【毎日新聞】編集委員・潮田道夫氏「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。 多分米国籍を選択すると思うが…政権が倒れるぞ、下手すると」

記事要約：テニスの大坂なおみ選手がアジアで初の世界トップのプレイヤーになったことは喜ばしいことであるが、彼女が米国籍だろうが、日本国籍を選択しようがどうでもいい。

それが大半の日本人の意見だとおもうが、あほな変態新聞の編集委員の潮田道夫氏は「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。 多分米国籍を選択すると思うが…政権が倒れるぞ、下手すると」らしい。

そうだな。下手すると毎日新聞が倒産するな。ええ？下手もしなくても？あまりにも国民との意見と相違している新聞なんて必要ないだろう？ちゃんと朝日を潰したら、次は毎日なので覚悟してほしい。

だいたい彼女がどんな選択しようがそういう自由があるのだ。それで自分たちの思い通りに選択しなければ政権が倒れるとか、あほな思い込みか。それとも彼女への脅迫か。

まあ、彼女が何をしようが政権は倒れないんだが。あたまおかしいのか。それとも、本気でそう思っているなら病院行った方がいい。別に彼女はスポーツ選手であって政治には何も関係ないし、そもそも国籍選択で政権が倒れる事態なんて想像できない。論理的に解説しろと。だから、変態新聞としか思われないんだ。

韓国経済、安倍内閣支持率53%で6ポイント上昇、不支持率は7ポイント低下し37%

記事要約：気が付いたら安倍内閣の支持率が韓国の文在寅大統領の支持率を上回っていた。なんと、6ポイントも上昇して53％である。不支持は7ポイント低下で37％。でも、安倍政権の対応で評価されるようなことがあったかといえば･･･やっぱり、徴用工問題やレーダー照射などの韓国への対応なのか？

管理人はまだまだ甘いと思うんだが。どういう理由で上がったかは書いてないのでよくわからない。でも、それぐらいしかないよな。これは後の半分が有料記事なので続きに何か書いてあるかもしれないが、そのうち他のテレビや新聞の支持率調査が出てくるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、安倍内閣支持率53%で6ポイント上昇、不支持率は7ポイント低下し37%

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、 

安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。 
不支持率は7ポイント低下し37%だった。 

厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、 
政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。 

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4053728027012019MM8000/）

韓国経済、現代車、昨年純益６４％急落…ここ９年以来収益最低

記事要約：今年、注目の韓国企業といえばサムスン電子がいつも通りなのだが、管理人はサムスン電子よりも、現代自動車がどうなるかを楽しみにしている。韓国の自動車危機がどこまで広がるか。とりあえず、昨年の純利益は64％急落しているそうだ。でも、記事をよく読むと売上は増えているんだよな。

その理由は新興国の為替にあるそうだが、それでも売上が増えて利益が64％急落するのは異常ではないのか。しかし、それでも営業利益は2400億円ほどあるらしい。

＞２０１８年営業利益は前年同期より半分（－４７．１％）水準に墜落した（２兆４２２２億ウォン）。経常利益は２０１７年同期より４３．０％減少した２兆５２９６億ウォンを記録し、当期純利益も６３．８％も減った（１兆６４５０億ウォン）。 

それで当期純利益は1645億円ほどと。営業利益は急減しているが、それでも1645億円の黒字とはたいしたものだな。でも、収益が出ているんだし、今年も労働貴族による盛大な賃上げ要求がありそうだな。現代自動車はどこまで賃上げや待遇、福祉厚生を良くしてくれるのか。きっと、交渉するのを楽しみにしていると思うぞ。

しかし、株価は大して振るわないのにやはり、韓国のナンバー2あってしぶといな。このまま没落していく方が韓国人のためな気がしないでもないが、まだまだ倒産危機には程遠いな。

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韓国経済、現代車、昨年純益６４％急落…ここ９年以来収益最低

韓国自動車産業の先頭に立っている現代自動車が昨年、最悪の実績を記録した。昨年の売り上げは前年より０．９％増加したが、営業利益は４７％減少した。２０１０年国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入以来最も収益が少なかった。ＩＦＲＳに会計基準が変わって以降、現代車の営業利益が３兆ウォン（約３０００憶円）にも至らなかったのは今回が初めてだ。 

  現代自動車は２４日、２０１８年経営実績を発表した。昨年、現代車は４５８万９１９９台の自動車を販売して９７兆２５１６億ウォンの売上額を記録した。売上額は２０１７年同期より０．９％増加した数値だ。この中で金融・その他部門を除いた自動車部門の売り上げは７５兆２６５４億ウォンだ。 

  昨年、グローバル市場で販売した自動車台数は２０１７年同期間より１．８％増加した。中国を除けば２０１７年より２．６％増えた数値だ（３７８万６７９４台・卸売販売基準）。 

  小型スポーツユーティリティー車両（ＳＵＶ）「コナ」と中型ＳＵＶ「サンタフェ」が韓国市場で人気を得て内需販売は前年同期より４．７％増加した（７２万１０７８台）。海外市場では欧州・ブラジル・ロシアなど新興市場の販売が増えた（＋１．３％・３８６万８１２１台）。 

  ２０１８年営業利益は前年同期より半分（－４７．１％）水準に墜落した（２兆４２２２億ウォン）。経常利益は２０１７年同期より４３．０％減少した２兆５２９６億ウォンを記録し、当期純利益も６３．８％も減った（１兆６４５０億ウォン）。 

  昨年第４四半期（１０月～１２月）の実績は▼売上額２５兆６６９５億ウォン▼営業利益５０１１億ウォンとなった。現代車は「新興国の通貨が劣勢となり、連結会計基準により実績に反映されるその他部門の損益が大きく悪化し、収益性が減少した」と説明した。 

  現代車は今年の経営環境がより不透明になるものと見通し、事業の競争力を高度化して未来への対応力を強化すると明らかにした。また、経営・組織システムの変化も推進する。 

  一方、現代車は今年のグローバル市場の販売目標として４６８万台を提示した。国内７１万２０００台、海外３９６万８０００台の販売が目標だ。現代自動車は「２０１９年には新しい形のプラットホームと新規デザインを全部取り入れた新車が本格販売される」として「収益性も向上させることができるだろう」と期待した。

韓国経済、大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず＝ネットから批判の声

記事要約：大気汚染を調査するために韓国が初導入した気象航空機が全く役に立たないとネットから批判の声があるそうだ。まさか、水質汚染用泳げない魚ロボット を超えたり、大気汚染の原因が焼きサバだと断定するぐらいのネタかと。ワクワクしながら読み進めた。結論から言うとこれもなかなか、香ばしい。きっとお気に召すんじゃないだろうか。

まず、この気象航空機は160億ウォンで導入したそうだ。日本円で16億円程度だが、昨年4月以降、黄海上の空気質の航空観測を一度もしてないそうだ。16億円で導入して全く飛んでない。うん。中々出だしは好調だ。それで、計画書だと昨年4月～6月に12回運航して、汚染物質の流れや生成過程などに関するデータを収集する予定だったと。でも、一度も飛んでないと。

さすがにこれはどういうことだ。一体何が原因なのか。わくわくしながら読み進めると…さっぱりわからない。ええ？理由は書いてあるんじゃないのか。そう思うかもしれない。でも、理解できないんだ。

＞ これについて、気象庁関係者は「PM2．5は国立環境科学院の所管であるため、（国立環境科学院が）気象航空機の使用を要請しなければPM2．5を観測する根拠がない」と説明した。一方、国立環境科学院関係者は「気象航空機導入の主な目的は気象観測であり、PM2．5の研究ではない」と主張し、「気象庁と国立環境科学院の間で業務が分担されている限り、風の方向や気流変化によりPM2．5がどうやって生成されるかなどについての立体分析は難しいだろう」と指摘したという。 

ほら、何を言っているかわからないだろう。管理人の理解不足なわけではない。本当に何を主張しているのかわからないんだ。一体、これをどう解説しろというんだ…ダメだ。面白過ぎる。笑いのツボにはまっている。他人のせいにする以前に言っていることが理解できないからな。別に何でもいいから飛ばして調査すればいいじゃないか。ただそれだけのことだろうに。

むしろ、飛ばさない、もしくは飛ばせない理由があるんじゃないか。ぽっけないないかな。16億円からどれだけ財布に閉まったのかな。

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韓国経済、大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず＝ネットから批判の声

2019年1月23日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国でPM2．5などによる大気汚染が社会問題化する中、政府が160億ウォン（約16億円）をかけて導入した気象航空機が昨年4月以降、黄海上の空気質の航空観測を1度もしていないことが分かり、物議を醸している。 

記事によると、韓国が初めて導入した総合気象観測用の気象航空機「キングエア350HW」が昨年に黄海上の空気質を観測したのはたったの1回（昨年4月）。同機は「大気汚染に対する国民の関心が高まっているため、定期的な観測と関連予測モデルの改善が必要」との理由で2017年末に160億ウォンをかけて導入された。気象航空機の年間運航計画書では、昨年4～6月に12回運航し、黄海上の空気中の汚染物質の流れや生成過程などに関するデータを収集する予定だった。 

これについて、気象庁関係者は「PM2．5は国立環境科学院の所管であるため、（国立環境科学院が）気象航空機の使用を要請しなければPM2．5を観測する根拠がない」と説明した。一方、国立環境科学院関係者は「気象航空機導入の主な目的は気象観測であり、PM2．5の研究ではない」と主張し、「気象庁と国立環境科学院の間で業務が分担されている限り、風の方向や気流変化によりPM2．5がどうやって生成されるかなどについての立体分析は難しいだろう」と指摘したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「どちらも環境部傘下の機関なのに…。環境部にろくな人間がいないから構造もなっていないんだ」「税金を返して。何のために払っているのか分からない」「責任感も義務感もなく、ただ人のせいにするだけ。関係者を全員クビにしてほしい」など批判の声が相次いでいる。 

また「それを飛ばすお金を別のところに使ったのだろう」「中に部品が入っていなくて飛ばせないのでは？捜査が必要だ」「韓国政府内には不正を働く人が多過ぎるからもう驚きもしないよ。100億ウォン単位の無駄遣いは日常茶飯事。国民は必死に税金を払っているのに」など不正を疑う声も多い。 

その他「大気汚染問題に適切に対応できない環境部をこのまま放っておいたらまずい。中国から賄賂をもらってまた『原因は焼きサバ』とか言い出すだろう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本） 

ソース：レコードチャイナ＜大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず＝ネットから批判の声＞ 

（https://www.recordchina.co.jp/b681237-s0-c30-d0058.html）

韓国経済、【徴用工問題】 河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」～徴用工判決の協議要請で

記事要約：日本側が日韓請求協定に基づいて協議要請した期限日は2月8日。つまり、残り、2週間を切ったわけだが、河野外相によると「 粛々と韓国側が応じるだろう」と述べている。管理人は韓国側が折れるとは思えないので、あまり信じてない。というより、折れたらロウソクデモだしな。

この発言にどういう意図があるかは知らないが、日本側が日韓請求協定に書いてある通り、どんどん手続きを進めていけばいい。期限が過ぎれば仲裁委員会の開催となるわけだが、これでも駄目なら、国際司法裁判所に提訴ということになる。まだかかりそうだな。

＞ 河野氏は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と２３日にスイスのダボスで会談した際にも「早期にこの問題を解決したい」と速やかに協議に応じるよう要請した。だが、康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。 

愚かな韓国が期限を切ったことに日本政府を批判して、期限内に答えるとは限らないとか、意味不明なことを述べていたが、新日鉄住金の財産差し押さえが通り、売却申請期限が3月1日。これが過ぎれば財産は売却されてしまう。そうなれば日本企業はもう韓国から撤退するしかない。協議に応じようが、応じまいが、その日は刻一刻と迫っているわけだ。

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韓国経済、【徴用工問題】 河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」～徴用工判決の協議要請で

河野太郎外相は２５日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づき韓国政府に要請した２国間協議について「（両国間に）紛争が起きているのは明白なので、粛々と韓国側が応じるものと考えている」と述べ、要請を受けるよう重ねて求めた。 

　河野氏は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と２３日にスイスのダボスで会談した際にも「早期にこの問題を解決したい」と速やかに協議に応じるよう要請した。だが、康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。 

　韓国の文在寅大統領は今月１０日の記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判し、協議に応じる姿勢を見せていない。 

ソース：＜河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」　徴用工判決の協議要請で＞

（https://www.sankei.com/politics/news/190125/plt1901250032-n1.html） 

韓国経済、「韓国証券市場、追加下落の可能性低い…主要４０カ国で最も低評価」

記事要約：今回の記事はわりと専門用語が出てきて難しいのだが、実際、株式の専門用語を覚える必要あるかというと、覚えた方が良いとは思うが、韓国の株式をこのサイトの読者様が買うことはないとおもうので、 「有価証券市場上場企業の株価収益率（ＰＥＲ：株価／株当たり純利益） 」や「 株価純資産倍率（ＰＢＲ：株価／株当たり純資産） 」などが本文に登場しているが、軽く読み流す程度で良いと思う。

でも、たまに経済でも出てくるので簡単に解説しておこうか。

■ 有価証券市場上場企業の株価収益率（ＰＥＲ：株価／株当たり純利益）

株価の状況を判断する指標の1つで、後のＰＢＲいっしょに良く参考にされる。証券サイトに登録して株価を見ていれば下の方の情報に書いてある。それで計算方法は上の通りなのだが、大事なのは基準だろう。日本の場合は15倍程度が目安。では、韓国はどうなのか。

韓国のＰＥＲ平均は本文を読むと10.2倍となっているので、それに比べれば割安ということになる。つまり、韓国の場合は10倍のＰＥＲを超えていると割高、それより低ければ割安ということだ。もっとも、その企業に将来性が高いと思えるならだ。

これがサムスン電子の金曜日のチャート。下の方に株価収益率とあるだろう。これが7.47なので、サムスン電子の株価は韓国市場の平均では割安ということになる。

■ 「 株価純資産倍率（ＰＢＲ：株価／株当たり純資産） 」

これについては株価÷純資産ということで、その株価が資産の何倍の価値になっているかである。このＰＢＲも基本の水準があって、大事なのは1倍である。1倍以上ならその株は期待されており、1倍以下ならその株は期待されてない。

それで、韓国企業の場合は0.9倍が平均だということで、投資家に韓国市場そのものが期待されていないことになる。だから、記事でこれ以上は下がることはないという見通しというわけだ。ええ？難しいて？管理人もそう思うのだが、中々、わかりやすく解説するのは難しいな。

つまり、期待されている株というのは上下が激しいといっていい。しかし、何の期待もされてない株は逆にほとんど動かない。まあ、実際はＩＲとか出てくると動くんだが、言うなれば取引量が増えれば増えるほど株価は動きやすい。逆に韓国市場は取引量が他の主要国よりも少ないので株価も動きにくい。

こんな感じの説明でわかるだろうか。だから、業績が悪くても既に株価に織り込み済みなのでそこまで追加で暴落するようなことはないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国証券市場、追加下落の可能性低い…主要４０カ国で最も低評価」

今年は上場企業の収益性が悪化するが、指数が追加で下落する可能性は低いという分析が出された。業績鈍化の懸念が十分に反映されバリュエーション（業績比の株価水準）が主要国の証券市場で最も低評価された水準まで落ちたためだ。 

  資本市場研究院のキム・ジュンソク資本市場室長は２３日にソウルの金融投資協会で開かれた「資本市場見通しと政策方向」セミナーで、「今年有価証券市場上場企業の純利益見通しは昨年初めの１４８兆ウォンから昨年末には１２７兆ウォンに１４％ほど減った。昨年９月以降サムスン電子を筆頭に上場企業の業績見通しが急激に下方修正されている」と話した。 

  上場企業の収益性は悪化するが市場が追加で調整を受ける可能性は低いというのがキム室長の説明だ。キム室長は「有価証券市場上場企業の株価収益率（ＰＥＲ：株価／株当たり純利益）は１０．２倍、株価純資産倍率（ＰＢＲ：株価／株当たり純資産）は０．９倍にすぎない。主要４０カ国のうちロシアを除き最も低評価された状態だ」と診断した。 

  過去の韓国証券市場と比較しても証券市場の低評価は深刻だというのがキム室長の分析だ。彼は「過去国内景気下降局面でも有価証券市場のＰＥＲは１２倍前後で動いた。現在の韓国証券市場は２００８年の金融危機当時と同水準で、追加で下がる可能性は低い」と予想した。 

  韓国の証券市場で外国人投資者の需給が及ぼす影響が次第に大きくなるという見通しも出てきた。国内機関のうち資産運用会社の資金と大口投資家である国民年金基金の証券市場への影響力が下がっているためだ。キム室長は「国民年金が海外株式の割合を高め買い越し傾向が弱まっている。外国人投資家の需給と反対に動き衝撃を減らす役割をした資産運用資金もファンド市場の萎縮で影響力が減っている」と分析した。

（https://japanese.joins.com/article/502/249502.html?servcode=300&sectcode=310）