「韓国の政治」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

記事要約:トランプ大統領がFRB議長の解任を検討していると米報道がある。先日、マティス国防長官が退任したり、シリア撤退を決めるなど、わりと時事情勢に大きな変化があったわけだが、トランプ大統領は金利を上げるのに反対していたことを何度か紹介したとおり。そして、今、リーマンショック級の株価の暴落が続いている。

日経平均も残り5円だったかな。2万円を割るところまで来ている。韓国のニュースで忙しいと思うのだが、ダウと日経平均株価、原油価格を視て頂きたい。

下がっているのは米国と日本ということで世界同時株安という状況ではないのだが、酷い状況である。日経平均株価はこの5日で1500円も下がっているし、ダウも24000ドルあったのに22445ドルである。さらに原油価格は3ヶ月チャートであるが、45ドルまで下がっている。一般市民が年を越すには原油価格が下がれば良いとは思うのだが、それでも下がりすぎると中東諸国やロシアなどに大きく影響するので、そこまで喜んでもいられないと。

とまあ、このように年末にダウや日経平均株価が急落している。だから、トランプ大統領は利上げなんてするからこうなったと考えてもおかしくはない。実際、どうしてここまで下がっているかの原因は予算が決まらないで政府閉鎖など、いくつか取り沙汰されているが、本当の理由はよくわからない。特に日本の企業の業績はそこまで悪くなかった。1ドルが111円なので円高というわけでもない。

そもそもトランプ大統領がRB議長を解任できるはずもない。しかも、FRB議長だけが金利引き上げの決断をしているわけではない。このまま金利を上げない場合は激しいインフレが待っているのはいうまでもないしな。ただ、株価はこのように下がっている。日本はかなり巻き込まれた状態であるのだが、日経平均株価がどんどん下がっていくのは見ていて気持ち良いものではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、FRB議長の解任検討…米報道

 【ニューヨーク=有光裕】米ブルームバーグ通信は21日、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を検討していると報じた。FRBが利上げを進めようとしていることが、最近の米国株の急落につながったとして、パウエル氏への不満を強めているという。

(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181222-OYT1T50055.html?from=ytop_top)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

記事要約:韓国政府は最低賃金の基準を有給休暇にも適用することを明らかにした。それは当たり前だよな。有給というのは本来、働いてもらう代わりに休んでもらう制度なのだから。通常勤務と同じ扱いにされないほうが不自然だ。

これでいきなり、有給休暇は最低賃金の半分ですよとかになったら、誰も有給なんて使わないじゃないか。管理人はどうして揉めているのかいまいち理解できない。中央日報はサムスン電子の広告塔なので、その記事には企業のスポンサーの思惑が入っていることに留意したい。それを踏まえて記事を読んで欲しい。

> これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

おいおい、大企業ですら最低賃金の基準を達してないのか。こっちのほうが問題ではないのか。もっとも、年俸500万が大企業かどうかというと微妙だとおもうが。まあ、そこは日本の感覚か。

つまり、労働貴族にどれだけ高い賃金を支払っているのかわかるな。なんせ、現代自動車はトヨタ、フォルクスワーゲンの社員より、給料高いらしいからな。しかも、現代労組は世襲制という。普通には入れるものではないらしい。

というより、反対する理由がわからん。明らかに不公平なところを適正にしただけではないのか。そもそも、野党は今まで有給を取っても、通常勤務に扱いになってないというのが問題であることに気付かないのか。なんでも、文在寅大統領を批判していれば良いと思ってそうだな。日本の野党にそっくりじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は21日、「政府が次官会議を開き、有給休日の時間(週休時間)を勤労時間に含めた最低賃金法施行令改正案を通過させた。来年1月1日から経済は非常状況を迎えるが、政府がまた爆弾を投げた」と批判した。 

  羅院内代表はこの日午前、院内対策会議で「先日、最低賃金引き上げと弾力勤労制、週52時間勤務問題などを文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前向きに補完すると発表した。しかし言葉だけのリップサービスであることが明らかになった」と話した。続いて「今回の改正案はまさに改悪だ。韓国党は経済非常状況を宣言し、代案を用意していく」と明らかにした。 

  これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間(勤務のない有給休暇)にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸5000万ウォン(約500万円)を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が17日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した3日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

  今回の事態を経済非常状況と宣言した韓国党は代案を準備すると明らかにした。このため韓国党はこの日、「所得主導成長廃棄および経済活力回復特別委員会」を発足させた。委員長は元財政経済部次官の金光琳(キム・グァンリム)議員が引き受けた。金議員は「文大統領は最低賃金のような新しい政策は利害関係者の意見を聞いて慎重に進めなければいけない。国民は所得主導(ジュドと発音)成長ではなく『所得逃走(ドジュと発音)』に苦しんでいる」と皮肉った。 

  財界と野党の反発が強まると、李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、ソウル雇用労働庁で「全国機関長会議」を主宰し、「賞与金などの比率が高い高額年俸者が最低賃金違反と確認されても適正な是正期間を与える」と述べながら収拾を図った。改正案は24日に国務会議を通過すれば来年1月1日から施行される。

(https://japanese.joins.com/article/387/248387.html?servcode=200&sectcode=200)

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韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

記事要約:野球に詳しくない人は三冠王といわれてもあまりピンと来ないと思うが、これは1シーズンに首位打者・打点王・本塁打王の三つのタイトルを獲得した選手のことをいう。

そして、それを韓国の文在寅大統領は「経済」、「雇用」、「外交」の3局面において達成したというのが今回の記事だ。この素晴らしい成果が大学街の壁新聞で語られているそうで、さすが、文在寅保有国といったところだ。大丈夫だ。来年は製造業のルネサンス、紅海の奇跡、日韓断交もあるので、4冠や5冠なんてものは狙えるだろう。

>金氏は大字報について「新鮮だ」と評価した。車氏は「経済王 文在寅」「太陽王 文在寅」「寄付王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」などの風刺大字報が複数登場した」と紹介した。 

おお、素晴らしい偉業だ。これはもう韓国中が涙に包まれているだろうな。管理人もこの評価には大いに納得できる。太陽王や寄付王というのは北への愛を指すんだろうか。国民を放置して北朝鮮の支援には国連安保理制裁違反でも構わないという姿勢が大いに評価されているな。

>一方、全大協は18日、フェイスブックに「文在寅王シリーズ」を報道したある報道機関のリンクを共有して「報道後、後援に対する問い合わせが多く入ってきている。だが、我々全大協は最高司令官同志が支援する金日成(キム・イルソン)奨学金で運営されていて資金充当には困っていない。気持ちだけ受け取りたい」とする投稿文を掲載した。 

よくわからないが金はあると。これは壮大な内部分裂も見えているが、来年に内乱王とか、分裂王、革命王とか、泊が尽きそうだな。おっと。誤字だ。箔が付くだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

韓国の金文洙(キム・ムンス)元京畿(キョンギ)道知事のが「最近、大学街で『全大協』学生による『文在寅(ムン・ジェイン)王シリーズ』が流行しているという」と言及した。実際、今月10日、全国大学約100カ所には「文在寅王シリーズ」大字報(壁新聞)が張り出された。この大字報には現政権に対する風刺が描かれていた。 

金氏は17日、フェイスブックに車明進(チャ・ミョンジン)元自由韓国党議員と一緒に「文在寅王シリーズ」についての論評映像を公開した。 

金氏は大字報について「新鮮だ」と評価した。車氏は「経済王 文在寅」「太陽王 文在寅」「寄付王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」などの風刺大字報が複数登場した」と紹介した。 

「経済王 文在寅」大字報には「所得主導成長のおかげで通貨危機以降、最高の失業率を達成した」「最低賃金の引き上げで小商工人が滅びてバイトは永遠に休むことになった」などと書かれていた。 

この大字報を企画・掲示したという「全大協」フェイスブック開設者のAさんは韓国メディア「ニュース1」とのインタビューで「全大協出身が亡ぼしている政策を風刺するためにグループの名称を『全大協』にした」と明らかにした。1980年代の学生運動団体「全大協(全国大学生代表者協議会)」から名前を取った。 

また「気が合う友人と一緒に大字報を企画して全国の大学を回りながら張り出した」としながら「バックがいるという話があるが、動線さえうまく計画すれば一日ですべて貼り付けることができる」と話した。「全大協」はAさんと彼の友人5人で構成された小規模グループだという。 

金氏は「才覚があふれる『文在寅王シリーズ」を今後もずっと作ってほしい」と要請した。 

一方、全大協は18日、フェイスブックに「文在寅王シリーズ」を報道したある報道機関のリンクを共有して「報道後、後援に対する問い合わせが多く入ってきている。だが、我々全大協は最高司令官同志が支援する金日成(キム・イルソン)奨学金で運営されていて資金充当には困っていない。気持ちだけ受け取りたい」とする投稿文を掲載した。 

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「韓国大学街に文在寅政権風刺大字報が流行」> 

(https://japanese.joins.com/article/307/248307.html)

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必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

記事要約:12月17日、2018年も残り2週間ぐらいとなったわけだが、韓国経済のニュースは面白さが増すばかりという。何だろうな。もう、これで最後だろうと思ったところにまた新しいニュースを出してくれるところに、無限のエンターテインメントの可能性を痛感せざるを得ない。

どうやら年末、我々を楽しませてくれるのは何も徴用工問題だけではないようだ。思い出したかのようにUAE原発が来た。しかも、UAE原発に亀裂の可能性があるという。でも、記事を読んだらどう見ても亀裂が発生していると思われる。

>アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

亀裂が発生しているとされる証拠はこのコンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見されたため。つまり、韓国の得意芸である不良施工である。あれ?朝にもソウルのテジョンビルで似たようなことを取り上げたが、その中で管理人はこう指摘した。

不法建築、不法施工が蔓延していたのは当時だけではないだろう?現在進行形だろう?と。そして、今回のUAEもラオスのダム決壊も結局は手抜き工事や、不良施工ということで大問題へとなっている。まさに韓国人にダムや原発、ビル、デパートなどの建造物を造らせてはいけないという人類の教訓ではないのか。

>グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

亀裂があれば当然、格納建物の壁はもろくなるし、本来の強度を保てない。だいたいこれ原子炉ですらない。その前を囲む格納建物の壁である。技術力がないのか。手抜き工事かは知らないが、韓国に任せるとこうなる。

>コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。

注入したグリスが漏れているのだから壁に亀裂はあるだろう。それ以外の理由が考えられないのだから。しかも、UAEだけではないらしい。

>したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。

既に韓国でも似た問題が発生していると。だから言ったではないか。韓国の原発なんて輸出出来る技術なんてないと。

 >エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

なんと当初3号機の竣工目標時期は今年末らしい。どう見ても間に合わんな。

>さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

1日遅れたら60万ドル。つまり、1日で6600万円ぐらいか。いやあ、UAEさんボロ儲けですね。しかも、運営は韓国に60年も任せないでフランスの電力公社に委託したんだったよな。60年で売上高54兆ウォンとか全部、嘘だったわけだ。

でも、そもそも原発が稼働するかすらわからないものな。UAEなんて待っているだけで毎日、6600万貰えるのだからいいよなあ。契約で遅延金云々と書いてあるてことは、これ最初からフランスが裏で絡んでるんじゃないか。

ええ?韓国が払うわけない?ラオスのダム決壊だってまだ払ってない?確かにそうだが、ラオスとUAEが違うのは、UAEを怒らせると原油を売ってくれなくなるし、建物の発注もなくなる。つまり、それだけで韓国はエネルギー危機に直面する。それでもいいなら無視すれば良いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔1日遅延で60万ドル補償金〕韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”  工期遅延、補修工事で費用増加憂慮

アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。 

アラブ首長国連邦連邦のクリステル・ヴィクトルソン原子力規制庁(FANR)庁長は先月21日、米国のエネルギー分野専門紙「エネルギー・インテリジェンス」(EI)とのインタビューで、昨年3号機の格納建物の壁でグリスの漏出が発見されたと明らかにした。 

ヴィクトルソン庁長は「予想外の所からグリスが流れ出始めた」として「作業者が一カ所で空隙を発見した」と明らかにした。該当インタビューは7日「パラカ原子力発電所は魔法を失ったか?」というタイトルの記事に含まれた。アラブ首長国連邦の原子力規制庁は、韓国の原子力安全委員会のようにアラブ首長国連邦の原子力公社エネク(ENEC)などを管理監督する連邦政府の機構だ。 

グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。厚さ100~120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 

コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。 

したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。 

「エネルギー・インテリジェンス」も「テンドンからコンクリート壁までの“漏洩経路”(leakage path)がありうる」という業界専門家の説明を伝え、アラブ首長国連邦の原子力発電所建設の「技術的問題が予想より大きくなった」と評価した。 

アラブ首長国連邦側は、原因調査と補修工事中だと明らかにした。エネクは、4日にホームページを通じて「パラカ原子力発電所2号機と3号機で空隙が発見された」と公式に認めた。 

エネクが空隙の存在を対外的に認めたのは、今回が初めてで、10月16日にキム・ジョンガプ韓国電力社長が国政監査で「アラブ首長国連邦の原子力発電所にも空隙がある」と明らかにしてから約2カ月ぶりだ。エネクは特に、韓電、現代建設、サムスン物産の“コリアチーム”とだけの作業ではなく、エネクと契約した「独立的なコンクリート専門家」も調査に参加したと明らかにした。 

エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。1~4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 

さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 

ヴィクトルソン庁長はインタビューで「私たちが運営許可を出す前に、彼ら(韓国)がこの問題を直さなければならない」と話した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html)

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韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

記事要約:どうやら韓国人の10人中7人が「来年の韓国経済、さらに悪化する」と考えているようだ。この数値、つまり、7割が多いか、少ないかを判断するとその数は少ないと思う。むしろ、10人中10人が来年の韓国経済はさらに悪化すると答えたて不思議ではない。むしろ、3割は悪化しないと思っているのか。

>16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

管理人の述べた通りとなっている。最低賃金を大幅引きあげとなり、企業は人件費を増やす必要が出てきた。それに対応するために製品の価格に上乗せするしかない。すると物価は上昇する。でも、所得が変わらないてのはどういうことなんだろう。所得が増えてないと最低賃金大幅引き上げの意味がないんだが。物価が上がり続けているから、所得が増えても体感的に変わらないてことなのか。

> 実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

韓国の実業率て3.5%なのか。いやあ。羨ましいなあ。どう見ても優等生だよな。でも、なぜか、そんな低い失業率なのに国民の不満は高まるばかりという。2割の若者に仕事がないとか。一体、どうなっているんだろうな(棒)

>来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

経済成長率低下も何も半導体以外の主要産業は軒並み全滅ではないか。造船もだめ、自動車も駄目。スマホも駄目。鉄鋼も駄目。

特に自動車なんて、米国で起きた集団訴訟で現代・起亜自動車が、来年に存在するかも怪しくなってきたしな。290万台リコール要求なんて通ったら、現代・起亜自動車は破綻するかもしれない。1台100万円だとしても、2兆9000億円の損失になるからな。今の現代自動車でそんな大規模なリコールができるはずもないと。

造船の方は韓国政府の発注で世界船舶受注シェア1位とホルホルしているが、日本がWTOに提訴している。利益度外視した韓国造船業のゾンビ経営は世界に必要ない。

>主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

管理人も来年は2.5%前後だと思うが、米中対立で韓国がどう対応するかで成長率に大きな影響があるんじゃないかと。ファーウェイ製の排除をどこまで行うのか。

研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

スタグフレーションが拡大するのは所得主導成長が原因と決めつけているが、5兆円使っても雇用を産めない雇用政策に問題点があると管理人は指摘する。そもそも雇用政策で福祉の充実ということをやっていれば、民間企業から雇用は産まれない。

根本的に何かが間違ってることに韓国人は気付かない。失業手当の拡充とかも、失業者が増えれば必要ではあるが、それはあくまでも一時的な生命線であって、それに力を入れたところで失業者がさらに増えるだけである。しかも、企業より、政府から出る手当の方が多いとなれば働くことすら意味が無くなると。

でも、2019年で韓国経済破綻は駄目だ。後、2年は持ってくれよ。2020年というきりが良い数値でIMF行きを決めてくれたらそれでいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人10人中7人「来年の韓国経済、さらに悪化する」

主な経済指標が長期間悪化すると、国民の経済に対する不安心理が拡大している。主な経済研究機関もいっせいに2019年の韓国経済の成長率展望値を下方修正した。 

  16日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。 

  実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。 

  来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。 

  主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。 

  国民が政府に最も望むのは雇用創出(26.3%、1位)だった。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「雇用創出を回復し、固定化する低成長から抜け出す案を講じる必要がある」と話した。 

  研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/185/248185.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

記事要約:ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されてから、日本政府はファーウェイ製の排除を決めて、日本の三大キャリアもその方針に従うことにした。そして、イギリスなども排除する方針を示している。また、ドイツは当初、排除しないとか述べていたのだが、ドイツの民間は考えが違うようだ。ここにきてフランスもドイツも採用方針の見直しを検討しているようだ。

つまり、欧米諸国はアメリカ側ということ。管理人からすればそのうちアメリカに通話できなくなるとかになればビジネスもあったものではないからな。

>ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

このようにフランスもドイツも調達を見直すと。まあ、ヨーロッパにはノキアがあるのだからそっち使えばいいじゃないか。

>オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

どうやら次の次世代通信網規格「5G」ではファーウェイ製の排除がかなり決定的となってきたな。日本と欧州はアメリカ側と。さて、韓国はどうするのか?管理人はこの手の続報ニュースを見るたびにどう対応してくれるかがとても楽しみなんだ。どっちに転んでも面白いからな。

例えば、ファーウェイ製の排除をしない場合は、アメリカ側から通信が拒否される。在韓米軍で1万台も機種交換するというのはアメリカは本気だろう。そのうちアメリカがファーウェイ製の通信機器ではアメリカに連絡できないようにしてもおかしくない。なら、この時点で韓国とは情報のやり取りが消える。

では、採用した場合はどうなるか。中国がまた経済報復措置を再開するだろう。ただでさえ、カナダに元外交官を逮捕して圧力をかけたり、他にも人質取って悪手を行う屑国家である。仮に排除するならまた中国からの韓国旅行禁止令が出されてもおかしくない。

ほら、どちらを選んでも先が楽しみではないだろうか。蝙蝠外交では抜け出せないところにある。でも、韓国もサムスン電子があるのだから、ファーウェイ製は排除するべきだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔新冷戦の対立〕ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。 

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。 

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。 

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。 

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるTモバイルUSとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Tモバイルとスプリントの大株主となっている。 

ファーウェイは最近、孟晩舟(モンワンチョウ)最高財務責任者(CFO)が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟CFOは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟CFOがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。 

米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはCNN Businessの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社50社中46社から採用され信頼されていると述べていた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int)

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韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

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韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

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