韓国経済、【韓国は死ぬまで殴り続ける】一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須
記事要約：先ほどの記事で韓国はルビコン川を渡ったとかあったが、管理人はルビコン川ではなく、三途の川だと述べた。それなのに、日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須とかわけのわからないことを狂った韓国人がいる。
誰が見ても韓国との経済協力なんて一生あり得ないのに、何を寝言をほざいているのか。昨年あの10月から、日本人の怒りをどれだけ買っていると思っているんだ。慰安婦財団の解散、徴用工問題、竹島への不法侵入、レーダー照射に、威嚇飛行とか、次から次へと反日行動が日々、激化しているではないか。こんな状況で日韓関係で何かすることなどあり得ない。
あらゆる意味では韓国とは縁を切るしかないのだ。日韓慰安婦合意や日韓請求協定を約束を守らないだけではない。勝手に日本の排他的経済水域を監視している哨戒機に因縁を付けてＦＣレーダー照射しておいて、証拠は捏造して火病したと思ったら、さらに低空威嚇飛行したと出した証拠は水面すら映っていない証拠もならない写真5枚。それで威嚇飛行したのは明らかだとかいいだすとか。おかげで一般人ですらもう韓国とは付き合えないという認識がここ数ヶ月で一気に拡大したという。
＞何より文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院（最高裁）の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「ＷｉｎＷｉｎ」になる妙案を探すことができるだろう。
何言ってるんだ？もう、日韓首脳会談すらないぞ。Ｇ20やらＡＰＥＣとか韓国の文在寅大統領もいた気がしたが、安倍総理は首脳会談などしてないんだよな。話し合いすらしてない。だいたい、全て言いがかりを付けているのは韓国だ。徴用工問題で期限は2月8日だ。それから日本は経済制裁に移ることになる。韓国は死ぬまで殴り続ける。経済危機に陥っても放置。素直に2度目のＩＭＦに行ってどうぞ。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、【韓国は死ぬまで殴り続ける】一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須
日本自衛隊哨戒機「Ｐ－３」が２３日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」にわずか５４０メートルの距離まで接近して３０分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が２０回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ６日間で３回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。
先月２０日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ１カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で２２日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。
米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。
一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。
北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。
韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年８００万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。
それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。
今の韓日葛藤は大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博（イ・ミョンバク）政府、両国首脳が３年以上も会わずに反目していた朴槿恵（パク・クネ）政府時期の１０年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。
何より文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院（最高裁）の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「ＷｉｎＷｉｎ」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任１年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。
2019年01月25日08時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
（https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100）
