韓国経済、火がついたグローバルＧＰＳ戦争、日本も独自網構築するのに…韓国
記事要約：他国に頼っていたらそのうち足下をすくわれる。確か韓国はあれだろう。偵察衛星を貸して欲しいと頼んだら各国から拒否されたよな。当たり前なのだが、軍事目的にも使える衛星の貸与なんてあるわけもない。そして、米国もいつまでもＧＰＳを無料で提供してくれるというのは甘い考えである。
https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/09/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e5%8d%8a%e5%b3%b6%e6%9c%89%e4%ba%8b%e3%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%8c%e5%81%b5%e5%af%9f%e8%a1%9b%e6%98%9f%e8%b2%b8%e3%81%97/
そういったこともあり、管理人は打ち上げを見逃したが、みちびき4号が先日、打ち上げられた。これで日本は4基のＧＰＳ衛星を持つようになったと。衛星を重要性を説くのはいいのだが、韓国は独自に打ち上げることが出来ないんだよな。そもそも運用すらできないものな。
ＧＰＳ戦争とかどうでもいいのだが、こういうのこそ、停戦状態である韓国が真っ先にやるべきことではないのか。確かにKFXやスリオンの開発も重要かも知れないが、衛星情報なくしてどこに軍事兵器を運用するつもりなんだろうか。しかも、それをやるには10年でも無理だと。なぜなら、韓国のロケット技術は北朝鮮以下だものな。2020年月探査とかあほな計画だってNASAからの技術提供を当てにしているだけだしな。
時代は常に変化している。韓国だけがいつも将来を見据えた計画がないから取り残される。特にこの先、独自のＧＰＳ衛星を持ってないのは致命的な弱点となる。
＞現在ＧＰＳの正確度や信頼度を高めるための補正情報提供などの事業が進められているがこれだけでは大きく不足する。韓国政府はＧＰＳインフラ独立に向けた基本計画をまとめたことがあるが、実行が後にともなわない計画は効果がない。優先順位を調整してでも韓国版ＧＰＳ開発を急がなければならない時だ。
一部のマスメディアは重要性に気付いてるようだが、韓国が今から独自のＧＰＳ衛星を持つには10年以上はかかる。特に打ち上げ技術がないので何度もロケットを打ち上げる必要もあるし、当然、ロケットやそのエンジンも開発しないといけない。でも、それをやらないと韓国はいつまでも世界の情報に追いつけないわけだ。それで自動車の自動運転がどうとか、間抜けにもほどがある。
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韓国経済、火がついたグローバルＧＰＳ戦争、日本も独自網構築するのに…韓国
日本が独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）構築を目標にした衛星「みちびき４号」の打ち上げに成功した。これで日本は合わせて４基のＧＰＳ衛星を持つことになり、米国に依存しないＧＰＳ運用にさらに近づいたと評価される。
しかも日本のＧＰＳはセンチメートル単位の位置情報提供が可能な、世界で最も精密な機能を備えることになるとの分析まで出ている。
米国が全世界にＧＰＳを無料で提供しているのに各国が独自にＧＰＳ構築に熱を上げているのにはそれだけの理由がある。米国がいつまでも無料で提供するという保障がないだけでなく、ＧＰＳの活用価値がますます高まっているためだ。
軍事的衛星としての役割は言うまでもなく、自動運転車の運行、ドローン宅配システムなど、位置と視覚情報を必要とする商業的活用機会もまた無限だ。
国別のＧＰＳ競争もそれだけ激しくなっている。ロシアがグロナスＧＰＳを運用している中で中国は北斗プロジェクトを、欧州は昨年末最後のＧＰＳ衛星を打ち上げることでガリレオプロジェクトを稼動している。
米国と合わせこれらの国ＧＰＳがグローバルＧＰＳならば、来年から独自のＧＰＳを稼動する予定のインドと日本などは自国を中心にした地域ＧＰＳと言える。特に日本のＧＰＳは中国と韓半島（朝鮮半島）まで管理対象に含んだシステムという。
ＧＰＳ依存度が高い韓国としてはこうした動きを対岸の火事を見物するように眺めてはいられない状況だ。
多くの国の基幹施設がＧＰＳなくしてはまともに機能できないという点、国家安保次元から予期できない障害発生時の即時対応が可能でなければならないという点、そして第４次産業革命で位置情報の高度化が切実な課題として登場した点などを考慮すると特にそうだ。
現在ＧＰＳの正確度や信頼度を高めるための補正情報提供などの事業が進められているがこれだけでは大きく不足する。韓国政府はＧＰＳインフラ独立に向けた基本計画をまとめたことがあるが、実行が後にともなわない計画は効果がない。優先順位を調整してでも韓国版ＧＰＳ開発を急がなければならない時だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
（http://japanese.joins.com/article/243/234243.html）