韓国経済、【当然だ】独島守護全国連帯が（防衛白書）抗議のため日本訪問 → 羽田空港が入国拒否

羽田空港が、韓国の市民団体「 独島守護全国連帯 」が防衛白書に抗議するために日本へ訪問しようとしたのを入国で拒否したそうだ。当たり前だ。明らかに政治活動しようとしている韓国人など入れる理由がないものな。でも、入国拒否なんて初めて見たな。これは外務省の管轄なのか。外務省も少しは変わってきてるのか。

＞ （韓国の）市民団体が日本の独島（トクド）領有権主張に反発して、日本の首相官邸と防衛省に抗議訪問しようとしましたが、日本の空港で入国を拒否されました。

ああ。これは防衛省の管轄なのか。河野大臣が入国拒否させた？ちょっとわからないが、こういう連中はお断りでいい。外国人に日本での政治活動の権利はないからな。

＞ 参加者は、「日本政府が独島が日本固有の領土と記述した防衛白書を15年連続で発表している」とし、歴史を捏造する防衛白書を直ちに廃棄しなければならないと主張しました。

戦後のどさくさに紛れて奪ったのは韓国人だぞ。漁師を人質にとって日本に譲歩を迫ったのも韓国人だ。歴史を捏造しているのは韓国人だ。韓国人はさっさと日本に竹島を返せ。まあ、経済破綻してから取り返すのが現実的か。

＞ この団体は、「入国拒否されたのは初めてだ」と言いながら、「入国拒否認定通知書の署名を拒否して抗議を続ける方針だ」と付け加えました。

入国拒否されたのだからさっさと帰れよ。そんな抗議しようが無駄だからな。というより、強制送還でいいだろう。そして、日本へ来ようとすれば、また強制送還するといっておけばいい。

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韓国経済、【当然だ】独島守護全国連帯が（防衛白書）抗議のため日本訪問 → 羽田空港が入国拒否

（韓国の）市民団体が日本の独島（トクド）領有権主張に反発して、日本の首相官邸と防衛省に抗議訪問しようとしましたが、日本の空港で入国を拒否されました。

独島守護全国連帯は昨日（28日）、ソウルの旧日本大使館の平和の少女像の前で記者会見を開き、日本は独島領有権を主張して2019年度版の『防衛白書』を再び採択したと糾弾しました。

参加者は、「日本政府が独島が日本固有の領土と記述した防衛白書を15年連続で発表している」とし、歴史を捏造する防衛白書を直ちに廃棄しなければならないと主張しました。

当初、団体は日本の首相官邸に抗議文を伝達して、防衛省宛に防衛白書糾弾声明を発表する予定でしたが、日本の羽田空港が入国拒否をしたと明らかにしました。

この団体は、「入国拒否されたのは初めてだ」と言いながら、「入国拒否認定通知書の署名を拒否して抗議を続ける方針だ」と付け加えました。

日本が今年発表した防衛白書は、日本近海域の警戒監視態勢を説明する地図に。独島を自国の領土と表示しました。

https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201909290356496362

韓国経済、【管理人の予測が成就するのか】韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か！？

記事要約：管理人は2015年ぐらいから、韓国経済が2020年に破綻すると予測しているわけだが、いよいよ来年はその2020年ということになる。そのため、来年は、管理人の予測が成就するかの運命の年となるわけだが、もちろん、予測が的中しても何かあるわけでもない。でも、きっと読者様は盛大に祝ってくれるとは思う。

そんな、2020年も後、数か月でやってくる。9月末のイベントが明日にも控えているわけだが、ここに来て米中貿易戦争でアメリカ市場にある中国企業の株が上場廃止にされるかもしれないという，わりと爆弾級のニュースがでてきた。当然、中国人投資家が中国企業の株を買っているケースは多いとおもうので、その投資家が大損ともなれば、韓国からの投資をさらに引き上げていくのは必至。わりと、キャピタルフライトを加速させるという。

そのため、9月末は盛大なお祭りになりそうな予感がしているのだが、なんか、明日に控えていると思うと楽しみすぎて、今日は祭りの買い出しに出かけようと思う。天気も良いしな。大型スーパー行って食品でも買いあさるか。ケーキやチキンでも買うか。ええ？まだ早い？もう、管理人は明日が待ち遠しいのだ。

それで、どんどん話がずれているわけだが、韓国経済の2020年の破綻説をどうやら韓国の専門家も危険視し出したというのが今回の記事。どうやら1年内にリーマンショック級の危機が到来するという。

＞ 韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「１年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。元凶がどこにあるかは明白だ。「反日」を放置し続ける文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策について専門家の約４割が「Ｄ（落第）」と採点しているのだ。

ついに韓国の専門家の半数が1年以内にリーマン･ショック級の大型危機が起こるかもしれないと。そして、その原因は文在寅大統領の経済対策だと。いや、ムン君が確かに危機を拡大させたことは事実だが，管理人は2015年頃から、こうなるとは予測していた。トランプ政権や、文在寅政権が誕生する前からだ。

だから、韓国経済は延命治療をしているだけ。そのうち本体が崩壊するてことをずっと言い続けてきた。しかし、経済規模は確かに大きくなったので、その本体もわりとしぶといんだよな。だから、急に台風でポッキリとは行かない。

まさに、パーフェクトストーム辺り（Ｆ5）のハリケーンが韓国経済に一度に襲来しないと危機的な状況にはならないだろう。ええ？Ｆ５ハリケーンが迫っている？いやいや、そんなわけない。あっはっはっ！

2020年韓国経済破綻といっても、正確にいつになるかはわからないからな。日本で東京五輪が開催されるころ、このサイトだけ、韓国経済のパーフェクトストームを特集していることだって十分、あり得る話なんだよな。

現にラグビーワールドカップ杯が日本で開催されて、盛り上がっているのに、サイトでは9月末のウォンのイベントを大特集だからな。いやあ、我ながらこのサイトは変わりすぎているとは思うが，そういうサイトなのは皆さん、とっくにご存じだろう。

もちろん、方向転換するつもりもない。初志貫徹。首尾一貫。何か別の指針が出来ればそれを知らせるのが管理人がやってきたこと。次の指針は日本の政治が危うくなってくる頃だろう。安倍総理の4選が決まれば、そこまで日本の政治にウェイトは置かないと思うが、一体、どうなるかもわからない。先のことはだいたい未定だ。

＞ 韓国の経済誌「毎経ＬＵＸＭＥＮ」が、マクロ経済の専門家３０人に対して緊急調査を実施したところ、回答者の半数が「早ければ今年下半期」、「遅くとも来年」に韓国に大型経済危機が訪れる可能性があると回答した。米中貿易戦争による世界経済の後退や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、日本との関係悪化を理由としている。

今年の下半期は駄目だ。残り、数か月はなんとか耐えてくれ。2020年になったらいつでも韓国経済破綻してもいいからな。ただ、理由付けに家計債務の悪化がないのはどうしてなんだ。公開されない家計債務が確実に増えているはずだ。1500兆ウォンを軽く超えているので、既に時限爆弾はセット済み。後は来年に爆発してドカーンである。

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韓国経済、【管理人の予測が成就するのか】韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か！？

韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「１年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。元凶がどこにあるかは明白だ。「反日」を放置し続ける文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策について専門家の約４割が「Ｄ（落第）」と採点しているのだ。

　韓国の経済誌「毎経ＬＵＸＭＥＮ」が、マクロ経済の専門家３０人に対して緊急調査を実施したところ、回答者の半数が「早ければ今年下半期」、「遅くとも来年」に韓国に大型経済危機が訪れる可能性があると回答した。米中貿易戦争による世界経済の後退や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、日本との関係悪化を理由としている。

　韓国は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。１１年後、２００８年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに１１年後の１９年に３度目の危機が懸念されているというわけだ。

　「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、３０人中２９人が今年の経済成長率を２％以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000013-ykf-int

韓国経済、【ムン君、大ピンチ！】文大統領支持率37.9%

記事要約：どうして韓国人は偉大なる文在寅大統領の凄さを理解できないのか。外交の天才。経済の天才である文在寅大統領はもうすぐ。韓国を文在寅王国に変貌させようとしている。

三権分立でなく、三権文立なのだ。そして、最後は終身大統領宣言であろう。チョ・グク法相が韓国検察さえ抑えれば赤化はほぼ完了。しかし、最新の支持率では4割も切ってしまい、37.9％だという。50％以下なら危険水域といわれる支持率がもう4割以下なのだ。

このままでは管理人が待っている民主主義から独裁国家という非常に稀な国家の誕生が見られなくなってしまう。だから、支持率を回復させるにはあれしかない。そう、東京五輪ボイコット宣言だ。

＞ 中央日報が23?24日、全国の成人1000人を対象に実施した世論調査の結果、文大統領が「国政運営をうまくやっている」という回答は37.9％であった。

日本で世論調査すればほぼ9割はムン君を応援しているというのに･･･。まさか、こんな低い結果が出てくるなんて･･･。ああ、そうか。中央日報はサムスン御用達の新聞。つまり、スポンサーであるサムスン電子が虐められそうだから、ムン君をさっさと退陣させたいてことか。なら、この支持率は捏造されている可能性が高いな。

と、思っていたら、実は少し違う。リンク先の翻訳を見ると･･･。

＞ム ン・ジェイン大統領の支持率が就任後初めて40％を下回った世論調査の結果が出た。 ところが、これを調査した中央日報は、このような調査結果を報道しなかった

よくわからないが、中央日報はこの調査結果を報道しなかったそうだ。そして、さらに記事を読むと，意図的に報道しなかったということではないと言い訳している。もはや、韓国メディアの記事は何が本当かすらわからないという。

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韓国経済、【ムン君、大ピンチ！】文大統領支持率37.9%

ムン・ジェイン大統領の支持率が就任後初めて40％を下回った世論調査の結果が出た。

中央日報が23?24日、全国の成人1000人を対象に実施した世論調査の結果、文大統領が「国政運営をうまくやっている」という回答は37.9％であった。

文大統領就任後の世論調査で40％以下に支持率が落ちたのは初めてだ。この調査が実施された時点では、検察が23日、チョグク法務部長官の自宅に押収捜索に入った直後であった。

この調査では「国政運営を間違っている」という否定評価は52.1％で、肯定的評価よりも14.2％ポイント高かった。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=2&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D023%26aid%3D0003476658%26date%3D20190928%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&xid=17259,15700021,15700043,15700186,15700190,15700256,15700259,15700262,15700265,15700271&usg=ALkJrhgHUA5GTMQUeITeARUUlQukP-ggSQ

必読！韓国経済、【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か　対中投資を制限

記事要約：確かに米中貿易戦争をしているのだから、今まで好き勝手に米国の市場へ中国企業が上場していたのはおかしな話であるのだが、トランプ大統領が、米上場の中国株廃止を検討しているようだ。つまり、なんかとんでもないことが起きようとしている。

これは韓国さん、死んじゃうかもしれませんね。なんせ、もし、仮に中国株が廃止されたら、資金調達が出来なくなり、中国企業の業績悪化は必至。下手したら、そのまま倒産なんてこともある。

＞ トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

しかし、これは廃止決定した瞬間、大暴落するのか。既に検討段階で大きく下がっているようだが。いきなり上昇廃止てことは、株価はゼロになるのか。どうなるかさっぱり理解できない。なんせ、こんな前例があるかどうかすら知らないものな。

＞ 報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城（ＪＤドットコム）
、検索サイトの百度（バイドゥ）などの銘柄が４―７％値下がりした。

そりゃそうだわ。まさにパニック売りというやつだ。もし、廃止なんてなれば世界恐慌クラスの世界同時株安だってあり得てしまうんじゃないか。これはさすがにリスク高すぎだろう。

＞ 米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ええ、そうなのか。これは米国が今まで甘すぎたんじゃないか。てか、オバマ前大統領は何していたんだ。あのオバマ政権が8年ほど続いて，アメリカがどんどん弱体化しているではないか。もっとも、これは1番ヤバいのはソフトバンクなような気がするが。韓国は死んでくれ。

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必読！韓国経済、【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か　対中投資を制限

［ワシントン　２７日　ロイター］ – トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城（ＪＤドットコム）
、検索サイトの百度（バイドゥ）などの銘柄が４―７％値下がりした。

米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。

ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R

韓国経済、【韓国与党】放射性物質「汚染地図」公表　菅氏「風評被害を助長」と不快感

記事要約：韓国野党が放射性物質の「汚染地図」というか、なぜか、同心円状に広がるという謎の地図を公表したそうだが、 菅官房長官が「風評被害を助長」と不快感を示した。

韓国与党は汚染地図というが、でも、河野防衛大臣が外務相時代に置き土産をした数値だとソウルとたいして違いはないという。つまり、ソウルも汚染されているんだよな。実は内緒で核実験でもやっているのか。

＞ 朝鮮日報によると、韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」が、東京電力福島第1原発事故で「汚染された地域」として、来年の東京五輪の競技場周辺などの放射性物質検出量を記した地図を公表した。

こんなことしているならさっさと東京五輪をボイコットしろよ。韓国選手も，韓国人もいないなら、平和五輪になるのは間違いないからな。

＞ 日本の市民団体が公開している資料を基に作成されたといい、地図上で「放射能に汚染されている」とされた地域には、来年の東京五輪でサッカーの試合が開催される宮城スタジアム（宮城県利府町）や、野球とソフトボールの試合会場となっている福島あづま球場（福島市）などが含まれている。

因みに日本の市民団体「みんなのデータサイト」は韓国の与党から資料を使って良いかどうかの許可すら受けてないそうだぞ。しかも、その地図は明らかに私たちが測定したものでもないそうだ。

＞ この地図の資料となったとされる「みんなのデータサイト」はこの日、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。

つまり、この韓国与党はみんなのデータサイトを使ったといいながら、一体、どの団体かすらわからないホットスポットを含むデータを持ち出したのだ。もはや、捏造、データ改竄とかのレベルである。そもそも、放射性物質の汚染区域が同心円状に拡大するわけないだろう。

もはや、こんな捏造してまで東京五輪や福島の風評被害をしているわけだ。これは日本は韓国に対して制裁するべきではないのか。科学的な根拠、以前に使ったデータすら捏造とかあり得ないだろう。

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韓国経済、【韓国与党】放射性物質「汚染地図」公表　菅氏「風評被害を助長」と不快感

朝鮮日報によると、韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」が、東京電力福島第1原発事故で「汚染された地域」として、来年の東京五輪の競技場周辺などの放射性物質検出量を記した地図を公表した。

日本の市民団体が公開している資料を基に作成されたといい、地図上で「放射能に汚染されている」とされた地域には、来年の東京五輪でサッカーの試合が開催される宮城スタジアム（宮城県利府町）や、野球とソフトボールの試合会場となっている福島あづま球場（福島市）などが含まれている。

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で「我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動きについては懸念を持って注視している」と述べ、不快感を示した。そのうえで「我が国は引き続き科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に丁寧に説明していく。韓国に対しては冷静で賢明な対応を強く求めていく」と強調した。

https://mainichi.jp/articles/20190927/k00/00m/010/155000c

韓国経済、【セルフ経済制裁】韓国へのビール輸出が９割減

記事要約；韓国人が勝手に始めた韓国へのビール輸出が9割減となっているようだ。これは、そろそろ日本の飲料メーカーも撤退を検討する次期だと思われる。このまま成り行きを見守っていても、日本製品の不買運動がなくなるとは思えない。従業員に休暇なんて取らしてる場合ではない。さっさと韓国から撤退した方がいい。

＞ 先月の日本から韓国への輸出額は4226億円で、去年の同じ月に比べて9.4％減少しました。このうち食品や飲料の輸出額は40.6％減少し、中でも「ビール」の落ち込みが目立っています。

良かったじゃないか。韓国からセルフ経済制裁してくれて。日本企業の韓国の市場なんてたいしたことないのだから、さっさと事業を縮小して撤退したほうがいい。この先、不買運動がなくなる状況が想定しにくいからだ。

安倍総理は何度も述べているが、韓国は約束すら守らないのだ。そんな未開な地域にビールを輸出したところで、何かあればすぐにコリアリスクへと繋がるだけ。日本製品の不買運動で1番、困るのは韓国人自身ということにも気付かないのだから、さっさと日本企業か韓国と関係を断つこと。

それ以上、それ以下でもない。もう、ここまでコンデだと。商売なんてするだけ無駄だからな。いやあ、コンデは便利だよな。認知バイアスと一緒で、これで何でも説明出来るじゃないか。

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韓国経済、【セルフ経済制裁】韓国へのビール輸出が９割減

財務省が発表した先月の貿易統計で、韓国向けの食品や飲料の輸出が大きく減少し、中でもビールは、前の月に比べて92.1％減少したことがわかりました。

韓国で、日本製品を買わないよう呼びかける動きが出ていることが影響しているものとみられます。

先月の日本から韓国への輸出額は4226億円で、去年の同じ月に比べて9.4％減少しました。このうち食品や飲料の輸出額は40.6％減少し、中でも「ビール」の落ち込みが目立っています。

韓国は、これまでビールの最大の輸出先でしたが、先月の韓国向け輸出額は前の月に比べて92.1％減り、６億3943万円から5009万円に減少しました。

また、韓国向けの「清酒」の輸出額も、前の月に比べて34.8％減り、１億1520万円から7510万円に減少しました。このほか、清涼飲料水などの飲料が82.7％、インスタントラーメンが72.4％、しょうゆが33.2％、それぞれ減少しました。

日韓関係の悪化で、韓国内で日本製品を買わないよう呼びかける動きが出ていることが影響しているものとみられます。

一方、先月、日本が輸入した韓国製品は、およそ2403億円で、半導体などの電子部品が減少したことなどから、去年の同じ月に比べて10.3％減少しました。

財務省の担当者は「統計から詳しい理由はわからないが、韓国との貿易全体が急激に減っている」と話しています。

日韓関係の悪化による韓国内での日本製品の不買運動が、ビールの輸出などにも影響しています。このうち韓国の輸入ビールでトップシェアを占めているのが「アサヒ」です。

おもに福岡市の博多工場で韓国向けのビールを製造していますが、日韓の対立で「大きな影響を受けている」ということです。７月上旬以降は、韓国国内でのテレビコマーシャルの放送を中止しています。

「キリン」も不買運動を受けて、現在、韓国でのテレビコマーシャルの放送を中止しています。

「サントリー」、「サッポロ」も「影響は出ている」と話しています。サッポロは、ビールの売れ行きが減ったことで、現地の販売代理店が今月、２日間の臨時休暇を従業員に取らせているということです。

今後については、各社とも「先行きが見通せない」、「企業努力で、どうにかなる問題ではない。状況が変わるのを待つしかない」などと厳しい見方をしています。

（ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102291000.html ）

韓国経済、安倍氏、ニューヨークでまた「韓国は約束から守れ」

記事要約：安倍総理がニューヨークでまた「韓国は約束から守れ」と述べていたようだ。普通はそんなこと国家間では常識であって、他国の首相が言及するものではないが、韓国の場合はまずは当たり前の常識から、安倍総理が言及しないといけないわけだ。

しかも、国際間においても、今回の輸出管理の見直しについて説明することも必要だったので、国連総会はちょうどいい場であったとおもう。もっとも、日本の主張は筋が通っており、最初から、首尾一貫としているが。小さい子供でも約束ぐらい守るからな。韓国人の子供はどうかは知らないがな。

＞安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と前置きした。

こうやって安倍総理自らが発信するのは大事だ。外国記者はいまだに輸出管理の見直しを輸出規制だと誤認している可能性もあるからな。そして、この輸出管理の見直しは徴用工問題とは全く別であり、安全保障上から生じたものだと。なんせ、韓国はまともに管理もできてないことが行方不明のフッ化水素でわかるものな。

＞ 続いて「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはＷＴＯ（世界貿易機関）協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」と主張した。

当たり前だ。軍事転用の恐れがある戦略的物資がどこに輸出されているのか。その量は。最後はどうなったかも報告しない韓国に渡せるものではない。しっかり、書類を提出して、過去三年分の仕様報告書を出せと述べているのはこういう理由からである。国際社会の一員として日本政府の責任である。まともに管理もできない屑国家をホワイト国に任命していた日本の責任は重いがな。

＞ あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「（韓国などの）周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。

安全保障上に問題がなければ輸出を承認。裏を返せば問題があれば輸出は止まるのだ。フッ化水素の許可が下りないのはそういうことだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、安倍氏、ニューヨークでまた「韓国は約束から守れ」

安倍晋三首相は２５日（現地時間）、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べた。

  国連総会出席日程を振り返る内外信向けの記者会見だった。

  安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と前置きした。

  続いて「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはＷＴＯ（世界貿易機関）協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」と主張した。

  あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「（韓国などの）周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。

  安倍首相は徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と主張した。

  また「現在の北東アジアの安全保障環境に照らしてみるとき、日韓両国の関係が日米韓の安全保障協力などの分野に影響を与えるべきではないというのが日本の一貫した立場」としながら「韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的な破棄通告は大変残念」と述べた。

（ https://japanese.joins.com/article/984/257984.html?servcode=A00&sectcode=A10 ）

韓国経済、【三権文立】文大統領　法相捜査で検察に警告メッセージか＝「慣行改革を」

記事要約：韓国の文在寅大統領がチョ・グク法相の捜査で検察に警告メッセージを出したようだ。ええと、三権分立ではなかったのか？これでは三権分立ではなく、三権文立である。大統領自らが共産化へのメッセージを出すとか。さすが、ムン君といったところだ。ということで、その素晴らしいメッセージを見ていこう。

＞ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、チョ国（チョ・グク）法務部長官の家族に対する検察の捜査が行われていることについて、「検察の改革は（警察との）捜査権の調整など法・制度だけではなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革がともに行われなければならない」として、「検察は国民を対象に公権力を直接行使する機関のため、厳正かつ人権を尊重する節制した検察権の行使が何より重要だ」と強調した。

管理人は人権を尊重する節制したというのが、それ法相の選びに通じるものがあるんじゃないか？少なくとも真っ黒な人物を法相に強硬任命などしないんじゃないか。人権を尊重するなら猶更、法のトップは絶対にクリーンであるべきだ。まあ、実際、これを理解している韓国人がどれだけいるかだが。

＞ 青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が伝えた。チョ氏の疑惑を巡る捜査で、検察が被疑事実を公表することは不適切と問題視する意見が相次ぎ、チョ氏の自宅を約１１時間にわたって家宅捜索したことは人権侵害に当たるとの声も出ていることを踏まえ、検察に事実上の警告のメッセージを発したものとみられる。

自宅を11時間にわたって家宅捜索したのが人権侵害ね。別に家族を拘束したわけではあるまい。家宅捜索が終わるまでホテルにでも泊まってもらえばいいんじゃないか。どの辺が人権侵害なんだ。令状があるなら、それに従うのも国民の義務ではないか。自分たちがコンデしているなら、家からは何も出てこないはずだ。

＞ また、検察改革の重要性を改めて強調。「国民が念願する（警察の）捜査権の独立と検察改革という歴史的な役目を担っており、改革の主体であることを肝に銘じてほしい」とも述べた。

検察改革の重要性というのは特権階級の犯罪を見逃せのように聞こえるのはどうしてなんだ。裁判所をムン君が抑えている以上、どれだけ黒い証拠が出ようが、有罪にもできない。だから、国民に訴えかけるしかない。検察だって常にコンデだと。そもそも、韓国人が人権なんて尊重するなら、産経新聞社の元ソウル支局長が韓国で一年半も拘束されておるまい。

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韓国経済、【三権文立】文大統領　法相捜査で検察に警告メッセージか＝「慣行改革を」

【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、チョ国（チョ・グク）法務部長官の家族に対する検察の捜査が行われていることについて、「検察の改革は（警察との）捜査権の調整など法・制度だけではなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革がともに行われなければならない」として、「検察は国民を対象に公権力を直接行使する機関のため、厳正かつ人権を尊重する節制した検察権の行使が何より重要だ」と強調した。

青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が伝えた。チョ氏の疑惑を巡る捜査で、検察が被疑事実を公表することは不適切と問題視する意見が相次ぎ、チョ氏の自宅を約１１時間にわたって家宅捜索したことは人権侵害に当たるとの声も出ていることを踏まえ、検察に事実上の警告のメッセージを発したものとみられる。

検察が捜査中の事案について大統領がメッセージを出したのは、チョ氏の疑惑を巡る問題が政局に与える影響が大きいと判断しているためとみられる。

文大統領は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているにもかかわらず、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」と指摘した。

チョ氏の疑惑を巡って、検察が大々的な捜査を行っているが、国民は検察を信頼していないとの認識を示したものとみられる。

また、検察改革の重要性を改めて強調。「国民が念願する（警察の）捜査権の独立と検察改革という歴史的な役目を担っており、改革の主体であることを肝に銘じてほしい」とも述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190927002900882?section=politics/index

韓国経済、【年寄りだけではなく韓国人全員】「ドゥー・ユー・ノウ ・Kkondae？」…英BBCが韓国語「コンデ」を紹介「自分は常に正しく、他人は間違っている…」

記事要約：BBCが韓国語「コンデ」を紹介したそうだ。管理人も初め知ったのだが、意味は「自分は常に正しく、他人は間違っている年寄り」という。だが、それはおかしい。韓国人は年寄りだけではなく、全員がそう思っているんだろうに。

でないと、明らかに嘘のような記事をまき散らすことは恥ずかしくて出来ないよな。しかし、この時点で韓国人と議論するだけ無駄であることがまた1つ証明されたな。だが、よく考えてみると言葉そのものがまさに「コンデ」だという。つまり、これは韓国人全員が年寄りのせいにしているわけだ。

まさに自分は常に正しく、他人は間違っているという価値観が，全て年寄りに背負わさせているわけだ。年寄りだけなわけないだろう。韓国人全員だろうに。

ほら、チョ・グク法相を見てみろよ。自分たちは不正しまくって真っ黒なのに、検察改革しますだぞ。まさに自分は常に正しく、他人間違っているの代表的な存在ではないか。でないとあれだけ疑惑が毎日、追加されてるのに法相なんてできないよな。火病、認知バイアス、コンデか。さすが韓国特有だな。まず、日本にはこんな言葉の意味ないものな。

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韓国経済、【年寄りだけではなく韓国人全員】「ドゥー・ユー・ノウ ・Kkondae？」…英BBCが韓国語「コンデ」を紹介「自分は常に正しく、他人は間違っている…」

英BBC放送が「コンデ」という韓国語の単語を紹介して話題を呼んでいる。

　BBCは24日（現地時間）、フェイスブックの公式アカウントで、「今日の単語」として「Kkondae」（コンデ＝教師や威張って説教する年配者を悪く言う時の俗語）を取り上げて紹介した。

　「今日の単語」は世界的に興味が持たれていたり、社会的な問題となっていたりするキーワードを毎日1単語ずつ紹介するコーナーだ。昨年は「ソファクヘン」（「ささやかだが確かな幸せ」という意味の韓国語の略語）が紹介された。

　BBCは「コンデ」の意味を「自分は常に正しく、他人は間違っていると主張する年寄りのこと」と説明、「Do you know someone like this？」（そういう人を知っていますか？）と問いかけた。

　関連記事を読んださまざま国のネットユーザーたちが寄せたコメントの中には、「私の周りにもそういう人がいる」といった内容が多かった。「コンデ」とのエピソードを紹介する人もいた。

　英国経済紙エコノミストも今年5月、「コンデ」の意味を紹介している。同紙の定義は「若い人たちの服従を当然視し、横柄に振る舞う年寄り」だった。また、「自身はすぐに（他人を）批判するが、自身に対する（他人の）批判は認めない人」とも説明されている。

　さらに同紙は「韓国は年齢や性別、経歴による職場内の位階・秩序が悪名高いが、若い世代の反発が高まっている」と分析した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780115.html

韓国経済、【9月27日韓国市場の結果】たかがメインカメラ（1200突破）をやられただけだ！

令和元年9月28日(土)。まだまだ熱い夜が続くが、スーパーに行くとブドウやら栗やら、秋の食べ物が並んでいる。季節はすっかり秋ということだが、当サイトでは、むしろ、9月末まで残り3日ということでいよいよ盛大なお祭りが近づいてきている。

1番盛り上がるのは9月30日であることは言うまでもないが、残り、2日の時間外取引でもウォンは動く。果たして、韓国は1200ウォンを死守できるのか。今はたかがメインカメラをやられただけ。まだ動くのだ。9月末の数値が全てを決める。では、韓国ニュースと昨日の韓国市場を振り返ろう。

朝はノーベル症の話題。韓国人科学者は今年の候補者に含まれないとか。でも、これはあくまでも民間の予想なので当たるとは限らない。コ・ウン氏のノーベル文学賞だって、小数点以下の確率で存在するのだ。ええ？科学じゃないて？韓国人に凄い科学者がいるなんてきいたことないぞ。論文を捏造する科学者ならたくさんいたか。

そして、ハンファケミカルが200億円相当のサムライ債の発行を断念したと。断念といいながら、管理人は日本銀行に拒否されたのではないかと突っ込んだ。真相はわからないが11月にハンファケミカルは200億円相当を調達しなければいけない。デフォルトするか。無事、借換できるのか。楽しみが増えたと。

次に韓国向けフッ化水素が8月の統計上では輸出ゼロという。ただ、フッ化水素については嘘の報道が多いので、日経の記事であっても信用できない。それに8月末に許可とあるので、9月には輸出されているかもしれない。書類書くだけと言う突っ込みをいつまでも続けないといけないのか。

最後に防衛白書で韓国の順位が降格したと。内容については事実の列挙だと河野防衛大臣が述べていると。後はサムスン電子のギャラクシーフォールドがレビューで好評とのこと。そんなところだ。次は韓国市場だ。

それではウォンから見ていくが、もう、ウォンはずっと1200付近の攻防戦である。最終日前に相応しい撃ち合いということだ。まさに連邦とジオンの1年戦争の末期、ア・バオア・クーでの戦いである。もう、ホワイトベースが銃撃戦をしているころ。そんなイメージで市場を眺めていると面白いだろう。

実際、終値で1200は突破されたが。でも、9月末まで3日間ある。今のところ、まだ韓銀有利といったところ。これなら、韓銀の主砲で焼き払うことができる。もっとも、少ないドルを使用するので撃ち過ぎには注意だ。1年戦争の末期ということは、長いガンダムの歴史においてまだほんの始まりに過ぎない。ユニコーンまで通そうだもんな。もちろん、勝利条件は1200ウォン以下だ。

次にKOSPIだが、開幕は2066とこちらも震わない。数日前は2100にも戻していたのだが、ここ数日間で段々と下げている。ただ、安全圏であるのに9月末に2000以下という展開は考えにくい。もっとも、2050から始まって2000まで墜ちるような怒濤の展開だってないとは考えていないが。ただ、墜ちるには何かが起こる必要はあるだろう。

そして。現在、4時過ぎの時間外取引だと、1203ウォンまで下げている。ここ二日間は韓国市場はお休みなので、時間外取引でどこまで下げるのか。介入が難しい時間外取引でこのまま下がっていくと、9月末は面白い展開となろう。