韓国経済、【文在寅王国】文在寅が作った韓国版「ゲシュタポ法」の中身 反日左派政権の永続に現実味
記事要約：文在寅が作った韓国版「ゲシュタポ法」。管理人はすでに検察改革の時にゲシュタポという言葉を使っていたが、どうやらデイリー新潮がそれを詳しく分析しているようなので紹介しよう。まあ、予想通りの内容である。つまり、文在寅王国の誕生だ。
＞ どうせ「近くて遠い国」なのだから好きにさせておけばいい。韓国を突き放して見るムキもいるようだが、そうも言っていられない事態が起きている。同国で「ゲシュタポ法」とも評される法案が可決され、「反日左派政権」の永続が現実味を帯び始めているのだ。
大丈夫。好きにさせておけばいい。日本がやることは突き放すではなくて、韓国との国交断絶だからな。反日左翼政権を永続すればいいじゃないか。というより、管理人はそれを願っている。韓国とは関わるなである。それは、反日であろうが、用日であろうが、変わらないからな。約束も守れない屑国家と関わるだけで日本の国益を損なう。
デイリー新潮もまだ理解してないようだ。突き放すとか、好きにさせるとかの段階は通り越したのだ。日本人はもう韓国とは付き合えない。付き合わない。断交したいのレベルに達している。そして、管理人も触れた公捜処の危険性についてのべている。
＞「虐殺人事」日本に置き換えて考えると、東京地検特捜部が安倍総理、あるいは側近の国会議員が汚職をしているとの情報を掴み、密かに捜査を行おうとしても、特捜部は求めに応じて公捜処にその捜査権を譲らなければならない。そして、繰り返すがその公捜処の長官は国のトップが任命する。つまり、安倍総理の「お友だち」。その人物が長を務める組織が、安倍総理や側近議員を起訴するか否か、独自に判断できることになるのだ。
だから言ったじゃないか。ムン君はもう大統領の任期が終わっても逮捕されないし、どんな政権を揺るがすスキャンダルが起きようが、もう捜査さえされないのだ。なぜなら、文在寅王国だからだ。
そもそも、チョ・グク前法相なんて政権を揺るがすどころか、崩壊させるレベルのスキャンダルだったとおもう。少なくとも、朴槿恵前大統領のセウォル号事故の時の、空白の7時間よりもな。それに、地方選挙へ介入疑惑などもあり、やりたい放題である。でも、韓国検察は新しい事件を単独で捜査できないので、もう、どうしようもない。
＞要は、為政者の意向で政府高官に関する捜査を容易に「握り潰す」ことが可能なシステムが、韓国ではできあがってしまったのである。これぞ、専制を誘発する「独裁法」と言うしかあるまい。事実、「韓国の検察は、公捜処への捜査情報報告義務を〈毒素条項〉と批判し、新聞も〈政権を掌握する勢力の思惑に振り回される悪法〉〈（これでは）『生きた権力』を捜査することはできない〉〈（法案通過に）加担した議員たちは『独裁共犯』〉などと厳しく非難しています」（同）
そうだったか？管理人は朝鮮日報の日本語版を見ていたが、どこにも激しく非難したような社説なんてなかったぞ。もっとも、全ての韓国メディアの社説まで知ることは出来ないが。
＞「公捜処の設置によって、文氏は政権サイドのスキャンダルを握り潰すだけでなく、対立する野党議員を逮捕・起訴し、野党の弱体化も図れることになります。左派政権の継続を望む文氏にとって、これほど都合の良い組織はありません。そもそも、憲法で起訴権は検察だけに認められており、公捜処は違憲組織です」
起訴権の付与は憲法違反なのか。これは知らなかったな。でも、検察と同じで起訴権を得たんだよな。でも、憲法裁判所てあれだろう。もう、ムン君の操り人形だろう。なるほど、これを通すために先に憲法裁判所を抑えていたわけか。
さすが、ムン君だな。独裁するための布石を何年も前からしっかり打ってきたわけだ。そして、検察の弱体化。公捜処の誕生でムン君の独裁は完成する。後は批判する韓国メディアを潰すだけ。このように独裁批判とかではなく、もう、独裁であって、ゲシュタポなのだ。でも、それも韓国人が望んだこと。せいぜい、楽しんでくれ。20年ぐらい続くそうだからな。
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韓国経済、【文在寅王国】文在寅が作った韓国版「ゲシュタポ法」の中身 反日左派政権の永続に現実味
どうせ「近くて遠い国」なのだから好きにさせておけばいい。韓国を突き放して見るムキもいるようだが、そうも言っていられない事態が起きている。同国で「ゲシュタポ法」とも評される法案が可決され、「反日左派政権」の永続が現実味を帯び始めているのだ。
人生には常に面倒がついて回り、容易に払拭できるものではない。だが、ある特殊な人にだけはそれが可能であることを、我々は今、改めて思い知らされようとしている。その例外的な「特権階級」のことを、別名「独裁者」と呼ぶ――。
「（日韓の）両国間協力関係を一層未来志向的に進化させていきます」
今月7日、韓国各地に生中継された新年の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領（67）はこう宣言した。しかし、そう呼びかけられたところで、おそらく安倍晋三総理が笑顔で彼の手を固く握りしめる場面は訪れないだろう。なぜなら、民主国家のリーダーである安倍総理が、「独裁者」と仲良く手を携えることはないからだ。
《中略》
「現在、尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長率いる検察は、三権分立のもとで『たまねぎ男』と呼ばれるチョグク氏の疑惑を調べ、また大統領府にも捜査をかけるなど、文氏周辺に攻め込もうとしていますが、今後そうした捜査は、言わば大統領直轄の公捜処が行うことになり、大統領自身やその周辺に害が及びそうな捜査を打ち切ることが可能になってしまうんです」（同）
「虐殺人事」
日本に置き換えて考えると、東京地検特捜部が安倍総理、あるいは側近の国会議員が汚職をしているとの情報を掴み、密かに捜査を行おうとしても、特捜部は求めに応じて公捜処にその捜査権を譲らなければならない。そして、繰り返すがその公捜処の長官は国のトップが任命する。つまり、安倍総理の「お友だち」。その人物が長を務める組織が、安倍総理や側近議員を起訴するか否か、独自に判断できることになるのだ。
要は、為政者の意向で政府高官に関する捜査を容易に「握り潰す」ことが可能なシステムが、韓国ではできあがってしまったのである。これぞ、専制を誘発する「独裁法」と言うしかあるまい。事実、「韓国の検察は、公捜処への捜査情報報告義務を〈毒素条項〉と批判し、新聞も〈政権を掌握する勢力の思惑に振り回される悪法〉〈（これでは）『生きた権力』を捜査することはできない〉〈（法案通過に）加担した議員たちは『独裁共犯』〉などと厳しく非難しています」（同）
龍谷大学教授の李相哲氏もこう指弾する。
「公捜処の設置によって、文氏は政権サイドのスキャンダルを握り潰すだけでなく、対立する野党議員を逮捕・起訴し、野党の弱体化も図れることになります。左派政権の継続を望む文氏にとって、これほど都合の良い組織はありません。そもそも、憲法で起訴権は検察だけに認められており、公捜処は違憲組織です」
イヤなあん畜生を恣意的に葬り去ることができるのだから、やはり独裁的法律と言わざるを得ないのだ。
だが逆に考えると、三権分立を無視するような超強大な権限を持つ公捜処を作れば、保守陣営への政権交代が起きた暁には文氏自身が返り討ちに遭う懸念もあるように思えるが、
「文氏は公捜処を駆使して、政権のスキャンダルを揉み消し、野党の政敵を逮捕・起訴することで、政権交代は起こらない、起こさせない前提で動いている。実際、文政権与党の『共に民主党』のイヘチャン代表は、『20年、政権を続ける』と豪語しています」（同）
朴槿恵（パククネ）氏の例を持ち出すまでもなく、韓国では大統領の座を退くと必ず疑獄に巻き込まれて哀れな末路を辿る悲惨な歴史が続いてきた。だが、政権交代なく左派政権が続き、自分の「味方」が公捜処の長官を務める限り、文氏はこの歴史に名を連ねずに済むという寸法である。そして、
「まるでゲシュタポのようだと批判されながらも文氏が公捜処の設置を急いだのは、チョグク氏に関する検察の捜査が進んでいる上に、他にも文政権の主要メンバーの関与が疑われているスキャンダルの捜査が進行中であるせいだと見られています。政権側に危機感が募っていたんです」（同）
《中略》
つまりは文氏の「一挙両得」。そして組織、人事、選挙、「三位一体」での独裁体制構築……。
https://news.livedoor.com/article/detail/17723250/
