韓国経済、〔韓国ＴＨＡＡＤ配備〕韓中ＴＨＡＡＤ協議が安保に足かせとなる３つの理由
記事要約：トランプ大統領の訪韓前に韓中雪解けという電撃的な展開となったわけだが、その中で3約束というものが嫌と言うほど注目されている。管理人もかなり注目しており、実際のところ、アメリカはこの3約束を韓国が守るなら米韓同盟はこの先、破棄しても何らおかしくない事態ともいえる。
なぜなら、ＴＨＡＡＤ配備した6基だけで在韓米軍基地を守れるのかという問題があるわけだ。もちろん、守れるわけがない。日本でもＰＡＣ３は配置されているが、このＰＡＣ３だけで守れるなんて日本人の誰1人思っていないだろう。そのため、日本はイージスアショアの導入や、超高速ミサイルの開発、日本へのＴＨＡＡＤ配備検討。敵基地攻撃能力を保有議論などで北朝鮮の有事に対応しようとしている。だが、これだけの防衛力があっても、被害がゼロというわけにもいくまい。
だから、韓国が配備した6基で在韓米軍が守れないなら、当然､アメリカは追加配備を行う計画だったはずだ。しかも、MD構想システムとの連携も視野に入れていただろう。それらを放棄するという宣言がどれだけ中国に主権を譲り渡したかは計り知れない。しかし、もっと追求すればこれは韓国と米国の様々な軍事的な約束に違反していくことになるようだ。
＞米国は拡張抑止力および戦略資産を追加配備することにした韓米合意に基づき、ＴＨＡＡＤやそれ以上のものを緊急配備する可能性がある。２週間あれば配備が可能だ。そうしてこそ首都圏を含む韓国を北朝鮮の核搭載弾道ミサイルから防御できる。韓国国民の生命を保護できるのだ。しかしこの時、「ＴＨＡＡＤの追加配備を検討しない」という今回の協議文のために韓米間、韓中間の葛藤が生じる。
このような合意をしておいて、ＴＨＡＡＤの追加配備はしないと高らかに宣言したわけか。韓国、本当に合意内容を検討したのか？トランプ大統領の訪韓するというのに、どういう言い訳でもてなすんだ？もっとも、北朝鮮がソウルを火の海にするときに核なんて撃たないけどな。そんなミサイルより、大砲で十分な距離だからな。
＞韓米連合の対北朝鮮対応作戦にも混乱をもたらす。中国はこれを口実に韓半島に軍事介入したり北朝鮮の肩を持つ可能性も排除できない。このように右往左往する間、北朝鮮の弾道ミサイルが在韓米軍はもちろん韓国国民の生命を奪っていくのは明らかだ。
韓国国民はおまけだが在韓米軍の安全を守らないといけない。厭戦気分が世論を占めると途端に軍を引くことになるからだ。ベトナム戦争みたいなことになれば面倒だ。ただ、そこまで戦争は長引かないだろうな。
＞今回の協議文に基づきＴＨＡＡＤ追加配備を検討しないというのは、韓米相互防衛条約と韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の違反でもある。韓米相互防衛条約は、米国が韓半島防衛のために軍事力を配備でき、韓国は許容することになっている。ところが今回の協議文は、韓半島防衛の責任を負う韓米連合司令官が軍事的な必要によりＴＨＡＡＤを追加で配備しなければならない場合に足かせとなる。
いきなり二つの条約と違反になるわけか。この辺りをアメリカに突かれたら、韓国はＴＨＡＡＤ配備の追加要請に応じることになると。トランプ大統領の訪韓してまずこの辺りデジャブを入れてくるかな。果たして本当に「立場表明」で、裏合意がないのなら、何ら問題はないはずだ。
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韓国経済、〔韓国ＴＨＡＡＤ配備〕韓中ＴＨＡＡＤ協議が安保に足かせとなる３つの理由
韓国政府が中国との高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題を終えるために先月３１日に発表した協議文は安保の足かせとなる危険性をはらんでいる。有事の際、韓国の潜在的な敵となる可能性がある国に我々の安保と軍事的活動を制限する約束をしたのは初めてだ。北朝鮮の核・ミサイルを防御するためのＴＨＡＡＤに対する中国の報復は不当だったが、中国の謝罪と再発防止策はなかった。
◆ＴＨＡＡＤ追加配備を制限
協議文で提示された核心内容は▼米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに加わらない▼ＴＨＡＡＤ追加配備を検討しない▼韓日米軍事同盟には発展しない－－というものだ。この３つのうち最も問題になる点はＴＨＡＡＤ追加配備を検討しないという部分だ。
ＴＨＡＡＤは米戦略軍司令部の資産であり、韓半島（朝鮮半島）が危機を迎えれば戦略資産の一部として緊急配備される重要な武器体系だ。米国の核の傘が含まれた拡張抑止戦力の核心的な要素でもある。
状況は、北朝鮮が近いうちに核武装を終えた後、核弾頭を搭載した弾道ミサイルで我々を威嚇したり攻撃しようとする場合に発生する。北朝鮮が数百発の弾道ミサイルを同時多発的に発射すれば、現在配備されたＴＨＡＡＤではどうにもならない。この場合、米国は拡張抑止力および戦略資産を追加配備することにした韓米合意に基づき、ＴＨＡＡＤやそれ以上のものを緊急配備する可能性がある。２週間あれば配備が可能だ。そうしてこそ首都圏を含む韓国を北朝鮮の核搭載弾道ミサイルから防御できる。韓国国民の生命を保護できるのだ。しかしこの時、「ＴＨＡＡＤの追加配備を検討しない」という今回の協議文のために韓米間、韓中間の葛藤が生じる。韓米連合の対北朝鮮対応作戦にも混乱をもたらす。中国はこれを口実に韓半島に軍事介入したり北朝鮮の肩を持つ可能性も排除できない。このように右往左往する間、北朝鮮の弾道ミサイルが在韓米軍はもちろん韓国国民の生命を奪っていくのは明らかだ。
今回の協議文に基づきＴＨＡＡＤ追加配備を検討しないというのは、韓米相互防衛条約と韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の違反でもある。韓米相互防衛条約は、米国が韓半島防衛のために軍事力を配備でき、韓国は許容することになっている。ところが今回の協議文は、韓半島防衛の責任を負う韓米連合司令官が軍事的な必要によりＴＨＡＡＤを追加で配備しなければならない場合に足かせとなる。結果的に今回の韓中協議は韓半島での韓米連合作戦計画を深刻に毀損し、安保の脆弱性を高めた。北朝鮮が韓国に向かって弾道ミサイルを発射することができる機会を提供したのだ。
◆ＭＤと韓日米同盟への不参加
中国が要求したように韓日米軍事協力ができなければ、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の防御が難しくなる。北朝鮮はすでにＳＬＢＭの水中発射に成功し、このミサイルを発射できる２隻目の潜水艦も建造中だ。
北朝鮮が我々の見えないところでＳＬＢＭを発射すれば防御する方法がない。このためＳＬＢＭはゲームチェンジャーとまで呼ばれる。
北朝鮮がＳＬＢＭを発射するために潜水艦を東海（トンヘ、日本名・日本海）に移動させれば韓日米はまず捜索をする。東海は寒流と暖流が混ざり水深が深く、潜水艦が活動しやすいところだ。水中捜索は容易でない。東海の公海区域で北朝鮮の潜水艦を捜索してみると、韓国・日本の艦艇が絡むこともある。
このような点を勘案し、有事の際、両国は東海に区域を設定して軍事的に協力するのが当然だ。必要な場合、北朝鮮潜水艦の捜索に続いて撃破作戦も韓日米３カ国で協力できる。
しかし「中国の立場では北の潜水艦に対する韓日米協力作戦を軍事同盟と見なして警戒するだろう」と元国防部関係者は話した。今回の協議は北朝鮮が有事の際に発射する弾道ミサイルに対する迎撃も制限する。北朝鮮のミサイルは韓国と日本、米軍までも狙う。現在、韓日米は北朝鮮のミサイルを探知した情報は共有することになっている。
これは昨年１１月に締結した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づく。しかし迎撃を効果的にするには３カ国は北朝鮮が撃ったミサイルに分けて対応しなければならない。そのためには３カ国の軍事協力が必須となる。
ところが中国は韓日米が協力して北朝鮮ミサイルを迎撃することに反対する。３カ国の軍事協力を事実上の軍事同盟と見なす可能性があるからだ。また、中国は韓日米の北朝鮮弾道ミサイル共同対応作戦を韓国の米ＭＤシステム参加と見なす可能性もあると、この関係者は指摘した。
３カ国間の軍事協力は南シナ海問題でも中国と衝突する。中国が２０２５年までに軍事的に完全統制するという南シナ海は、韓国と日本の途方もない物流量が通過する公海上だ。にもかかわらず中国は数千年前の縁故を根拠に領有権に固執している。
中国がこの海域を軍事的に支配すれば、中東からの原油輸入はもちろん、東南アジア・インド・中東・アフリカ・欧州との輸出入がすべてふさがる。中国が韓国を封じ込めることも可能ということだ。したがって中国が最後まで南シナ海に対する支配権を主張すれば、韓国は米国および日本など利害が絡む他国と連携するしかない。
これも今回の協議文に背き、中国の反発を呼ぶ。キム・ヒサン韓国安保問題研究所理事長は「中国が最も恐れるのは韓日米協力と日本の核武装だ」と述べた。
◆協議過程の問題
まず今回の協議過程には問題が多い。実質的な協議は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長が主導し、国防部と外交部は事実上排除された状況だ。
パク・フィラク国民大政治大学院長は「青瓦台国家安保室は正式な行政ラインではなく大統領の参謀陣」とし「このような参謀陣が協議に出るのは法的に合わない」と述べた。韓中協議の結果について鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長がマクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官と電話で協議したと、青瓦台は明らかにした。
しかし有事の際、韓米連合体系の軍事活動を制限する重要な内容を韓米が電話で協議したというのは理解できないというのが複数の専門家らの指摘だ。過去に韓米軍事関係を扱った元関係者は「この程度の事案なら韓米国防・外交長官にまで報告され、直接会って文案を検討する必要がある」と述べた。
結局、今回の協議文を出した過程と結果を見ると、中国に一方的に重要な安保事案を譲った姿だ。今後、中国との摩擦が避けられない火種ばかりを作った。今後の再発防止のためにも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の判断力を曇らせて韓中協議を推進した担当者に対する問責と真相調査が避けられないとみられる。
（http://japanese.joins.com/article/046/235046.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp|article|ichioshi）