韓国経済、韓国の基幹産業がピンチ、中国がさらなる報復措置

記事要約：中国のやり方は実に狡猾であり、強かである。昨年の1月、朴槿恵大統領は北朝鮮の水爆実験に対して中国へのホットラインが全くつながらなかったことにショックを受けて、韓国のＴＨＡＡＤ配備決定を決めた。今からほとんど1年前のことである。そして、中国は韓国のＴＨＡＡＤ配備決定に対して強く抗議して中韓関係は最悪となった。

それから管理人は中国の韓国に対する報復をサイトでほぼ特集してきた。おそらく主要な各紙で掲載されたＴＨＡＡＤ配備決定による中国の経済報復は網羅しているはずである。最初はエンタメや通関、韓国旅行の規制から始まった報復だが、徐々に範囲を拡大して今では中国では「韓流禁止令」すら出ている。

こうなったことで日本の韓流ブームを引き起こそうと昨年末、日本レコード大賞の新人賞を韓国人が受賞した。名前なんだったかな。iKONだったかな。まあ、どう見てもステマなのだが。今年は日本でこのようなステルスマーケティングが横行していくことだろう。

そういえば、このレコード大賞で桜井誠氏が「韓国人は韓国で頑張ってください」と述べたことで韓流ファンが激怒したとかあったな。でも、アメリカの新人が日本でレコード大賞の新人賞取ったことがあるのかは管理人は知らないんだよな。桜井氏の意見はもっともである。韓流ファン＝在日朝鮮人なんだろうな。

反対に中国では韓流そのものが消え去りつつある。しかし、管理人はまだこの経済報復は序の口だと見ている。そして、次が韓国企業への嫌がらせである。今回は相当面白い。

＞韓国の自動車業界では、中国の政府関係部門が発表する電気自動車（EV）の補助対象リストから、韓国のサムスン電子やLG化学のバッテリー製品が外されるといううわさが出ている。在中国韓国大使館の情報では、リストには補助金が支給される対象として498車種が掲載されているが、3日午後、突然リストから5車種が外されたという。

リストから外されたのは、いずれも韓国製バッテリーを搭載する車種で、韓国紙・ソウル新聞は、「韓国企業の関連製品は中国市場で事実上販売が難しくなっている」と報じた。＜

つまり、今度は韓国のＥＶ､自動車部門への揺さぶりをかけてきたことになる。しかも、自動車部門は部品などを合わせると関連企業が多いのでこれは相当な経済報復となる。管理人はお正月にアニマックスでドラゴンボールの映画見ていたのだが、ちょうどタイトルは復活の「Ｆ」だった。

つまり、フリーザ様の変身でいうと第一段階ぐらい。あのでっかい姿になったぐらいだ。このまま後、2回の変身を残している。映画を入れたら後数回か。これから、さらに戦闘力をあげてくるわけだ。さすがにヤムチャぐらいのパワーしかない韓国が根を上げるのも速いんじゃないだろうか。中国依存が26％の韓国にとって中国を怒らせるのは相当､まずいのだ。

＞韓国最大野党・共に民主党に所属する国会議員8人は1月4日から3日間の日程で中国を訪問し、韓流をはじめとする韓国に関連する産業への締め付け緩和を求める予定。

訪中するのは別に構わないが､向こうは「ＴＨＡＡＤ配備決定を先送り」したら考えてやるで終了だろうに。野党の議員が政権取ったらまた来いもありそうだな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～200回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする

韓国経済、韓国の基幹産業がピンチ、中国がさらなる報復措置

2017年1月3日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことで、中国と韓国の関係が冷え込んでいるが、そうした中、中国が韓国に対してさらなる報復措置をとることが明らかとなった。

韓国の自動車業界では、中国の政府関係部門が発表する電気自動車（EV）の補助対象リストから、韓国のサムスン電子やLG化学のバッテリー製品が外されるといううわさが出ている。

在中国韓国大使館の情報では、リストには補助金が支給される対象として498車種が掲載されているが、3日午後、突然リストから5車種が外されたという。

リストから外されたのは、いずれも韓国製バッテリーを搭載する車種で、韓国紙・ソウル新聞は、「韓国企業の関連製品は中国市場で事実上販売が難しくなっている」と報じた。

韓国CBSラジオは「年明け早々、中国が報復措置を取ってきた」とし、「2017年も関係修復に赤信号がともっている」と報じた。

また、中国当局は韓国航空会社の17年1月からの中国便チャーター機の運航を不許可にし、関係悪化の影響が広がっている。

韓国最大野党・共に民主党に所属する国会議員8人は1月4日から3日間の日程で中国を訪問し、韓流をはじめとする韓国に関連する産業への締め付け緩和を求める予定。

韓国外相は昨年12月29日にも中国の「韓流禁止令」に過剰に反応しないよう民間に呼び掛けたが、大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は安全保障上の観点からTHAADミサイルの早急な配備を検討していることを明らかにしている。

2017年1月5日(木) 9時50分

（http://www.recordchina.co.jp/a159905.html）