「中国の侵略行為」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

記事要約:米国のトランプ政権が中国によって弾圧され続けているウイグル族について不当に収容と非難したことがわかった。この動きは中国にとって人権を踏みにじる国家というレッテルを貼られたわけで、非常に踏みこんだものだと考えている。つまり、米中貿易戦争、米中為替戦争のさらにワンランク対立が次のレベルに入ったんじゃないだろうか。言うなればレベル3ぐらいだろうか。

まあ、どうみてもトランプ大統領の方が正しい。中国は少数民族を未だに弾圧し続けている。チベット人、ウイグル人といった人々が中国政府によって危険因子とみなされ捕らえれている。そこには基本的な人権も何もない。

中国は強大な国となったが、それは民主主義は機能していない。その意味を我々は考える必要があるし、このような弾圧や抑制などを止めさせる必要がある。しかし、世界は中国に恐れて公に批判することを抑えて来た。見て見ぬ振りをしているわけだ。だが、それをトランプ大統領がこうして覆したのだ。これは大いに評価するべきだろう。

>アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

本当に酷いものだ。中国は今すぐ人権を無視した行為をやめるべきである。そして、ウイグル族を解放するべきだ。

痛いところを突かれた中国政府は沈黙しているのだが、米中貿易戦争もさらに関税をあげて中国を潰すべきではないのか。最近、調子に乗っているからな。一体、自分たちは誰に食べさせてもらっているかを理解してない。明らかに米国なんだよな。中国の知的財産権侵害をはじめ、このような人権無視、少数民族の弾圧といった行為は世界のリーダーを目指すなら相応しくない。それを理科しないなら実力でその目を潰すべきだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html)

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

記事要約:ラオスのダム決壊の行方もそうだが、いくつか気になるニュースがあるので見ていく、まずは、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入しているいう。明らかな挑発行為であり、領海侵犯である。

>29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

いや、さっさと警告した後は沈めればいいのに、なぜ、放置するのか。中国に舐められるだけ。日本の出方を伺っているのは見ての通りだ。こういう動きに関しては日本は消極的すぎるんだよな。警告しても出ていかないなら発砲して追い出せばいいのだ。それは別に国際法違反でも何でもないからな。こんなことで本当に尖閣諸島を始め、島を防衛できるのか。心配になってしまうんだが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が午前10時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。

4隻は、およそ1時間半にわたって日本の領海内を航行したあと、いずれも正午すぎまでに領海を出たということです。

4隻は午後3時現在、南小島の南東およそ32キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月4日以来で、ことしに入って合わせて14日となります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180729/k10011554981000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001)

〔日英同盟の布石〕TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定

〔日英同盟の布石〕TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定

記事要約:イギリスがEU離脱の基本方針を決定した。その中で日本が注目なのはTPP11に参加の意向を示したことだ。イギリスという国は金融において非常に力を持っている国であり、今でも欧州市場におけるボンド(金融債権)市場では世界的にロンドンが1番である。さらにロイヤルファミリーの元祖でもある。

衰えたとか、近年、いわれているが、イギリスの力はまだまだ健在であるし、日本は日米同盟を基軸にしながらも、この先のブロック経済圏の中で生きていく術を身につけないといけない。TPP11にイギリスが入ればさらに商業圏が拡大する。ああ。韓国はいらないので。

>英政府として初めて公式に、環太平洋連携協定(TPP)への参加意思も表明。日系自動車メーカーなど産業界に配慮する方針にかじを切ったが、具体策の詰めが難題となる。

まあ、今後どうなるかはこれからだが、イギリスがTPP参加表明は歓迎したい。同じ海洋国家である日本とイギリスは似ていることがたくさんある。そして、行く行くは日英同盟の復活である。EUがフランス・ドイツを中心にまとまるかは移民問題やスペイン、イタリアなどの財政問題次第ではあるが、管理人はそのうち分裂すると考えている。

>その一方、移民の流入制限と、米国など第三国と独自の自由貿易協定(FTA)を結ぶ権利は堅持。交渉上の「譲れない一線」として位置付け、ジョンソン外相ら完全離脱派にも配慮した折衷案にし、閣内合意を何とか取り付けた。

イギリスのブレクジットが今後、どのような結果をもたらすかはわからないが、美味しいところだけなんとかしようとすると、結局,亀裂が入ってしまう気がするんだよな。離脱してもEUと付き合うようにEU規則を守るとか。そんなこと本当に可能なのか。

>特に離脱後にEUと「自由貿易圏」をつくり、TPPにも参加するというシナリオはハードルが高い。EUとTPPの規則や関税率は違う。英国は米国とのFTAも目指すが、米国とEUは食品安全基準も大きく異なる。EUが、TPPなどの別ルールを採用する英国と「摩擦のない貿易」を受け入れる可能性は低い。EUのバルニエ首席交渉官は「提案が現実的かどうか見極める」とコメント。英政府は週明けにも詳細な交渉方針を文書で発表する。

凄い舵取りになりそうだな。イギリスの外交が試されるわけだ。しかし、3つの難題を同時になんとかするにはハードル高すぎるだろう。歓迎するがルールは守ってもらわないと困るからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日英同盟の布石〕TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定

【ロンドン=阿部伸哉】英国のメイ首相は六日、特別閣議を開き、欧州連合(EU)離脱の基本方針を決めた。通商面では離脱後もEUの規則に合わせ、新たな「自由貿易圏」の構築を目指す。

英政府として初めて公式に、環太平洋連携協定(TPP)への参加意思も表明。日系自動車メーカーなど産業界に配慮する方針にかじを切ったが、具体策の詰めが難題となる。

基本方針の決定について七日付の英各紙は「ソフト・ブレグジット(穏健離脱)に閣内の支持」(フィナンシャル・タイムズ紙)などの表現で、対EU交渉方針の軟化を報じている。

EUの「単一市場」「関税同盟」といった枠組みから形式上は抜けるものの、工業製品や農産物について「摩擦のない貿易」を実現させるため、英側がEU規則に合わせ続けるとし、譲歩する姿勢を示した。

その一方、移民の流入制限と、米国など第三国と独自の自由貿易協定(FTA)を結ぶ権利は堅持。交渉上の「譲れない一線」として位置付け、ジョンソン外相ら完全離脱派にも配慮した折衷案にし、閣内合意を何とか取り付けた。

来年三月のEU離脱を予定通り実現させるためには今年十月までにEUと基本合意に達する必要がある。メイ氏は今回、ようやく交渉姿勢を固めることができたが、細部の詰めはこれからで時間との闘いになる。

特に離脱後にEUと「自由貿易圏」をつくり、TPPにも参加するというシナリオはハードルが高い。EUとTPPの規則や関税率は違う。英国は米国とのFTAも目指すが、米国とEUは食品安全基準も大きく異なる。EUが、TPPなどの別ルールを採用する英国と「摩擦のない貿易」を受け入れる可能性は低い。EUのバルニエ首席交渉官は「提案が現実的かどうか見極める」とコメント。英政府は週明けにも詳細な交渉方針を文書で発表する。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070802000122.html)

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

記事要約:外国人、特に中国人が北海道や東北地方。離島などの土地を買収していることが近年、話題になっているのだが、これについてはかなり注意深く見ている。

実際、日本の土地を外国人が簡単に入手することは可能だ。そこまで土地価格は高くない田舎だって多い。そういうところを外資が利用するというのはあるかもしれない。問題は目的が別荘ではなく、水資源や森林資源だったりすることだ。

>外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

対策協議とかのんきなこといってないで、さっさと外国資本に対する土地の習得に関するルールを法律で制定するべきなんだよな。大事な資源が奪われてからでは遅い。特に水や森林資源は非常にこの先、貴重である。中国は水不足になるといわれているからな。さらに、韓国人は対馬も狙っているからな。沖縄は中国が狙っているし、その他の離島にも防衛強化が必要だ。

>水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

防衛施設の近くの土地習得はどう見てもスパイ目的なので取り締まるべき。様子を見守るよりは国民が安心できる法案を制定して頂きたい。スパイ防止法がないからな。今の日本には。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

調査会の設置は、山田宏参院議員らが提案した。出席した複数の議員によると、調査会は首相をトップとし、官房長官、関係閣僚と、首相が任命する有識者委員で構成。期限を決めて内閣府に置くことを想定している。水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol)

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

記事要約:民主主義ですらない中国がこれまでの国際秩序を塗り替えるそうだ。よくわからないが知的財産権すら守れない国が国際秩序を語るなど笑止千万である。世界は中国の思い通りにならないことをこれからの人類が証明することになるわけだ。

社会主義といいながら、やっていることは国内での批判を検閲して、団結させないようにする独裁国家。こんな国の言いなりになるようなことは今後、一切ないのにな。それこそ民主主義の否定そのものだからな。

>だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、 自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。 中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

これが中国の選択なら我々が従うことはない。人権、自由、法の統治、どれもが近代国家の形成において多大な血を流して人類が獲得してきたものだ。中国のやっていることはただの中華帝国の復活だからな。21世紀にそんな遅れてきた帝国主義を振りかざされてもな。

しかし、中国はそれで戦えるのか?それは絶対に民主国家である日本や米国、欧州を含めて、ほとんどを敵に回すことになるぞ。ロシアやパキスタン、韓国、北朝鮮辺りはそっち陣営に入るかもしれないが、はっきりいって勝ち目ないぞ。

今のところはな。米国が単独で中国と戦争やっても、中国は勝てない。だから、もう少し大人しくしてると思ったんだが、急ぎすぎたな。そんな対立姿勢を明確にすれば、米国の制裁はさらに強めていくだけだ。

管理人はこの日はいずれやってくると考えていたので、日本の防衛強化が重要だと何度も述べてきた。戦争まで数年はあるとおもうが、防衛強化の時間が余り残されてないかもしれない。どう考えてもこんな馬鹿げた秩序に民主主義国家が賛同するはずはない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。

習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報(6月24日付)で報道された。
同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。

この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、 これまで2006年と2014年の2回しか開かれていない。

今回の会議には、中国共産党政治局常務委員7人の全員のほか、 王岐山国家副主席や人民解放軍、党中央宣伝部、商務省の最高幹部らも出席した。 出席者には中国の米国駐在大使も含まれており、超大国の米国を強く意識した会議であることをうかがわせる。

■これまでよりも指導的な立場に立つと表明

習主席はこの会議で「中国は今後グローバルな統治の刷新を主導する」と宣言し、 「国際的な影響力をさらに増していく」とも明言した。 中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を築くと宣言している点が、 これまでの発言よりもさらに積極的だった。

習氏の演説の骨子は、以下のとおりである。

・中国はグローバルな統治を刷新するための道を指導していかねばならない。
同時に、中国は全世界における影響力を増大する。

・中国は自国の主権、安全保障、発展利益を守り、現在よりもグローバルなパートナーシップ関係の良い輪を作っていく。

・中国は多くの開発途上国を同盟勢力とみなし、新時代の中国の特色ある社会主義外交思想を作り上げてきた。 新たな国際秩序の構築のために、中国主導の巨大な経済圏構想「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をさらに発展させる。

・中国主導の新しいスタイルの国際関係は、誰にとっても「ウィン・ウィン」であり、互恵でなければならない。

習近平主席のこの新たな対外政策演説は、今後、中国がこれまでよりも指導的な立場に立って、 新しい国際秩序を築いていくことの方針表明だといえる。具体的には「社会主義」という言葉を明確に打ち出しており、 米国が主導して構築してきた現在の国際秩序とは異なる「グローバルな統治」を目指すことが明言されている。

だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、 自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。 中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

■米国の指摘に「その通り」と応じた中国

米国のトランプ政権の中国認識を改めて確認すると、明白な対決の構図が浮かび上がる。 トランプ大統領自身が2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略」での中国に関する記述には、以下の内容があった。 この国家安保戦略は、中国を米国主導の国際秩序への最大の挑戦者として特徴づけていた

(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53420)

〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

記事要約:日本の自衛隊と海上保安庁が尖閣防御目的で初の夜間訓練を7月に実地すると中央日報が報道している。元はNHKの報道らしいが、日本は鹿児島県のある離島で共同夜間訓練をする計画で、日本が夜間離島防御訓練をするのは今回が初めてだそうだ。

中国の横暴さは目に余るからな。日本が尖閣防衛のために、こうした夜間訓練を行うのは当然だろう。しかも、相手が夜間に攻めてくる可能性もあると。

>今回の訓練は中国が尖閣諸島の島を占領するというシナリオに対応するものであり、中国側の反発も予想される。

ただ、気になるのは中国の反発が予想されるという見方だな。これは韓国記者が付け加えたのかは知らないが、何で自国の領土を防衛する訓練をするのに、中国の顔色を窺わないといけないんだ?堂々とやるだけである。日本政府、自衛隊、海上保安庁はしっかり、日本の防衛をしてもらいたい。

尖閣諸島の防衛は日本のシーレーンを守るために不可欠。中国にここを抑えられるわけにはいかない。訓練してませんでしたで、尖閣諸島が占領されて動けないでは困るからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔韓国軍事〕日本、尖閣防御目的で初の夜間訓練実施へ…中国の反発予想

日本が中国と領有権をめぐる葛藤が生じている尖閣諸島の防御を目的に、自衛隊と警察、海上保安庁が参加する夜間訓練を7月に実施すると、NHKが22日報じた。

報道によると、日本は鹿児島県のある離島で共同夜間訓練をする計画だ。日本が夜間離島防御訓練をするのは今回が初めて。

日本が実効支配する尖閣諸島の付近には中国海警の船舶がしばしば現れ、1月には中国海軍の潜水艦がこの水域を通過して日中間の外交摩擦を起こした。

今回の訓練は中国が尖閣諸島の島を占領するというシナリオに対応するものであり、中国側の反発も予想される。

(http://japanese.joins.com/article/524/242524.html)

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

記事要約:管理人が日本の防衛をサイトで意識するようになったのは尖閣諸島沖での民主党の鯨発言辺りからだと思うのだが、基本的に短期の防衛計画も大事だが、長期にどうしていくかというのも考えている。そして、日英同盟復活と日本のNATO加盟が今後は必要だと述べている。

わりと日英同盟復活の動きはあると睨んでいる。さすがにNATO加盟はまだまだ先だと思うが、現に海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練を行っている。

歴史を知る人間なら日露戦争においてロシアの最強といわれたバルチック艦隊を倒せたのは東郷平八郎の優れた指揮だけではなく、イギリスがロシアに補給をさせないように動いたことが勝敗に大きく作用した。疲弊していたバルチック艦隊はいつもの力を発揮することはできなかった。

欧州ではわりとこの日露戦争が大きな歴史的な意味を持つので、おそらく日本より、注目されているんだよな。北欧では尊敬される日本人に東郷平八郎が毎回、ランクインするぐらいである。

その後、アメリカの謀略で日英同盟は解消されたが、21世紀に再び、日英同盟を復活させる。それはイギリス王室と日本の皇室との結びつきも強くする。EUを抜けたイギリスは欧州と何かするのは難しい。なら、ここで日本との関係強化はイギリスにも良い恩恵をもたらすだろう。それがTPP11への参加というのもある。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

防衛省は、北朝鮮問題での連携を強化するため、海上自衛隊とイギリス海軍が初めて、共同訓練を行ったことを発表しました。

防衛省によりますと、今月27日と28日の2日間、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」や補給艦、潜水艦などが関東の南の海域で、イギリス海軍のフリゲート艦「サザーランド」と共同訓練を実施したということです。海上自衛隊とイギリス海軍による共同訓練はこれが初めてで、北朝鮮問題に対して、日英の防衛当局が連携を強めていく一環として行われました。

また、「サザーランド」は4月30日から5月上旬まで、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え、いわゆる「瀬取り」の監視業務に就く予定だということです。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3354765.html)

韓国経済、中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取・・・海上保安庁は見て見ぬ振り

韓国経済、中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取・・・海上保安庁は見て見ぬ振り

記事要約:中国の日本のEEZ内でレアアースなどを採取していることがわかった。しかも、それを海上保安庁は知っていながら、中国が論文を発表するまでに見て見ぬ振りというなんとも情けないというか、国民への情報公開がなっていない。黙ってみているとかありえない。日本の国益を脅かされているのだぞ。

>日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

何で日本政府は中国に抗議しないのか。何が日中関係の改善だ。明らかに窃盗行為だろう。断固として調査は認めない。そのような行為を見つけたら警告した後に沈めるだろう。既存の権益すら守れないで領土が保持できると思っているのか。明らかに国際法違反なのだから、日本はもっと強気にでればいいだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取・・・海上保安庁は見て見ぬ振り

【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int)

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

記事要約:どうやら日本の近海で世界需要の数百年分のレアアースが発見されたそうだ。それで中国が注目しているようだが、残念ながらすぐに取り出せるものではない。だから、いきなりレアアース価格が下がることもない。ただ、将来的に日本に大きな利益をもたらすことになるので中国に奪われるわけにはいかない。

>日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている

南鳥島か。確か日本の最東端にある島だったか。とりあえず、調べておくと、西太平洋にある日本最東端の島。東京都小笠原村に属する。隆起サンゴ礁からなり、父島の南東1200キロに位置する。明治29年(1896)水谷新六が発見。気象観測地。古くからアホウドリの繁殖地。マーカス島。ウイーク島ともいうそうだがどうしてなのかは後で解説する。地図でも確認しておこう。島の形が中々面白い。

これが南鳥島。島の形が歪な△なんだよな。

(http://www.mlit.go.jp/common/001176188.pdf)

有名なのは絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖地域である。自然豊かな場所だということ。ただ、知って欲しいのはこの場所は戦略的に重要な島であるということ。それを示すのが南鳥島事件である。説明に書いてある通り、1902年、日本は軍艦を派遣して日本領だと説明している。

歴史はこんな感じだ。なぜ、マーカス島なのかは米軍占領軍政下となって米軍がここに巨大な鉄塔を建てたこと。米軍もここが重要な拠点だということを認識していたことになる。さて、前置きはこれぐらいで今回で重要なのはレアアースについてだ。

このように日本の最東端にある南鳥島の周囲は海底資源の宝庫。日本の国土も領海+EEZを含めればかなりの広さになる。日本人はあまり感じてないと思うが。だからこそ、海は貴重であり、中国による南沙諸島や尖閣諸島に領土化には反対する必要がある。仮に日本列島がなければ中国のやりたい放題になるということは見ての通りである。そういう意味では日本列島の場所というのは世界にとっても重要であると。

>ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

でも、実用レベルでの採掘技術が存在しない。日本にないなら後はロシアぐらいだが、ロシアでも厳しそうだな。つまり、あるだけで実用化するには10年、20年かかると。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

2018年4月11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの新浪財経は日本メディアの報道を引用して、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底に、世界需要の数百年分に相当する1600万トン超のレアアース(希土類)が存在することを、早稲田大学の高谷雄太郎講師、東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが発表したと伝えた。

ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

日本メディアは「レアアースをめぐっては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた」などと伝えている。

この話題について、中国のネットユーザーからは「確か数年前にも報じられたような」「日本からはだいたい半年ごとにこの手のニュースが流れてくる」「採掘の難易度は相当に高いだろう。実現は難しいのではないか」「中国からの輸出価格を下げようとするための情報戦略だろう」などの声が出ている。

また、「日本は中国からレアアースを買い貯めし、数百年分を備蓄しているというじゃないか。中国では乱開発による環境破壊が進んでいる。もうこれ以上、中国からレアアースを買わないでくれ」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b591189-s0-c20.html)

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

記事要約:読者様からのコメント情報で思い出したのだが、確か読売新聞でも報道されていた。それを取り上げようと思っていたら忘れていたわけだが、日本の自衛隊の組織編成が改善される。それが自衛隊初の上陸作戦部隊の創設である。

日本には対馬、沖縄といったよく知られている重要な軍事拠点だけではなく、数百の離島が存在する。今日の読売新聞朝刊の一面にも国境離島の私有地調査の記事があるのだが、これも後で取り上げる予定だ。まずは日本版海兵隊についてだ。

>自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

読売新聞にはおそらく「日本版海兵隊」とは書いてなかったと思うのだが、ロイターの記者からするとそういうことらしい。イージス・アショアやTHAAD配備といったミサイル防衛やF35A,F35B、F35Cやイズモの空母化など航空戦力の強化も大事だが、侵略の手段はミサイル攻撃や空からの攻撃だけではない。こういった国境へ派遣する兵力の増加も必要だろう。

>「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

こんなところで日報問題が後を引いているのか。小野寺五典防衛相には出席してほしかったな。でも、稲田氏は日報調査は口頭で命じただけだという。それはちょっと弱いんじゃないか。稲田氏がそこまで重要視してなかった可能性はあるな。

>中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

中国の人口は13億人だったか。数で来られたら日本の人口では到底、太刀打ちできない。そういったときに国境離島を防衛する戦力増強が不可欠と。管理人は中国は信用ならないので防衛力の向上は日本には絶対、必要だと感じている。そのために、韓国経済のサイトでありながら、苦手な防衛、軍事関係ニュースも紹介している。でも、管理人は読者様に恵まれているので、管理人の足りない知識は読者様が補ってくれている。非常にありがたいことだ。

>日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

3個連体というのは1連体が1000人ということなんだろうか。2個連体が2100人なので連隊の数はだいたい1000人ぐらいの単位?そういえばこういうのもあまりやってないな。たまに出てくるし整理しておこうか。

■軍隊の隊の単位とトップの呼び方

連隊:兵力500~5000 大佐

大隊:兵力300~1000 中佐

中隊:兵力60~250 少佐

小隊:兵力30~60 中尉、または軍曹

分隊:兵力8~10 軍曹、兵長、分隊長

ざっと調べるとこんな感じだ。大佐というのは連隊の隊長で最大で5000の兵力を扱うと。さらに大きくなると旅団、師団、軍団、軍という感じになるようだ。整理してみると、なるほどなとは思う。今回も兵力1000程度なので連隊なわけだ。沖縄に1連隊を置くのはそれだけ重要な拠点と。対馬にも1連隊置いた方が良いんじゃないか?ちょっと多すぎるか。いやいや、韓国の対馬侵略は裏で進行しているからな。

>「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

新たな2100人の国境離島の防衛隊が結成されたのは良いことだと思う。自衛隊の皆さんには危険な任務もあると思うが、頑張って頂きたい。もっと防衛が日本人の関心を引くものになってほしいのだが、今の政治家が日本の防衛に訴えても票は取れないからな。身近なことで精一杯な人間が多いてことではあるな。

>具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

防衛力が十分でないことは日本人も痛感している。全体防衛力というのは空からの攻撃に対処できても、海から敵船が上陸して離島が占領されましたで話しにならないからな。でも、日本の海上自衛隊は優秀である。そこは海洋国家だから歴史的に重要な防衛の要だった。日本版海兵隊がこれからどんな活躍を見せてくれるか。ニュースになれば取り上げたいとおもう。

後、尖閣諸島や南西諸島の防衛強化も大事だが、北海道や東北地方にも中国やロシアの魔の手が伸びている。ここらの防衛についても早急に強化しないといけない。特に外国人による広大な土地の買収はもっと制限をかけるべきだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

[佐世保市(長崎県) 7日 ロイター] – 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。

(https://jp.reuters.com/article/jp-marine-idJPKBN1HE072)