「2019年3月韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【韓国への愛はないのか】米韓の距離感くっきり、「韓国は米国を教化しようとし、日本はできることないか聞く」と韓国紙 

韓国経済、【韓国への愛はないのか】米韓の距離感くっきり、「韓国は米国を教化しようとし、日本はできることないか聞く」と韓国紙

記事要約:韓国て自分たちが米韓同盟を結んでいることを良いことに、米国を教化教化(人を教え導き、また、道徳的、思想的な影響を与えて望ましい方向に進ませること)しようとしていたそうだ。これはどういうことなのか。

>中央日報によると、米国務省の関係者はワシントンでの韓国外交について「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れると、その後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ」とこぼした。

うわあ。さすが人でなしの民族だな。毎回、こんな外交をしているのか。これでは米国は一方的に要請されていたことになる。もっとも、それを甘やかしてきた米国政権、オバマ前大統領が悪いと言えば悪い。でも、米国もようやく、韓国が北朝鮮に惜しみない支援に出たことで気付いたようだ。

こいつらとは関わらない方がいい。いや、トランプ大統領なら最初から気付いていたかもな。しかし、教化とはまた上から目線だな。いつから韓国は米国に教え導く存在になったのだ。そもそも、それは同盟というのか。米国は韓国のドラえもんではないぞ。

>さらにトランプ政権でアジア地域を担当する高官は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ(米国)の国益を優先して考えるほかない」と話した。 

つまり、韓国への愛はないのかである。いや、まさにタイトルで突っ込んだとおりだ。論理や根拠なんていらない。韓国に愛が欲しい。米国もさっさと断れよ。きっと、日本もそんなわけのわからない主張されてきたんだろうな。そして、米国の同盟国だから、無碍に扱えなかったと。

つまり、日本と米国が韓国を甘やかして、もう、どうしようもない屑国家にしたということか。うん。管理人が思っていた通りだな。だから、発言がいつも上から目線なんだ。納得できただろう。彼らは外交というものを相手に要請することだけと勘違いしている。

そして、自然と息を吐くように毎日、反日しておいて、困った時は日本を活用しなければならないと、上から目線で用日を宣言するという。なんていうのか。本当に屑過ぎてどうしようもない。どうして、こんな国家と国交があるのだ。速く断交すべきだ。

追記:このレコードチャイナの記事には元記事、中央日報の記事がある。こちらに興味深いことが書いてあるので合わせて読んで欲しい。

> 先月、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ

> 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『(北朝鮮の非核化意志が確実だという)皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。ペロシ議長が(韓国側の説得で)十分理解したと解釈できる」と話したためだ。

>米議会関係者は「その話を聞いた瞬間、われわれは皆、『oh my God(まさか)!』を叫んだ。『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに話を打ち切る表現だということを知らないのだろうか。どうしたら確認もせずに、そのような天地ほどの違いの曲解をなんとも思わずにするのか」と問い返した。この関係者は「ペロシ議長も相当な不快感をあらわにして、『今後、韓国要人との面談の時に参考にせよ』という指示を与えた」とも伝えた。当時のハプニングは、韓米両国だけでなく第三国の外交官の間でもしばらく話題になった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000001-cnippou-kr))

この記事を読む限りは韓国への愛はないのか+認知バイアスだからな。曲解なんて日常茶飯事に決まっているだろう。

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韓国経済、【韓国への愛はないのか】米韓の距離感くっきり、「韓国は米国を教化しようとし、日本はできることないか聞く」と韓国紙 

2019年3月29日、米国と韓国の関係について、韓国・中央日報は米国務省関係者が「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞くと説明した」と報じた。最近、北朝鮮をめぐる米韓両国の不協和音が目立っているが、日本との比較で両国の距離感があらわになった形だ。

中央日報によると、米国務省の関係者はワシントンでの韓国外交について「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れると、その後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ」とこぼした。 

これに対し、「日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれの方は何を助けられるだろうか』ということになる」と語った。 

さらにトランプ政権でアジア地域を担当する高官は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ(米国)の国益を優先して考えるほかない」と話した。 

ワシントンのシンクタンク関係者も「北核問題の核心である『非核化意思』に対して、韓国はただ『過去とは違う。今回はわれわれが正しい』とだけ主張する」とし、「これはうまく事が運んでいるときは特に問題にならないが、(米朝交渉が)つまずけば責任問題に広がることになる」と指摘した。 

中央日報は別の記事で米国務省高官の「金剛山観光再開と開城工業団地の再稼働問題に言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」との発言を紹介した。米国務省・議会に広い人脈を持つ消息筋は「米国側は韓国外交部にも迂回(うかい)的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。 

記事は「韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている」と解説。外交安保部署の当局者は最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(大統領府が)苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したと伝えた。 

同紙は「複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した」とも報道。日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば、米国も動いて日本もけん制できるだろう」と助言したという。 

https://www.recordchina.co.jp/b698502-s0-c10-d0059.html

韓国経済、【ムンジェノミクス】生産・消費・投資トリプル減少 景気指標下落、歴代最長

韓国経済、【ムンジェノミクス】生産・消費・投資トリプル減少 景気指標下落、歴代最長

記事要約:経済の天才と知られる文在寅大統領。その経済対策はムンジェノミクスといわれるわけだが、どうやら生産・消費・投資の3つが全て減少するという。三倍満である。後、1個あれば役満なんだが。春眠暁を覚えず、今日はお休みでついつい寝過ごしている読者様に朝から経済の話題で申し訳ないが、韓国経済を見る上で大事なのは貿易、雇用、投資の3つである。

だから、管理人が取り上げる経済記事はだいたい、この3つのどれかが当てはまることが多い。今回は生産・消費・投資なので投資ということになるが、実際、生産が振るわない。仕事がない。消費減少なら所得の減少など、色々な相関関係はある。それで、今回はその3つの指数を見ていくわけだ。では、1つ目は全産業生産指数である。

■全産業生産指数

>統計庁が29日に発表した「産業活動動向」を見ると、2月の全産業生産指数(季節調整系列)は、前月より1.9%減少した。  2013年3月(-2.1%)以来5年11ヶ月ぶりに最大の減少幅である。前月と比較した全産業の生産は、昨年11月に1.0%、12月に0.3%とそれぞれ減少したが、今年1月に0.9%反発した後、2月に再び減少に転じた

1月の反発は韓国政府によるドーピングである。経済成長率をなんとか2.3%にしようという政府対応による雇用や発注を増やしたやつだ。だから、それがなくなれば当然、民間は何も回復してないので落ちる。

この全産業生産指数というのは文字通り、 全産業の生産活動状況の指数である。だから、これを見れば景気の良し悪しがわかる。下がっていることで不況が続いてるのは確定と。次は消費を示す小売売上高

■小売売上高

>消費を示す小売売上高は前月より0.5%減少した。 昨年12月に0.2%減少して今年1月に0.1%増加したが、2月に再び減少した 。2月の下げ幅は昨年9月(-1.7%)以来最も大きかった

やはり、1月は増加するが、2月は下がっていると。つまり、消費も減少していると。これは簡単に言えば消費者が財布の紐を硬くしていると。次は景気動向を見る上で最も大事な設備投資である。

■ 設備投資

>設備投資は前月より10.4%減少した。 2013年11月(-11.0%)以来、5年3ヶ月ぶりに最大幅の減少幅である。設備投資も、昨年11月に-4.7%、12月に-2.8%と減少が続いて行って、今年1月に1.9%と反発した後、2月に大幅な減少が示された。 

設備投資も同じ。これによって韓国の不況はまだまだ底が見えないと。しかも、最大幅の減少と。設備投資が振るわないということは企業はあまり成長ができないてこと。成長が出来なければ仕事が生まれないので雇用も増えない。雇用も増えなければ消費も増えないわけだ。後は同行指数循環変動値とか、先行指数循環変動値などもさがっていると。この2つは細かいので読むぐらいで良いと思う。下がっているので景気の上向きはないとおもえばいい。

> キム・ボギョン統計庁産業動向課長は「これまでの成長を導いた半導体の生産が減少し、自動車も良くないなど、製造業全体でマイナスを記録した」とし「正月の効果と、1月基底効果もある」と説明した。 

昨日、サムスン電子がAmazonにDRAMでリコール危機にあるかもしれないという先が楽しみなニュースを紹介した。それで何かの原因ぽいことを色々教えてもらったわけだが、読者様のコメントを読んでいる限りでは、色入とサムスン電子もやらかしているような感じがするなと。続報が出たらまた取り上げる予定だ。

それで、話を戻すが当然、半導体関連の需要が下落すれば韓国経済は半導体頼みの2018年だったので、その影響をもろに受ける。他は元々、駄目で回復兆しも見られないので余計、半導体が目立ったわけだ。

それで、結論を述べておくと、まだまだ韓国経済の不況は「続く」ということだ。つまり、to be continuedだ。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】生産・消費・投資トリプル減少 景気指標下落、歴代最長

先月の産業生産が前月より1.9%減少し、5年11ヶ月ぶりに最大の減少幅を記録した。 

ここで、消費と投資も伴って減少し、景気動向指標の悪化も続いた。 

統計庁が29日に発表した「産業活動動向」を見ると、2月の全産業生産指数(季節調整系列)は、前月より1.9%減少した。 

2013年3月(-2.1%)以来5年11ヶ月ぶりに最大の減少幅である。 

前月と比較した全産業の生産は、昨年11月に1.0%、12月に0.3%とそれぞれ減少したが、今年1月に0.9%反発した後、2月に再び減少に転じた。 
中略 

消費を示す小売売上高は前月より0.5%減少した。 昨年12月に0.2%減少して今年1月に0.1%増加したが、2月に再び減少した。 

2月の下げ幅は昨年9月(-1.7%)以来最も大きかった。 

設備投資は前月より10.4%減少した。 2013年11月(-11.0%)以来、5年3ヶ月ぶりに最大幅の減少幅である。 

設備投資も、昨年11月に-4.7%、12月に-2.8%と減少が続いて行って、今年1月に1.9%と反発した後、2月に大幅な減少が示された。 

このように、生産と消費、投資が同時に減少する「トリプル減少」が現れたのは、昨年12月以降2カ月ぶりだ。 
中略 

現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値は前月より0.4ポイント下落し、11カ月連続で下落を続けた。 
2017年12月(-0.5ポイント)以来14ヶ月ぶりに最も大幅に下落した。 

今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も0.3ポイント下がり、9ヶ月連続で下向き曲線を描いた。 

この二つの指標が9カ月連続で同伴して下落したのは関連統計が提供された1970年1月以降初めてだ。 

キム・ボギョン統計庁産業動向課長は「これまでの成長を導いた半導体の生産が減少し、自動車も良くないなど、 
製造業全体でマイナスを記録した」とし「正月の効果と、1月基底効果もある」と説明した。 

( https://translate.google.co.jp/translate?sl=ko&tl=ja&js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&u=http%3A%2F%2Fsports.news.nate.com%2F&edit-text= )

韓国経済、【ムン君、頑張って!】文在寅政権がスキャンダルで支持率最低 閣僚内定者の不適切文書など

韓国経済、【ムン君、頑張って!】文在寅政権がスキャンダルで支持率最低 閣僚内定者の不適切文書など

記事要約:まったく天才の文在寅大統領を理解しない韓国人がさらに増えたようだ。なんと、支持率が43%と最低となったようだ。理由はスキャンダルがどうとか書いてあるが、そんなものはただのでっち上げに決まっている。まだ、任期は3年あるのだ。

こんなところでロウソクに焼かれてもらうのは色々と困る。なんとか応援できないものか。管理人がサイトで文在寅大統領を応援しても、届かないだろうしな。文在寅大統領のおかけで、どれだけ韓国経済が面白いか。外交の天才、経済の天才がいるからこそ、管理人は毎日、韓国経済の記事を更新できるのだ。もし、朴槿恵前大統領だったら・・・あんまり、変わらないか。

でも、朴槿恵前大統領の創造経済はまったく理解できなかったからな。良いのか、悪いのかすら判断ができなかった、でも、文在寅大統領の所得主導型の経済対策は無能とすぐにわかるからな。そういう意味ではわかりやすい。やはり、どうせ見ていくならわかりやすい方が説明しやすいからな。この問題はここですよと。

最近はサンスポですら韓国の話題を取り上げるんだな。別にサンスポで韓国の文在寅大統領の支持率を気にする購買層はあまりいないとおもうんだが。

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韓国経済、【ムン君、頑張って!】文在寅政権がスキャンダルで支持率最低 閣僚内定者の不適切文書など

韓国の文在寅大統領は4月11日の米韓首脳会談で北朝鮮との非核化交渉の仲介役を果たしたい意向だが、閣僚内定者による不適切な文章寄稿や大統領府報道官の職権乱用疑惑などのスキャンダルが相次ぎ、足元が揺らいでいる。29日発表の世論調査では文氏の支持率は過去最低の43%となり、外交面で成果を上げられなければ、さらなる苦境に立たされることになる。 

 「韓国ギャラップ」によると、文氏の支持率は先週の前回調査から2ポイント下落。統一相への就任が内定している政府系シンクタンク「統一研究院」前院長の金錬鉄氏らの問題が影響したもようだ。 

 金錬鉄氏は、2008年に北朝鮮の金剛山で韓国人女性観光客が北朝鮮兵士に射殺された事件を巡り、10年に「われわれが経験しなければならない通過儀礼だ」とする文章を週刊誌に寄稿。統一相内定後に韓国メディアで取り上げられ、今月26日の国会人事聴聞会で「不適切な表現を深く反省する」と陳謝した。

( https://www.sanspo.com/geino/news/20190329/sot19032917590010-n1.html )

必読!韓国経済、DRAM製品、アマゾンからリコール要請「約8000億円台リコール」要請は事実でないとサムスン電子の立場

必読!韓国経済、DRAM製品、アマゾンからリコール要請「約8000億円台リコール」要請は事実でないとサムスン電子の立場

記事要約:先日、サムスン電子の業績予想で市場予想より悪いとサムスン電子が異例の発表した記事を取り上げた。その時は何も思わなかったんだが、今回の記事を見て、まさか・・・というところだ。サムスン電子のDRAM製品、アマゾンからリコール要請があるという。サムスン電子は事実ではないということだが、明らかにAmazonを怒らせる何かをした可能性がある。

> 半導体業界の関係者は28日、「アマゾンがクラウドサーバーに入るサムスン電子DRAM関連品質イシューを提起したのは事実」とし「昨年4-6月期のカンファレンスコールでも言及した事項であり、現在の協議中と把握している」と明らかにした。  

サムスン電子が何をしたのか。8000億円でも、サムスン電子が傾くことはないが、DRAMの売上が落ちている中では相当な打撃である。実に興味深い。どうやら、 アマゾンがリコールを要請した製品は10ナノメートル(nm)後半級のDRAMという 。

確か、このサイトでは半導体関連に詳しい読者様もいたとおもうので、何か心当たりがあれば教えて頂けると助かる。何らかの不具合が出るなら、ロットだろうか。それとも、何か、我々の知らないもっと複雑な問題なのか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

必読!韓国経済、DRAM製品、アマゾンからリコール要請「約8000億円台リコール」要請は事実でないとサムスン電子の立場

世界最大の半導体需要企業の一つ、米アマゾンがサムスン電子にDRAM半導体に関連するクレームをつけたことが分かった。  

  アマゾンウェブサービス(AWS)は世界最大のクラウドサービス事業者。クラウドとは、データセンターなどのインフラに各種データを保存しておき、いつどこでも接続して利用・共有できる形態の情報技術(IT)サービスをいう。  

  半導体業界の関係者は28日、「アマゾンがクラウドサーバーに入るサムスン電子DRAM関連品質イシューを提起したのは事実」とし「昨年4-6月期のカンファレンスコールでも言及した事項であり、現在の協議中と把握している」と明らかにした。  

  アマゾンがリコールを要請した製品は10ナノメートル(nm)後半級のDRAMという。ただ、一部で提起する「8兆ウォン(約8000億円)台リコール」要請は事実でないというのがサムスン電子の立場だ。 

https://japanese.joins.com/article/841/251841.html?servcode=300

韓国経済、海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船にホース接続

韓国経済、海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船にホース接続

記事要約:どうやら海上自衛隊がまたもや、北朝鮮と他国の船が瀬取りしている現場に遭遇したようだ。北朝鮮船にホース接続というので、おそらく原油のやりとりだろうな。瀬取監視を強化すると述べているのに本当、北朝鮮は瀬取りをやめようとしない。

> 防衛省によりますと、2日未明、北朝鮮船籍のタンカー「セビョル号」と船籍不明の小型船舶が東シナ海の公海上で横付けしているのを海上自衛隊の補給艦が発見しました。両船舶は夜間に照明を点灯してホースを接続していて、国連安保理決議で禁止されている海上で船から船へ積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」の実施が強く疑われるということです。セビョル号は国連安保理で資産凍結の対象とされた船舶です。 

さて、多くの読者様は瀬取り現場を抑えて、何もしないのかと思うかも知れない。でも、実際、瀬取りを見つけたら阻止するというのは監視ではないからな。あくまでも、監視というのは警戒して見張ることであって、瀬取りしている船に接触するわけではない。

そういうのを「臨検」という。つまり、瀬取り監視というのは近い将来における「臨検」への証拠固めなのだ。 瀬取り情報を蓄積することで、国際社会に臨検の必要性をアピールする。そして、臨検の次は海上封鎖になる。

まずは瀬取りを監視して実態をつかむこと。今、それに多くの国が参加してくれる。フランスもイギリスも軍艦だしてくれた。おそらく、去年よりも、そういう瀬取り情報がさらに得られるはずだ。そうして、国連安保理で情報を共有して、臨検に踏み切るかを検討する。だから、遅いようだが確実に北朝鮮を追い詰めるのが瀬取り監視の強化や経済制裁ということになる。

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韓国経済、海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船にホース接続

海上自衛隊が北朝鮮の“瀬取り”とみられる瞬間を捉えました。 

防衛省によりますと、2日未明、北朝鮮船籍のタンカー「セビョル号」と船籍不明の小型船舶が東シナ海の公海上で横付けしているのを海上自衛隊の補給艦が発見しました。両船舶は夜間に照明を点灯してホースを接続していて、国連安保理決議で禁止されている海上で船から船へ積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」の実施が強く疑われるということです。セビョル号は国連安保理で資産凍結の対象とされた船舶です。 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000150957.html

韓国経済、【米韓首脳会談】4月に開催へ 文大統領が訪米

韓国経済、【米韓首脳会談】4月に開催へ 文大統領が訪米

記事要約:今の韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と米韓首脳会談を行うそうだ。しかも、4月に。文在寅大統領は訪米するそうだが、果たしてまともに会ってもらえるのか。

> 韓国大統領府は29日、文在寅(ムンジェイン)大統領が4月10~11日に訪米し、トランプ米大統領と会談すると発表した。2月末のハノイでの2回目の米朝首脳会談が合意なしに終わって以降、初の会談となる。北朝鮮の非核化実現に向けてトランプ政権が制裁継続を強調し、文氏が早い時期の対話再開を掲げる中、足並みをそろえられるかが焦点となる。 

むしろ、文在寅大統領に瀬取りするなと言われるだけではないのか。瀬取り監視強化しているから、余計なことはするなよと。足並み揃えるて、勝手に韓国が一人で歩いているだけだしな。米国は何も変わってない。

> 韓国大統領府は「今回の会談では韓米の同盟関係を一層強化し、完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和体制の構築のための両国間の協力方法を深く協議する予定だ」と述べた。 

米韓同盟を一層強化ね。韓国は在韓米軍の駐在費でトランプ大統領から、軍事演習も拒否されていたんじゃなかったか。それとも、金を払う気になったのか。このままだと、どう見ても、この先、大事な演習は全て中止になっていくとおもうぞ。しかも、1年ごとに更新だろう?さっそく、倍払えとトランプ大統領に言われそうだな。

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韓国経済、【米韓首脳会談】4月に開催へ 文大統領が訪米

韓国大統領府は29日、文在寅(ムンジェイン)大統領が4月10~11日に訪米し、トランプ米大統領と会談すると発表した。2月末のハノイでの2回目の米朝首脳会談が合意なしに終わって以降、初の会談となる。北朝鮮の非核化実現に向けてトランプ政権が制裁継続を強調し、文氏が早い時期の対話再開を掲げる中、足並みをそろえられるかが焦点となる。 

 韓国大統領府は「今回の会談では韓米の同盟関係を一層強化し、完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和体制の構築のための両国間の協力方法を深く協議する予定だ」と述べた。 

 これに先立ち、韓国の康京和(カンギョンファ)外相は29日、ワシントンでポンペオ国務長官と会談する。韓国側は、2回目の米朝首脳会談が合意なしに終わった後も、北朝鮮に非核化を促すためには金剛山観光など南北経済協力事業の再開が必要との立場を崩していないが、米側の理解は得られていないとされる。(ソウル=武田肇) 


https://www.asahi.com/articles/ASM3Y3692M3YUHBI00J.html

韓国経済、【目指せ毎日!】2日に1日の割合でPM2.5濃度が「悪い」 日常になった微細粉塵

韓国経済、【目指せ毎日!】2日に1日の割合でPM2.5濃度が「悪い」 日常になった微細粉塵

記事要約:韓国のPM2.5の濃度は2日に1日の割合では悪いという。日常になった微細粉塵とか書いてあるが、そりゃ、毎日、謎の迷信を信じて、焼き肉を食べて自分たちで炭を燃やして、汚染しているのだから酷くなるよな。しかし、連続記録にはならないので、毎日、濃度が悪いほうがいいんじゃないか。もっとも、濃度が悪いとかよくわからないけどな。

でも、これって雨が降るとどうなるんだろうな。灰色の空をさらに曇らせるんだろうか。それとも、雨が微細粉塵をある程度、吸収して地上に流していくんだろうか。中々、興味深いな。しかし、この大気汚染の話題が出てきてもうすぐ1ヶ月だが、何の対策以前に、状況がますます悪化しているのが笑えるな。

これって風の吹く方角が変わらない限りは、このままなのか。朝鮮半島の風の動きまでは知らないしなあ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【目指せ毎日!】2日に1日の割合でPM2.5濃度が「悪い」 日常になった微細粉塵

機械翻訳 

[アンカー] 
今日(28日)も、全国各地に「超微細粉塵注意報」が出されました。 今月に入って韓半島」西地区」では二日に一回の割合で超微細粉塵の濃度が「悪い」段階以上でした。 今微細粉塵は、日常になりました。 

パク・サンウクの記者です。 

[記者] 
首都圏と忠清圏、江原嶺西と全北、慶尚北道一部地域では、今日の午前にも超微細粉塵注意報が出されました。 

濃度は午後に入って次第に低下したが、「良い」レベルを期待するのは力不足でした。 

春青い空はなかなか珍しくなりました。 

今月に入って、全国平均の超微細粉塵濃度は?当たり39?を記録しています。 

最近4年間で最も高くなります。 

この期間超微細粉塵の濃度が「良い」だった日は3.8日に過ぎません。 

首都圏と忠清南道、世宗は3日だけだったし、忠清北道はたった一日だけでした。 

逆に超微細粉塵濃度「悪い」は、日常になりました。 

3月に江原と西の地域、10の市道で「悪い」段階以上の濃度が表示された日は、平均14日。 

忠清北道は17日、または基準値を渡しました。 

首都圏など他の地域でも十日以上濁った空気が続きました。 

中国発微細粉塵が倒れてくるときは、濃度が高騰し、入ってきた汚れはなかなか散らばらないまま韓半島の上空にとどまった。 

温暖化に雨は少なく降り、風は弱くなったせいです。 

このような大気正体は明日も続きます。 

環境部は、世宗と忠清北道、全羅北道など中部内陸にかけて超微細粉塵の濃度が「悪い」レベルであると見込みました。 


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D437%26sid1%3D102%26aid%3D0000206219%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328220025&usg=ALkJrhj1725EfOarBsUlC8luRdAXAxL-iQ )

韓国経済、【さっさと審議しろ!】「戦犯ステッカー」条例案、審議が保留 発議した議員が「市民の意見を取りまとめたい」との意向を示す

韓国経済、【さっさと審議しろ!】「戦犯ステッカー」条例案、審議が保留 発議した議員が「市民の意見を取りまとめたい」との意向を示す

記事要約:わずか20秒足らずで通った例の韓国の戦犯企業のステッカーを貼る条例案。明らかにWTO違反で教育長辺りが反対していたわけだが、そんなのは関係ないということで29日に審議入りとなった。しかし、なぜか、発議した議員が審議を保留をするとか、ヘタレ展開となった。

どうやら、市民の意見をとりまとめるそうだ。つまり、今頃、その意味を理解したようだ。でも、管理人はこんな記事を読んだぞ。本当は朝にこの記事を持ってこようと思ったのだ。しかし、上の記事も見つけたのでついでに掲載しておくということになった。

> しかし、彼は「すべての日本企業に戦犯ステッカーを付けるとし、反日感情を促すと条例自体を歪曲する一部の報道機関と過去、朝鮮を併合して強制的占領した日本は軍国主義日本で、今の日本は自由民主主義日本とし、100年前のことを理由に今の日本を敵対視する必要があるのか、それが私たちにどんな実益があるのかと問い詰める国会議員の声、国家が未開で主権喪失したことを反省して情けない愛国主義よりは戦犯企業製品でも何でも使って活用しながら富国強兵することが優先だ、という親日派の声などには同意できない」と強調した。 

このように、日本人が読んでもまったく意味不明なことで同意できないと強調している。

>ファン議員は「最小限、京畿道の学生たちだけでも戦犯企業とは何で、戦犯企業が私たち国民にどんなことを犯し、その犠牲で作られた製品を今、私たちが使っているということを知らせなければなければならないと考えた」と話した。 

だから知らせたらいいじゃないか。ほら、保留なんてしないでさっさと審議しろよ。

>また「条例の中には日本戦犯企業の製品を使うなと言うこともなく、すべての日本製品に認識ステッカーを付けろと言うのでもなかった。ひたすら国務総理室所属調査委員会と我が国大法院が判決した明確な戦犯企業製品を知って使うことを注文しているだけ」とし、「戦犯企業が私たち民族をどんな方式で収奪し、彼らが今、持っている富が私たち民族の強制徴用等を通して成り立ったことを知らせなければならないと考えた」とした。 

( ソースは5chより記事掲載
https://www.sedaily.com/NewsView/1VGRL0TIVH

だから、その戦犯企業とやらも、韓国が勝手に作りだしたものだろう。しかも、ユニクロとかの戦後に出てきた企業すらリストに入っているからな。はっきりいってこんな主張している時点で、日本企業は韓国から撤退するべきなんだよな。このように彼は反対意見をまったく意味不明な言葉を並べてこの条例案を審議すると意気込んでいた。

しかし、現実はヘタレるとか。日本人はさっさとやれと。そして、やったら、日本企業はWTO違反で訴えればいいと。WTOに100年前の戦犯企業がどうとか主張してこいよ。それで通るならな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【さっさと審議しろ!】「戦犯ステッカー」条例案、審議が保留 発議した議員が「市民の意見を取りまとめたい」との意向を示す

【ソウル=名村隆寛】韓国の首都近郊に位置する京畿道(キョンギド)の議会に提出された、小中高校で使われる一部の日本製備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と記したステッカーの貼付を義務付ける条例案の審議が保留となった。 

発議した議員が「市民の意見を取りまとめたい」との意向を示したためという。 

条例案は29日に委員会で審議される予定だったが、韓国内で批判が続出していた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000611-san-kr

韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国ソウル各地で空き店舗が増加

韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国ソウル各地で空き店舗が増加

記事要約:韓国のソウル各地で空き店舗が増加しているというのが今回のニュース。今回の記事だけで不動産バブル崩壊かまでは判断できないのだが、不況が続けば続くほど、不動産価格は暴落していく。テナントを借りる韓国人が減少するからだ。

> 27日、国会国土海洋委員会ソンソクジュン(自由韓国党)議員が国土交通統計贅沢資料を分析した結果、2018年第4四半期ソウル中大型商店街の平均空室率(7.0%)は、5年前の2013年第2四半期(5.5%)に比べ1.5 %ポイントほど高くなったことが分かった。 

7%が高いとはあまり思えないが、ソウルは韓国の首都なので、1番、栄えている場所だ。それの大型商店街に空室があるというのは、普通の商店街とは意味が全然、異なる。当然、不動産価格も高いのだろうが、立地条件は優れているだろう。ここからは聞き慣れない地域名が出てくるが細かすぎるので省略する。とりあえず、最後のオフィスビルだけ取り上げておこう。

> 一方、昨年の第4四半期ソウルのオフィスビルの平均空室率も11.4%に達し、2013年第2四半期6.2%、2017年第2四半期11.3%より増加したことが分かった。 空室率が急増した地域は、龍山区に2013年第2四半期空室率が5.0%に過ぎなかったが、2018年第4四半期17.5%に増加した。 

ソウルのオフィスビルにも空室が増えていると。11.4%か。ソウルと考えれば高いんだろうか。 しかし、この空室だけを見ても確実に不況の余波は感じ取れるな。でも、不動産バブル崩壊とはいえない。

不動産バブルが崩壊すれば家計債務が飛躍的に増大するので、韓国経済が破綻すると管理人は予測している。それが2020年ぐらいに起こるのではないかと。もっとも、家計債務はすでに1514兆ウォン。いつ爆発してもおかしくない超大型爆弾である。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国ソウル各地で空き店舗が増加

不況の余波で、ソウルの代表商圏に空き店舗が増えることが分かった。 特に龍山区梨泰院商圏と江南区清潭商圏などの中・大型商店街、空室率は5年ぶりに急増した。 

27日、国会国土海洋委員会ソンソクジュン(自由韓国党)議員が国土交通統計贅沢資料を分析した結果、2018年第4四半期ソウル中大型商店街の平均空室率(7.0%)は、5年前の2013年第2四半期(5.5%)に比べ1.5 %ポイントほど高くなったことが分かった。 

中大型商店街空室率が急増したのは、龍山区梨泰院商圏で、2013年第2四半期3.3%で、昨年第4四半期の21.6%に拡大した。 梨泰院商圏空室率が増加したのは、景気低迷と米軍部隊前の影響などが大きく作用したと分析された。 

鍾路区東大門商圏も中大型商店街空室率が2013年第2四半期7.1%で、昨年第4四半期14.6%に増加した。 また、江南圏は江南区新沙駅商圏空室率が5.7%で7.9%に拡大され、街路樹の道人気が下火になった清潭洞商圏の中大型商店街空室率も2013年第2四半期1.4%で、昨年第4四半期11.2%に増加した。 

大学生はもちろん、一般人流動人口が多い西大門区新村商圏も中大型商店街空室率が同期間に3.3%から10.8%に高まり、陽川区木洞商圏も2.3%から7.5%に拡大した。 龍山駅を中心とした龍山商圏も同じ期間4.7%から9.7%に増加し、江東区千戸商圏は3.3%で6.6%であり、鍾路区恵化洞上巻(大学路)も3.6%から9.6%に、空の商店街が増えた。 

宋議員は「5年前の2013年に比べて、ソウルの主要な商圏の空室率が増え、商店街空洞化現象が発生する兆しを見せている」とし「消費の減少を解消する政府の政策的対応が急がれる」と強調した。 ただし、瑞草区瑞草商圏は、2013年第2四半期中大型商店街の空室率が17.1%に達したが、昨年の第4四半期5.6%に低下した。 また、江南大路商圏も同じ期間4.8%から2.6%に空室率が減り、江北区授乳商圏は6.6%で1.8%に減少した。 このほか、銅雀区祠堂商圏も3.6%から1.6%に減少した。 

一方、昨年の第4四半期ソウルのオフィスビルの平均空室率も11.4%に達し、2013年第2四半期6.2%、2017年第2四半期11.3%より増加したことが分かった。 空室率が急増した地域は、龍山区に2013年第2四半期空室率が5.0%に過ぎなかったが、2018年第4四半期17.5%に増加した。 

( ソースは5chより記事掲載
https://news.nate.com/view/20190327n18306?mid=n1006

韓国経済、通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

韓国経済、通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

記事要約:韓国人はどれだけ厚かましいのか。通貨スワップ協定を延長しないて、これは韓国側がいらないて述べたことだ。麻生財務大臣が延長期限が来ているが、韓国側がどうするんだ?とわざわざ、いっていたのに、韓国側が、自分たちからお願いすることはしなかった。

中国と通貨スワップ協定を結んだから日本なんていらないと。だから、日本は延長しなかった。管理人はこういうのを全て取り上げてきたので良く覚えている。

そして、数年後に、今の通貨スワップ協定は不安だ。日韓通貨スワップの協議しようと突然、予定もないのに言い出した。日本もなら、最初から協議をしていたが、日韓慰安婦合意を履行しないことで、日本は通貨スワップ協定の再開協議を中断した。通貨スワップ協定は慰安婦合意が履行されない限り、永遠にない。圧力以前に韓国が合意を履行しろと。だから、延長という表現がおかしい。既に終わったことは延長とはいわないのだ。それで、次はTPPだ。

> 両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 

頭おかしいのか。両国間の民間外交のきっかけの努力とはなんだ?いい加減、理解しろよ。徴用工問題で全ての日本人を敵に回したてことをな。しかも、TPPの加入拒否なんて、徴用工問題とか関係ないだろう。麻生財務大臣は約束を守らない国とは取引しないということだ。つまり、日韓慰安婦合意の履行しないだけで、TPPの加入は当然、拒否だ。徴用工問題の経済報復措置はこれからだ。

だいたい、毎日、こんな嘘や都合の良い記事を書いて、日本人を怒らせていることを理解しない。日本人はちゃんと覚えている。そんな韓国人みたいに記憶障害や認知バイアスではないのだ。そもそも、約束を守らない韓国人と取引しないなんて、ビジネスでは当たり前なんだよな。だから、韓国とビジネスするときは現金一括払い以外はだめなのだ。後払いとか払う可能性が低いからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。 

昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。 

客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。 

それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。 

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。 

財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。 

両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 

これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。 

ソース:<通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本> 

https://japanese.joins.com/article/721/251721.html