韓国経済、ドル過度に強い、中国を「為替操作国」に認定せず＝トランプ氏
記事要約：トランプ大統領が中国を「為替操作国」として認定しないという記事がある。これ米中首脳会談の後に出てきたということは何らかの裏取引があったのではないか。むしろ、北朝鮮情勢打倒の協力を引き換えに、為替操作国して認定するのを止めたとも思える。思惑はどうであれ、またしても中国は為替操作国にならなかった。
でも、管理人はそれほど驚きはしない。本命は「韓国」だからな。今、ウォンを見て欲しい。
4月3日、日本大使の帰任発表が最高値。ここから恐ろしいほどウォン安が加速しているのがわかるんじゃないだろうか。1110~1149までわずか7日間で動いている。でも、管理人がいつも述べるように1100~1150がウォンにとって適正レート範囲。1150までいってないところに管理人はスムージングオペレーション（微調整介入）を疑っている。
今後、1150より下がるかが問題となる。朝鮮半島有事という兆候もウォン市場に如実に表れている。この右肩上がりで下がるウォンを見れば投資家がウォンを投げ売りしていることがよくわかる。その傾向はＫＯＳＰＩの外国人売買でも当てはまる。
03日 2167.51 1115.30 628.51 282.10 -218億
04日 2161.10 1121.90 625.49 281.45 -1017億
05日 2160.85 1124.40 630.17 280.95 -75億
06日 2148.69 1132.80 629.89 279.35 -930億
07日 2151.73 1134.50 633.32 279.45 -862億
10日 2133.32 1142.20 619.41 277.80 -540億
11日 2123.85 1145.80 621.64 276.10 -1267億
12日 2128.91 1141.40 621.45 276.80 673億
管理人がいつもメルマガでまとめている市場のデータであるが、12日以外は外国人売買動向はマイナスとなっている。しかも、その理由がＫＯＳＰＩ7日ぶりに反騰…地政学的不安縮小に外人純買い入れという。地政学的リスクの不安縮小なんていう気配はどこにもないんだが。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～216回）
〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、ドル過度に強い、中国を「為替操作国」に認定せず＝トランプ氏
［ワシントン １２日 ロイター］ – トランプ米大統領は１２日、ドルが強くなり過ぎているとし、ドル高はいずれ米経済に打撃を与えるとの考えを示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで述べた。
大統領は「ドルが強くなり過ぎている。これは人々が私を信頼しているためで、私のせいでもある。だが、結果的には打撃となる」と指摘。「他国が通貨を切り下げる中でドルが強ければ、競争するのは極めて難しい」と述べた。
大統領はまた、今週財務省が公表する主要貿易相手国の為替報告書で、中国を為替操作国には認定しないと明らかにした。中国は「為替通貨国ではない」と言明。トランプ氏は選挙期間中、就任初日に中国を為替操作国に認定すると主張しており、見解を１８０度転換した格好だ。
ＷＳＪによると、トランプ氏は為替問題に関する自身の立場を変えた理由として、中国は何カ月も人民元を操作しておらず、為替操作国に今認定すれば、北朝鮮問題への対応を巡り進めている中国との協議を損なうためだと説明した。
トランプ氏の発言に関して、米財務省報道官のコメントは現時点で得られていない。
トランプ氏はまた、金利が引き続き低水準にあることを望むとも述べた。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長については、尊敬していると指摘。現行の任期を迎える２０１８年で「おしまいになった訳ではない」とし、続投に含みを残した。トランプ氏はこれまで議長を強く批判してきた経緯があり、見解を大きく変えたことになる。
（http://jp.mobile.reuters.com/article/marketsNews/idJPKBN17E2SI）
