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米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

記事要約:今日の読売新聞にも掲載してあったのだが、シリアに米国が共同軍事攻撃検討しているという。しかも、イギリスだけではなく、フランスも参加するとか。シリアの背景にロシアがいるわけだが、空爆の準備もしているとか、非常にきな臭いことになっている。

おかげでWTIの原油価格が65ドルまで上昇しており、このままシリアとの軍事攻撃となればさらに上昇するかもしれない。幸い、春なのでそこまで日本の一般市民に原油価格の高騰でガソリン代が多少上がるぐらいだとおもうのだが、それでも米朝首脳会談前にシリアの動きもあって世界情勢は緊迫している。なのに日本は森友や加計が一面を飾る。ああ、情けない。

ああ。でも、アメリカが軍事行動に出たら米朝首脳会談そのものが延期になる可能性もあるのか。わりと北朝鮮情勢にも関わる問題かもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

【ワシントン共同】シリア首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、トランプ米政権がアサド政権に対し、他の数カ国との共同軍事攻撃を検討している。ロイター通信が10日までに報じた。米紙ワシントン・ポストによると、フランスや英国なども攻撃に踏み切る可能性がある。米国はアサド政権の後ろ盾のロシアに圧力をかけるため、国際的な包囲網構築を急いでいるもようだ。

トランプ大統領は単独での軍事行動も辞さない意向を示唆しているが、さらなる化学兵器使用を抑止するため、ロシアと対立する欧州の同盟国と共同行動を取ることで、攻撃の正当性を強化する狙いもありそうだ。

(https://this.kiji.is/356378154753475681)

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

記事要約:少し、昨日も触れたが米国のトランプ大統領エルサレムを首都認定したことで世界各国で波紋が広がっている。実際、全てイギリスの2重外交が悪いのだが、その後、複雑な経緯を正しく理解するのは難しい。

管理人もBBCニュースで経緯を読んだが、読者様に解説できるほど理解できなかった。それだけ、聖地、「イスラエル」における宗教観の対立問題は根深い。日本人のような無宗教では何でそこまで争っているかの感覚が理解出来ないと思う。歴史好きで管理人でさえ、過去に十字軍をエルサレムを奪還しようとしたとか、そういう断片的な知識しかないからな。しかし、言いたいことが1つだけある。イギリスのメイ首相だけは黙っていろと。だいたい各地の紛争を紐解いていけば大国、イギリス、アメリカが原因になるんだよあな。

日本もくだらない相撲など取り上げてないでこういったどう見ても危機的なニュースをしっかり解説したらいいんだが。日本の記者で中東問題を正しく解決できる人間はほとんどいないだろうな。これにはユダヤ教、キリスト教、イスラムの知識がいる。3宗教の知識があって、さらに歴史的な知識と、とにかく複雑過ぎるのだ。だいたい、良く出てくる過激派組織のシーア派の分類ですら、イスラムのムハンマドまで遡らないといけないからな。

>エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ(Theresa May)英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。

アメリカにとってイランなどが仕掛けてきてもたいして怖くないということなんだろうか。北朝鮮有事もあるので2面作戦になりそうな感じもするが、米国がイスラエル支持なのは言うまでもない。首都になって大使館を移せばテロの標的にされそうな気もするが、むしろ、アメリカはそれを待っている可能性だってある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、世界各国が非難の声を上げた。

パレスチナ解放機構(PLO)のサエブ・アリカット(Saeb Erekat)事務局長は、トランプ大統領は「2国家共存の解決案を破壊した」と非難。マハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長も、「嘆かわしく容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。

パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は、トランプ氏の決定は「同地域における米国の国益に対する地獄の門」を開くものだと表明した。

イランは、米国の決定は「新たなインティファーダ(反イスラエル闘争)」を引き起こす恐れがあると警告。トルコも、トランプ氏の決定は「国際法と、関連の国連(UN)決議に違反している」と非難した。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ(Theresa May)英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。

欧州連合(EU)はトランプ氏の決定に「深刻な懸念」を表明。アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、エルサレムの地位はイスラエル・パレスチナ間の直接交渉を通じて解決されなければならないと述べ、トランプ氏の決定を暗に批判した。

一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、トランプ氏の決定は「歴史的」で「勇気ある」措置だと称賛している。(c)AFP

配信2017年12月7日 7:03

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談 「またコリア・パッシング」との指摘も

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談 「またコリア・パッシング」との指摘も

記事要約:韓国メディアはコリア・パッシング(韓国排除)という言葉が気に入ったんだろうか。最近、よく使われている気がする。でも、実際、朝鮮半島有事で文在寅大統領は北朝鮮シンパなのだから、日米がスパイを入れる理由はないんだよな。

どう考えてもあれだけミサイル飛ばされて対話とか述べている時点で、日米にとって邪魔者でしかない。そもそも、なんで29日のNSCに出席しなかったんだ?これがわからない。

>文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

コリア・パッシングというより、文在寅大統領が北朝鮮の話題を自分でやらず、部下に任せて逃げてるだけのような気もする。それなのに29日でも、韓国統一相が「南北の懸案解決へ対話努力続ける」 とか述べている。

韓国は自分たちの隣に世界一危険な国が存在しているという自覚はないのか。そもそも、ミサイル攻撃の話題なら韓国と話しあうことがないんだよな。THAAD配備の臨時配備はまだ済んでもいない。住民がひたすら反対して道を塞いでいるからな。

>しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

いや、日米が電話会談している間に韓国には連絡もない。しかも、何らかの話し合いが行われるとかいいながら、その日程すら決まっていない。そりゃ、米国もハリケーンや洪水の未曾有災害で忙しいからな。米国のトランプ大統領はそこまででたがりやではないので、馬鹿みたいに一番酷い被災地に向かうようなことはしてないようだが、大統領としては避難が遅れている国民を救助していかないといけない。北朝鮮ミサイルだけに注視している時間はないと。

>日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

日本が軍事的な対応するかは知らないが、とりあえず、Jアラートでわかったことは、我々は「敵基地攻撃能力」を有するべきだということだ。4分でも避難できる時間があることは発覚したが、その4分を有効活用できる日本人は少ないだろう。何しろ慣れてないからな。テレビ付けるとか論外だが、それだけ我々は「有事」というものから、遠ざかって生活してきた。

Jアラートと敵基地攻撃能力、どちらが重要かなんて、ミサイル飛ばされる前に叩けば被害は最小限だからな。後者であることは言うまでもない。日本の憲法との解釈もあるだろうが、さすがにここまでされて平和ぼけしている日本人も大分減ったのではないか。しかし、左翼メディアは未だに愚かなことしか述べてないが。後、気になるのはこれだ。

>一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

韓国と日本は安全保障同盟国ではない。何しろ、韓国は自衛隊が合同軍事演習の時でさえ、韓国の港に入ることすら拒否するような日本アレルギーである。だから、そんな安全保障なんて韓国と話しあったことなどない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

先月のICBM発射でも米日首脳だけで電話会談
「またコリア・パッシング」との指摘も

日本の安倍晋三首相は29日早朝に北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過したことに関連し、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を実施した。日本メディアが報じた。

朝日新聞、読売新聞など日本メディアによると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話で会談した。

電話会談の直後、安倍首相は「今回のミサイル発射は前例のない深刻な生命の脅威であり、日米が北朝鮮への圧力を一層強化することで完全に一致した」と述べた。

あわせて両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がなく、国際社会が北朝鮮に圧力をかける上で中国とロシアが重要な役割を担っているという点で認識が一致したという。また、直ちに国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請することも明らかにした。

一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

先月31日、北朝鮮が米国本土まで攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するという未曽有の事態が発生した際にも、トランプ大統領は同盟国の首脳のうち唯一、安倍首相とだけ電話会談を行った。文大統領はこのとき夏期休暇中で、トランプ大統領との電話会談を実施したのは1週間後の今月7日になってからだった。

文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

一方米国とはこの日、鄭義溶・国家安保室長がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がティラーソン国務長官と、それぞれ電話で会談し、北朝鮮問題で協力する方針をあらためて確認した。

北朝鮮の挑発に関連した日本や米国の動きをめぐり、韓半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が再び起きているのではないかとの指摘も出ている。

キム・ミョンジン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/29/2017082903087.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕Jアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報

Jアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報

記事要約:管理人は今、起きたのだが、なんと鳴らないと思っていたJアラートが鳴ったようだ。しかも、北朝鮮ミサイル発射の情報である。

慌ててCNNを付けているが、ピョンヤンの空港から発射された模様。北朝鮮ミサイルは日本を越えたとある。距離は2800キロ。北海道の上空を飛んで太平洋に落下したようだ。これは米韓の合同軍事演習の抗議によるものだと見られている。ミサイルは3つに分離したとある。さらに核実験を行う兆候もあるという。

とりあえず、対象地域に入っていない管理人のJアラートはなっていない。でも、ネットを見ている限りでは対象地域は鳴ったようで、大騒ぎである。まあ、一応、鳴るものだと確認できたし良かったかもしれない。

>日本の上空を通過する場合、発射からおよそ10分かかると見られますが、現時点で、日本の上空を通過するかどうかについて、発表はありません。

Jアラートが鳴ったのなら、日本の上空を通過するから鳴ったと思われる。だとすれば、避難に10分というのは信憑性があるわけか。てか、日本が凄いのか。米軍が凄いのか。これなら警報の意味がある。

>対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。

でも、グアムに飛ばしていないと。完全に日本が舐められているな。本土上空を飛んだら迎撃しろよ。そのまま飛ばすとか、北朝鮮に舐められるだけだぞ。しかし、今、米国はハリケーンと洪水で忙しいところにミサイル発射とか。

追記:緊急情報ネットワークシステムの内容

政府は自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルは、午前6時6分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、破壊措置の実施はありません。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい」と伝えました。今後の飛行コースについて、現時点で発表はありません。

とりあえず、不審な物を発見した場合は連絡して近づかないようにとのこと。これは回収できるんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕Jアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前5時58分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。

日本の上空を通過する場合、発射からおよそ10分かかると見られますが、現時点で、日本の上空を通過するかどうかについて、発表はありません。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116461000.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母カールビンソン、6月まで日本海に 北朝鮮警戒か

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母カールビンソン、6月まで日本海に 北朝鮮警戒か

記事要約:米空母カール・ビンソンが6月まで日本海にいることがわかった。北朝鮮を警戒ということだが、もう一つ気になるのは西太平洋地域の動きだ。米海軍横須賀基地に配備された米空母ロナルド・レーガンも16日、整備を終えて同基地を出港したこと。つまり、アメリカの空母が二つも朝鮮半島近海に展開していることになる。

実際、最近の動きは気になるのは3つある。整理しておこう。

■朝鮮半島有事で気になること

1.5月14日のミサイル発射。新型ミサイルの可能性

2.世界的サイバー攻撃が北朝鮮の仕業

3.トランプ大統領の支持率が4割切る(FBI長官解任で)

1つは北朝鮮が5月14日にミサイル発射したことだ。そして、このミサイルの発射は成功して800キロ以上を飛んだという。新型ミサイルの可能性が高まり、その射程は推定5000キロということで、もうアメリカのハワイ州まで届きそうな飛距離である。ICBMの最低距離は5500キロであることだが、もう、ほとんどICBMに近いといってもいい。

世界的サイバー攻撃が北朝鮮の仕業?

2つ目の動きとしてパソコンに興味ない読者様は知らないかも知れないが、先日、読売新聞の朝刊の一面に世界的なサイバー攻撃について取り上げられていた。これについてはサイトで紹介してないのだが、どうやらこのサイバー攻撃は北朝鮮の仕業かもしれないという。

これについては簡単に触れておくと、「WannaCry」と呼ばれるランサムウェアがファイルを暗号化し、ビットコインで「身代金」を要求するというもの。ランサムウェアというのは感染したコンピューターを復旧するためとして、不当な料金請求をするソフトウエアのことをいう。

このランサムウェアの特徴はウイルスに感染したからそれを取り除くのに修復代金を請求する。しかも、放置していたらそのうちデータは消去されるという脅迫まである。今回はこの脅迫がピットコインで300ドル支払えというメッセージで送られたようだ。この時点でランサムウェア、ウイルス、ピットコインと馴染みのない単語がたくさん並んでいるわけだが、用は振り込め詐欺の自動版である。

日本でも一次は「ワンクリック詐欺」というのが流行したわけだが、これらはアダルトサイトや海外の怪しげなサイトを閲覧してクリックしたら、突然、画面に請求書が貼り付けられてPCのIPアドレスを貼られて金を所定の口座に振り込めというやつだ。実際、ランサムウェアもこれとやっていることは変わらない。

このランサムウェアで襲われた国はなんと世界150国以上であり、被害者は20万人以上だと推定される。英国の国家医療制度(NHS)やスペインの通信大手テレフォニカ(TEF.MC)、日本の日産自動車(7201.T)などが被害を受けた。

でも、管理人は感染していない。なぜか。簡単だ。Windowsを更新しているからだ。つまり、このランサムウェアはセキュリティー更新をしていない企業や個人を狙ったものだということ。つまり、セキュリティー更新していない、古いOSを使っている企業や個人がこのサイバー攻撃の被害に遭った。しかし、マイクロソフトはこのサイバー攻撃によって既にサービス終了したWindowsのアップデートを緊急に行った。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は、「ウィンドウズ」を更新していなかったユーザーが攻撃に対して脆弱だと指摘した。彼はそうしたユーザーは「過去の道具で現在の問題と闘っている」ようなものだという。

でも、この問題は作ったOSやソフトはインターネットに繋がっている限りは永久にサポートし続けなければいけないというわりとIT企業の深刻な悩みを浮き彫りにした。顧客がセキュリティー更新していれば防げたのだから企業に責任はない?と思うかもしれない。でも、よく考えて欲しい。新品で購入した製品を使って壊れていないのにある日、それが外部的な要因に使えなくなるというのは一体どっちの責任なのか。

だいたい、これ全てのネット環境での製品に起こりうる極めて深刻な問題なのだ。そういう意味で管理人は注目していたのだが、ここに北朝鮮の仕業かもしれないという証拠が出てきた。それは北朝鮮のハッカー集団が使っていたソフトに酷似しているという。

北朝鮮の仕業によるサイバー攻撃はたまにニュースになるわけで、それを管理人は取り上げていた。しかし、今回のランサムウェアはIT社会の脆弱性を浮き彫りにしただけではなく、そもそも、このランサムウェアはピットコインを要求している時点で「お遊び」なのだ。なぜなら、セキュリティー更新しないような個人や企業が「ピットコイン」という仮想通貨を持っているはずないし、そもそも知らないだろう。セキュリティーを更新している管理人でさえ、ピットコインなんて持っていない。

仮に北朝鮮の仕業によるサイバー攻撃だとしたら、それは世界的な脅威である。お遊びでウイルスを仕掛けてきた。世界ではセキュリティー更新していないPCなんてそこらじゅうにある。今回のランサムウェアはただの脅迫。従わなくても実質な被害はない。だが、仮にこれが本気で最新PCに感染して1週間後にデータが消去されたら、世界中は大混乱に陥る。それはもうあらゆるシステムの入れ直しという膨大な時間がかかるわけだ。特に証券市場とか銀行が危ない。

21世紀の戦争の舞台はなにも地上だけではない。こうしたネットを使った攻撃はこの先も続くだろう。まさにサイバー戦争を仕掛けられたといってもいい。北朝鮮のハッカー集団の仕業なら彼らはいつでも世界中に大規模なサイバー攻撃を仕掛けることができると脅迫したことになる。そして、これによってディズニーが脅迫された。なんとディズニーの新作映画をどこからともなく入手したハッカーが身代金を払わないならYOUTUBEで新作映画の映像を5分、さらに20分と公開するという。

新作映画がネットで公開されたら、それはもう興行収入が激減する。人気のある映画なら尚更だ。とまあ、サイバー犯罪は複雑化するにつれて、一般人では到底及ばない領域での戦争と化している。電脳空間でのこのようなハッカーによる攻撃はもうSFではない。21世紀に確実に起きていることだ。とまあ、解説してたら長くなった。最後は簡単だ。

■トランプ大統領の支持率が4割切る(FBI長官解任で)

トランプ大統領の国内支持率が4割を切るというニュースがある。これはアメリカ大統領選挙に関与していたかもしれないロシアによる接触を調査していたFBI長官を突然、解任したことでウォーターゲート事件の再来とも呼ばれている。

こうした中、トランプ大統領はメディアに叩かれて支持率が4割切った。でも、メディアの支持率なんてあてにならない。隠れトランプファンがたくさんいるからだ。そうした中、トランプ大統領が国内不安を北朝鮮による空爆で解消するかもしれないという。

このように朝鮮半島有事を巡って3つの動向がある。北朝鮮が挑発行為を繰り返す以上、今週もミサイル発射があるかもしれない。十分、注意して頂きたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母カールビンソン、6月まで日本海に 北朝鮮警戒か

4月末から日本海に展開している米原子力空母カールビンソンの艦隊が、6月ごろまで同海域にとどまる見通しになった。在韓米軍関係者が明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や6度目の核実験の可能性があり、引き続き警戒監視にあたるとみられる。

西太平洋海域では、米海軍横須賀基地に配備された空母ロナルド・レーガンも16日、整備を終えて同基地を出港した。レーガンが今後、カールビンソンと入れ替わって朝鮮半島近海に展開するのか、二つの空母艦隊が周辺海域にとどまるのかはわかっていない。

一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省は15日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の外交団に対し、14日の新型弾道ミサイルの試射について説明。「米国と追従勢力が正しい選択をするまで高度に精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段をさらに製造し、必要な実験の準備を進める」と強調した。(ソウル=牧野愛博)

(http://www.asahi.com/articles/ASK5K55GDK5KUHBI01H.html)

必読!〔有言実行〕メキシコ国境沿いに壁建設、トランプ氏が大統領令に署名

必読!〔有言実行〕メキシコ国境沿いに壁建設、トランプ氏が大統領令に署名

記事要約:凄い。管理人は凄いとしか言い様がない。トランプ大統領がオバマケア見直し、TPP廃棄を宣言して、さらにメキシコとの国境沿いに壁を建設することを大統領令に署名した。まさに有言実行とはこのことである。CNNはひたすらトランプ大統領が暴君で支持率を下げようと世論誘導しているようだが、どう考えても自分の述べたことを忠実に実行していける大統領は強い。

移民政策、グローバル化は結局、失敗であった。米国に不法移民が大量に押し寄せた。しかも、その移民が正規な労働者の仕事を奪う。雇っている方も安い賃金で不法移民を働かせることで経済格差はどんどん広がっていく。それを阻止するにはまずは不法移民を止めることだ。日本では壁は造れないのでまずは韓国とのビザの復活だろう。

ネットの意見ではトランプ大統領が米国第一主義で日米関係においてマイナスとか述べている。TPP廃棄されたじゃないかとか。でも、自国の国益を優先するのは当たり前なのだ。確かに日本にとって付き合いにくい大統領かもしれない。

でも、日本にとって〇〇だからなんてそんなの地元民には関係ないからな。少なくともオバマ大統領のように甘いやり方ではないということだ。外交事情とかそういうのはほとんど考慮してないだろう。メキシコとの壁を有言実行するということはもうメキシコは米国には必要ないということだ。

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必読!〔有言実行〕メキシコ国境沿いに壁建設、トランプ氏が大統領令に署名

トランプ米大統領は25日、メキシコとの国境沿いに壁を建設するほか、不法移民を保護する都市への資金拠出を止める大統領令に署名した。

壁は約3200キロの国境線沿いに建設する。入国管理要員も増強する。

トランプ氏は署名後、「国境がない国家は国家ではない」と述べた。

トランプ氏はABCニュースのインタビューで、直ちに計画を策定し、数カ月以内に建設を開始する方針を表明した。メキシコに費用の全額返済を求める考えも示した。

また、今後数日中に新たな大統領令を出す方針で、難民ら入国制限のほか、シリア、イラク、イラン、リビアなどイスラム教徒が多い中東・北アフリカ諸国からの入国者へのビザ発給を停止するとみられている。

ソース/ロイター

(http://jp.reuters.com/article/mexico-us-border-idJPKBN1592SL)

トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示

トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示

記事要約:トランプ大統領が正式就任して最初に出した大統領令は「オバマケア」の見直しのようだ。管理人はメキシコ国境との壁建設を楽しみにしていたのだが、まずはオバマケアらしい。しかし、本当に有言実行だよな。まったくぶれてない。

オバマケアの問題点は日本人にとっては理解しづらいと思われる。日本では国民皆保険制度というもの定着しているためだ。ただ、日本人が思うような国民皆保険制度にはなってないことを言及しておきたい。

とりあえず、運営が国ではない。日本では社会保険と国民皆保険の2つの制度があるが、国がどちらも運営している。しかし、アメリカは国が運営してるのではなく民間に丸投げである。民間が保険を提供する。でも、民間が保険内容を決めれば統一されるはずもなく、様々な有利、不利が生まれる。

実際は多くの人々が逆に保険料を高額で支払う結果となった。これは企業が対応出来ないだけではなく、企業は当然、安い方に合わせようとするからだ。さらにこれによって勤務時間が減ったり、そもそも、オバマケアお断りの医者まで増えたようだ。

これは個人でも同じだ。無保険者には罰則があるので、オバマケアが導入されてから毎月3万円とか強制的に払わされるようになった。病気にもなってないのに保険料を支払わされるのは日本でも同じだが、このお金が不法移民の保護に使われたりしていたわけだ。

オバマケアの撤回ではなく、見直しということでどうなるかは知らないが、問題が発生しているのものを修正するのは普通だろう。それがどう変わるかはトランプ大統領のお手並み拝見といったところだ。

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トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示

アメリカのトランプ新大統領は就任初日の20日、大統領令に署名し、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを指示しました。

後はソースで確認してください

ソース/NHK

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847721000.html)

〔日本の防衛〕日露首脳会談、「外交勝利」とロシア報道

〔日本の防衛〕日露首脳会談、「外交勝利」とロシア報道

記事要約:昨日、日露首脳会談の内容が入ってきて日本の北方領土問題に進展があるかが期待されたわけだが、実際は何の進展もなかった。平和条約が締結されたわけでもない。この結果に日本人は不満があるとおもうが、管理人はたいして期待してなかったのでこんなものだと思っていた。2島返還でも難しいと述べた。

>北方領土問題については韓国の政治以上に先が読めない。でも、管理人は返ってくる可能性は低いと考えているので2島返還でも凄いと思う。4島返還はまずない。もし、3島が返還が現実的にあれば一生安倍総理を日本人が尊敬して応援すると誓えるぐらいだ。それだけの大偉業ということになる。しかし、こればっかりは何十年も経過していて進展しているかすらよくわからないし、相手の気分次第てこともある。しかし、それだけ領土というのは一度失うと取り戻すのが難しいということは日本人は知るべきだろう。<

このように書いたわけだが、現実的には返還の話すらなかった。北方領土でロシアの主権を認めたような「共同経済活動」に3000億円を投資するとかして、これが安倍総理の限界といったところだろう。これを外交的に失敗と見るかは微妙だが、今のロシアの立ち位置がかなり難しいんだよな。欧州ではロシアを警戒しているので3000億円を日本が出すことは欧州との緊張も生む。でも、逆に考えればロシアも日本に頼るぐらい経済が厳しいという見方もできる。

また、共同経済活動ということでロシアの主権を認めても、日本の主権を放棄したわけではない。それと、日本の企業が北方領土開発に着手できる状態にしたということはロシアからすれば、自国の領土に相手の国の企業が入ってくるということでそれを歓迎するのも難しいだろう。だから、ロシア紙が安倍総理の成果は「共同経済活動だけ」と皮肉ったのだろう。でも、内心ではわりと冷ややかな感じがする。

北方領土だけに焦点を絞れば日本は主権を認めて金を出してダメだと言う話にはなるが、全体的にどうだったのかというと4:6というところだろう。ロシアの勝ちであるが、日本も頑張ったというところ。でも、具体的に何をするのかといったものは出てないのでこれからの外交次第てこともある。

管理人は何十年も経過した領土が返ってくるなんてことはほとんど考えていなかった。ただ、とっかかりが出来たと見るべきか。もう、北方領土はロシアのものだと見るのか。それは解釈次第てところだ。

少なくとも管理人は「領土」を取り返すには結局、軍事力を背景にしなければ難しいと言わざる得ない。ただの経済国家というだけでは限界がある。日本の竹島も占領されて返ってこない。韓国にすら領土返せといえないのが外交事情である。さっさと中国側にいって敵となれば領土を返せといえるんだがな。米韓同盟がある限りは厳しいだろう。

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〔日本の防衛〕日露首脳会談、「外交勝利」とロシア報道

 【モスクワ共同】15、16両日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談を巡り、ロシアの報道や専門家の発言からは16日、北方領土問題でロシアが譲らなかったのに日本からは経済協力を得たとして「ロシアの外交的勝利」に終わったとの満足感が漂った。

大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは16日、「シンゾウ・アベの計画はうまくいかなかった」と書き出しから報じた。長時間の会談にもかかわらず、安倍首相が国民に示すことができた成果は北方領土での「共同経済活動だけ」と皮肉った。

(http://this.kiji.is/182583093218869257)

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

記事要約:これが12月2日のニュースなのだが少々気になるので取り上げておく。英国の来日中のユーロファイターが南シナ海上空を通過して帰国したようだ。ユーロファイターというのは英空軍の最新鋭主力戦闘機 「ユーロファイター・タイフーン」のことである。戦闘機についてはあまり詳しくないが、英国が中国の南シナ海への実効支配を快く思ってないことは伝わる。

これによって敵と味方がだいぶ分かれてきたんじゃないか。中国が世界の敵となるのは明白だが、それに荷担するのはどこの国かというのがある。とりあえず、今のところ、日本が警戒しなければいけないのはロシアだろう。

北方領土は全く返す気はないのに、経済支援を求めてくる。戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないことか。管理人はヤルタ協定は大西洋憲章違反だと思うが、その辺は曖昧になっている。

ソ連参戦を促すために秘密裏に他国の領土を譲渡するなんていう協定ほどおかしなものはない。しかし、ロシアは明確に手に入れた領土だと主張しているわけで、そこは平行線である。ロシアは信用ならない相手である。いつ裏切るかは注意深く見ておく必要がある。

2017年に日英同盟復活となるか。それはまだわからないが、EUを抜けた英国はすでに独自の道へ突き進んでいる。後はNATOへの加盟か。この二つは中国との戦争が起こる前にしておきたいところだが。

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

【ロンドン=岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが2日、明らかになった。

ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに2隻の空母がおそらく2020年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

外務・防衛閣僚協議(2プラス2)での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機4機などが10月22日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を11月6日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。

産経新聞 12/2(金) 21:27配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000555-san-eurp)

韓国経済、【米国も見放す】「異なる人物が国を率いても韓米同盟は堅固」 朴大統領と距離を置こうとするホワイトハウス

韓国経済、【米国も見放す】「異なる人物が国を率いても韓米同盟は堅固」 朴大統領と距離を置こうとするホワイトハウス

記事要約:日本の官房長官が朴槿恵政権崩壊の最中だが「特に影響はない」と述べた数日後、どうやら米国の方でも朴槿恵大統領を見放す決定がされていることがわかった。つまり、もういつでも辞任していいよ。次の大統領はもっと上手く米国とやってくれるでしょ。と、いう米国からの温かいメッセージである。

でも、次の政権が左翼なら中国、北朝鮮寄りでTHAAD配備もあり得るんだよな。もっとも、これは米国の大統領がトランプ氏か、クリントン氏のどちらになるかでも変化する。どちらになるかはわからなく、自作自演も疑われているが、トランプ氏が壇上で暗殺されかけたというニュースもある。

もし、暗殺するほどの危機感を抱いているのがクリントン氏の利害関係者なら、トランプ氏が優勢だというニュースは真実味を帯びる。韓国の朴槿恵大統領もこのまま行くと暗殺されかけない。山登りは危険だと教えないとな。では、とりあえず中身を見ていこう。

>アーネスト報道官は「米国と韓国間の同盟は緊密で強力な同盟だ。これまでそうであったように、また今も強力な同盟」としたうえで、「強力な同盟の特徴の一つは、異なる人や異なる人物がその国を率いる時さえも、永続的であるということ」だと明らかにした。アーネスト報道官は「(永続的である理由は)両国政府と国民がその同盟に献身する意志を持っているため」と付け加えた。

なるほど。政権が変わっても強力な同盟であることは変化はないと。これはある意味、政権変わって勝手な行動を取るなら見捨てるという意味にも聞こえる。

>アーネスト報道官は「オバマ大統領は、同盟の強化のため、朴大統領の前任者(李明博<イ・ミョンバク>大統領)と効果的な業務協力関係を維持しており、朴大統領が在任してきた3~4年間も効果的に力を合わせることができた」と説明した。

効果的に力を合わせた?朴槿恵大統領は中国の軍事パレードやAIIBに参加して、どう見ても米国を裏切り続けたのが、1月の北朝鮮の水爆実験で中国とのホットラインがまったく繋がらなかったことに失望して、突然、手のひら返してTHAAD配備を受け入れたのだぞ。就任の2年間は中国傾斜。次の1年はこの有様。どこで効果的に力を合わせていたのか。

>アーネスト報道官のこのような発言は、朴槿恵大統領と仲が良いのではないかという質問からオバマ大統領を守る側面から、韓国および国際的に評判が悪化して退任を迫られている朴大統領と意図的に距離を置こうとしたものと見られる。また、見方によっては、朴大統領に対する退任の可能性も念頭に置いたものとして受け止められる余地もある。

中国の蜜月期間であれほど米国を転けにしてきた韓国の朴槿恵大統領がオバマ大統領と仲が良いわけないだろう。そもそも、米国が何を言っても内政干渉だからな。日本の特に影響はないとたいして変わらない。つまり、朴槿恵政権崩壊して次の新政権になってもTHAAD配備を着実に履行しろよというメッセージである。どう見ても、もういつでも変えていいよ。北朝鮮は見張っておくから安心して地獄へ行きなさいですね。

ああ、でも、もうすぐ韓国から米軍撤退するんじゃなかったか。米軍撤退する前に変わらないとやばいんじゃないか?トランプ氏になって米軍の維持費用を払えと脅されるのを見てみたい気もするが。でも、他国の政府もそんな感じだろうな。支持率5%ではもう政権が維持できないのは誰の目でも明らか。

後は変わるタイミングを模索して、いつでも変わったときに対応するのが外交だものな。朴槿恵政権崩壊しても他国の誰1人も困らないことに正直、韓国なんて世界からすればどうでも良い国家であることの証明だな。何はともあれもういらないので勝手にやれば良い。でも、THAAD配備と米軍撤退は予定通りするからなと。

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韓国経済、【米国も見放す】「異なる人物が国を率いても韓米同盟は堅固」 朴大統領と距離を置こうとするホワイトハウス

アーネスト報道官、記者懇談会で
「崔順實疑惑」関連質問に
「強力な同盟の特徴は異なる人物が
その国を導く時さえも、永続的」
「朴大統領の退任の可能性を念頭に置いているのでは」微妙な波紋広げる

朴槿恵(パク・クネ)大統領の退任の可能性を残しておくようなアーネスト米ホワイトハウス報道官の発言が、微妙な波紋を広げている。

アーネスト・ホワイトハウス報道官は4日(現地時間)、民主党の大統領選挙候補のヒラリー・クリントンの支援遊説のために、バラク・オバマ大統領がノースカロライナ州パイェビルに向かう大統領専用機「エアフォースワン」の中で随行記者団と懇談会を開いた。

懇談会の途中、随行記者1人が朴槿恵(パク・クネ)大統領が関与した「崔順實(チェ・スンシル)疑惑」と関連し、「オバマ大統領は、朴大統領と(スキャンダルと関連して)話したことがあるのか?過去には(二人が)かなり親しそうに見えた。朴大統領が大統領の職に残ることを望むのか、それとも今朴大統領と距離を置きたいと思っているのか」と歯に衣着せぬ質問を投げかけた。

これに対し、アーネスト報道官は「米国と韓国間の同盟は緊密で強力な同盟だ。これまでそうであったように、また今も強力な同盟」としたうえで、「強力な同盟の特徴の一つは、異なる人や異なる人物がその国を率いる時さえも、永続的であるということ」だと明らかにした。アーネスト報道官は「(永続的である理由は)両国政府と国民がその同盟に献身する意志を持っているため」と付け加えた。

アーネスト報道官は「オバマ大統領は、同盟の強化のため、朴大統領の前任者(李明博<イ・ミョンバク>大統領)と効果的な業務協力関係を維持しており、朴大統領が在任してきた3~4年間も効果的に力を合わせることができた」と説明した。

アーネスト報道官のこのような発言は、朴槿恵大統領と仲が良いのではないかという質問からオバマ大統領を守る側面から、韓国および国際的に評判が悪化して退任を迫られている朴大統領と意図的に距離を置こうとしたものと見られる。また、見方によっては、朴大統領に対する退任の可能性も念頭に置いたものとして受け止められる余地もある。

アーネスト報道官はさらに、「確かに、彼女(朴大統領)は厳しい国内政治状況に直面している。それについてはコメントを差し控えたい。オバマ大統領がそれを(韓国の国内政治状況)公開的であれ個人的であれ、考慮したのかは分からない」と述べた。彼はまた、「アジアから帰ってきてから、オバマ大統領が朴大統領と話したことはないと聞いている」と付け加えた。これに先立ち、オバマ大統領は今年9月、主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため中国などを訪問した。このような発言からも、朴大統領と距離を置こうとするホワイトハウスの態度が窺える。

(http://japan.hani.co.kr/arti/international/25598.html)