韓国軍事、〔同意がないので在韓米軍は従わない？〕米軍の同意がないまま20日後に施行される偵察制限

記事要約：先日、行われた南北首脳会談での平壌宣言でいくつか大きな取り決めが行われた。その中で米国が反対しているのが主な2つである。これは米国のポンペオ国務長官が問題視したことからでもわかる。

1．南北の鉄道連結事業の年内着工

2．板門店宣言の実現に向けた軍事分野での合意

この2つは時事知識として重要なので頭に入れておいて欲しい。そして、今回は2の「軍事分野での合意」の具体的なことについて。記事によると、軍事境界線から南北10－40キロの範囲が飛行禁止区域に設定され、この区域では空からの偵察ができなくなったというのだ。

なんでこんなアホな合意を文在寅大統領がしたのかは知らないが、これでは北朝鮮が戦争準備していてもわからないことになる。もっとも、監視する手段は衛星などあるので、そこまでブラックホールというわけではないが。

＞今回の南北軍事合意により軍事境界線から南北10－40キロの範囲が飛行禁止区域に設定され、この区域では空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万人以上の兵力を配備し、また北朝鮮が保有する火力のほとんどにあたる1100門以上の長射程砲を設置している。

明らかに軍事的な合意としては致命傷である。長射程砲を設置して狙われているのにその監視をするなであるからな。これではいつでもソウルは火の海になるな。なぜなら、監視できなので撃ってくるタイミングは直前までわからない。素人でもお話にならない譲歩だと思われる。ましてや、停戦中の相手にだ。お花畑とかそんなチャチなもんじゃない。滅国一直線である。

＞また既存のRF16偵察機などが活動できる範囲も制限された。これらの情報がなければ敵に精密攻撃を行う兵器も使い道がなくなってしまう。侵略を阻止し平和を守るには、朝鮮人民軍の動向をリアルタイムで監視することが何よりも重要だが、平壌軍事合意によってこれができなくなったのだ。 

何でこんなバカなんだ？まるで、自分たちで滅ぼして欲しいとお願いしているようなもんじゃないか。ああ。そうか。文在寅大統領は北朝鮮に占領されてほしいのか。売国とか、そういう次元ですらもうないな。

＞米軍の偵察機などから円滑に支援を受けられるかどうかも疑問だ。米国のトランプ大統領は在韓米軍の撤収を平気で口にするような人物だ。また米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。

さて、ここでタイトルの話になるのだが、米国の同意がなく、在韓米軍はこれについては従わないのなら、韓国はどうするのかである。そして、米国がその制限を超えて偵察機でも飛ばせばどうなるのか。韓国は平壌宣言を破ったことになり、北朝鮮から攻撃される大義名分さえ、与えかねない。アホだ。極めて愚かな合意である。

米国はおそらく従わないだろう。こんなことを同盟国に打ち合わせもなく、宣言するとか、米国が激怒するのは当然だ。誰が韓国を守っているというのか。在韓米軍である。韓国軍など雀の涙程度しか役に立たないのだ。ということで、韓国は安全保障にかけて勝手にまた自滅した。救いようがない無能な文在寅大統領によってな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔同意がないので在韓米軍は従わない？〕米軍の同意がないまま20日後に施行される偵察制限

12日に韓国国会で行われた国政監査で、平壌での南北軍事合意により安全保障体制の空白を懸念する指摘が相次いだ。これに対して韓国軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長は「（指摘には）認められない点が多い」と反論したが、これこそ納得しがたい言葉だ。

今回の南北軍事合意により軍事境界線から南北10－40キロの範囲が飛行禁止区域に設定され、この区域では空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万人以上の兵力を配備し、また北朝鮮が保有する火力のほとんどにあたる1100門以上の長射程砲を設置している。

これらを使った朝鮮人民軍による軍事挑発の動きを事前に察知するため韓国軍はドローンなどを使っているが、そのほとんどは探知可能な距離が10－20キロしかないことから、軍事合意の内容が施行されればこれらの偵察活動はほとんどできなくなる。

また既存のRF16偵察機などが活動できる範囲も制限された。これらの情報がなければ敵に精密攻撃を行う兵器も使い道がなくなってしまう。侵略を阻止し平和を守るには、朝鮮人民軍の動向をリアルタイムで監視することが何よりも重要だが、平壌軍事合意によってこれができなくなったのだ。

このような懸念に対して韓国軍は「韓米両国軍の協力により、遠距離偵察システム、有人・無人の高高度偵察機、人工衛星などを使い北朝鮮を常に監視しているので問題はない」と繰り返すばかりだ。この言葉が事実なら、なぜこれまで韓国軍は無意味な偵察を行うため、巨額の税金を投入して偵察機まで購入したのか。

米軍が使用するU2などの偵察機や偵察衛星は、北朝鮮の後方にある核施設などの監視が主な任務だ。韓国軍が軍団クラス以下の部隊に独自にドローンなどを配備したのはそのためだった。

また米軍の偵察機などが前方地域の監視に使われるとしても、24時間ずっと韓半島（朝鮮半島）上空にとどまることはできない。つまり前方はもちろん後方に対する監視能力も一気に低下してしまうのだ。

米軍の偵察機などから円滑に支援を受けられるかどうかも疑問だ。米国のトランプ大統領は在韓米軍の撤収を平気で口にするような人物だ。また米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。

そのためもし韓米同盟に亀裂が入れば、韓国軍はいわば目隠し状態で戦うしかない。もしかすると韓国軍は「まさかそんなことが」と甘く考えているのではないか。

世界史を振り返ると、軍縮を行う際には相手の動向をしっかりと把握できる状態であることが必要だ。それには相互に対する監視と偵察能力をむしろ強化しなければならないが、今回の軍事合意はそれとは正反対で、逆に偵察能力にまで制限をかけるものとなった。

この南北軍事合意は来月1日から施行される。北朝鮮との非核化交渉は今なお決して楽観できない状況にあり、最悪の場合はただの政治ショーとして終わることも考えられる。

これに対して軍事合意は韓国の安全保障体制にただちに実質的な変化をもたらす。韓国軍内部に懸念の声が全くないとは考えられないが、それでも誰もが口を閉ざし周囲の顔色をうかがうばかりだ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/13/2018101300386.html）