「2019年1月韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、日本の挑発に武器稼働を検討

韓国経済、日本の挑発に武器稼働を検討

記事要約:韓国が日本の挑発に武器稼働を検討しているようだ。いつのまにか自分たちがFCレーダー照射したくせに、日本が悪いになって被害者ぶっているという。先に韓国が挑発してきたのは明白なのにな。

まあ、それをやった瞬間に韓国ともおさらばできるから良いんじゃないか。一発だけなら誤射なんて通じるのはアホな朝日だけだぞ。

そんなに瀬取現場を見られたくないのは知らないが、それは悪手である。日本は今まで通り、哨戒任務を続けていくだけのことである。

> 韓国海軍艦艇に対する日本哨戒機の脅威飛行で、両国間の緊張が高まる中、鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が昨日海軍作戦司令部を電撃訪問しました。 
鄭長官は、対日対応策を指示しましたが、韓国軍は兵器体系を動員する案も検討しています。 

何してくるかは知らないが、明らかに異常な行為である。そもそも、低空威嚇飛行すら韓国側のでっちあげなのに、自分たちで武器稼働まで検討するようになるとか。韓国軍の火病ぶりも、一般人と変わらなくなってきたんじゃないか。

管理人の言いたいことは1つだ。さっさと未来志向とかアホなことを述べている岩屋防衛相を更迭しろと。舐められる一部の原因が彼の発言にあることも明白である。だいたい、こんな横暴を許したら日本は自国の排他的経済水域すらまともに守れなくなるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

「日本追加挑発時に強力な対応」 軍、武器可動検討 

[アンカー] 
韓国海軍艦艇に対する日本哨戒機の脅威飛行で、両国間の緊張が高まる中、鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が昨日海軍作戦司令部を電撃訪問しました。 
鄭長官は、対日対応策を指示しましたが、韓国軍は兵器体系を動員する案も検討しています。 

[レポート] 
鄭国防部長官が、海軍の主力イージス艦「世宗(セジョン)大王艦」に乗り込みました。事前日程になかった電撃的な海軍作戦司令部訪問でした。鄭長官は、海軍作戦司令部指揮統制室で、日本の追加挑発があれば「対応ルールに従って適法かつ強力に対応せよ」と指示しました。 

また、「日本哨戒機の4回脅威飛行は、世界どの国の海軍も許せない非常に脅威的な行為」と釘をさしました。それとともに「日本がこれを認めず、むしろ我々に謝罪を要求することは非常識な言行」と決心したかのように批判しました。 1ヵ月以上続いた日本との海上葛藤の状況で、国防長官が強力な対日警告メッセージを公に明らかにしたのは初めてです。 

鄭長官の海軍作戦司令部の訪問は、岩谷防衛相が広開土大王艦を威嚇した哨戒機が配置された自衛隊基地を見よがしに訪問したことに対する対抗次元でもあります。 
日本の脅威飛行に対して、韓国軍は駆逐艦に搭載された機動ヘリを出撃させて対応したり、警告射撃など兵器システムを稼動する案を積極的に検討しています。 
軍作戦を総指揮する朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀議長も、陸海空軍の全部隊に指揮書信を送り、日本の脅威飛行への対応時間を減らし、態勢を強化するよう指示しました。 

MBC NEWS(韓国語) 2019-01-27 07:01 

(https://www.naver.com/notfound.html)ソースは5chより記事掲載

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韓国経済、【日経新聞】韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査

韓国経済、【日経新聞】韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査

記事要約:昨日、日経新聞の世論調査で内閣支持率を取り上げたわけだが、もう一つ面白そうな記事があった。どうやら、韓国のレーダー照射事件において、日本国民の62%が強い対応を取ることを望んでいるようだ。

>日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。

この静観すべきの24%はどっちなんだろうな。まあ、中立にしておこうか。それでもっと韓国側の主張を聞くべきだというのは、さらに面白いネタを出してくれそうなのでその主張を楽しみにしているという考えなのか。それとも、韓国側の主張が正しいと思っているのか。どちらなんだろうな。

後、この62%が高いかどうかだよな。食べ物の事以外は怒らない日本人が怒っているという意味では高いかもしれないな。管理人は8割ぐらい超えてもおかしくないと思うんだが、だいたい、何を静観するんだ。さっさと強い対応を取らないといつまでも舐められたままだとおもうが。

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韓国経済、【日経新聞】韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査

日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。

安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では67%が「もっと強い対応をとるべきだ」と答え、内閣不支持…(後は有料記事)

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40539000X20C19A1PE8000/)

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韓国経済、〔一生来なくていいぞ〕韓国海軍司令官の日本訪問取りやめ~レーダー問題で

韓国経済、〔一生来なくていいぞ〕韓国海軍司令官の日本訪問取りやめ~レーダー問題で

記事要約:もはや、韓国とは断交あるのみ。なので、例のレーダー照射問題、低空威嚇飛行に続く日韓対立で韓国海軍司令官が日本訪問を取りやめても、むしろ、日本国民としては来なくていいということだ。何なら、一生来なくていい。例の軍事機密保護協定も破棄してくれたらいいじゃないか。

まともにお話できる人間でないと日本は付き合えないことが今回の件で十分、理解できたとおもう。韓国人がこの先、まともに約束を守ることもできないのは既にその言動や嘘、捏造しまくる国民性において北朝鮮と同じだという認識していることだろう。

なら、何をすれば将来的に日本の国益となるか。簡単だ。断交だ。後ろから銃で撃つような連中と協力などできるわけないだろう。なにがしばらくだ。後、1000年は来なくていいぞ。

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韓国経済、〔一生来なくていいぞ〕韓国海軍司令官の日本訪問取りやめ~レーダー問題で

海軍のキム・ミョンス第1艦隊司令官が京都府にある海上自衛隊の舞鶴地方隊を訪問する予定だったが、これを取りやめた。韓国海軍と海上自衛隊は毎年、司令官級の指揮官(少将)が交互に相手国を訪れる交流を行っているが、韓国側は日本側に今回訪問しないことを通知した。

韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張していることや、海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に対し、威嚇するように低空飛行を行った問題などで韓日関係が悪化していることを受けて訪問を取り消した。 

政府筋は「現在の状況で司令官が訪日するのは適切ではない」とした上で「しばらく冷却期間を置く必要がある」と話した。 

ソース:聯合ニュース<韓国海軍司令官の日本訪問取りやめ レーダー問題で>

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190127000900882?section=japan-relationship/index)

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【毎日新聞】編集委員・潮田道夫氏「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。 多分米国籍を選択すると思うが…政権が倒れるぞ、下手すると」

【毎日新聞】編集委員・潮田道夫氏「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。 多分米国籍を選択すると思うが…政権が倒れるぞ、下手すると」

記事要約:テニスの大坂なおみ選手がアジアで初の世界トップのプレイヤーになったことは喜ばしいことであるが、彼女が米国籍だろうが、日本国籍を選択しようがどうでもいい。

それが大半の日本人の意見だとおもうが、あほな変態新聞の編集委員の潮田道夫氏は「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。 多分米国籍を選択すると思うが…政権が倒れるぞ、下手すると」らしい。

https://twitter.com/mushioda/status/1089391795501293569

そうだな。下手すると毎日新聞が倒産するな。ええ?下手もしなくても?あまりにも国民との意見と相違している新聞なんて必要ないだろう?ちゃんと朝日を潰したら、次は毎日なので覚悟してほしい。

だいたい彼女がどんな選択しようがそういう自由があるのだ。それで自分たちの思い通りに選択しなければ政権が倒れるとか、あほな思い込みか。それとも彼女への脅迫か。

まあ、彼女が何をしようが政権は倒れないんだが。あたまおかしいのか。それとも、本気でそう思っているなら病院行った方がいい。別に彼女はスポーツ選手であって政治には何も関係ないし、そもそも国籍選択で政権が倒れる事態なんて想像できない。論理的に解説しろと。だから、変態新聞としか思われないんだ。

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韓国経済、【韓国大勝利!】日本の議員が哨戒機飛行写真の捏造説を提起・・・韓国軍、「荒唐な主張」と一蹴

韓国経済、【韓国大勝利!】日本の議員が哨戒機飛行写真の捏造説を提起・・・韓国軍、「荒唐な主張」と一蹴

記事要約:例の韓国側が日本の哨戒機が低空威嚇飛行とか言い出して、その証拠だと出してきた5枚の写真。

誰が見ても怪しげな画像で、必要な情報が意図的に抜かれているという。高度や距離を画像から特定出来ないように水面を映していかったりと、最初は動画といいながら、画像を出してきたところで怪しさ満点であるわけだが、それを日本の議員が写真は捏造だと提起したところ、韓国軍は「高等な主張」と一蹴したようだ。でも、それただ逃げだよな?

反論もできない荒唐な主張とかいわれて説得力が全くない。とにかく日本ではあんな画像で騙せるのはよほどの情弱でしかない。そもそも韓国メディアはどうしてその写真を分析しようとしないんだ?

朝鮮日報や中央日報の記事を見ているが、その画像を分析したような記事が1つもない。つまり、韓国軍に韓国メディアが忖度しているわけだ。普通、どんな証拠だって疑ってかかるべきだろうに。メディアとして検証作業もやらないなんてお話にならない。

韓国メディアはまずこの写真がまともかどうかの検証作業を行ってから、荒唐無稽かどうかの主張を取り上げたらどうだ?ええ?できないて?この画像を見て、信じ込む韓国人がたくさんいる?いるかも知れないが、疑っている韓国人もいるだろう。そもそも、いつから韓国軍を信用するようになったんだ。お笑い兵器やポッケナイナイしている批判が多いのにな。

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韓国経済、【韓国大勝利!】日本の議員が哨戒機飛行写真の捏造説を提起・・・韓国軍、「荒唐な主張」と一蹴

<アンカー> 
3日前、我が軍が日本の哨戒機が我が方の軍艦に低空で近付いた写真を公開しました。ところが日本の政治家と専門家が、この写真が捏造であるという言葉を相次いで投げ掛けました。日本人たちがこの言葉をインターネットで次々と流し、対立をさらに大きくしています 

イム・サンピョム記者です。 

<記者> 
元NHKのアナウンサーで自民党の和田政宗議員がSNSに投稿した文と写真です。 

日本の哨戒機の低空威嚇飛行と関連して、我が軍が出した資料が捏造であるという内容です。 

200という数字と単位であるフィートの間に空間があるとし、我が軍が意図的に0を一つ消したというのです。 

海水面が写ってない点も問題として提起しました。 

60mで低空飛行をする35mの哨戒機全体が撮影された場合、写真に海水面が写らなければならないという理論です。 

また、昼に撮影したのになぜ赤外線写真を公開したのか、写真の緯度と経度がおかしいという指摘も出ました。 

我が軍はこれに対し、対応する価値もない荒唐な主張であると一蹴しました。 

追加資料を通じて是々非々を明らかにする事はできますが、日本の一部の極右関係者の主張まで対応する理由がないという事です。 

反論するなら日本政府が科学的な証拠を出して、公式で言うべきだというのが我が軍の立場です。 

<チェ・ヒョンス(国防部報道官)> 
「日本は客観的かつ科学的な証拠を提示して、これに関する協議を行う必要がある」 

韓日間の哨戒機威嚇飛行の議論が続き、軍事交流協力も支障をきたしています。 

日本は表向きでは韓国との防衛協力関係を維持したいとしながらも、来る4月の海上自衛隊艦艇の釜山港入港計画を見直しています。 

我が軍も、東海艦隊司令官の来月の日本訪問を無期限延期にしました。 

(映像取材=チョンギョンベ、映像編集=イ・スンヨル) 

イムサンボム記者 

ソース:NAVER/SBS(韓国語)  ソースは5chより記事掲載


https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=055&aid=0000706527 )

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韓国経済、安倍内閣支持率53%で6ポイント上昇、不支持率は7ポイント低下し37%

韓国経済、安倍内閣支持率53%で6ポイント上昇、不支持率は7ポイント低下し37%

記事要約:気が付いたら安倍内閣の支持率が韓国の文在寅大統領の支持率を上回っていた。なんと、6ポイントも上昇して53%である。不支持は7ポイント低下で37%。でも、安倍政権の対応で評価されるようなことがあったかといえば・・・やっぱり、徴用工問題やレーダー照射などの韓国への対応なのか?

管理人はまだまだ甘いと思うんだが。どういう理由で上がったかは書いてないのでよくわからない。でも、それぐらいしかないよな。これは後の半分が有料記事なので続きに何か書いてあるかもしれないが、そのうち他のテレビや新聞の支持率調査が出てくるだろう。

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韓国経済、安倍内閣支持率53%で6ポイント上昇、不支持率は7ポイント低下し37%

日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、 

安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。 
不支持率は7ポイント低下し37%だった。 

厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、 
政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4053728027012019MM8000/)

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韓国経済、現代車、昨年純益64%急落…ここ9年以来収益最低

韓国経済、現代車、昨年純益64%急落…ここ9年以来収益最低

記事要約:今年、注目の韓国企業といえばサムスン電子がいつも通りなのだが、管理人はサムスン電子よりも、現代自動車がどうなるかを楽しみにしている。韓国の自動車危機がどこまで広がるか。とりあえず、昨年の純利益は64%急落しているそうだ。でも、記事をよく読むと売上は増えているんだよな。

その理由は新興国の為替にあるそうだが、それでも売上が増えて利益が64%急落するのは異常ではないのか。しかし、それでも営業利益は2400億円ほどあるらしい。

>2018年営業利益は前年同期より半分(-47.1%)水準に墜落した(2兆4222億ウォン)。経常利益は2017年同期より43.0%減少した2兆5296億ウォンを記録し、当期純利益も63.8%も減った(1兆6450億ウォン)。 

それで当期純利益は1645億円ほどと。営業利益は急減しているが、それでも1645億円の黒字とはたいしたものだな。でも、収益が出ているんだし、今年も労働貴族による盛大な賃上げ要求がありそうだな。現代自動車はどこまで賃上げや待遇、福祉厚生を良くしてくれるのか。きっと、交渉するのを楽しみにしていると思うぞ。

しかし、株価は大して振るわないのにやはり、韓国のナンバー2あってしぶといな。このまま没落していく方が韓国人のためな気がしないでもないが、まだまだ倒産危機には程遠いな。

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韓国経済、現代車、昨年純益64%急落…ここ9年以来収益最低

韓国自動車産業の先頭に立っている現代自動車が昨年、最悪の実績を記録した。昨年の売り上げは前年より0.9%増加したが、営業利益は47%減少した。2010年国際会計基準(IFRS)導入以来最も収益が少なかった。IFRSに会計基準が変わって以降、現代車の営業利益が3兆ウォン(約3000憶円)にも至らなかったのは今回が初めてだ。 

  現代自動車は24日、2018年経営実績を発表した。昨年、現代車は458万9199台の自動車を販売して97兆2516億ウォンの売上額を記録した。売上額は2017年同期より0.9%増加した数値だ。この中で金融・その他部門を除いた自動車部門の売り上げは75兆2654億ウォンだ。 

  昨年、グローバル市場で販売した自動車台数は2017年同期間より1.8%増加した。中国を除けば2017年より2.6%増えた数値だ(378万6794台・卸売販売基準)。 

  小型スポーツユーティリティー車両(SUV)「コナ」と中型SUV「サンタフェ」が韓国市場で人気を得て内需販売は前年同期より4.7%増加した(72万1078台)。海外市場では欧州・ブラジル・ロシアなど新興市場の販売が増えた(+1.3%・386万8121台)。 

  2018年営業利益は前年同期より半分(-47.1%)水準に墜落した(2兆4222億ウォン)。経常利益は2017年同期より43.0%減少した2兆5296億ウォンを記録し、当期純利益も63.8%も減った(1兆6450億ウォン)。 

  昨年第4四半期(10月~12月)の実績は▼売上額25兆6695億ウォン▼営業利益5011億ウォンとなった。現代車は「新興国の通貨が劣勢となり、連結会計基準により実績に反映されるその他部門の損益が大きく悪化し、収益性が減少した」と説明した。 

  現代車は今年の経営環境がより不透明になるものと見通し、事業の競争力を高度化して未来への対応力を強化すると明らかにした。また、経営・組織システムの変化も推進する。 

  一方、現代車は今年のグローバル市場の販売目標として468万台を提示した。国内71万2000台、海外396万8000台の販売が目標だ。現代自動車は「2019年には新しい形のプラットホームと新規デザインを全部取り入れた新車が本格販売される」として「収益性も向上させることができるだろう」と期待した。

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韓国経済、大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声

韓国経済、大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声

記事要約:大気汚染を調査するために韓国が初導入した気象航空機が全く役に立たないとネットから批判の声があるそうだ。まさか、水質汚染用泳げない魚ロボット を超えたり、大気汚染の原因が焼きサバだと断定するぐらいのネタかと。ワクワクしながら読み進めた。結論から言うとこれもなかなか、香ばしい。きっとお気に召すんじゃないだろうか。

まず、この気象航空機は160億ウォンで導入したそうだ。日本円で16億円程度だが、昨年4月以降、黄海上の空気質の航空観測を一度もしてないそうだ。16億円で導入して全く飛んでない。うん。中々出だしは好調だ。それで、計画書だと昨年4月~6月に12回運航して、汚染物質の流れや生成過程などに関するデータを収集する予定だったと。でも、一度も飛んでないと。

さすがにこれはどういうことだ。一体何が原因なのか。わくわくしながら読み進めると…さっぱりわからない。ええ?理由は書いてあるんじゃないのか。そう思うかもしれない。でも、理解できないんだ。

> これについて、気象庁関係者は「PM2.5は国立環境科学院の所管であるため、(国立環境科学院が)気象航空機の使用を要請しなければPM2.5を観測する根拠がない」と説明した。一方、国立環境科学院関係者は「気象航空機導入の主な目的は気象観測であり、PM2.5の研究ではない」と主張し、「気象庁と国立環境科学院の間で業務が分担されている限り、風の方向や気流変化によりPM2.5がどうやって生成されるかなどについての立体分析は難しいだろう」と指摘したという。 

ほら、何を言っているかわからないだろう。管理人の理解不足なわけではない。本当に何を主張しているのかわからないんだ。一体、これをどう解説しろというんだ…ダメだ。面白過ぎる。笑いのツボにはまっている。他人のせいにする以前に言っていることが理解できないからな。別に何でもいいから飛ばして調査すればいいじゃないか。ただそれだけのことだろうに。

むしろ、飛ばさない、もしくは飛ばせない理由があるんじゃないか。ぽっけないないかな。16億円からどれだけ財布に閉まったのかな。

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韓国経済、大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声

2019年1月23日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国でPM2.5などによる大気汚染が社会問題化する中、政府が160億ウォン(約16億円)をかけて導入した気象航空機が昨年4月以降、黄海上の空気質の航空観測を1度もしていないことが分かり、物議を醸している。 

記事によると、韓国が初めて導入した総合気象観測用の気象航空機「キングエア350HW」が昨年に黄海上の空気質を観測したのはたったの1回(昨年4月)。同機は「大気汚染に対する国民の関心が高まっているため、定期的な観測と関連予測モデルの改善が必要」との理由で2017年末に160億ウォンをかけて導入された。気象航空機の年間運航計画書では、昨年4~6月に12回運航し、黄海上の空気中の汚染物質の流れや生成過程などに関するデータを収集する予定だった。 

これについて、気象庁関係者は「PM2.5は国立環境科学院の所管であるため、(国立環境科学院が)気象航空機の使用を要請しなければPM2.5を観測する根拠がない」と説明した。一方、国立環境科学院関係者は「気象航空機導入の主な目的は気象観測であり、PM2.5の研究ではない」と主張し、「気象庁と国立環境科学院の間で業務が分担されている限り、風の方向や気流変化によりPM2.5がどうやって生成されるかなどについての立体分析は難しいだろう」と指摘したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「どちらも環境部傘下の機関なのに…。環境部にろくな人間がいないから構造もなっていないんだ」「税金を返して。何のために払っているのか分からない」「責任感も義務感もなく、ただ人のせいにするだけ。関係者を全員クビにしてほしい」など批判の声が相次いでいる。 

また「それを飛ばすお金を別のところに使ったのだろう」「中に部品が入っていなくて飛ばせないのでは?捜査が必要だ」「韓国政府内には不正を働く人が多過ぎるからもう驚きもしないよ。100億ウォン単位の無駄遣いは日常茶飯事。国民は必死に税金を払っているのに」など不正を疑う声も多い。 

その他「大気汚染問題に適切に対応できない環境部をこのまま放っておいたらまずい。中国から賄賂をもらってまた『原因は焼きサバ』とか言い出すだろう」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本) 

ソース:レコードチャイナ<大気汚染が深刻な韓国、初導入の気象航空機が全く役に立たず=ネットから批判の声> 

(https://www.recordchina.co.jp/b681237-s0-c30-d0058.html)

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韓国経済、【徴用工問題】 河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」~徴用工判決の協議要請で

韓国経済、【徴用工問題】 河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」~徴用工判決の協議要請で

記事要約:日本側が日韓請求協定に基づいて協議要請した期限日は2月8日。つまり、残り、2週間を切ったわけだが、河野外相によると「 粛々と韓国側が応じるだろう」と述べている。管理人は韓国側が折れるとは思えないので、あまり信じてない。というより、折れたらロウソクデモだしな。

この発言にどういう意図があるかは知らないが、日本側が日韓請求協定に書いてある通り、どんどん手続きを進めていけばいい。期限が過ぎれば仲裁委員会の開催となるわけだが、これでも駄目なら、国際司法裁判所に提訴ということになる。まだかかりそうだな。

> 河野氏は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と23日にスイスのダボスで会談した際にも「早期にこの問題を解決したい」と速やかに協議に応じるよう要請した。だが、康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。 

愚かな韓国が期限を切ったことに日本政府を批判して、期限内に答えるとは限らないとか、意味不明なことを述べていたが、新日鉄住金の財産差し押さえが通り、売却申請期限が3月1日。これが過ぎれば財産は売却されてしまう。そうなれば日本企業はもう韓国から撤退するしかない。協議に応じようが、応じまいが、その日は刻一刻と迫っているわけだ。

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韓国経済、【徴用工問題】 河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」~徴用工判決の協議要請で

河野太郎外相は25日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づき韓国政府に要請した2国間協議について「(両国間に)紛争が起きているのは明白なので、粛々と韓国側が応じるものと考えている」と述べ、要請を受けるよう重ねて求めた。 

 河野氏は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と23日にスイスのダボスで会談した際にも「早期にこの問題を解決したい」と速やかに協議に応じるよう要請した。だが、康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。 

 韓国の文在寅大統領は今月10日の記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判し、協議に応じる姿勢を見せていない。 

ソース:<河野外相「粛々と韓国側が応じるだろう」 徴用工判決の協議要請で>

(https://www.sankei.com/politics/news/190125/plt1901250032-n1.html) 

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韓国経済、「韓国証券市場、追加下落の可能性低い…主要40カ国で最も低評価」

韓国経済、「韓国証券市場、追加下落の可能性低い…主要40カ国で最も低評価」

記事要約:今回の記事はわりと専門用語が出てきて難しいのだが、実際、株式の専門用語を覚える必要あるかというと、覚えた方が良いとは思うが、韓国の株式をこのサイトの読者様が買うことはないとおもうので、 「有価証券市場上場企業の株価収益率(PER:株価/株当たり純利益) 」や「 株価純資産倍率(PBR:株価/株当たり純資産) 」などが本文に登場しているが、軽く読み流す程度で良いと思う。

でも、たまに経済でも出てくるので簡単に解説しておこうか。

■ 有価証券市場上場企業の株価収益率(PER:株価/株当たり純利益)

株価の状況を判断する指標の1つで、後のPBRいっしょに良く参考にされる。証券サイトに登録して株価を見ていれば下の方の情報に書いてある。それで計算方法は上の通りなのだが、大事なのは基準だろう。日本の場合は15倍程度が目安。では、韓国はどうなのか。

韓国のPER平均は本文を読むと10.2倍となっているので、それに比べれば割安ということになる。つまり、韓国の場合は10倍のPERを超えていると割高、それより低ければ割安ということだ。もっとも、その企業に将来性が高いと思えるならだ。

これがサムスン電子の金曜日のチャート。下の方に株価収益率とあるだろう。これが7.47なので、サムスン電子の株価は韓国市場の平均では割安ということになる。

■ 「 株価純資産倍率(PBR:株価/株当たり純資産) 」

これについては株価÷純資産ということで、その株価が資産の何倍の価値になっているかである。このPBRも基本の水準があって、大事なのは1倍である。1倍以上ならその株は期待されており、1倍以下ならその株は期待されてない。

それで、韓国企業の場合は0.9倍が平均だということで、投資家に韓国市場そのものが期待されていないことになる。だから、記事でこれ以上は下がることはないという見通しというわけだ。ええ?難しいて?管理人もそう思うのだが、中々、わかりやすく解説するのは難しいな。

つまり、期待されている株というのは上下が激しいといっていい。しかし、何の期待もされてない株は逆にほとんど動かない。まあ、実際はIRとか出てくると動くんだが、言うなれば取引量が増えれば増えるほど株価は動きやすい。逆に韓国市場は取引量が他の主要国よりも少ないので株価も動きにくい。

こんな感じの説明でわかるだろうか。だから、業績が悪くても既に株価に織り込み済みなのでそこまで追加で暴落するようなことはないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国証券市場、追加下落の可能性低い…主要40カ国で最も低評価」

今年は上場企業の収益性が悪化するが、指数が追加で下落する可能性は低いという分析が出された。業績鈍化の懸念が十分に反映されバリュエーション(業績比の株価水準)が主要国の証券市場で最も低評価された水準まで落ちたためだ。 

  資本市場研究院のキム・ジュンソク資本市場室長は23日にソウルの金融投資協会で開かれた「資本市場見通しと政策方向」セミナーで、「今年有価証券市場上場企業の純利益見通しは昨年初めの148兆ウォンから昨年末には127兆ウォンに14%ほど減った。昨年9月以降サムスン電子を筆頭に上場企業の業績見通しが急激に下方修正されている」と話した。 

  上場企業の収益性は悪化するが市場が追加で調整を受ける可能性は低いというのがキム室長の説明だ。キム室長は「有価証券市場上場企業の株価収益率(PER:株価/株当たり純利益)は10.2倍、株価純資産倍率(PBR:株価/株当たり純資産)は0.9倍にすぎない。主要40カ国のうちロシアを除き最も低評価された状態だ」と診断した。 

  過去の韓国証券市場と比較しても証券市場の低評価は深刻だというのがキム室長の分析だ。彼は「過去国内景気下降局面でも有価証券市場のPERは12倍前後で動いた。現在の韓国証券市場は2008年の金融危機当時と同水準で、追加で下がる可能性は低い」と予想した。 

  韓国の証券市場で外国人投資者の需給が及ぼす影響が次第に大きくなるという見通しも出てきた。国内機関のうち資産運用会社の資金と大口投資家である国民年金基金の証券市場への影響力が下がっているためだ。キム室長は「国民年金が海外株式の割合を高め買い越し傾向が弱まっている。外国人投資家の需給と反対に動き衝撃を減らす役割をした資産運用資金もファンド市場の萎縮で影響力が減っている」と分析した。

(https://japanese.joins.com/article/502/249502.html?servcode=300&sectcode=310)

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