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韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

記事要約:韓国が経済危機になれば「用日」という主張で日本へと擦りよってくる。日本は韓国なんかと相手している場合ではないのだが、この手の行動にはいつも日本からの支援を引き出そうとする思惑が見え隠れする。問題は日本がもっと韓国に対して強い対応で望まないこと。米国の圧力もあると思うがどう考えても甘い。

しかも、日韓慰安婦合意ですらもう覆りそうなソウル市の慰安婦像の移転を阻止する条例なども可決された。だいたい、韓国では日韓慰安婦合意が最終的解決ではないとか、すでにゴールポストを動かそうとする動きも見られており、韓国人に何を言っても無駄だということが改めて浮き彫りとなっている。

管理人も読者も日韓慰安婦合意で最終的に解決するなんて微塵にも思ってなかったが、10億円出した途端、これだもんな。だから、出す前に慰安婦像の撤去がしておけとあれほど多くの国民は述べていたわけだが、日本政府はすでに出してしまった。しかし、済んでしまったことはどうしようもない。10億円がこの先、無駄になるかはまだわからないが、その可能性は高いとしか言えない。

この先、日韓慰安婦合意がどの程度守られるかは知らないが、そろそろ韓国との断行を考えた方がいいんじゃないか?なぜなら、2国間での2015年12月に合意した内容でさえ守れない土人国家だ。この先、まともに対応などできるはずもない。一度、全ての関係をリセットしたほうがいい。北朝鮮と同じレベルで付き合うことが望ましい。当然、断行するのだから全ての在日朝鮮人は帰ってもらえるだろう。日本にはまったくいらないからな。

しかし、日本は付き合いたくないというのにこうしてすり寄ってくる韓国。どうにかできないものなのか。民間でできることなんて知れてるからな。交流事業を止めるぐらいだもんな。でも、この記事は慰安婦問題にのみ言及しているが、慰安婦問題が奇跡的に解決されても日韓関係は良くならないんだよな。

他にも対馬の仏像返還、竹島の不法占拠、旭日旗への不満などありすぎるからな。私的な意見としては管理人は竹島の返還と拉致した漁師への謝罪、それと慰安婦詐欺の謝罪がなければ、韓国を一生、友好国と認めないつもりだが。

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韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

2016年9月23日、韓国が日本に急接近している。在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に反発する中国との関係に暗雲が立ち込め、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の脅威が高まっているためだ。慰安婦問題など歴史認識を背景にした「反日」から、韓国の姿勢は様変わりしつつある。

聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は13日に長嶺安政・駐韓日本大使と会談した際、「最近は韓日間で緊密に意見交換し、協議する分野が広がっている」と強調した。尹外相の発言は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結問題を含む協力を念頭に置いたものとみられる。

日韓のGSOMIAについては、12年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。稲田朋美防衛相は10日、韓民求国防相との電話会談で改めて締結を促し、韓国防相は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

日韓両国は日米韓3カ国間の情報共有の取り決めに基づき、米国を介して情報を共有している。しかし、北朝鮮が9日に5回目核実験に踏み切ったことから、韓国内でもGSOMIAを締結し効率的な情報共有を図るべきだとの声が高まっている。韓国国防省報道官も記者会見で「安全保障としては必要な面がある」と語った。

GSOMIAに先立ち韓国側が動き始めたのは、通貨交換協定の再開。8月27日、ソウルで開かれた日韓財務対話で提案した。

01年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。韓国側は「外貨準備高も比較的十分。経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していたが、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」だったとされる。

その後、韓国経済の先行きは主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定などで不透明感が増し、金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念が強まっていた。経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの期待もある。

日本との関係修復には「応援団」も現れた。保守系の東亜日報はこのほど、論説主幹名のコラムを掲載し、ソウルの日本大使館前の少女像移転を主張した。

コラムは、昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、尹外相は「少女像が日本大使館の安寧(あんねい)に及ぼす影響を認め、関連団体との合意下に適切に解決されるよう努力すると発表していた」と指摘。その上で「沈黙する国民の中には、国家存亡の危機に、少女像で韓日関係がきしみ続けてはいけないという懸念は多い」などとも言及している。(編集/日向)

(http://www.recordchina.co.jp/a151066.html)

 

韓国経済、韓国で反日扇動にうんざりする若い世代が出現中

韓国経済、韓国で反日扇動にうんざりする若い世代が出現中

記事要約:毎回毎回、ワンパターンである。韓国で反日扇動にうんざりする若い世代が出現中だそうだ。はい。これは、経済危機に陥るとすぐに日本の支援を求めようとする韓国メディアの戦略。つまり、用日論というふざけた考え方である。こっちは韓国を必要としていないのだから、すり寄ってくるなと何度も述べているのだが、韓国人は自分たちが助かるためには靴でも舐めながら日本に縋ろうとする。だが、断る。さっさと経済破綻してどうぞ。まず、対馬の仏像と竹島を返還してから話を聞こうじゃないか。それ以外に聞く耳を持つ必要はない。

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韓国経済、韓国で反日扇動にうんざりする若い世代が出現中

韓国では学校や社会を通じて行われる「反日教育」が、反日の傾向を助長しているとの指摘がある。しかし最近では、刷り込まれた「反日言説」に飽き飽きし、懐疑する若者が増えつつあるという。韓国の教育問題についての著書があるジャーナリストの崔碩栄氏が報告する。

反日教育が行われている韓国だが、悲観的なことばかりではない。最近は少しずつ変化が起きている。学校で習った歴史、マスコミが伝える話には間違いや嘘も含まれていることに気付き始めた若者たちが現れているのだ。
そして、そのような変化は彼らの「歴史評価」にも影響を与えている。

その代表的な例が武装抗日闘争の先頭に立った金九(1876-1949)に対する評価の変化だ。 韓国で絶対的な英雄とされている彼は若い時、朝鮮半島中部の鴟河浦で日本人を殺害する事件を起こしている(1896年)。韓国では、この事件で殺された日本人はスパイ活動をしていた軍人で、金九の殺人は正当な行動、つまり「義挙」だと教えてきた。そしてそれを疑う人はいなかった。

しかし、最近はその評価が揺れている。当時の裁判記録、調書などがインターネットの掲示板、ブログに紹介され、その時殺された日本人は実は何の罪もない商人であり、金九の行動は単に強盗殺人であったことが明らかになったのだ。百歩譲ってその後の抗日闘争は評価するとしても、罪のない商人を殺し金を奪った若い時の行動については、問題があったという意見が広がっている。

当初は英雄・金九を擁護するため反論する人たちもいたが、明らかな資料と証拠の前にその試みは頓挫し、若者たちは衝撃を受けた。自分たちが見てきた偉人伝やマスコミが伝える情報が嘘だったことに気づいたからだ。そして、その衝撃は「なぜ嘘をつくのか?」という疑問に変わり、懐疑と怒りに変化していく。反日扇動にうんざりする若い世代が出現したのだ。

特に、韓国マスコミが繰り返して反日扇動に使っている「旭日旗」「スポーツ日韓戦」「日本の残滓(*注)」といった話題については韓国内でも「またか」という「反日疲れ」の反応まで出ている。ネット掲示板でもマスコミの扇動を批判する派VS扇動ではないと擁護する派で分かれ、激論が交わされている。

中でも最も熾烈な攻防戦は、やはり竹島問題だ。某有名コミュニティサイトには独島掲示板という「戦場」が設けられ、そこで終わらない討論が続いている。日本の読者は驚くかも知れないが、韓国内にも韓国の主張に懐疑を抱き、古地図や古文書、米外交文書などをもって「異説」を訴える人たちがいる。

激論を観戦する人々が、彼らが提示する多様なデータを見て衝撃を受けることも少なくない。韓国のマスコミ、教科書では見たこともない資料や話に戸惑いを隠せないのだ。

だが、それはこれまでのところ匿名の空間であるネット上に止まっている。理由は単純だ。実生活の中でそのような議論をしたら韓国社会で最も致命的な「親日派」というレッテルを貼られるか、名誉毀損で訴えられ酷い目にあうからだ。

そうでなくても、彼らのように価値観が変わっていく若者が増えることを恐れているのか、制裁がかけられることもある。異論を訴えるサイトが検索エンジンに表示されなかったり、異論を訴えるブログの記事がブラインドされたりしているのだ。

彼らのような若者はまだ少数であり、社会的な認識を変えられる力もない。それでも少しずつ増えつつあることは間違いない。「蟻の一穴」ということわざがあるが、果たして訴訟で口を封じ込め、一部のサイトを遮断して目隠しすることで、目覚め始めた若者の変化を止められるだろうか。

(http://www.news-postseven.com/archives/20160623_418937.html)