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韓国 総選挙後に押し寄せる経済の難題、備えているのか

韓国 最近、こちらは韓国経済を見ながら、小林製薬の紅麹問題と株価を追っているわけだが、こちらの予想通りで、どうやら社内のコンプライアンスそのものが色々問題があることがわかってきた。そもそも把握していて公表が遅いだけではなく、工場を閉鎖して完全に隠蔽を目論んでいる時点でおかしい。

しかも、今日、出てきたニュースは死者が二人増えて4人となった。さらに52社に提供したというが、これも関連会社を含めると150社を越えるとか。紅麹の被害はどこまで広がるのか。ちょっと株価がどうとかより、この企業そのものが相当、駄目なことが明らかとなった。しかし、製薬会社てもっとしっかりしている者だと思ったんだが。

では、記事を引用しよう。

■株主総会で社長が涙


株主総会の会場 大阪市・北区

小林製薬の「紅麹原料」が入った機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患などの健康被害が出ている問題。これまでに、腎疾患などで入院した人は106人に上り、死亡した人は合わせて4人となりました。

いずれも死亡した原因とサプリとの因果関係はわかっていません。また、入院した人については、主に2023年9月以降に製造されたサプリを摂取しているということです。

28日、大阪市内のホテルで行われた株主総会には57人の株主が参加。


冒頭で小林章浩社長が今回の問題について「当社が販売しておりました機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」などを、摂取された方において、腎疾患などが発生し、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した上で「被害の拡大防止と原因の究明に全社を挙げて全力を尽くす」と話したということです。

また、参加した株主によると、小林社長は、株主総会の終わり際に涙を流していたということです。

株主からは「製品と健康被害の関連はあるのか」などの質問が出ていて、小林製薬は29日に会見を開き、現状について説明を行う予定です。

■「社長が悪いよ。経営体制にずっと問題があったんじゃないか」怒る株主


「紅麹コレステヘルプ」小林製薬は「糸ようじ」「のどぬーるスプレー」「トイレの消臭元」「熱さまシート」など、多くの人になじみ深い商品を開発していることで知られていますが、事態が公表された22日から28日までに、株価は、およそ20パーセント下落し、4900円前後で推移しています。

株主総会に参加した70代の男性株主は、「社長泣いちゃった。もう泣いたってどうしようもない。いやぁ従業員の話になったらね、やっぱりジーンときたんでしょうね。私も管理責任のことは強く言いましたし、なんかメモを読むだけでさ、書いたやつを。因果関係がどうのこうのと言ってさ。

認めるとか、認めないとか、そういう問題を先に考えちゃうんだね、経営者はね。今はそういうことを言ってる場合じゃない。はっきり言って、管理体制まずいよね。管理体制全然なってないと思うよ。総会やっていてもさ、後ろで話し合ったりして、あんな株主総会経験ないね」と話し、管理体制の甘さを指摘しました。

また、株主の60代女性は、「人の命に関わるなんて思ってなかったので、すごくショックでした」と語り、60代男性の株主は、「社長が悪いよ。経営体制にずっと問題があったんじゃないかと思っている。本当自己責任だと思うよ」と話し、怒りをあらわにしていました。〔後省略)

【社長が涙】小林製薬の株主総会「もう泣いたってどうしようもない」と株主 「紅麹」サプリ摂取で死亡は4人に 入院106人(関西テレビ) – Yahoo!ニュース

株主がストップ安になって、さらに社長が泣いたところで事態は何も解決しない。そもそも、くだらない押し問答をやってないで被害を食い止めるために提供先をさっさと公開したらどうなんだよ公表してから数日で死者が4人とか。めっちゃ怖いぞ。一体、どんな未知の成分を混入させたんだよ。それすらも証拠隠滅でわからないんだよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.一応株主ですが、定時株主総会の案内は1か月前ぐらいに届いていて、そこでは本件重大事象について一切触れておらず、自分もなんとも思わずすべての議案に「賛成」で返事しました。 実際には深刻な問題が発生していたのを会社側は既に把握、対応していたにも関わらず、事態を公表せず、問題が大事件になるまで何食わぬ感じで平静を装っていたのは、ある意味、株主に対して少し裏切りに近いものを感じます。

本件がある程度落ち着いたら、再度臨時株主総会を開催し、本件を総括したうえで、経営責任を明らかにし、経営陣が信任に足るか再度株主の意見を問うべきではないかと思います。 今は、被害がこれ以上拡大しないよう最善を尽くし、また原因究明と再発防止に尽力していただきたいです。 社会を便利にする様々な商品を世に出してきた会社なので、本件対応の遅れとまずさへの猛省の上で、社会に貢献する企業としての再出発を望みます。

2.雪印やカネボウの事件と似ているとのコメを見かけますが、 カネボウの白斑も雪印の食中毒も被害者は多かったけれども、 亡くなった人はいなかったのが今回とは大きな違いだと思う。 また原材料の形で他メーカーに出荷していたという点。 原因究明ができないという事は、原因を除去できないって事で、 紅麴にかぎらず小林製薬は薬品や毒に対する管理能力を払拭する機会を失ってしまうのではないだろうか? 

今回の原因が紅麹そのものに起因するものなのか、 小林製薬の製造構成だから発生したものなのか、 これが不明だと紅麹そのものを疑う目も残ってしまう。 小林製薬ほどの規模の会社が、 今回の騒動ですぐに倒産する事はまずありえないだろうけども、 社会信頼を取り戻す時間が長引けば業績の悪化を伴って 株式の上場廃止は有り得るかもしれない。

3.本問題を把握していた2月から今まで調査という名目で公表しない結果、死人が複数人発生、人工透析が必要となった人もかなり多く、入院なんて100人も超えるような状態。にも拘らず未だに出荷先の発表は行わずに企業任せ。初動も発覚後も共に対応失敗してて非常に心象悪いよね。腎臓は一度悪くなったらよくならないと聞くし本当に被害者は不憫に思います。 一方で株価については、こんな状況でも月曜日は流石にSTOP安はあったものの、その後はほぼ横ばい。自分はこのような会社のはいくら投機タイミングだとしても持ちたくはないなぁ。

以上の3つだ。

この株主の述べていることが本当なら、何処までも隠蔽体質てことなんだろうな。そして、誰かが死んでから慌てて公表。株主に対して少し裏切りに近いものを感じます。どうなんだろうな。裏切りも何も、こんな管理体制では今後の企業再生もおぼつかないんじゃ無いか。

しかし、これだけ死亡事故を出しながらも、株価は4905円と昨日よりもプラス30円である。明日の記者会見で暴落するかもしれないが、どう考えても株主は甘いんじゃ無いか。まだまだ爆弾を抱えてそうな案件なのにな。

小林製薬については個人的に駄目っぽい感じがしたので、取り上げてるが、まさか、ここまで駄目とはな。社長が泣いたところで同情でも買うつもりか。4人も死んでるんだぞ。入院患者は100人以上だ。しかも、原因も特定できない。後生の役にも立たない。これで紅麹そのものが日本人から避けられるだけという。

それでは本題にはいろうか。韓国経済の話題だ。実は、韓国はいよいよ4月の総選挙に向けて動き出している。まあ、ぶっちゃっけ。韓国政府が無能過ぎて惨敗する未来しか見えない。そこまでまずは最新の支持率をおっておきたい。

記事を引用しよう。

韓国で28日、4月10日におこなわれる総選挙の選挙戦が本格的に始まった。5月で就任から2年となる尹錫悦(ユンソンニョル)政権に対する「中間評価」と位置づけられ、保革の2大政党が激しく競り合う展開となっている。

選挙戦は22日までに候補者登録が終わり、28日から公式の選挙運動期間に入った。中央選挙管理委員会によると、定数300に対し952人が立候補した。内訳は小選挙区(定数254)が699人で、比例代表(同46)が253人。現有議席では進歩(革新)系最大野党・共に民主党が過半数を占めており、保守系与党の国民の力は逆転をめざす。

 国民の力の事実上トップの韓東勲(ハンドンフン)・非常対策委員長は28日にソウルで演説し、「大韓民国が前進するか後退するか、正義か犯罪者のどちらが支配する国になるかを決める選挙だ」と強調。「犯罪者」とは、知事・市長時代の背任や収賄などの罪で在宅起訴されている共に民主党の李在明(イジェミョン)代表を指したもので、演説の大半を野党批判に費やした。

 対する李氏も28日にソウルで演説し、尹政権のもとで物価高が国民生活を圧迫し、朝鮮半島の平和も危機にある、などと批判。「過去2年間は、国民にとって1日1日が絶望と苦しみそのものだった。尹政権への審判は、大韓民国の正常化と国民生活の再建の出発点だ」と訴えた。

 世論調査機関・ギャラップが22日に発表した調査によると、政党支持率は国民の力の34%に対し、共に民主党は33%と拮抗(きっこう)している。国民の力の獲得議席が今回も過半数に届かなければ、予算案などの審議が停滞し、尹氏の政権運営に影を落とす可能性がある。(ソウル=太田成美、稲田清英)

韓国総選挙、選挙戦スタート 保革両党が接戦 尹政権の「中間評価」 (msn.com)

とりあえず、ギャラップの世論調査だと支持率は拮抗しているそうだ。でも、過半数獲得するには拮抗じゃ明らかに無理だろう。つまり、与党の勝利ラインは過半数ということになる。でも、この4年間でユン政権のやってきたことは何もないという。ああ、日本の岸田総理を騙したあげく、グループAや、日韓通貨スワップを締結させたか。韓国に甘い。無能な総理が日本にもいるから困るよな。まあ、支持率最低だからて、拉致問題を利用しようと北朝鮮に首脳会談申し込んで拒否されたとか。真相は不明だが。

韓国経済の話題としてはこの選挙戦は重要である。ただ、選挙の話題はあまり面白くないというのが本音だ。どうせ、どちら陣営も批判合戦しかしないだろうしな。相手を批判して、相手を落とすのが価値に繋がるとか思い込んでる。違うだろう。本来は自分たちの公約を掲げて、論理的にメリットを訴えるのが筋だろう。実際,アメリカでも、日本でもそんな政治家は稀有だけどな。

では、ハンギョレ新聞の記事を引用しよう。

企画財政部、韓国開発研究院(KDI)、韓国銀行はいずれも、韓国の今年の成長率は2%を少し上回るだろうと予想している。しかし、半導体を中心とした輸出の増加で成長率が昨年(暫定値1.4%)より少々上がったとしても、民間消費の増加が鈍化しているため、体感景気はそれほど良くはならないとの見通しが強い。

そのような中、政府が4月の総選挙後に解決を先送りした韓国経済の危険要素が、総選挙後に一気に爆発する可能性が高まっている。 不動産プロジェクトファイナンス(PF)の貸付保証の損失で流動性の危機に見舞われたテヨン建設は、1月12日のワークアウト開始決定によって、第2次金融債権者協議会が開かれる4月11日まで債務返済が猶予された。総選挙の翌日だ。

テヨン建設のワークアウト開始決定で不動産PF貸付の不良債権問題はひとまず水面下に沈んだが、総選挙後に構造調整が本格化する可能性は高い。韓国開発研究院は14日に発表した経済見通し修正報告書で「不良建設会社の構造調整が金融システム危機として展開される可能性は低いだろうが、今後は関連部門で信用の梗塞が発生するうえ、実物景気にとっての否定的要因として作用する可能性は排除できない」と診断した。  

高金利が続いている中、4月から7月にかけて中小企業への貸付の満期も一気にめぐってくる。ハンギョレが5大銀行の中小企業に対する貸付の現状を調査したところ、今年の満期到来額204兆ウォン(約23兆円)の40%(82兆ウォン、約9兆2600億円)が4~7月に集中している。中小企業の延滞率は、すでに家計に対する貸付よりはるかに高い。総選挙後、銀行が満期延長に厳しい基準を用いる可能性は高い。生存の可能性がある企業は生かす構造調整策が必要だ。  

引き上げが抑制されている電気料金、延長が続いている油類税の引き下げ、6月まで全面禁止されている空売りも、総選挙後に解決しなければならない課題だ。今年の税収予想額が少ないため政府支出を極度に抑制したにもかかわらず、管理財政収支の赤字率は3.9%にのぼる。にもかかわらず、政府が年初から数々の減税を断行しているため、総選挙後の財政運用には赤信号がともる可能性が高い。

財政余力の不足は景気予想が外れた際の対応を難しくする。政府は2022年末の「レゴランド問題」、昨年には政策金融を動員して住宅購入をあおり家計負債を大きく増加させるなど、市場の扱いに稚拙さを見せている。今はまた、後のことは考えずに総選挙用のばらまき公約を連発することばかりに没頭している。このような有様では、今後迫ってくる事態にきちんと対応できるのか心配せざるを得ない。

[社説]総選挙後に押し寄せる韓国経済の難題、備えているのか(ハンギョレ新聞) – Yahoo!ニュース

韓国政府、ユン氏が対応なんて出来るわけない。この4年間、何を見てきたんだよ。行き当たりばったりじゃないか。そもそも医療ストが始まって数ヶ月経過しているが、むしろ、事態は悪化しまくりだろう。意味の無い2000人増員にこだわって,医者との決定的な対立を生んだ無能な政府。今頃になって話し合おうとか。その雨に2000人増員の白紙撤回が先だろうに。

選挙後は文字通り、「地獄」が待っている。ばらまき公約しまくって減税ばかりで国の借金は膨れ上がるばかり。昨日、4月危機説を出したが、別に不動産PFの不良債券問題だけではない。あらゆるところから韓国経済は崩壊に向かっている。そもそも何でもかんでも先送りにするから事態が解決しないんだよ。いい加減,学習しろよ。延命したところで借金が増えるだけだ。ガス公社や韓電の天文学的な負債だってそうだ。公共料金を値上げしないと借金が増えてそのうち大規模停電だぞ。

韓国証券市場 ウォンニャス速報 ついにウォン・ザム発進!

韓国証券市場 日銀の利上げで円高になると思っていて円テクに必死な韓国人投資家。だが、こちらが指摘した通り、そう簡単に円高になったら苦労しないという。そして、彼らの予想は見事に裏切られるわけだが、一体、どういうことか。もう一度、復習しておこうか。

よく日本旅行に行く会社員のクォン氏(27)は、2022年末、日本円が100円当たり1000ウォン以下に下がると、都市銀行を訪れ、円貨預金通帳を開設した。初めて30万ウォン分の円を買った後、円の価値が下がるたびに、時々追加で買収した。クォン氏は、「日本がマイナス金利を解除したというニュースに快哉を叫んだ」とし、「これからでも少しずつ収益が見られそうで、上半期(1~6月)までは円への投資を増やしていくつもりだ」と話した。

日本銀行が、17年ぶりにマイナス金利から抜け出して通貨政策の正常化に乗り出し、いわゆる「円テク」(円+財テク)投資家の期待が高まっている。最近、円貨預金の残高は100億ドル(約13兆3370億ウォン)に迫り、円高に賭ける商品も人気を集めている。

この記事は永久保存版だよな。円が152円目前だ。過去最高に下がってるんだ。もちろん、買いまくりですよね!ほら、日本政府が日銀砲を撃つかもしれないじゃないか。もっとも、日銀砲を撃って、この円安を食い止められるのか。かなり難しいとおもうが。

ゴールドマンサックスが三ヶ月で円が155円台になると予測しているが、さすがにそこまで下がらないと思っているのだが、既に日本政府の警戒感はバリバリだ。そのニュースを見ておこうか。

33年8か月ぶりの水準まで急速に円安が進んだことをうけ、財務省・金融庁・日銀が臨時の3者会合を開きました。外国為替市場ではきょう、一時1ドル=151円97銭をつけ、33年8か月ぶりの円安水準となりました。

これを受け、財務省・金融庁・日銀は臨時の3者会合を開催し、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を共有しました。

財務省 神田真人 財務官

「2週間でドル円で見て4%(円安に)というのは、なだらかなものとは到底言えない。あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」

神田財務官はこのように述べて、市場を強くけん制しました。

33年8か月ぶりの円安水準…臨時の3者会合 財務省・金融庁・日銀 「なだらかなものとは到底言えない」「あらゆる手段を排除せず」神田財務官 (msn.com)

このように日本政府は三社会合を開いて市場の円売りを牽制しているが、市場からすればたいして怖くない。そもそもこの円安は米国の利下げが難しいという見方がどんどん強まってるからだ。さらに追い打ちをかけるように米国債利回りが上昇している。利下げするというのに利回りがあがるというのは明らかに逆の動きだ。これはいったいどういうことなのか。

記事を引用しよう。

米連邦準備制度理事会(FRB)は利下げ方針を維持している。それにもかかわらず、住宅ローン金利などの借り入れコストの主な決定要因である米国債利回りは上昇し続けている。

10年物米国債の利回りは26日時点で4.233%と、昨年末の3.860%から上昇している。このため30年固定住宅ローンの平均金利や、社債市場の借り入れコストも上昇している。

ウォール街では国債利回りの低下を予想していた向きが多かっただけに、利回り上昇は意外感を持って受け止められている。20年ぶりの高水準に達した住宅ローン金利の低下を期待していた米国人にとっては、いら立たしい状況といえる。ただ、これは米国で金利が決まる仕組みにはさまざまな要因があることや、金利の軌道は依然として不透明であることを物語っている。

以下で国債利回りが変動している背景と、今後なぜ利回りが上昇、あるいは低下する可能性があるのかを説明する。

10年債利回り上昇の背景

国債利回りは国債価格が下落すると上昇し、国債償還までの期間にFRBの短期金利の指標が平均でどの程度になるかという投資家の見通しをおおむね反映する。国債利回りは住宅ローン金利などの下限となる。

現在、短期金利の指標である政策金利のレンジは5.25~5.5%で、これは23年ぶりの高水準だ。投資家は2024年を迎えるにあたり、FRBは政策金利を同年に6回引き下げ3.75%~4.0%にすると予想していた。

その後、現実との整合性を検証する必要が生じた。

今年1月と2月のインフレ指標は予想よりも強い内容となり、また、経済指標の発表では景気の底堅さが示された。このため投資家は利下げ見通しの修正を迫られた。トレーダーらは足元では、年末時点の政策金利は4.5%~4.75%になると予想している。

FRBは依然として、利下げに踏み切る方針を示している。先週の連邦公開市場委員会(FOMC)で公表された政策金利の予想中央値によると、FRB当局者は昨年12月時点と同様、2024年は3回の利下げを想定している。

投資家の金利予想はFRBの見通しと一致してきており、国債利回りは上昇している。

なぜ国債利回りはさらに上昇する可能性があるのか

ジョー・バイデン大統領は今月の一般教書演説で、インフレ率が低下し続ければ住宅ローン金利も下がるとし、「FRBもそれを認めている」と語った。

現実はもっと複雑だ。

FRBが今年利下げを行ったとしても、国債利回りはさらに上昇する可能性がある。投資家は2024年とそれ以降のFRBの利下げついて、規模縮小の方向に予想を修正し続ける必要があるかもしれない。

そうすることは、さほど難しくないかもしれない。現在の国債利回りは、FRBの政策金利が今後数年間で2ポイント程度低下するとの見通しを反映している。

資産運用会社ペイデン&ライジェルの主席エコノミスト、ジェフリー・クリーブランド氏は「利下げはやってくるだろうが、その時期は遅くなり、今年の利下げ回数は少なくなるだろう」と話す。「ということは、10年物利回りはもう少し上昇することになる」

米国債利回り、利下げ観測でもなぜ上昇するのか (msn.com)

この記事を読んで、わりとこちらはショックを受けたのだが、世界でも重要な指標となる米国債利回りが上昇するというのは非常に良くない傾向であり、それが今回の円安の大きな要因となっている。

問題は日本が利上げしたところで、わずか0.1%の金利であり、アメリカは5.5%とあるのだから、その金利差は5.40%ということだ。例えば韓国なら金利亜は3.5%あるので、米韓金利差は2%なのだが、あまりにも日本とアメリカの金利の差が大きい。

仮にアメリカが利下げしても、年内に4.75%なら、日米の金利差は日本が利上げしたところで大して変わらない。これで円高にするのは難しい。しかし、アメリカのインフレは高く止まってるので一気に利下げもできない。誰もが思うようなドル安、円高のシナリオは今年はやってこない。そう考えた方が妥当だろう。だから、円が売られるのだ。もちろん、これはドル高の動きなので他の通貨も売られる。韓国ウォンはウォンニャス速報が作成される段階までやってきた。

これは月末はどうなんだろうか。こちらは1310~1340を予想してるが、逆に円安でウォン安が爆速している現状だ。それではウォンニャス速報のお時間だ。

まずはチャートをどうぞ。

今、ちょうど27日の23時過ぎなのだが、見ての通り、ウォンも急降下している。

開幕は1343.8ウォンだ。それで10時過ぎには1341ウォンまで上昇するも、円の動きに釣られて、ここからフルボッコタイムである。ヘッジファンドの容赦ないウォン売りが炸裂。激しい攻防が繰り広げられる。しかし、それでも1350,ウォン・ザムの出撃はなんとか阻止である。だが、それで終わりではない。ヘッジファンドの攻勢は時間外が本番だった。

市場の終値は1348.7。9.2ウォン安だ。しかし、一服している時間などは残されていない。ウォンのフルボッコタイムは時間外も続行だ。ここからウォンはサンドバッグのように叩き売られる。売られまくる。止まらない。全く止まらないどころか,一体、何処まで下がるんだよ!

気がつけば1350を15時53分に突破。ついに。ウォン・ザムが出撃である。ソロウォンの秘密兵器がついに戦場へと投入されたのだ!「やらせはせんぞ!やらせはせんぞ!」というウォン・ザムの拡散ビーム砲がヘッジファンドの艦隊を焼き払う。1350をついに奪還。しかし、ヘッジファンドの勢い止まらない。再び,1350まで投げ売りするとさらなる追い打ちを仕掛ける。

ウォン・ザムでも押し返せない。やはり、ソロウォンを放棄して敵戦艦に突撃しか道はないのか。ウォン・ザムが白い木馬に近づこうとする。そこには現れたのは中尉と白い悪魔のニュータイプである。だが、さすがに1353ウォンまで下げると韓銀砲が飛んできた。どーん。

これで一気に1347まで押し上げる。これが18時頃の出来事だ。しかし、その後はすぐさま反撃を受けて再び1350ウォンに押し戻された。そして、1350攻防戦が今、展開中ということだ。

そして、現在は1351ウォンだ。やばいな。こんな面白い展開だと今日はなかなか寝られないぞ。

ついでにダウの始まりも見ておこうか。

ダウは39550ドルと、プラス269ドルだ。おいおい、利下げとか、米国債利回りがどうとか関係なく上がっている。これ、本当に4万ドルもあるんじゃないか。

【NQNニューヨーク=稲場三奈】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発して始まり、午前9時35分現在は前日比279ドル87セント高の3万9562ドル20セントで推移している。目新しい取引材料が乏しいなか、ハイテク株の一部に見直し買いが入り、相場を支えている。ダウ平均の上げ幅は300ドルを超える場面がある。

ダウ平均は前日までの3営業日で500ドルほど下げた後で、買い直す動きが先行し指数を押し上げている。今週末の3連休を前に市場参加者が少ないなかで、値動きが大きくなりやすい面がある。米債券市場では、長期金利の上昇が一服。株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いも入りやすい。

取引終了後には米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が経済団体のイベントで講演を予定している。米株市場が聖金曜日で休場となる29日には、FRBがインフレ指標として重視する米個人消費支出(PCE)物価指数(2月)が発表され、市場の関心が集まる。

今年のドイツ成長率は0.1%に、主要経済研究所が大幅下方修正 | ロイター (reuters.com)

取引材料は少ないけど上がってますよ!うん。さっぱりわからないが、まあ、上がっている。因みに29日は休みなのか。

韓国不動産 韓国のPF不良問題「4月危機説」ハラハラ…火消し公約は五里霧中

韓国不動産 最近、日本人が注目している話題といえば、世間では大谷選手の通訳が賭け賭博で6億円失ったという話だと思うが、あれはどう見ても大谷選手も色々と関与してそうなので、この先、大谷選手自身がのらりくらり躱すのは難しいとおもうが、それよりも、こちらが気になるのは小林製薬の紅麹使用での健康被害問題である。さらに今日、酷いニュースが飛び込んできた。まずはそこから見ていこうか。

しかし、これを読んでて小林製薬に対する企業への評価が180度変わってしまった。まさに隠蔽である。では、記事を引用しよう。

紅麹を用いたサプリメントを摂取して、健康被害が出ている問題で、小林製薬本社のある大阪市は27日、食品衛生法に基づき、3商品の回収命令を出しました。 小林製薬に対して、①健康被害情報 ②紅麹の販売状況 ③原因の調査状況 ④紅麹原料の製造工程に関する状況 大きく4点を報告するよう文書で指示したということです。 また3商品については、今後、商品が回収された段階で、大阪市が廃棄命令を出す方針です。

健康被害の原因とみられる「想定していない成分」は、どこでどのように、紅麹に含まれたのでしょうか。  この点について、小林製薬は22日の会見で、「原因物質は特定できておりませんが、”成分”が出ているのは、紅麹原料からも出ておりますので、おそらく弊社の自社工場で作った原料の中で入っていたのではないか」と述べています。  

今後、保健所の立ち入り調査はあるのか。この点を聞かれた大阪市の担当者は、「(当時、紅麹を製造していた)大阪工場が昨年12月に廃止されていて、大阪市保健所にも廃止届が出されています。こちらに関しては、衛生状態の確認ができかねる状況」だと話し、製造時の衛生状況の検証が難しいとの見方を示しました。 小林製薬の紅麹の製造拠点は、現在は、機械ごと和歌山県内の工場に移っているため、今後大阪市は和歌山県側と連携して対応するということです。

【速報】紅麹を製造した工場は「衛生状態の確認できかねる状況だ」と大阪市 大阪工場すでに廃止・移転で検証困難か(MBSニュース) – Yahoo!ニュース

おいおい、製薬会社だよな?まさかの衛生情勢が確認できない状況だと!どう見ても大阪工場を廃止して移転したのも証拠隠滅のためだろう。紅麹での健康被害の件を隠していた時期に行われているものな。さすがにここまで酷いとは思わなかった。これでは何が原因でこうなったかの原因解明ができないじゃないか。

そもそも製薬会社が製造時の衛生状況をチェックできないとか。これはもう紅麹以外での製品も購入しないほうがいい。こちらは不買運動とか、経済記事を書いてるので勧めたくないのだが、あまりにも対応が酷すぎる。隠蔽してそれで済むと思うのか。既に2人も死んでいるんだぞ。入院患者は100名以上。相談件数は3600件だ。明らかに薬害レベルだからな。当然、国も動いているし、厚生労働省の行政指導も入ったのだが、それだけで済むような問題ではない。

では、27日の終わりの株価を見ておこうか。

今日の株価は昨日より-3.8%下がって4875円だ。しかし、今の小林製薬の株を買えるよな。これからどんな爆弾が降ってくるかわからないのにな。さすがにこの株に手を出すのはギャンブルとしか思えない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.証拠隠滅?

2.悪質だな。株価の動きも不自然なのでインサイダー取引の調査もお願いします。もう倒産待ったなしなのでは?

3.12月に閉鎖して3月に発表ってちょっと悪質すぎない?絶対わかってた行動。

4.いつから把握してたんだよ?

5.2月に判明してインサイダーどころか、工場すらぶっつぶして隠蔽してるとか凄いな。数年がかりの隠蔽工作。

6.株価の動きとか気になるわ。経営までなんちゃってだったりして。

7.健康被害が出てから報告までに結構時間が経ってるって報道だったよね。厚労省もその辺を問題視してたような。あれ、これってもしかしてアカンやつか。

8.中国で鉄道事故起こした車両を隠しちゃったの思い出した。

9.工場の廃止なんて、企業トップの判断でなければできないもんな。

10.12月閉鎖→2月株価→3月発表。うわぁー

以上の10コだ。

このように思ったより闇が深そうだ。インサイダー疑惑まではちょっとわからないが、色々と怪しいことはしていたと。

さらにもう一つ重要なニュースがある。それは日銀が利上げして、日本政府が必死に円安を食い止めようと口先介入しているのに円が33年ぶりの最安値を更新した。これによってウォンも酷いことになっているので見ておきたい。

円安が止まりません。円相場は1ドル=151円96銭をつけ、33年8か月ぶりの円安水準となりました。

きょうの東京外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル=151円96銭をつけました。1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安水準です。

鈴木財務大臣

「高い緊張感をもって市場の動きを見ている。行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せず、断固たる措置をとっていきたい」

急速な円安を受けて、鈴木財務大臣はこれまでより強い表現で、市場の動きをけん制。市場では為替介入への警戒感が一段と強まっています。

鈴木財務大臣「高い緊張感をもって市場の動きを見ている」 円相場151円96銭 33年8か月ぶり円安水準 (msn.com)

日銀砲を単発売ったところでそこまで大きな円高にならない。それは既に二度の日銀砲で証明済みだ。しかし、結局、利上げしても円安が進むなんてことになれば庶民は厳しくなる。これ以上の商品の値上げはきついだろう。しかも、米利下げも年1回という連銀総裁の予想も出てきた。

せっかくの利上げも円安が進む。しかも、ウォンがついに時間外で1350を越えてきた。あれ、もしかしてウォンニャス速報のお時間ですか。今、17時42分だが1353ウォンまで急降下している、やはり、これはアメリカの米利上げ動向に何かあったとしかおもえないな。ウォンニャス速報を作るかどうかはまだ決めてないのだが,とりあえず、明日の原稿を仕上げておかないとな。

では、本題にはいろうか。

こちらが今年、韓国経済を破綻に導く可能性が高いと予測している不動産PFだが、4月危機説というものが出てきた。しかし、今の政府は選挙に忙しい。もう、選挙まで残り2週間を切っている。おそらく与党が惨敗するとこちらは見ているのだが,実際、どうなるかは難しい。ただ、これに関しては医療ストが大きく影響している。

今頃になって政府が医療現場と対話しよう動きはおそらく支持率が下がってきたからだろう。だが、強硬策に出た以上、今度は医学部教授3000人が辞職届けを出した。韓国政府が自国民と対話もできないことがどんどん露呈されており、支持率も下がってきていると。そして、不動産PFについても棚上げである。さすが無能なユン政権だ。選挙に敗北してレームダック化するのも当然の結末か。

では、不動産PFの4月危機説を見ていこうか。

記事を引用しよう。

各政党が「負債」問題を意識して打ち出した総選挙の公約は、大きな死角地帯を抱えていると指摘されている。票の行方に及ぼす影響の大きい個人債務者の支援政策に主に焦点が当てられており、不良債権化の懸念が高い肝心の不動産プロジェクトファイナンス(PF)や、企業の相次ぐ倒産の懸念などには無関心だということだ。

市場の一画では、いわゆるPFが発端となった「4月危機説」がささやかれている。総選挙後に、PF事業体と建設会社の不良債権が本格的に拡大することを懸念したものだ。選挙前の市場の混乱の最小化を狙う政府の管理基調が選挙後には変化しうるということが、このような懸念が芽生えた背景だ。

加えて、ワークアウト(企業の改善作業)が進行中の泰栄(テヨン)建設が最近公示した昨年の事業報告書で、「流動負債」(1年以内に返済しなければならないと予想される負債)が対前年比で1兆3千億ウォンあまりも増えていたことが明るみに出て、市場の不安が拡大している。これは、既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。

売上と利益の不振、中・高金利の長期化などによる企業の相次ぐ倒産の懸念も依然として高い。昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多(1657件)を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数(288件)は前年に比べ40.5%(83件)も増えている。

漢城大学のキム・サンボン教授(経済学)は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。

一般の家計だけでなく不動産、企業部門の負債の返済負担と不良債権化の懸念もしばらく消えない可能性があるということだ。ただ、与党と基調を共にする政府と金融当局は、危機発生の可能性を断固として否定している。

金融委員会のキム・ソヨン副委員長は25日の金融委の懸案点検会議で、「最近、第2金融圏(ノンバンク、保険会社、証券会社など)、不動産PFなどについて市場の一部が懸念しているが、政府と関連機関が十分な対応手段を確保して一貫性を持って管理しているため、市場の不安要因へと拡大する可能性は高くない」と語った。

金融監督院のキム・ビョンチル副院長補(戦略監督)は、「年間PF貸付の満期も特定月に集中しておらず、(金融当局が)政治的な問題や日程のためにPF貸付の状況を特別扱いすることもまったくない」と語った。

韓国のPF不良問題「4月危機説」ハラハラ…火消し公約は五里霧中 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。

借金ってこれぐらいだろうと発表したら、実はもっとありましたというよくあることだ。特に大規模な負債を抱えると、その利息だけで借金は倍増していく。それで、韓国政府は選挙票目当てに個人債務者の支援するそうだが、そんな金はどこにあるんですかね?ばらまき公約なんて信じて票を入れても、実際,やるかどうかなんて予算もないのに不確定過ぎるだろう。まあ、韓国人は政府のいうことを鵜呑みにするからな。徳政令でも期待しているのかは知らないが,それをやれば政府債務が増えて増税の道しかないんだぞ。

昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多(1657件)を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数(288件)は前年に比べ40.5%(83件)も増えている。

2023年が底だと思っていたら、2024年のほうが酷かった。これもよくある話だ。底だと思ったら、実は二重底だった。そもそも2023年が酷い状況で、2024年に回復してるのは輸出で半導体だけなんだよな。ハイパーインフレで内需は思いっきり不振なんだよな。そりゃ、企業は倒産していくだろう。

漢城大学のキム・サンボン教授(経済学)は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。

アメリカが利下げしても、韓国は利下げしないのか?それは借金がますます増えるだけだぞ。韓国政府が危険だというわけないが、無能な韓国政府が管理しているから大丈夫だとかそういう言葉を信用するとか。それこそ、ドボン案件だよな。韓国政府の言うことなんて嘘だらけである。ばらまき公約したところで、予算をどこから引っ張ってくるかもわからない。こんな無能な政府はさっさと潰した方が国民のためだろう。

それで、最後は北朝鮮関連を見ておく。金正恩は岸田総理が首脳会談を持ちかけたと述べているが,岸田総理は承知していないという。つまり、どちらかが嘘を付いてるわけだ。ただ、岸田総理が支持率回復のために拉致問題を利用しようとする可能性も否定はできない。だが、この場合はおそらく北朝鮮が仕掛けてきていると思われる。つまり、何もないてことだ。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会副部長が25日、日本の岸田文雄首相が金正恩総書記と会いたいという意向を伝えてきた、と明かした。岸田首相は、関連の内容について「承知していない」と述べた。

 金与正氏は25日、朝鮮中央通信を通して公開した談話で、岸田首相が「最近また別のルートを通じて、できるだけ早い時期に」金正恩総書記と会いたいという意向を伝えてきた、と主張した。先に岸田首相が先月9日、日朝首脳会談の必要性に言及すると、金与正氏は談話を通して、岸田首相の訪朝および日朝首脳会談は可能だと回答した。その上で、核・ミサイル開発を問題にせず、拉致被害者問題も取り上げるべきではないという前提を付けた。

金与正氏「日本が首脳会談を提案」…岸田首相「承知していない」 (msn.com)

そもそも、北朝鮮の拉致問題を取り上げないと、日本が北朝鮮に直接会談す理由がないからな。日本の岸田総理は何しに行くんだよになる。それで支持率が上がるわけないじゃ無いか。

韓国半導体 ますます密着する「台湾+日本」…韓国と戦略的研究開発の友になる可能性

韓国半導体 今日の記事は既に日米から見捨てられた韓国が必死に見捨てないで!と泣き叫ぶものであるが、いくら韓国が上から目線で日本やアメリカ、台湾と「協力」とか持ちかけても、もう、決定事項が覆ることは何もない。なぜなら、韓国は中国を切れないからだ。

台湾のTSMCは明らかに中国の台湾侵攻に備えて、拠点を分散している。日本やアメリカに工場を作っておけば、台湾侵攻で台湾のTSMCの工場が稼働できなくなっても、なんとかできるようにはしようとしている、だいたい、韓国は中国に自分たちの技術を売っただけではなく、米国の半導体チップを密輸していたじゃないか。あまりにも前科が多すぎて日米から切られたことをまだ理解していない。もう、誰も韓国を必要としていない。

しかも、昨日の動画でサムスン電子も内外で四面楚歌、さらに「赤信号」が灯ったとハンギョレ新聞に突っ込まれていたものな。ハンギョレ新聞がそう書くぐらいだから、相当、危機的な状況なのだろう。サムスン電子が倒産しないとか思ってるかもしれないが、このまま売上が伸びずに毎年、数兆円の半導体投資を続けていくなら、資金不足で倒産するのは目に見えている。

倒産を免れるには半導体投資を止める必要があるが、やめれば最後だ。なぜなら、今、世界中で半導体開発競争が激化している。半導体投資というのはまさにマラソンといってもいい。

サムスン電子がシェアを維持出来たのは巨額な投資を毎年、続けてきたからだ。しかし、その巨額投資を上回る規模で台湾のTSMCは投資を続けているし、アメリカのインテルだって政府支援でそれが可能となった。日本はラピダスを始め、半導体王国を復活させようとしている。中国も技術で遅れていても半導体投資規模では負けていない。欧州だってそうだ。最近、半導体開発に名乗り出たインド政府だって数兆円の支援だ。他国が数兆円の政府支援をしているのに韓国政府だけが1380億円だったか。借金漬けで国が崩壊しそうな韓国政府には巨額の半導体投資なんてできるわけないよな。

だから、ここでサムスン電子が投資を止めれば、ランナーは歩いてゴールに向かうしかない。他国はブーストしながら凄い勢いで走り出してるのに、韓国だけが歩行ではそのうち抜かされてしまうのは明白だ。抜かされていけば,もう、韓国を必要としないので最後は駄目になる。投資を続けても倒産。投資を止めれば世界には追いつけなくなる。半導体というのは常に機械をバージョンアップさせる必要があるので、毎年、巨額投資がかかせない。サムスン電子は完全に追い込まれてるのだ。だから、今回の記事でも「助けて!」という声が色々でてくる。でも、日米は助けない。密輸ヤロウはさっさと潰れてくれてけっこうだ。

では、記事を引用しよう。

きょうのライバルはあすの友になるだろうか。これまで半導体産業で激しく競争してきた韓日と台湾が世界的半導体供給網再編の中で関係を再確立する必要性が提起された。米国の対中規制と中国の空襲という巨大な高波の前に、「韓国のメモリー、日本の材料、台湾の製造」が意気投合する可能性だ。

第1回「半導体供給網再編と経済安保」国際フォーラムが22日に台湾の国立政治大学で開かれた。韓国・台湾・日本の政治・安保・産業学者と政策立案者が集まり急変する対外環境の中で半導体産業協力の可能性を話し合った。台湾国家科学技術委員会(NSTC)付属民主主義社会新技術研究所(DEST)と台湾工商協進会、日本の外交安保シンクタンクである国際文化会館地経学研究所が共同主催した。

◇ますます密着する「台湾+日本」

先月日本の熊本県にTSMC半導体第1工場が開設されたのを反映するように、フォーラムの始まりから台湾と日本は「半導体友情」を誇示した。台湾の半導体政策の設計者である国家科学委委員会の呉政忠主任委員(閣僚級)はこの日の基調演説で「今後民主主義陣営と共産主義陣営に分かれ深刻な競争になるとみられ、民主陣営であるわれわれがまとまるべきだ」と話した。続けて基調演説をした地経学研究所の鈴木一人所長(東京大学公共政策大学院教授)は「日本と台湾は同じ考えを持っている国であるため、不安定で脆弱な国際秩序の中で相互協力できる」と前向きにこたえた。

彼らは特に台湾のファウンドリー(半導体委託生産)と日本の材料の出会いに注目した。台湾国立大学の楊光磊兼任教授(元TSMC研究開発理事)は「TSMCは今後ファウンドリー分野で業界を支配し続け、日本は半導体装備と材料を強みに(露光装備メーカーである) ASMLに対抗する機会を持つようになるだろう」としながら両国の協力が緊密になるとみた。鈴木所長も「日本企業は台湾をすでに半導体生態系に編入させており、台湾に対する日本企業投資が増加している」と話した。

台湾+日本「半導体密着」…韓国と戦略的研究開発の友になる可能性 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

今回も記事が長文なので前半の内容だけである。

米国の対中規制と中国の空襲という巨大な高波の前に、「韓国のメモリー、日本の材料、台湾の製造」が意気投合する可能性だ。

そんなものねえよ!韓国のメモリーなんていらないですよ!本当、必死だよな!見捨てないでと上から目線ですり寄ってこようとしているが、門前払いである。別に日本は中国に半導体規制は既にやっているからな。韓国と意気投合なんてするわけなかろう。

鈴木所長も「日本企業は台湾をすでに半導体生態系に編入させており、台湾に対する日本企業投資が増加している」と話した。

そりゃそうだよな。これから日本は韓国を捨てて、台湾とやっていくのだから、流れはそうなるだろう。4月の選挙でユン氏が負けてレームダック化すれば、その流れは加速すると。

では、後半の記事を見ていこうか。

◇韓国「3カ国研究開発協力」提案

台湾と日本の密着とは違い、フォーラム全般的に韓国と協力に対する言及は少なかった。韓国が世界のメモリー半導体市場の60%以上を占め、ファウンドリーではサムスン電子がTSMCに次ぐ2位であるだけに、ライバルと見る雰囲気だった。

この日講演に立った13人のうち、韓国人は『半導体三国志』の著者である成均館(ソンギュングァン)大学化学工学部のクォン・ソクチュン教授が唯一だった。クォン教授は「韓国・台湾・日本が研究開発オープンプラットフォームを作って長期的に技術協力をすべき」と提案した。欧州は半導体生産能力が少ないが、ベルギー・フランス・オランダの3カ国が共同設立した半導体研究所のIMECがASMLの次世代極端紫外線(EUV)露光装備開発とテストを専門的に担当し業界に影響を及ぼしている。このように東アジア3カ国も「戦略的友人」としてまとまるべきという主張だ。

クォン教授は、半導体がすでに技術的・物理的限界に到達しており、AI用半導体革新が至急で、すでに半導体ファブの消費電力・費用が高まったので3カ国の協力の必要性が大きいと説明した。

楊教授も「いま韓国とは率直に協力より競争関係」としながらも、「韓国はメモリー半導体強国で、AI時代にはメモリーとロジックともに必要なため協力する時代がくるかもしれない」と話した。

◇3カ国共通の悩み「トランプ時代」と「中国」

3カ国は今年の米国大統領選挙でトランプ候補が勝利する場合、対外政策と中国の半導体技術強化に共同対処する必要性には共感した。鈴木所長は「(トランプ氏再選時)中国に対する制裁が減りはしないだろう。この時、最初に打撃を受けるのは企業」と日本の悩みを吐露した。日本には半導体材料輸出企業が多い。クォン教授は「米国の規制にもかかわらず中国は旧工程半導体市場を10年以内に掌握するだろう。われわれ3カ国はこれに対処しなければならないため同じ船に乗った」と話した。

競争者から戦略的パートナーに行進むために民間交流の重要性も言及された。東京大学先端科学技術研究センター(RCAST)の井形彬ディレクターは「TSMCのような外国企業に莫大な補助金を与えることに対する批判的な見方が日本国内にある。3カ国の戦略的利害関係の合意点を見出すためには政府だけでなく民間領域で対話が重要だ」と話した。台湾国防安全研究院(INDSR)の沈明室所長は「技術はこれ以上価値中立的でなく、超世界化時代に信頼は最も必須の要素になった」と話した。

台湾+日本「半導体密着」…韓国と戦略的研究開発の友になる可能性 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事を読めば、韓国さんが上から目線で協力といって、本当は見捨てないでと泣き叫んでいるのがよく分かるだろう。何が戦略的な友人だ!韓国は生涯の敵だぞ。日本企業から資産現金化したよな?供託金であっても、明らかに日韓通貨スワップ破棄などで韓国を制裁する案件だ。それを大使を呼んで「遺憾」だとかですます、無能でアホな岸田総理に国民がどれだけうんざりしているのか。

むしろ、甘い岸田総理に韓国は生かされてるだけだぞ。でも、日本企業からすれば韓国と付き合うことのコリアリスクを再確認しただろう。ああ、そういえば、ついに中国大好きの二階氏が政界から消えるんだったか。これで中国とのパイプが遮断されて、中国から日本企業が引き揚げる口実にもなると。どちらにせよ。中韓は日本にとっていらないからな。

楊教授も「いま韓国とは率直に協力より競争関係」としながらも、「韓国はメモリー半導体強国で、AI時代にはメモリーとロジックともに必要なため協力する時代がくるかもしれない」と話した。

ええ?やってこないですよ?韓国のメモリーなんて設備や素材があれば誰でも作れますよね?そんなものはいらないので。必死にしがみついてこないでほしい。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.アメリカが設計して日欧が製造装置と素材を作って台湾が製造する。いらない国を勝手に混ぜるな。

2.今や韓国って全世界から嫌われてる国に成り下がっちゃったからな。おとなしくしておけばいいものを身の程もわからずに海外に出ては醜態晒してちゃだめよ?w

3.旗色悪くなったら友とか言い出したぞ。

4.こんな間抜けな事言ってる場合じゃないと思うがね。日米台蘭の連携は確定済みだし中国は自国産に切り替えた挙げ句韓国のシェア喰いにかかってる。この先生きのこれる要素は無いぞ。

5.メモリってこいつら日本はメモリもやってること知らねーのかよ。既に日本にはキオクシア(NAND)とWD(NAND)とマイクロン(DRAM)の工場があるんだから選び放題だわ。メモリ以外の半導体はお前らよりシェアあるしよ。最大手のファウンドリのTSMCと組んでるんだからお前らなんていらないだろ。

6.そんなに韓国のメモリー技術って他の追随を許さないレベルなんか?韓国の技術でないとダメっていうならここまでパブられないだろwww

7.日米台グループに入るのは難しい、中国に寄ったら西側から爪弾き、ここで韓国の取るべき手は韓国を盟主として崇める第三のグループを作ることだな。誰が付き合ってくれるかシランケド

8.韓国が台湾にやらかしたことを韓国人は忘れてるんだろうなぁ。

9.半導体がヤバすぎて即席麺に活路を見いだしている韓国
哀れな・・・。

10.メモリしかない無能がなんか寝言言ってるw

以上の10コだ。

このようにネットの意見もだいたい同じだ。韓国いらないよ!メモリーは普通に作れるからな!ほら、韓国が必要なんていう声がまったくないじゃないか。だっていらないものな!

そして、最後は小林製薬の株価についてみておくか。今日もストップ安になったのか。

なんと昨日より、13円も上がっている。まさかストップ安1回で終わりなのか?残念ながら落ち着いたとは思えない。何しろこんなニュースが出てきた。

では、記事を引用しよう。

弁護士の紀藤正樹さんが26日、X(旧ツイッター)を連続更新。小林製薬(大阪市)が販売する「紅麹」のサプリメントを摂取した人で腎疾患などの健康被害の報告が相次いでいる問題で、同社の株価が急落しているのは「当然」とし、すぐに紅麹の提供先を公表すべきだとの考えを示した。

各社の報道では、同社は22日、サプリを常用していた人から腎疾患などの健康被害の報告があったとして、商品の自主回収を発表。26日には、サプリを摂取した1人がことし腎疾患で亡くなったことが分かり、因果関係が疑われると発表した。また、子会社を通じて紅麹の原料が食品メーカーなど52社に販売され、自主回収する動きが相次いでいる。

紀藤さんは「昨日はストップ安。今日は年初来安値を更新。当然だろうと思います」と、小林製薬の株価が急落していることに言及。「小林製薬は直ちに提供先を公表すべきです。紅麹自体は悪くないのですから多くの会社が困っています」とつづった。

 別の投稿では、サプリ飲用者が腎不全で亡くなったネット記事を引用した上で、「衝撃。死亡事案が隠されていた。事案の詳細、そして提供事業者名を直ちに公表すべき」と、小林製薬の素早い対応をあらためて求めた。

 一連の投稿に、フォロワーからは「もっと厚労省が介入して小林製薬に早急に供給先を開示させる必要があるのでは?」「もともと紅麹に腎毒性があるのは知られていたけど、それが『ない(生成不能)個体』を解明したと発表していたのが小林製薬」などのコメントが寄せられた。

紀藤正樹弁護士、「紅こうじ」小林製薬の株価急落に「当然」「ただちに提供先の公表を」 (msn.com)

本当、これ酷いよな。50社も取引先があって自主回収で出てきたのが数社程度。他の企業もこの先、名乗り出るとはおもうが、取引先を秘匿するのはおかしいわ。なんせ人が死んでるからな。直ちに小林製薬や取引先を出すべきだ。

26日、株価の下落は止まっているが、これはまだまだ被害が増えれば増えるほど株価は下がるだろうし、日本人に食べ物の問題で悪い認識をされると生涯、つきまとう。少なくとも、小林製薬の商品を買うのは避けていくだろうしな。しかも、こんな杜撰な対応ではな。

しばらくは株価とニュースを少し追っておきたいと思う。ただの不祥事ではないからな。人間の命に関わる問題だ。食の問題だ。

韓国半導体 メモリー輸出も、AI時代の非メモリーも不振…赤信号灯った「半導体強国」韓国

韓国半導体 多くの人間は気づいてるとおもうが、今の日経平均株価やダウ、ナスダックなどが過去最高値を更新しているのは「エヌビディアバブル」である。確かに生成AIはイノベーションであることは間違いないし、今年で最も注目される分野であることは間違いない。だが、エヌビディアに関連した企業の業績がそこまで大きく伸びると期待して株を買うのは、ただのバブルじゃないだろうか。

例えば、サムスン電子がエヌビディアに半導体チップを提供するための試作品を送ったというニュースだけで、サムスン電子株は急騰した。実際、サムスン電子の半導体チップが採用されたわけでもないのに、凄い盛り上がりようだろう。しかし、こういうバブルはそのうち弾けるものだ。それがいつかは知らないが、3月は配当などで株が上がりやすい時期であるが、4月以降は逆に売られやすくなるので、日経平均株価がいつまで4万円台を維持できるのか。さすがに楽観的に見ても、ずっと4万円を超えているというのはないとおもう。

今日の日経平均株は40414円12銭。-474円31銭。いつもなら日経平均株価を見ておくのだが、それよりも、小林製薬がちょっと大変なことになっている。株がストップ安である。原因は「紅麹(べにこうじ)」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことで、小林製薬は自主回収に乗り出した。その取引先は50社にも及ぶという。

わりと影響が大きいので引用しておこう。

大阪市に本社がある「小林製薬」が販売する「紅麹(べにこうじ)」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は紅麹原料をおよそ50社に供給していることを明らかにしました。

供給先の企業では、相次いで商品の回収を発表しています。

小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの商品の自主回収を発表しました。

小林製薬によりますと、この健康食品に使っている紅麹原料は自社で製造したもので、1年間に製造している18.5トンのうち、8割を飲料メーカーや食品メーカーなど国内外のおよそ50社に供給しているということです。

「宝酒造」「ZERO PLUS」が自主回収を発表


小林製薬から連絡を受けた供給先の企業が商品の自主回収を発表しています。

京都市に本社がある大手酒造メーカー「宝酒造」は日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」を自主回収します。

福岡市の通信販売会社「ZERO PLUS」は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ濃厚チーズせんべい」を自主回収します。

これまでのところ、供給先の企業の商品による健康被害の情報は把握していないとしています。

「紀文食品」イカの塩辛の商品を自主回収

「紀文食品」は、イカの塩辛の商品を自主回収するとホームページで発表しました。小林製薬が自主回収を発表した健康食品に含まれる紅麹を原材料として使用しているということです。

「紀文食品」のホームページによりますと、自主回収するのは「国産いか使用いか塩辛」など2つの商品で、会社が指定する送り先に商品を着払いで送れば、後日、購入代金を返還するとしています。

「紀文食品」は「大変ご迷惑をおかけし、謹んでおわび申し上げます。今後、管理体制の一層の強化に努めていきます」などとしています。

【速報】小林製薬「紅麹」摂取後の入院26人に 腎臓病など発症 商品の製造番号公表 52社に供給で回収相次ぐ | NHK | 健康

さすがに大手も採用しているので、紅麹を知らずに食べている可能性は高い。イカの塩からはたまに食べるぐらいなので、何処のメーカーまで覚えてないのだが、これはわりと大変なことになっている。小林製薬の株価はこの先、どうなるかわからないが、何処までストップ安が続くのか。チャートを確認しておこう。

これが小林製薬のチャートだ。今日、ストップ安で急落しているのは見ての通りだ。さすがに50社に賠償とかになれば、もはや、どれだけの損失になるかはわからないものな。

小林製薬はやってしまったよな。ストップ安になれば売れないので処分する頃には、半減しててもおかしくない。今、小林製薬を買っていた投資家は阿鼻叫喚だろう。

ということで気になるので見ておこうか。ヤフーファイナンスからである。

1.本日ストップ安でも売れませんでした。😭

2、暴落は3日待てだが…ここは違うな。機関に荒らされそうだからね、触らない。

3.これ寄ったらダラダラと地の底まで下げるやつやから気を付けたほうがいいと思ふ。

4.小林製薬のベニコウジ色素入ってるやつは全部小林が責任もって払い戻してくれるんですかね?

5.損害賠償100億レベルじゃあね

6.なにが怖いって、ニュースを見て自分もこれが原因で体調崩していたのかと名乗り出る方我増えていく可能性があり、増えるともっと大きな話になってくる事だよね。

7.うちも製造メーカーだけど、ラボ責任者、開発担当者、品質管理責任者。この全員のクビが飛ぶのは確実。うちは営業担当者まで辞めさせた(僻地の子会社に飛ばして直ぐ自主退社)この人は悪くないのにね。

8.入院代とか病院費用について、第三者加害になって健保の7割負担なくなるんちゃうかな。つまり、患者3割を含めて小林製薬が10割負担するということ。そのほか、慰謝料やら回収費用やら他社からの賠償請求、イメージダウンによる売上悪化とか計り知れない損害が発生するやろな。

9.7200円から持ってるけど助かりますか

10.卸先の各企業 スーパー コンビニ 薬局 消費者 株主 国にまで迷惑かけた会社がS安2回くらいで済むかね?俺の猫の飯にまで迷惑掛けてる会社。

以上の10コだ。

まあ、ネットの意見を見ている限りでは7200円は助からないな。ストップ安3連続ぐらいあっても何ら不思議はない。ということで明日も小林製薬がどうなるかを注目したいとおもう。しかし、酷いよな。

ということでちょっと長くなってしまったが、本題に入ろう。今回はハンギョレ新聞が半導体に赤信号がと灯ったと。ついに韓国メディアも,韓国半導体がオワコンだと気づいたらしい。

では、記事を引用しよう。

830億ドル(2018年)から 429億ドル(2023年)に。

 5年間でメモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する。

 相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア(売上ベース)は韓国が3.3%で、台湾(10.3%)、日本(9.2%)、中国(6.5%)を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.5%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%(市場規模187兆ウォン)である一方、非メモリー半導体は76.12%(593兆ウォン)。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ。

非メモリーへの事業拡張が難航

 半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部(DS)内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

 大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能(AI)時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー(HBM)だ。AIサーバー用グラフィック処理装置(GPU)に欠かせないHBMは、ChatGPTブームなどで昨年から需要が急増したが、サムスン電子は第4世代HBM3からパッケージング問題により、GPUを独占しているNVIDIAにHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した。

 ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMもパッケージングのような顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート(DDR)でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。

 サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「HBM2製品まで市場優位を占めていたサムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した。

今回の記事は長文なのでこれが前半となるのだが、サムスン電子は生成AIに使用されるチップの開発ができなかったと。

サムスン電子の半導体事業部(DS)内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

これは正しいだろうな。サムスン電子は企業がこれほど大きいのに万年、赤字のSKハイニックスに負けているという現実だものな。サムスンが四面楚歌。このまま沈みそうだとハンギョレが懸念するのは珍しい。なら、現状はもっと酷いてことか。

でも、これも副会長が逮捕されてなければ違った決断をかもしれないしな。つまり、これはムン君の偉大なる功績になるのか。サムスン電子は世界中から優秀な人材を集めているのに、経営陣が間抜けだったということか。

それでは後編を見ていこうか。

非メモリー分野では、数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ(半導体委託生産)市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。

一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ。

市場調査企業「トレンドフォース」の調査結果によれば、昨年第4四半期の世界のファウンドリ市場のシェアは、TSMが61.2%、サムスン電子が11.3%だった。前四半期に比べてサムスンのシェアは1.1ポイント減り、TSMCのシェアは3.3ポイント増え、格差が広がった。

イ・スンウ氏は「サムスンが3ナノメートルから先に導入したゲートオールアラウンド(GAA)工程で収率が落ち、顧客企業の信頼を得られずにいる」と説明した。このような傾向が続けば、サムスン電子のイ・ジェヨン会長が掲げた目標「2030年までに133兆ウォン(約14兆9800億円)を投資し、非メモリー半導体(設計+ファウンドリー)分野で1位になる」というのは達成が難しいと市場ではみられている。

スマートフォンの頭脳の役割を果たす非メモリー半導体のAPの領域で、サムスンは2018年にシェアを16.3%(全世界2位)まで伸ばしたが、昨年7.6%(3位)に再び落ち込んだ。2015年の2.4%から始まり成長していた流れが後退したのだ。

メモリー輸出も、AI時代の非メモリーも不振…赤信号灯った「半導体強国」韓国 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

サムスン電子は幅広い分野の半導体投資を続けているが、結局のところ、分散しすぎて次々と各個撃破されている現状のようだ。実際、台湾のTSMCにサムスン電子が勝つ未来なんて永遠にやってこない。1ナノロードマップを発表して本気を出したインテルにも、もう勝てないだろう。

結局、サムスン電子がこのまま沈んでいく未来しかない。さらに日米が半導体で強力なタッグを形成しており、中国やインド、欧州なども半導体の自国生産に舵を取りだした。一体,誰がサムスン電子の半導体を買ってくれるんですかね。

だから、半導体を捨ててスマホ一本に集中したほうがいいんじゃないか。

韓国鉄道 時速1000キロでソウル-釜山間20分…夢の列車「ハイパーループ」が現実味

韓国鉄道 以前,朝鮮日報が韓国の高速鉄道、KTXは時速300キロ出せるはずなのに、実際は平均時速168キロしか出せないで運行していることを暴露した。つまり、韓国鉄道の最大速度なんていうのはただの飾りであり、運行に利用されることはない。つまり、韓国人は日々の「利便性」を追求しない。いや、むしろ、出来ないといったところか。今回の記事で重要になるので一部復習しておこう。

ところが、現実は我々の考えとは異なり、いつからかさまざまな分野で後れを取る国になりつつある。最高時速300キロの高速鉄道が開通して20年になるが、平均速度は168キロにとどまっている。一方、中国の高速鉄道は平均時速350キロで営業運転しており、日本は時速500キロで走るリニアモーターカーの中央新幹線で東京~名古屋~大阪を1時間で結ぶ工事を進めている。

20年かけても平均時速は168キロ以下で高速鉄道とか。そりゃ、中国に負けるよな。でも、今回の記事はその韓国にとってはまさに夢の高速列車である。時速1000キロでソウル-釜山間20分。そう、例のハイパーループである。ああ。なんか懐かしいな。思った人はかなりの韓国通である。こちらもこれが出てきて、何度も取り上げたが、結局、実装の目処も経たずに実験で終わっていたからだ。

その最新情報が数年ぶりに出てきた。これは是非とも、乗り物好きとしては完成させてほしい。なんせ1000キロだぞ。砂漠でスポーツカーが時速600キロ出したことはきいたことあるが、それを越える超高速。20分で着くなら凄いんだが,絶対に中の人間は生きていないとおもう。実験で上手く言っても、それをずっと運用出来るような速度ではない。でも、あのイーロンマスクが関わっているからな。商業化はできてないが。

では、記事を引用しよう。

「夢の列車」と呼ばれる超高速「ハイパーループ」が次第に現実味を帯びてきている。これまでイーロン・マスクやバージングループのリチャード・ブランソン会長のような世界のIT富豪が未来の交通手段として着目し、開発に乗り出したものの、商用化は容易でなかった。

しかし最近、世界各国がハイパーループの開発競争を繰り広げ、技術的障壁を一つ、また一つと突破している。中国が2月、ハイパーループ・リニアモーターカーで世界最速の新記録を打ち立てたのをはじめ、カナダでは乗客54人を乗せて時速1000キロで走る列車を開発中だ。テック(テクノロジー)業界では「ハイパーループにより、長い距離を飛行機よりも速く往来し交流できる新しい時代の幕開けが近づいている」とみている。

ハイパーループは真空状態のチューブを超高速で運行できる列車だ。1910年、米国の物理学者ロバート・ゴダードが初めて提案したこの概念は、テスラの最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスクが開発に乗り出し、注目を集めた。

 ハイパーループは、電磁石や超伝導磁石などを利用して列車を空中に浮かべて(磁気浮上)走行する。列車と線路が触れ合う摩擦部分が存在しない。また、真空状態のチューブの中を走行するため、空気抵抗も画期的に減らすことができ、天気の影響も受けない。列車の超高速運行が可能な理由だ。

 理論上、真空状態ではハイパーループの速度が時速1000キロを越える。これは旅客機(時速900キロ)よりも速い。このため、多くの研究陣はハイパーループを未来の交通手段と目し、商用化開発に取り組んできた。

研究陣は、ハイパーループが通過する真空チューブを長く伸ばすことで、真空状態を維持することの難しさを経験した。小さな規模なら真空を維持することは容易だが、距離が長くなるほど困難となる。また、超高速で運行されるだけに、線路を直線で建設しなければならないといった限界があった。テック業界の関係者は「現在、世界各地で一部のリニアモーターカーが運行されているが、これらの列車は空気抵抗を受けて時速が400キロ程度に制限されている」と話す。

 ハイパーループの開発に乗り出したバージングループのリチャード・ブランソン会長は昨年12月、自身が運営していた「ハイパーループ・テクノロジー」の経営を断念したほか、地下にハイパーループを建設することで米サンフランシスコとロサンゼルスを30分で通勤できると主張したマスクもまだ明確な成果を出せずにいる。

時速1000キロでソウル-釜山間20分…夢の列車「ハイパーループ」が現実味-Chosun online 朝鮮日報

ここまでが前半の内容だが、このようにハイパーループは未来の移動手段の一つとして注目されているが、実用化にいくつもの越えないといけない技術障壁があり、非常に難しいわけだ。だが、技術というのは日々進化していくので、今の技術で難しくても,それを可能にする技術、つまり、ブレイクスルーが発生する可能性はある。

例えば、今話題の生成AI技術だって、1年前は画像を描いたりのレベルだったが、今はもう動画まで作成できるように進化した。この動画を作成できることによって様々な問題が浮上するわけだが、それについて突っ込んでいたら終わらないので割愛するが、ハイパーループだって将来には実現するかもしれない。

研究陣は、ハイパーループが通過する真空チューブを長く伸ばすことで、真空状態を維持することの難しさを経験した。小さな規模なら真空を維持することは容易だが、距離が長くなるほど困難となる。また、超高速で運行されるだけに、線路を直線で建設しなければならないといった限界があった。

やはり、この辺がネックなんだよな。小さい規模なら作れても、実用化に至るような長距離は難しい。しかも、線路を直線で建設しなければいけない。この直線というのは非常に難しい。仮に直線上に山があるなら、まっすぐトンネル工事を永遠とやり続けないといけないわけだ。韓国の地形までは知らないが直線に線路を引くのはかなり大変だろうな。民家があれば立ち退きとかで金もかかるからな。

全然,駄目じゃ無いか。やはり、ハイパーループなんて机上の空論なのか。それは後編を読んでから破談してほしい。

では、記事を引用しよう。

■ソウル-釜山間をわずか20分で

 技術的限界にもかかわらず、世界各国の大学や企業は真空状態を維持する技術の研究に没頭したことで、最近少しずつ成果が見え始めている。

中国航空宇宙科学工業グループ(CASIC)が開発したハイパーループ「T-フライト(Flight)」は最近、試験運行で時速623キロの新記録を打ち立てた。今回の試験は2キロを走行したもので、比較的短距離である。CASICは、次は60キロの距離を時速1000キロで走る実験を実施する予定だ。CASICの関係者は「究極的に超高速旅客機であるコンコルドに準ずる時速2000キロで走行させる計画」と話した。

 カナダのベンチャー企業であるトランスフォードも時速1000キロで走行する「フラックス・ジェット(FluxJet)」を現在開発中だ。乗客54人、または貨物10トンを積んでチューブの中をまるで飛行するかのように高速状態で走行する。磁石の押す力と引く力で空中に浮いたまま移動する。同社は2035年までに180億ドル(約2兆7000億円)を投じてカナダの主要都市のエドモントンとカルガリーを結ぶ300キロの路線を建設することを夢見ている。トランスフォードは「飛行機より40%も安く、二酸化炭素の排出量も63万6000トン減らすことができる」と説明している。

ドイツのミュンヘン技術大学は直径4メートル、長さ24メートルのコンクリートチューブを開発し、目下試験中だ。これまで耐久性の高い鉄のような素材を使用していたが、相対的にコスト高が目立った。ドイツのミュンヘン技術大学は、大きな圧力差に耐えるコンクリートを利用することでコストダウンに成功すれば、ハイパーループ・インフラの拡張に役立つと見ている。韓国では、韓国建設技術研究院がコンクリート素材によるハイパーループ・チューブを開発中だ。

 テック業界は、ハイパーループが未来人類の生活を画期的に変えるものと期待している。時速1000キロでの走行が実現すれば、ソウルから釜山(直線距離で約320キロ)までわずか20分に短縮される。線路と列車間の摩擦が存在しないため、騒音も減る。韓国建設技術研究院のペク・チョンデ博士は「理論的に見れば、韓国では全国を30分以内に移動することができるほか、国境を接する国々では飛行機よりも速く数十分以内に移動できるようになる」とし「世界中の人々を素早く連結する未来の交通手段となる」と期待を寄せた。

時速1000キロでソウル-釜山間20分…夢の列車「ハイパーループ」が現実味-Chosun online 朝鮮日報

これが後編の部分だ。うん。結論を先に述べよう。ごめんなさい。韓国ではまず無理だわ。時速1000キロで走る列車なんて,まず怖くて乗れないし、そもそも、そんなのが「直線」で行き来するのだ。地下に作るかもしれないが、それはそれで工事費が莫大だ。数兆円なんてざらだろう。地下に作れば当然、落盤事故も起きやすい。そもそも時速1000キロで走るような列車を運行するデメリットが多すぎる。

韓国建設技術研究院のペク・チョンデ博士は「理論的に見れば、韓国では全国を30分以内に移動することができるほか、国境を接する国々では飛行機よりも速く数十分以内に移動できるようになる」とし「世界中の人々を素早く連結する未来の交通手段となる」と期待を寄せた。

理論的なことはともかく、実用化なんてしても、誰が身の安全を保証するのだ。新幹線ですら300キロ出して、普通に外から見たら一瞬で通過するのに1000キロとかになれば、ああ、電車が来たと思った瞬間には通り過ぎている感覚だろう。ハイパーループの実装化よりも、韓国経済が崩壊するほうが先だと思うが、

では。ネットの突っ込みをどうぞ。

1.事故ったらすごいことになりそう。

2.中国の高速鉄道なんてほとんど赤字なのに、どこを走らせるつもりだ。

3.記事読んだけど開発になんか関わってんのかと思ったらタイトル以外韓国全く関係なかった。

4.1000キロでケンチャナヨやったら犠牲者半端ないからやめとけよw
実現の見通しはお月様を手に入れる可能性より少なそうだけど。

5.朴槿恵時代に、ちょこっと話しが出て、もう忘れたかと思ったがまだやってた奴等が居たんだな。

6.機密性が損なわれたチューブの中で列車が断熱圧縮で炎上するとか
列車の機密性が損なわれて乗客が車外に吸い出されたり窒息死したとか
時速1000kmでチューブをブチ破った列車が飛び出して来たりとか
そんな将来像しか見えんわw

7.新幹線でも恐いのにもう高速化はええんちゃう?

8.夢言うか妄想だろ
地上を亜音速で走らせてソニックブームはどうすんだよw
線路も直線じゃないとダメだぞ
遮蔽物が無い土地ならともかく韓国では永遠に無理

9.ロケット開発にすらろくに予算かけれないくせにこんなもんハナから作れるわけねーだろバカなんじゃないの

10.アメリカでさえコケたのに、山だらけの半島でどーやってチューブ通す気?
しかも景色も見えないらしいし

以上の10コだ。

ネットの意見では実現不可能という意見が多いな。ただ、ソニックブームは真空なので発生しない。確かに利便性を考えれば時速1000キロで走る夢の列車があればいいのだが、問題は実用化にするには乗客の安全をどうするのか。脱線するなどして事故ったらどうなるのか。実用化したところで、誰かがそれを利用するには難しいだろうな。

しかも、中国は2000キロとかいっている。研究するのは自由だが、1000キロでも怖いのに、2000キロとかいわれてもな。別にコンコルドみたいな高速列車なんて誰も望んでないんじゃ無いか。

そして、最後は韓国にとっては最悪な知らせだ。アトランタの連銀総裁が利下げは今年1回にとどまると述べた。おいおい、これでは円高にならないじゃないか。

[アトランタ 22日 ロイター] – 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は22日、米連邦準備理事会(FRB)の今年の利下げは1回にとどまるとの見方を示した。根強いインフレと予想を上回る経済指標を理由に2回としていた従来予想を修正した。

インフレ率が2%に向かって低下し続けるという確信は「昨年12月時点よりも確実に薄れている」とフォーラムの後で記者団に語った。

物価上昇圧力への懸念により今年の利下げは従来予想よりも小規模となり、開始時期も後ずれするとの見方に修正したと説明した。同氏はこれまで今夏にも利下げが始まる可能性があるとしていた。

米経済は予想以上に底堅いことが最近の指標で示されたとし、今年の成長率予想をほぼ2倍の2%に引き上げたと述べた。

現在3.9%の失業率にはほとんど変化がないとの見通しを示し、この水準はインフレをもたらすと最近まで考えられていたと指摘した。

インフレ率は「弧を描く」ように低下していると感じているが、ペースが鈍化している可能性があると述べ、一部品目の価格が依然として大幅に上昇していることに懸念を示した。

リスクバランスは金融緩和までにさらに長く待つ方向にシフトしているとの見方を示した。

「成長率が潜在成長率を上回り、失業率が物価上昇圧力なしでは達成不可能と考えられていた水準にあり、インフレ率が鈍化しているという経済状況ならそれは良いことだ」とし「われわれは忍耐強くなることができる」と語った。

米FRBの今年の利下げは1回、アトランタ連銀総裁が予想修正 (msn.com)

仮にこれが本当なら6月の利下げも難しそうだな。つまり、利下げはもっと遅いタイミングとなる。最近、色々と日銀の利上げ動向や、米利下げについて取り上げているが、これは全てウォンレートに関係してくるので、これを証券市場がこれから織り込んでいくならウォンは1350超えて、1400もいくかもしれない。

韓国メディア号泣 日本、大規模金融緩和に終止符…「円高Uターン」はなさそう

韓国メディア号泣 うん。こういう記事が出てくることは予想していた。うんうん。よほど悔しいんだろうな。でも、こちらは大爆笑だ。韓国人も韓国の専門家もバカだよな。なんで織り込み済みなのに本当に円高になるとか思い込んでいたのか。本当、彼らは博打好きだが、その才能はまったくないという。

面白いので昨日の記事をもう一度、一部振り返ろうか。

日本銀行が、17年ぶりにマイナス金利から抜け出して通貨政策の正常化に乗り出し、いわゆる「円テク」(円+財テク)投資家の期待が高まっている。最近、円貨預金の残高は100億ドル(約13兆3370億ウォン)に迫り、円高に賭ける商品も人気を集めている。

このように韓国人はいずれは円高になるだろうとみていた。だが、日銀の利上げで円高どころか。逆に円が売られていくという現実。まあ、円高にかけるのも投資は自己責任でいいのだが、どう考えても韓国人が思うような円高がやってくるには時間は相当かかるぞ。それまで円安の大含み損に持ちこたえられるのか。

しかも、ゴールドマンサックスが面白い予測をしている。これを読んだら円テクしている韓国人は涙目にしかならない。

(ブルームバーグ): ゴールドマン・サックス・グループはドル・円相場の予想を引き上げた。今後数カ月間は穏やかなマクロ環境が円の重しになるとみている。

カマクシャ・トリベディ氏らストラテジストは22日のリポートで、ドル・円相場は3カ月後、6カ後、12カ月後にそれぞれ1ドル=155円、150円、145円前後になると予測した。従来の予想は145円、142円、140円だった。22日は151円41銭で取引を終えた。

数日前には日本銀行が、マイナス金利政策を解除する一方で金融情勢は当面、緩和的な状態が続くことを示唆した。日銀の決定後、円は対ドルで1990年以来の安値付近に下落した。一方、米金融当局はなお今年3回の利下げを視野に入れている。

ストラテジストは「穏やかなマクロリスク環境は徐々に円の重荷になるだろう」と指摘。「インフレ鈍化に伴う慎重な米利下げが円を押し上げるとも考えていない」とし、どちらかといえば利下げが調整されるとの期待は、「安全資産としての円の魅力を高めることが多いリセッション(景気後退)リスクの確率を低下させている」と分析した。

日本、大規模金融緩和に終止符…「円高Uターン」はなさそう | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにゴールドマンはいきなり前回の予想から大幅に塗り替えた。こんなの適当すぎるんじゃ無いか。

ドル・円相場は3カ月後、6カ後、12カ月後にそれぞれ1ドル=155円、150円、145円前後になると予測した。従来の予想は145円、142円、140円だった。

12ヶ月後には140円が、最新だと145円だぞ。しかも、三ヶ月後は155円ってなんだよ。これは、米利下げ、さらに日銀が利上げしても大幅な円安を予測していることになる。まあ、何処まで当たるかは知らないが、韓国の専門家よりは信用できるだろう。

しかも、インフレ鈍化に伴う慎重な米利下げが円を押し上げると考えてないとか。これって、かなり厳しい見方だよな。日本の円はいつ上がるんだよという突っ込みしかないぞ。

韓国人は円が下がったら買いますそうだが、どう見ても損失を増やす結果になりそうだな。でも、さすがに155円は日銀砲が飛ぶんじゃ無いか。日本政府も日銀も,これ以上の円安は容認できんだろう。今の151円でさえ、日銀砲が飛んできてもおかしくないのにな。

このように最近は円動向や日本経済を見るのが楽しくなってきた。アメリカの利下げも注目はするが、やはり、我が国の円がどうなるかは、サイトの読者様。動画の多くの視聴者さんも気になるところだろう。しかし、ここから155円も下がるのか。全然、信じられないんだが、日経平均株価は本当に4万円を超えたからな。円安になれば輸出関連株、半導体株を中心に買われて日経平均がさらに上がるだろう。

さて、ここからは韓国メディアの灘見目の記事を見ていこうか。なんで円高にならないの!という思いが込められている。だいたい、そんな誰でもわかるように円高になるなら、誰でも勝てるじゃないか。そんな簡単に勝てるほど投資の世界は甘くないのだ。

では、引用しよう。

マイナス金利を固守してきた日本銀行が17年ぶりに金利引き上げに出た。日本が長期デフレの泥沼から抜け出すために実施した大規模量的緩和の「出口」が近づいたのだ。だが利上げはゆっくり進むだろうという見通しから、円安の流れは当分続くだろうとの見通しが出ている。

日本銀行は18~19日に金融政策決定会議を開き、短期政策金利を0.1%以上引き上げて0~0.1%に決めた。2016年2月に導入したマイナス金利から8年ぶりの脱出だ。日本で政策金利が引き上げられたのは2007年2月から17年ぶりだ。マイナス金利とともにパッケージで推進したイールドカーブ・コントロール(YCC)と上場投資信託(ETF)買い入れも中断する。日本銀行はこれまで長期金利が上がれば国債を買い取る方式で長期金利上昇を抑制するYCCを運営した。景気を回復させるために実施した非伝統的な「金融緩和通貨政策」のパッケージをすべて終了した形だ。この日NHKが「日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになる」と評価した理由だ。

数年間動かなかった日本銀行が「マイナス金利」を解除したのは通貨政策の転換要件に挙げた、物価上昇から賃金上昇につながる循環の流れを確認してだ。日本銀行の植田和男総裁はこの日「賃金と物価の好循環の強まりが確認されており、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至った。YCCとマイナス金利政策という大規模な金融緩和はその役割を果たした」と話した。

植田総裁はその根拠として春闘を挙げた。日本最大の労働組合組織の連合が15日に集計した平均賃上げ率は5.28%だ。1991年から33年ぶりに5%を超えた。

この日市場は日本の通貨政策の方向舵が「緊縮」でなく依然として「緩和基調」を維持する点に注目した。日本銀行がこの日の決定文で、YCC政策撤廃後にも「長期金利が急速に上昇する場合には、これまとで同程度で長期国債の買い入れを実施する予定」と明らかにした。植田総裁もこの日「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」とした。

多くの専門家も日本が利上げ速度を前倒しするのは難しいとみた。政策金利を1年以内に0.25%水準に上げたり、当分は追加利上げに出ないだろうとの見方も多い。

サムスン証券エコノミストのチョン・ソンテ氏は「日本銀行は伝統的に市場に衝撃を与えるサプライズを好まない。下半期の追加引き上げ時点は9~10月中に1度、引き上げ幅は0.15%前後にとどまる可能性が大きい」と予想した。

日本銀行の立場でも果敢に緊縮に出るのは難しい。国債利回りが跳ね上がれば国債を大規模に保有する日本銀行は国債価格下落にともなう莫大な損失を受けかねない。

国際金融センターのカン・ヨンスク経済部長は「日本銀行の国債保有残高は全発行残高の54%、株式保有残高は700兆円に達すると推定される。日本の通貨政策正常化過程は容易でない」 と話した。

この日日本の金融市場に衝撃はなかった。むしろ日本の代表的株価指数である日経平均はこの日午前3万9400円台に下落したが利上げ発表直後に4万円台を回復した4万3円60銭で取引を終えた。

円相場は予想を破り小幅に下落した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、午後4時40分に円相場は前日の1ドル=149.16円から1.16円の円安ドル高となる150.32円で取引された。1ドル=150円まで円安が進んだのは9営業日ぶりだ。

日本経済新聞は「緩和的な金融環境が継続するとの見通しから円売り・ドル買いが進んだ」と分析した。

韓国人投資家の関心は今後の円の流れだ。韓国銀行によると、先月の円預金残高は98億6000万ドルで100億ドルに迫る。1カ月で4億6000万ドル増えたのは投資家の相当数が日本銀行の利上げにより円が上がると期待してだ。

新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョン氏は「日本銀行が利上げに出たが依然としてゼロ金利に近い。米国が本格的に利下げ(ドル安)に出るまで円は1ドル=150円に近い円安を維持するだろう」と予想する。

ただ長期的には円高傾向が続き、日本と海外市場で競合する韓国企業が利益を得られるとの見方もある。有進投資証券のホ・ジェファン研究員は「日本との競合関係が残っている自動車と造船業種の恩恵が期待される」と説明した。日本への旅行者が減り対日旅行収支赤字改善の可能性も出ている。海外投資の大口である日本が利上げに出る場合、1200兆ウォンに達する円キャリートレード資金が日本に戻ってきて国際金融市場に衝撃を与えるかもしれないとの懸念も出ている。

日本、大規模金融緩和に終止符…「円高Uターン」はなさそう | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事が出てのは3月20日だ。その前の記事では日銀の利上げ前で円高になるだろうと予測していた。僅か数日で記事の内容が激変しているところが笑いが止まらない!おいおい、中央日報さん。長期的には円高になるだろうというてきとうなごまかしで読者を騙せるとでも?

ゴールドマンサックスは6ヶ月経過しても150円だぞ。12ヶ月後に145円とかあるが、そもそも1年経過すればさすがにアメリカが利下げを進めてるだろうし、円はあがるだろう。

ただ長期的には円高傾向が続き、日本と海外市場で競合する韓国企業が利益を得られるとの見方もある。

うん。そうだな。韓国は円安被害国ですものね!何がどう被害者なのか。いまいちわからないが。でも、そこまで輸出競争力が落ちるとは思えないな。130円とかになるならまだしも、150円が140円になった程度なら、韓国企業が利益を得られるとは思えない。

海外投資の大口である日本が利上げに出る場合、1200兆ウォンに達する円キャリートレード資金が日本に戻ってきて国際金融市場に衝撃を与えるかもしれないとの懸念も出ている。

これはまだ解説するには時期尚早なのだが、海外の投資家が日本のマイナス金利で資金を調達しているわけだ。資金調達、国債でも債権でも何でも良いが「満期」があるので数年後には返さないといけない。すると返すときはドルになるので、円高になっていれば、日本銀行はウハウハってわけだ。それが、1200兆ウォン。日本円で132兆円ぐらいか。それだけリターンが返ってくるわけだ。日銀の利上げで銀行株があがったのはこういう理由からだ。

円キャリートレードについては解説したが、円安で資金調達して、数年後の満期到来で円高なら、日本銀行には美味しい。1年後には円高になっているなら、銀行の利益は増加する。株が買われるわけだ。そして、儲けた資金は海外に投資するので国際金融市場に影響を与えるかもしれないと。これについては忘れてもいい。また出てくると思う。

では、最後は中国の話題だ。

太陽光発電については日本企業も頑張っていたのだが、中国のダンピング商法によってシェアを離されて、もう、日本企業はほとんど撤退した。まあ、これは韓国も同じだが,シェアを取るために利益度外視の焼き畑商法では何も残らない。それはEVを見ればわかるだろう。

結局、、補助金欲しさに中国企業が大量にEVを作り始めて、欧州勢は補助金そのものを打ち消した。気がつけばEVはオワコンになっていた。そして、中国ではEVの墓場が量産されるのである。今回の太陽光発電も同じようなものだ。

2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。

記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5%になる見込みだと説明したことを伝えた。

そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国(リー・ジェングオ)総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。

記事は、太陽光発電が中国の産業戦略で新エネルギー車、リチウムイオン電池と並ぶ「新三様」と位置づけられており、22年は中国の太陽光発電ユニットが世界の75%、バッテリーセルが80%前後、シリコンウエハーに至っては95%という圧倒的なシェアを獲得するに至ったと紹介。一方で、製品の世代交代の速さ、中小企業の盲目的な生産拡大などさまざまな要因により大規模な生産過剰が発生しており、23年に中国政府が太陽光産業に1200億ユーロ(約20兆円)の補助金を支給したことも生産過剰を起こした理由の一つとの見方が出ていることを伝えた。(翻訳・編集/川尻)

中国の太陽光発電産業に「冬の時代」、世界最大メーカーも人員削減にはかなわず―独メディア (msn.com)

こうして中国がまた産業をぶっ壊したと。20兆円もばらまいて輸出を伸ばして成長率をあげたいようだが、どうせ粉飾だろう?もはや、中国企業の業績など信用する値しないからな。太陽光発電のような焼き畑商法で、わかることは別に太陽光発電を家庭に付けて充電なんてたいして得ではないてことだ。しかし、中国政府は本当、ろくな事しないな。まさにイナゴの大群を量産しただけと。

韓国証券市場 ウォンニャス速報 FOMC後にウォンが急変!?ウォン・ザム出撃迫る!

韓国証券市場 確かにこうなる予感はあったんだ。二日前に日銀の利上げで円安が進んだことで、当然,ウォンも下げた。1340ウォンまでだ。しかし、次の日に韓銀が必死に介入して1320ウォンまであげていた。そして、22日の金曜日の時間外はどうなったか。なんとウォン・ザム出撃、1350目前まで迫っているという。

ということで返ってきたウォンニャス速報です。ついでに月末のウォンレート予想の時間となっているので、まずは1ヶ月のウォンチャートをおさらいしよう。

これが1ヶ月のウォンレートとなっている。前回はこちらは1320~1340という2月末の予想をしていたが、実際は1333ウォンである。それからウォンはその付近で上下に揺れながらも1340は越えないように調製されていた。そして、大きく動き出したのは3月8日からである。ここからウォンは1310まで上がっている。韓銀の為替介入があったにせよ。強い動きだ。

これはなぜなのか。日本の春闘、日銀の利上げ観測が出てきて円高になったのだ。だから、この時期のドル円も146円まで急騰している。今回のウォンと円の動きはほぼ同じように動いている。円チャートも確認しておこう。

これを見れば一目瞭然だろう。円とウォンの動きはほぼ同じである。円が下がればウォンは下がる。問題はここからだ

既に日銀の政策決定会合とFOMCについては本編でかなり詳しく取り上げたので、多くの情報を得ているはずだ。では、今週の動きを追っておこう。

これが5日間のチャートだ。オレンジがドル円の動きである。日銀の利上げで円高になると思ったら、逆に円安となった。さらにFOMCは利下げ3回を維持するものの、2025年の利下げは3回に縮小された。これによってドル円は151円となっている。

そして、ウォンはそれに連動するかのように気がつけば1347まで急落した。土曜日の時間外で1344ウォンで終わっている。これが今週までドル円やドルウォンの動きだ。

さて、こちらの予想に入る前にもう一つ気になるニュースを追加しておく。

[22日 ロイター] – 米金融・債券市場では、米債利回りが低下した。予想を上回るインフレ統計が直近で発表されたにもかかわらず、米連邦準備理事会(FRB)が6月に利下げを開始するとの見方が再び強まった。

指標10年債利回りは5.6ベーシスポイント(bp)低下し4.215%。2年債利回りは3.7bp低下の4.595%となった。

2・10年債の利回り格差は3.3bp拡大のマイナス38.2bp。

パウエルFRB議長は20日、年初以降の指標がインフレの「高止まり」を示したものの、「全体的なストーリーは変わっていない」と強調。市場では6月に利下げが開始され、年内に少なくとも3回の利下げが実施されるとの見方が再燃した。

今週発表された企業決算を受け、市場の一部ではFRBの利下げに対する確信が強まったという。カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカ(LULU.O), opens new tabや米外食チェーン大手ダーデン・レストランツ(DRI.N), opens new tab傘下のオリーブ・ガーデンは21日、第4・四半期の北米売上高の伸びが鈍化したと発表した。

シット・インベストメント・アソシエーツのシニアポートフォリオマネジャー、ブライス・ドティ氏は「企業から発表された決算の一部で、高級品に対する消費や低所得層の消費における大きな脆弱性を企業が実際に認識していることが示された」と指摘。これが米債利回りの低下につながっているとの見方を示した。

CMEグループのフェドウオッチによると、FRBが6月に利下げする確率は74.5%に上昇した。

米金融・債券市場=利回り低下、米6月利下げ開始との見方再燃 | ロイター (reuters.com)

さて、FOMCが終わって米利下げのタイミングが6月が7割以上となった。これはかなり高い。アメリカが0.25%を利下げすれば、当然、ドル円やドルウォンは上がるのが一般的な見方になるのだが、それなら今月末に市場が織り込んでいく可能性がある。

ここで重要なのは市場というのは予めに予想されたシナリオとなれば織り込み済みとなり、それが実際に起きても大きな混乱は起きない。つまり、織り込み済みとなるわけだ。

そして、今の状況は「噂で買い、事実で売り」てことだ。これは日銀が利上げしても円高にならなかったことでもわかるだろう。円高になると見られていたのに日銀が利上げしても、むしろ、円が売られて151円だ。

ここで重要なのは米利下げが6月になっても、円が動く可能性は低い。動くなら「その前」に織り込んでいくということだ。つまり、6月の利下げを織り込んで円が高くなるなら、来週辺りから円が買われていなければおかしいてことだ。そういう意味では3月末のウォンレート予想はかなり難しい。

さっきも確認したとおり、今のドルウォンやドル円は同じような動きをしている。月末に円が大きく動けばウォンも連動する可能性が高い。

このように日銀の利上げ、さらにFOMC無事追加で簡単な予想になるはずの月末ウォンレート予想は逆に難しくなっている。

既に現在で1344と、1320~1340から逸脱しているので、韓銀としては1350は越えさせないように大規模な為替介入をしてくるだろう。だから、韓銀の動向だけを読むなら1340までに月末はおさまる。しかし、今回はドル円の動きが非常に重要なポイントになるので、ここをどう見るかでウォンレートが大きく変化する。

米利下げが6月、日銀の7月に追加利上げとみて、円を買い始める投資家が増えれば当然,円はあがるので円高。するとウォンも上がるのでウォン高。

逆に米利下げが6月以降、日銀の追加利上げが10月と見るなら、円を売る投資家が増える。円は下がるので、ウォン安。1350を抜けてくる可能性がある。

こうなってくると、もはや、ウォンだけの動向を追うのでは予想レートを的中させるのは難しい。円高なのか。円安なのか。利上げや利下げはいつなのか。このような複雑な要素を読み切って初めて的中させることができる。だから、ぶっちゃけ。今回のレートは当たらなくても気にしないでいいとおもう。

こちらの予想レートは1310~1340と見ているが、正直、これは円高になった場合だ。6月の利下げが7割以上という市場予想からの予測である。正直、5割程度の的中率だと見ている。それだけ、今回は考慮しなければいけないことが多すぎるのだ。

そして、もう一つ気になる動きとしては中国の元安である。もう、1ドル=7.2元となっている。これは中国株を下げる理由になるので、中国株が売られれば、韓国株も売られる。ウォンを下げる理由になるわけだ。ただ、最近は韓国企業による中国への直接投資が激減していることがわかった。

では、記事を引用しよう。

中国の景気低迷の影響で、韓国企業による2023年の中国への直接投資額が対前年比で78.1%の大幅な減少を記録した。昨年の国際収支統計によると、外資企業の対中直接投資は前年比82%減。韓国もその例に洩れず、1992年以降で初めて韓国の海外投資額の上位5カ国から外れた。

海外直接投資額は韓国に住所を置く個人や法人が海外法人の株を取得した際に投じた金額や、海外の営業所の運営や事業活動のために投じた金額を指す。

ハンギョレ新聞は企画財政部が15日に発表した「2023年の海外直接投資額」を紹介。それによると、昨年の韓国企業による海外への直接投資額は633億8000万ドル(現レートで約9兆5000億円)で、前年(815億1000万ドル)と比べて22.2%減少した。総投資額から持ち株の売却や清算などによる回収金額を除いた純投資額も前年に比べて20.6%減の514億3000万ドルとなった。18年(518億1000万ドル)以降での最低値だ。

特に中国地域への直接投資額は前年比78.1%もの大幅減の18億7000万ドルだった。韓国企業の国別海外直接投資額で中国の順位は7位に下落。02年(11億6000万ドル)以降で最も少ない金額であり、中国が韓国企業の海外直接投資額の上位5カ国から押し出されたのは1992年以降で初。中国の景気低迷で、企業が中国への投資を先送り・取消したことが大きく影響した。

これは世界的な現象でもある。昨年の中国への海外からの直接投資額は前年(1802億ドル)に比べて82%の大幅減となる330億ドルにとどまった。1993年以来の低い水準だった。

一方、韓国企業の直接投資額が最も多かったのは米国市場で277億2000万ドル。次いでケイマン諸島(61億7000万ドル)、ルクセンブルク(49億5000万ドル)、カナダ(36億ドル)の順だった。

業種別に見ると、256億6000万ドルを記録した金融保険業の直接投資額が最も多く、不動産業(42億4000万ドル)、鉱業(33億8000万ドル)、卸・小売業(25億5000万ドル)が続いた。

企画財政部の関係者は海外への直接投資の減少について「米国の金利が01年以降での最高値を記録するなど、グローバルな高金利基調が続いた中、中国の景気後退や欧州の地政学的なリスクなどが作用した結果だと解釈される」と語った。(編集/日向)

韓国企業の中国への直接投資が前年比78%減、海外投資額トップ5カ国から外れる (msn.com)

どうやら記事を読めば韓国企業だけが投資を減らしているわけではないと。

昨年の中国への海外からの直接投資額は前年(1802億ドル)に比べて82%の大幅減となる330億ドルにとどまった。1993年以来の低い水準だった。

なんと前年に比べて8割も激減した。それなのに上海総合指数は3000とか。どう考えても買い支えなんだよな。でも、人民元安になれば中国株は売られていくので、今年も中国から投資がどんどん引き揚げられていく。ええ?これも月末のウォンレート予想に重要だって?

確かに人民元安で中国株が売られていくなら、ウォン安になる可能性が高い。しかし、そこまで考慮するならもっと複雑になってしまう。

ということで、今回は3月末のウォンレート予想は難しい。だから、当たらなくても気にしないでいいとおもう。むしろ、的中させると凄い。しかも、それを当てずっぽうではなく論理的に予想を組み立ててなら、それは十分、為替トレーダーのプロレベルじゃないだろうか。

なんせ、日本と米国の為替動向の投資家の心理を読み切り、さらに韓銀とヘッジファンドの動きまで読み切っての的中だ。

韓国証券市場 日本の通貨政策正常化に「円テク」への期待、円貨預金が13兆ウォン

韓国証券市場 一般的な話であるが、通貨政策で金利を上げる。つまり、利上げをすれば通貨というのは高くなる。しかし、日銀が17年ぶりに利上げをして方向転換を宣言したのにドル円は151円である。

これについては先日の動画で日銀の政策決定会合とFOMCについて見てきたが、日銀の利上げが0.1%になっただけというしょぼい利上げであったこと。さらに今年の追加の利上げについては難しいという市場予想で、当分の間は円安が続くだろうという見方だ。

だが、最近は本当に円高になるのかという問いが発生している。利上げして円高にならないどころか、円安が進んだのだ。それなのにこれから円が上がるだろうという楽観論は明らかにおかしい。そもそも日本の通貨政策って正常化したのか。結局、ゼロ金利で金融緩和を続けている。ただ、円安が進めば日銀がさらなる利上げに動く可能性はある。そうなると普通は円が上がるとおもうんだが、今の状況ではなんともいえない。

FOMCは米利下げを年内3回を維持したが、これだって6月に利下げするかは怪しいものだ。なぜなら、CPIやPPIが予想を上回る上昇だ。しかも、原油価格も80ドルとあがっている。ただ、円安になって日経平均株価はなんと二日連続で最高値を更新した。これは素直に喜ばしいニュースだ。

日経平均株価の終値は40888円43銭である。昨日より77円ほど上がって終わった。しかも、日銀の利上げで不動産株が買われているようだ。一時は41000円を超えたこともあり、利上げの悪い影響はほとんどないといっていい。

このように円安が日経平均株価を41000円まで押し上げた。さらに、上がっていくかどうかは知らないが、ずっと上がることはないからな。3月は材料はだいたい出尽くしたので、大きな動きは4月以降になりそうだ。

もうちょっと現状分析をしておこう。日銀の今後の利上げ動向についてだ。

(ブルームバーグ): 日本銀行は今週の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切ったが、エコノミスト調査では約6割が10月までに次回の利上げが行われるとみており、7月と10月の予想が拮抗(きっこう)している。

今回の政策変更を受けて、ブルームバーグは21日にエコノミスト47人を対象に緊急調査を実施した。新たな政策金利の無担保コール翌日物レートを引き上げるタイミングは、10月の26%が最多で、次いで7月の23%。年内が計64%だが、2025年第3四半期以降との回答も19%あった。24年末の水準の予想中央値は0.25%となった。

調査リポート:日銀の年内追加利上げ予想は6割超、年末の水準0.25%

当初の想定よりも早めに日銀が動いたことや、会合後の植田和男総裁の記者会見などを踏まえ、55%が今後の利上げペースは「予想よりも速くなるリスクの方が大きい」とみている。リスクシナリオとして最も早いと思われるタイミングを尋ねたところ、70%が7月までに利上げがあり得ると回答。次回4月会合の見方も7%あった。

日銀は19日の会合で世界で最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止や上場投資信託(ETF)の新規購入停止も決定。13年4月以来の大規模緩和は転換点を迎えた。新たな政策金利は無担保コール翌日物レートを目標とし、0-0.1%に誘導する。今後の正常化のペースに市場の関心が移る中、早期の追加利上げへの警戒感の強さが今回の調査で示された。

ソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、政策判断の重要なポイントとなる今年の賃上げ動向に関し、春闘の回答は夏場の最終集計段階でも大企業に偏っていると指摘。その上で「多くの中小企業を反映した結果については、毎月勤労統計を確認する必要がある」などとし、10月の利上げを予想した。(後省略)

日銀の次回利上げは10月までが6割、7月と10月の予想拮抗-サーベイ (msn.com)

このように市場では7月と10月に日銀が利上げするだろうという予想が拮抗しているそうだ。こちらは賃上げによって実質賃金がプラスになったかどうかを見てから判断するとおもうのだが、それでも7月に利上げは早い気がするな。最も上げても0.25%程度だろう。年内に0%台から抜けるようなことはまずないとおもう。では、7月でも、10月でも良いのだが、この利上げで円が上がるんですかという話だ。

こちらの現時点で予測では上がらないと思う。市場はどんどん織り込んでいくからな。既に日銀が利上げに動いたことで、色々なシナリオが作られていることだろう。だから、実際、円が上がるのはアメリカの利下げのタイミングではないか。アメリアの利下げが6月で、日本も7月に金利を上げるなら、円高になるのか?そもそも米韓金利差が少し縮小した程度で円が急騰するわけないだろう。150円から抜け出せればいいところじゃないか。

このように日銀の利上げ動向が新たに今後の注目事項としてピックアップすることになったが、実は、今回のメインと無関係ではない。いつ円が上がるのかが韓国人の「円テク」における重大なポイントだからだ。

では、記事を引用しよう。

よく日本旅行に行く会社員のクォン氏(27)は、2022年末、日本円が100円当たり1000ウォン以下に下がると、都市銀行を訪れ、円貨預金通帳を開設した。初めて30万ウォン分の円を買った後、円の価値が下がるたびに、時々追加で買収した。クォン氏は、「日本がマイナス金利を解除したというニュースに快哉を叫んだ」とし、「これからでも少しずつ収益が見られそうで、上半期(1~6月)までは円への投資を増やしていくつもりだ」と話した。

日本銀行が、17年ぶりにマイナス金利から抜け出して通貨政策の正常化に乗り出し、いわゆる「円テク」(円+財テク)投資家の期待が高まっている。最近、円貨預金の残高は100億ドル(約13兆3370億ウォン)に迫り、円高に賭ける商品も人気を集めている。

●円高に賭ける投資家が増加

韓国銀行が19日発表した「居住者の外貨預金動向」によると、今年2月末基準で、韓国国内居住者の円貨預金の残高は98億6000万ドルで、1ヶ月間で4億6000万ドルが伸びた。外貨預金における円貨預金の割合も10.3%にまで高くなっている。関連統計を取り始めた2012年6月以降、円貨預金の割合が10%を超えたのは今回が初めてだ。

円貨預金の残高は、昨年11月から90億ドル以上を維持している。一方、全体の外貨預金の残高は961億3000万ドルで、直前の月に比べて19億7000万ドルが減少し、2ヵ月連続の減少傾向を示している。

円貨預金の投資家が増えた理由は、昨年から日本銀行がマイナス金利政策を解除するだろうという観測が説得力を得ているためだ。円相場が1ドル=150円に迫り、一時、ウォンに対する円相場が100円=860ウォン台にまで下がったことで、「円相場が底を打った」という認識が広がったという意味だ。これを受け、輸出入会社の決済代金を中心に使われてきた円貨預金が、個人の投資先として注目されるようになったのだ。

円高に転換すれば為替差益をおさめることができる「為替露出型商品」の人気も熱い。個人投資家らは、今月12日から取引が始まった上場指数ファンド(ETF)「ACE米国30年国債円露出アクティブ(H)」を、前日まで88億6000万ウォン分を買い入れた。昨年12月に上場された「KBSTAR米国債30年円露出(合成H)」ETFも、年明けから18日までに712億7000万ウォンを買収した。両商品とも、別途の両替手続きなしに米国30年物国債に円で投資し、米国の金利引き下げの際、債券価格の上昇による資本差益と円高による為替差益を同時に追求する。

●「米金利を引き下げてこそ本格的な円高」

日本銀行はピボット(通貨政策の転換)を決めたものの、円高は徐々に進むだろうという見方が説得力を得ている。KB国民(クンミン)銀行のムン・ジョンヒ・エコノミストは、「今は円安で、対ドル円相場が1ドル=150円程度で形成されているが、年末は1ドル=140円台程度になるだろう」とし、「現在、円は十分に低評価されており、今後今よりさらに円高が進む可能性が高い」と見込んだ。

今後、米国連邦準備制度(FRB)が基準金利の引き下げに乗り出し、米国と日本間の金利格差が減る時、円安の勢いが目立つだろうという分析も出ている。NH投資証券のキム・チェユン研究員は、「まだ日本は金融緩和政策を維持しており、短期間に円高が進むことはないだろう」とし、「ただ、緩やかに円高が進み、FRBが金利を引き下げた後は目立って円高が進むだろう」と説明した。

日本の通貨政策正常化に「円テク」への期待、円貨預金が13兆ウォン | 東亜日報 (donga.com)

今、151円で年末には140円になるなら10円ほど円の価値が上がるのでかなりの儲けとなるわけだが、問題はそんな誰もが思いうかべるような簡単なシナリオにはならないてことだ。そもそも、日銀の利上げで円高だと思っていたら、普通に円安だったのだ。今から円を買い集めて円高になれば大もうけ。

韓国人の円テクがどうなるか知らないが、そんな簡単に円高になるなら苦労してないんだよな。含み損が増えるだけだと思うぞ。こちらの予想がどうなるかわからないが、日本経済もようやく動き出した感じであるので、これからは少しずつ取り上げていく予定だ。基本は韓国経済の話題であるが、オプションとして、中国とアメリカ、日本の経済を見ていく。

では、次は中国経済だ。昨日、中国恒大が11億ドルの粉飾決算していたことを取り上げたが、今度は中国大手不動産の金輝集団がデフォルトした。どうやら3億ドル、450億円の規模のドル建て債を返済できなかったようだ。

では、記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 中国の不動産開発業者、金輝集団は3億ドル(約450億円)規模のドル建て債について、20日の期限に返済できず、デフォルト(債務不履行)に陥った。

金輝は香港取引所に提出した資料で、販売に関し中国不動産セクターの極度の圧力と改善の欠如を指摘。確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明した。

住宅販売と買い手の景況感が引き続き低迷しており、中国デベロッパーはさらにデフォルトに見舞われる恐れがある。これまでのところ政策措置では債券市場の支払い遅延拡大を阻止できていない。
金輝は、国有の中債信用増進投資(チャイナ・ボンド・インシュアランス)が保証する8億元(約170億円)の債券を主要本土部門が昨年12月に起債するなど、借り換え支援を利用できる数少ないデベロッパーの一つ。

金輝の債務不履行は、同社にとって激動の1カ月を締めくくるものだ。2週間前に額面1ドル当たり50セント前後で取引されていた同社の債券は19日に88セントに急上昇していた。

中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債が債務不履行-販売低迷が重し(Bloomberg) – Yahoo!ニュース

まさにチャイナボカンシリーズだよな。中国の不動産はどんどんデフォルトしていく。まあ、どこも粉飾決算してそうだからな。実際の売上も、利益も怪しいものだ。そもそも450億円払えないのに、確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明したとか。いや、その前に450億円を払えよ。突っ込み所満載である。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.大手の不動産会社が何社もデフォルトを起こしているのに、あくまで「地方政府の責任て」と国は一切手出しをしない。これじゃあいつになったら不動産価格が底に到着するのか誰にも予想出来ない。全てが不透明のまま、ゆっくりと沈んでいく。

2.日本では、完成してからお金を払うけど(頭金以外)、 中国では、何もない時に全額払っちゃうんだから、 うまく転がっているときはよかったけど、 一旦つまづくと、もう、どうしようもないよね。 建設会社は、もらったお金は既に使っちゃっているんだし、お客さんに完成マンションを渡せないところが多くなるよね。 日本のバブル崩壊では、会社の方が泣いたけど、中国では人民が泣いて、 2000兆円を何とかすることになるんだろうな。

3.超巨大で潰すことすらできないマンモス不動産会社が次々機能不全に陥った後、中堅どころに波及してきたね、もう中国の人は怖くて投資用の不動産など購入できないでしょ、中国には不動産の購入など夢のまた夢と考えていた貧民層が6億人いると言われていたが、習近平の3期目で間違いなく2億人は増えるね、この不動産不況は建築会社に波及し金融機関に波及し、そして地方政府に波及する、そして鉄路などの公共企業にも取り返しのつかない事態を生むでしょう、日本企業も短期の利益は度外視して長い目で見れば中國撤退の一手ですよ。

4.市場の状況から考えて、健全な不動産会社があるとは思えない。 つまりこのままでは、ほぼ全ての不動産会社が倒産必至であり、並行的にほぼ全ての建設会社も潰れ、金融機関、地方自治体も機能停止に追い込まれる事となろう。 無能な個人が全てを掌握する体制は救いようがない。

5.中国債務、ドミノ倒し。まさにコラプシングドミノ。連鎖倒産で金融システム崩壊。でもね不良債権は習近平の指示で帳簿上ゼロ。まさに会計的ゼロコロナ(笑)

以上の5つだ。

ぶっちゃっけ融資平台の2000兆円とか。それは私的な貸し借りなので中国政府は関与していない。ただ、借りてるのは地方政府なので借金はさらに膨れ上がり、公務員が死ぬだろうな。問題は融資平台だけではない。既に何度も出てきているが不良債権は1京円以上だ。

2000兆円でもどうにもならないのに、金額が1京円という分けのわからない桁。しかも、粉飾決算も色々ありそうなので、さらに負債は膨れ上がりそうだものな。そうそう、最近、人民元安になっている。7.2元だ。せっかく上海総合指数は国内企業に無理矢理、株を買わせて3000まであげたのに人民元安となるなら、これはそろそろ上海総合指数が暴落する一歩手前じゃないか。どちらにせよ。デフレは国内不況。不動産バブル崩壊は本格化。打つ手無しである。

韓国物価 「高いソウルの外食費…魚を半分だけ買って家で食事」

韓国物価 日銀の利上げというのは、昨年から確かに予定されていたシナリオである。そこまではいいんだ。でも、予定されてないことが二つも起きた。まさに想定外てやつだ。一つは日銀の17年ぶりの利上げ決定でも円安になったこと。そして、もう一つは何だと思う?なんと日経平均株価が「40700円」に到達したことだ。

嘘だろう!でも、嘘じゃ無いんだよな。今、記事を書きながら日経やウォン、コスピのチャートを見ているのだが、びっくりだわ。なんだよ。これ!?日経平均株価が40700円だぞ。利上げしたのに。では、なぜ、日経平均がここまで上がったのか。それはFOMCでのパウエル議長の記者会見が大きく影響している。

では、記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、2024年の利下げについて0.25ポイントを3回という従来予想を据え置いた。一方で25年については、最近見られるインフレの上振れを踏まえて予想する利下げの回数を減らした。

FOMCは3月19-20日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。決定は全会一致。金利据え置きは5会合連続となる。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは5.25-5.5%。2020年3月以来となる利下げに今年踏み切る方針に変わりがないことを示唆したが、FOMC参加者の予測中央値によれば、25年の利下げ回数については3回と、昨年12月時点での4回から減少した。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は会合後の記者会見で、5月ないし6月のFOMC会合で政策金利を引き下げるのかとの質問に対し、直接的な回答は避け、初回利下げは「年内のある時点」になる可能性が高いという従来の発言を繰り返した。

インフレの上振れを示す最近のデータについては特に重大視しない姿勢を示し、「われわれがその確信に達し利下げが実施されるという認識を、大半の人が抱いている可能性はなお高い」と述べた。

パウエル氏はまた、データは利下げ開始に対するFOMCの慎重なアプローチを裏付けているとし、インフレが目標の2%に向かっていることを示すより多くの証拠を当局者らは目にしたいと考えていると加えた。

今回の声明は1月とほぼ同内容で、「委員会はインフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」とのガイダンスを維持した。

FOMC、今年予想する利下げ回数3回で維持-2025年予想は減少 (msn.com)

2月のCPIやPPIが予想を上回る上昇であったのに、FOMCは年内の利下げ3回を維持した。5月か、6月の会合で利下げするかどうかは言及を避けた。これをどうみるか。こちらの率直な意見としては年内3回の利下げは難しいと見ている。CPIやPPIが上がってるのに利下げするなんて自殺行為に等しいからだ。もちろん、短期的なデータなので、3月、4月の数値で予測は変わってくるかもしれないが、現状において利下げ3回を維持するような材料はないとおもう。

このようにFOMCは前回と同じような内容だった。それが好感されてダウもさらに400ドルあがって、39512ドルとこちらも4万ドルが見えてきた。そして、400ドル上がったダウに釣られて日経平均株価も一時は40700円を超えたわけだ。しかも、今、ちょうど日本の証券市場が終わった。いくらになったのか。

では、歴史的な瞬間を見ておこうか。

21日の東京株式市場で日経平均株価が前営業日比812円06銭(2.03%)高い4万0815円66銭となり、4日につけていた史上最高値(4万0109円23銭)を更新した。米連邦準備理事会(FRB)による米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定内容がほぼ市場想定通りと受け止められ、前日の米国市場で買いが広がった。ダウ工業株30種平均などの主要株価指数が最高値を更新した流れを引き継ぎ、日本市場でも幅広い銘柄が買われた。

東京エレクトロンなどの半導体関連株がけん引した。為替の円安でトヨタ自動車などの自動車株や三井物産などの商社株も上昇した。18〜19日の日銀の金融政策決定会合での政策転換も追い風となっており、会合前に様子見姿勢が目立った銀行株が買い直された。

日経平均、終値も最高値更新 812円高の4万0815円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

このようにFOMCも無事通過。日経平均株価は前人未踏の40800円。もう、41000円が見えてきた。ヤバいな。ドル円は150.944と151円目前。円安で日経平均が爆上げが止まらない!韓国メディアは日銀の利上げで円高になると思っていたらまさかの大誤算と。そして、円を買っていた韓国の投資家も大爆死。いやあ、飯ウマじゃないですか。

このように無事に大きな金融イベントを通過したわけだが、韓国の物価がヤバイ。ヤバすぎる。ハイパーインフレは何処まで加速するんだろうか。豚バラ肉が1人前で2200円と紹介したが、どうやらそれ以外にもどんどん値上げラッシュである。

では、記事を見ていこうか。

会社員のペさん(34)は最近、冷蔵庫に残った食材を使い切ろうと努力している。食費が急騰する中、外食を減らしているからだ。ペさんは「買い物をする時もコスパを最大限に考えるようになった」とし「包装されたベーコンを凍らせて1カ月ほど使用するなど食費を減らす工夫をしている」と話した。オンラインコミュニティーでも若者を中心に各自の食費節約方法の共有が活発だ。

食材価格と外食物価が大きく上がった中、節約しようと自炊の需要が増えている。チャジャン麺をインスタント食品で食べたり、魚を半分だけ購入したりする消費者が増えている。1、2人世帯を中心に必要な食材だけをコンビニで少量購入する人も多い。

韓国消費者院の価格ポータルサイトによると、最近2年間に外食価格は大きく上昇した。先月ソウル地域のチャジャン麺の平均価格は7069ウォン(約790円)と、2022年2月(5769ウォン)に比べて22.5%上昇した。

同じ期間、参鶏湯(サムゲタン、1万4500ウォン→1万6846ウォン)は16.1%、ビビンパ(9308ウォン→1万769ウォン)は15.7%、冷麺(9962ウォン→1万1462ウォン)は15.1%、サムギョプサル200グラム(1万7159ウォン→1万9514ウォン)は13.7%値上がりした。

1万ウォンで一食を済ませるのが難しい。統計庁国家統計ポータルによると、2月の外食物価上昇率は3.8%と、全体消費者物価上昇率(3.1%)に比べ0.7ポイント高い。

消費者は代替品を探すのに忙しい。「イーマート」で今年に入ってインスタント食品のチャジャン麺とチャンポンの売上高は前年同期比でそれぞれ21%増、26.6%増となった。

昼食の代表的な外食メニューだが、チャジャン麺1杯の価格が7000ウォンを超えて負担が増え、安いインスタント食品を購入しているとみられる。チャジャン麺・チャンポンのインスタントラーメンは1個あたり1000ウォン(約110円)ほどで購入できる。

イーマートが今年1月に発売したPB商品のチャジャン麺も3万個ほど売れるなどヒットしている。

最近はネギ・ハクサイなど野菜類の価格が上がったため、調味料も人気だ。多くの野菜を使って作れば費用がかかるからだ。

SSGドットコムでは今月に入ってチゲ(鍋)のヤンニョム(調味料)の売上高が先月に比べて4倍ほど増えた。一食分が包装された海産物パックの売上高も80%増えた。

1、2人世帯がよく利用するスーパーでは小容量商品がよく売れている。買い物の費用を少しでも減らそうとする人が多いからだ。

「ホームプラスエクスプレス」では最近3カ月間、サケ・サバなど「魚半分」の売上高が前年同期比で46%増えた。

同社の関係者は「最近は小容量野菜や小容量輸入牛肉もよく売れる」とし「財布が薄くなった消費者ができる限り浪費を減らす選択をしている」と話した。

「高いソウルの外食費…魚を半分だけ買って家で食事」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国ではハイパーインフレとなり、消費を出来るだけ減らそうと努力していると。そりゃそうだ。1日3食なんて贅沢だ。1日1食で1000ウォンですませれば生きていけるものな。チャジャン麺・チャンポンのインスタントラーメンは1個あたり1000ウォン(約110円)で購入できるそうだ。もう、これを毎日、食べればいいじゃないか。

ただ、カップ麵だけだと炭水化物しかないので、野菜や果物が不足していく。でも、野菜や果物が高いからな。特にビタミンや鉄分が取れないと色々と身体を壊す原因となる。貧血は大変怖いのだ。

SSGドットコムでは今月に入ってチゲ(鍋)のヤンニョム(調味料)の売上高が先月に比べて4倍ほど増えた。一食分が包装された海産物パックの売上高も80%増えた。

節約志向になれば調味料が売れていくのか。海産物パックはなんとなくわかるな。単品で野菜や魚を買うと高いてことだろうな。

しかし、こうなってくると普通はデフレになるんじゃないかとおもうのだが、未だにインフレなんだよな。内需が死んでるのに韓国飲食店は強気だよな。中国なんて1食。数百円の激安の店が大量に出てきているのに。

それで最後は中国の話題だ。

なんと中国恒大が売上高を水増ししていたそうだ。その金額はなんと780億ドル(約11兆7100億円)とか。おいおい11兆円も水増しとか。酷すぎるな。そして、もっと酷いのは中国証券監督管理委員会(証監会)はなんと41億8000万元(約870億円)の課徴金を科した。はあ?11兆円水増しなのに、たった870億円の課徴金とか、メチャクチャ甘いじゃ無いか!

では、記事を引用しよう。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団が計780億ドル(約11兆7100億円)の売上高を水増し計上した疑いで、
創業者の許家印会長は今や史上最大規模の金融詐欺事件の渦中に立たされており、同会長自身の訴訟リスクも高まっている。

中国証券監督管理委員会(証監会)は恒大の中国本土部門に対し、2020年までの2年間に売上高を前倒し計上して水増しし、デフォルト(債務不履行)に至ったとして、41億8000万元(約870億円)の課徴金を科した。

恒大が行ったとされる架空計上は中国の瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)や米エンロンの不正会計を上回る規模で、中国の金融監督当局や監査を担当した会計事務所に衝撃を与えた。

証監会の呉清・新主席が監督強化に乗り出そうとしている矢先だけに、こうした不正会計がどれだけ横行しているかに関する懸念に拍車がかかった。


クレジットサイツのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は証監会の罰金について、
「デフォルトに陥った他の不動産開発会社のオーナーに対し、債務再編を巡る当局との協力がうまくいかなければ深刻な結果を招きかねないという警告になるかもしれない」と語った。

かつて不動産から電気自動車(EV)に至る巨大企業帝国を率い、アジア有数の資産家だった許氏にとって、今回の不正会計疑惑は新たな打撃だ。


恒大は今年1月、香港の裁判所から清算命令を受け、3年間の不動産不況の中で最大の破綻となった。
許氏は昨年、違法行為の疑いで警察に身柄を拘束されたが、証監会の措置により、さらに重い処罰に道が開かれるかもしれない。同氏の刑事訴追は公表されておらず、同氏の所在も分かっていない。

証監会は、許氏が恒大の通期決算の数字を「不正に膨らませるよう他の社員に指示した」とみており、責任の大半は同氏にあると主張。

同社の中国本土部門が2019年の売上高を約2140億元、20年にはさらに3500億元水増ししたとしている。
プライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「行ったとされる不正会計の規模は衝撃的だ。恒大が清算を命じられた途端に、許氏は民事訴訟と刑事事件の対象になった」と語った。

許氏は4700万元の罰金を科され、証券市場への参加を生涯にわたり禁止された。恒大の最高経営責任者(CEO)だった夏海鈞氏や最高財務責任者(CFO)だった潘大栄氏ら他の幹部も罰金などの処罰を受けている。

中国恒大に約870億円の課徴金、19-20年の売上高水増し計上の疑いで(Bloomberg) – Yahoo!ニュース

11兆円の粉飾決算で870億円の課徴金。こんな監査の処罰なんてどう見てもおかしい。その11兆円の売上高の水増しで、株を買った投資家がたくさんいるだろうに。まあ、監査も最初から知っていたんじゃ無いか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.78%(11兆円)の売り上げ水増しとか凄すぎるwメチャクチャやんけ。

2.無理やり過ぎる政府の資産没収。難癖で残った資産没収。何も残ってねーだろ。

3.国家経済統計でさえ水増しなんだからいまさらだよ。

4.これは、不動産暴落では済まずに、金融崩壊へも一直線だな。

5.建設途中で放置だとどんどん傷んで行くぞ。せめて受注分は工事を完了させてやれ。

6.11兆円の水増しやってたとか大胆すぎる。

7.確か中国では人口の3倍住めるくらいの空き家があるんだっけ?

8.トータルの負債はなんぼなんや今…ほんでまともな資産は…

以上の8つだ。

いやあ、水増しが売上の70%とか。それで、中国恒大は国内に2000億ドルぐらいの資産が残っているそうだが、これも水増しだとしたら、海外債権者は清算手続きに入っても資産回収は無理だろうな。