではない。戦前の軍事報道からもわかるとおり、情報とは常に規制されるものだ。

そして、2に至るわけだが、報道しないかを考えるのではなく、報道しないなら、自分で情報を集めようなのだ。ただ、情報を集めるには時間がかかる。しかも、どれだけ集めるかも匙加減も難しい。そういったときにある特定の情報がまとめてあるといいわけだ。それがラオスのダム決壊のまとめを作成した理由の一つである。ここに最新情報は集まる。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/08/%e9%9f%93%e5%9b%bd%ef%bd%93%ef%bd%8b%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%81%ae%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%81%ae%e3%83%80%e3%83%a0%e6%b1%ba%e5%a3%8a%e3%81%af%e4%ba%ba%e7%81%bd%e3%81%a7%e3%81%99%e3%82%89%e7%94%9f/

そして、このラオスのダム決壊を通じて、我々が知っている情報がいかに少ないかを痛感していただきたい。後、管理人がやっていることは何一つぶれてないことの証明にもなる。それが社会正義かどうかまでは難しいのだが、情報拡散する側としてはなるべく多くの情報を提供して考える材料を用意したい。普段の韓国経済でもその意図は変わらない。

そして、なぜで立ち止まらずに次の段階へと行動して、日本人の集合知を強化するのに協力していただきたい。それが最終的に日本を良くする大事な土台になると信じて。長くなったが最後に一つだけ述べよう。

人間は思考することで他の動物とは異なる。15世紀、フランスの哲学者のデカルトが「コギト・エルゴ・スム(我思うゆえに我あり)」と述べた。絶対的な真理を求めるならすべてを徹底的に疑い、残ったのは自分の思考だけだった。

自分が存在する=思考すること。だから、考えるのは止めてはいけない。他人に任せてはいけない。自分が存在するために必要なことなのだ。多くの日本人は考えることをマスコミにゆだねている。でも、マスコミの意志が何者かに統一されているなら、それが恣意的な判断をするように誘導されているかもしれない。テレビなんて洗脳道具の一つにしか過ぎない。

常に考えることを放棄しないことが人間を存在させる。つまり、人間とは思考する生き物であり、考えさせる情報を奪う行為がどれだけ悪質なことかを理解してほしい。そして、ラオスとたいして変わらない現実に気づいて行動していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。

先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。

決壊したダムの完成予想図(セピアン・セナムノイ電力会社のホームページから)
この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26%を出資するSK建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。

ラオスの水力発電計画、宙に ダム決壊から1カ月

ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23日で1カ月が過ぎた。同国政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急ぐ。計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている。水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。政府は外貨獲得のため外国人観光客の誘致などを急ぐが、課題も多い。 記事はこう結ばれている。

工業製品や消費財などの多くを輸入に頼る小国ラオスにとって、外貨の獲得は喫緊の課題だ。収入の柱になるはずだった水力発電計画が壁に直面する中、第2、第3の収入源の育成が急がれる。

しかし、世界のネットメディアでこの事故が議論されているポイントはそこではない。それは、「人災」か「天災」かという一点だ。米紙ニューヨーク・タイムズは「欠陥工事か」と報じている。何故か日本のメディアは、今回は?被りでこの点を一切報じていない。社会正義とは一体なんなんだろうか?メディアの役割とは一体なんなんだろうか?

ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。このダムはアースダム方式と呼ばれ、ダムの形式として最も古い土でできたダムで、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」のは業界の常識とも言われる。

今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」(英語でフォースマジュール)つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。

ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。それが社会正義であり、そのために国連などの国際機関は世界中の国民の税金の下に存在しているというのはみなさんもきっと共感してくれるだろう。

ところが、国連はそんなに綺麗な組織ではない。私も類似した国際機関に17年間勤めていたのでその裏と表を熟知している。そこは、「世界の正義・公正の実現」を看板に掲げるが、国益と国益がぶつかり合う情報戦の戦場であり、各国の外交官が角と角を付き合わせて自国を少しでも有利にするためのゲームを日々行なっているタフでワイルドな場所だ。

実は、韓国はこのような情報戦や外交戦術に非常に長けている。各国ともそのような存在感の高い韓国を「忖度し」、ラオスが「第三者委員会での調査・仲介を」と涙ながらに訴えてもビクともしない。

現場でリアルな情報に触れている日経新聞の記者がそのような現場を知らないはずがない。もし知らなかったらメディアを名乗る資格はない。そして忖度の結果あのような読者が読んでも争点がなんだかわからない記事になる。

日経は記事化しただけまだいい。他の大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。偽善者のレッテルを貼られても仕方ないのではないか。フェイクニュースとどこが違うのか。国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。

さて、八方塞がりで窮地に追い込まれたラオス政府とラオス国民に、「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。

ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。 それは日本だ。

国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。

今、朝鮮半島の非核化や拉致問題を巡って韓国との距離を縮めているところだ。中国、そして米国と熾烈な外交ゲームを繰り広げている。こんなところで、ホワイトナイト(白馬の騎士)として仲裁役に立つと、韓国との外交問題に発展しかねない。

首相官邸サイトより

そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。

彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。

安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。

多分、早晩、国際的な陣容で第三者評価委員会の立ち上げが世界的なニュースとして駆け巡ることになるだろう。日本ではあまり報道されないだろうが。これが、外交の現場で起きていることだ。私もリスク覚悟で私なりの正義を貫くため、こうした情報をみなさんに提供していきたい。

(http://agora-web.jp/archives/2034425.html)