「日本のNATO加盟」カテゴリーアーカイブ

〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

記事要約:管理人は将来的にはアメリカの同盟国でもあるイギリスとの日英同盟復活が日本に大きなアドバンテージをもたらすことを期待している。これとNATOへの加盟、後はインドとの正式な軍事同盟で中国包囲網を完成させる。

今、アジアは中国に付くか、中国に反抗するのか、中立を保つかの3つに分かれている。管理人は民主主義ではない中国といずれ日本人は必ず対立すると考えているし、中国の遅れた帝国主義において日本が所有している尖閣諸島と沖縄が目の上の瘤となっている。

当然、朝鮮半島有事となればイギリスはアメリカの同盟国として戦争に参加するだろう。だから、このようなイギリスが空母をアジア太平洋に展開させて日本との連携は将来の中国を押さえ込むことへの布石に繋がる。というより、ずっと前から日本はイギリスとの日英同盟復活に向けて動いてると思われる。

EUを抜けたイギリスは弱くなったという意見も見られるが、むしろ、EUは動きにくいのだ。様々な国をまとめるのは難しい。特に戦争とかになれば必ず各国の思惑が動く。EUも一枚岩とは行かないので、結局、こういった連合よりは1国で物事を決められる方が他国との外交関係を強化するのに役立つ。

日英同盟復活までまだまだ時間はかかるだろう。小野寺防衛大臣や河野太郎外務大臣の時代に実現するかも難しい。しかし、中国の脅威は待ってくれない。結局、世界は対立するのだから、どの陣営に加わり、仲間を増やしていくかがこの先、必ず重要となる。平和が一番と思いながらも、各国は領土拡張野心を捨ててはいない。特にロシアや中国はそうだ。また、プーチン大統領が来年の大統領選挙に無所属で出馬表明したので、まず当選するだろう。無所属でも圧勝と思われる。

後はトランプ大統領が中間選挙で勝てれば良いのだが、CNN見ている限りでは異常なマスコミのたたき方。しかも、それを占う米アラバマ州の上院補欠選挙で共和党のロイ・ムーア氏が例のセクハラ問題で民主党候補のダグ・ジョーンズ氏に負けたんだよな。

共和党が強い地域での敗北でCNNがめっちゃ喜んでいた。これによってトランプ政権は共和党の議席が1つ減ったので議席数もほぼ並ぶことになる。本当、アメリカはどうなるんだろうな。このまま移民に国が乗っ取られてしまうんだろうか。アメリカ人も元々、移民ではあるが。歴史は繰り返すのか。

目の前の北朝鮮の脅威も警戒しないといけないが、このサイトの重要項目となっている日本人の防衛は北の脅威だけではなく、中国やロシアに向けられている。長期的な防衛構想がなければ韓国みたいに右往左往して、最後は事大するしかなくなる。韓国はもう赤化するので日本にはまったくいらない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日英同盟の復活〕英、空母をアジア太平洋に展開へ 中国念頭に航行の自由確保 「日英両国が協力していくことが重要だ」

ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣はイギリスのウィリアムソン国防相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に航行の自由の確保に向けて連携していくことで一致し、イギリス側は海軍の空母をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。
ロンドンを訪れている小野寺防衛大臣は、日英両国の外務・防衛の閣僚会合「2+2」に出席したあと日本時間の15日未明、イギリスのウィリアムソン国防相と個別に会談しました。

小野寺大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋を開かれた海にしていくために日英両国が協力していくことが重要だ。イギリスの空母がアジア太平洋地域に展開すれば航行の自由の確保に向けて存在感を示すことになり、大きな意義がある」と述べました。

これに対しウィリアムソン国防相は「航行の自由についてはイギリスはもともと歴史の中で役割を果たしてきたという自負がある。今後も世界に対してしっかり貢献していきたい」と応じ、今月就役したイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」をアジア太平洋地域に展開させる考えを示しました。

会談のあと小野寺大臣は記者団に対し「中国が南シナ海などでどのような活動を行っているか議論し、認識を共有した。安全保障環境が厳しさを増す中、イギリスとの間で協力の強化を確認できたことは大変有意義だ」と述べました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259641000.html)

韓国経済、〔韓中関係の改善と3不〕文在寅氏、北の核「対話で解決」日米連携から抜け落ち 中国のもくろみ通り 日米韓の分断進む

韓国経済、〔韓中関係の改善と3不〕文在寅氏、北の核「対話で解決」日米連携から抜け落ち 中国のもくろみ通り 日米韓の分断進む

記事要約:文在寅大統領の訪中が12月に決まったわけだが、これによって米国が目指していた日米韓の連携はもろくも崩れ去った。もっとも、韓国など当てにしていた日本人がいるかどうかもわからないが、ともかく、日米韓の分断が進み、中国の目論見み通りという。しかも、例の韓中関係の3不がある。この先、日米韓の連携はギクシャクすることだろう。副詞でわかりにくいか。つまり、かなり高い確率で軋轢が生じるわけだ。

韓中関係の3約束(3不)2017年11月1日

1.THAAD追加配備を中止する。2.ミサイル防衛(MD)システムに参加しない。3.韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない

しかし、韓中関係の3約束は非常に応用が効くなあ。先ほど原子力潜水艦の購入や自主建造について取り上げたが、米国から核を借りるにしても、これ3不に抵触するという。米国の核そのものがミサイル防衛に分類されるからな。日本とアメリカとの3カ国との軍事的な行動も全て制限された。これは二カ国でしかできない。日韓で軍事演習はまずないので、米韓同士しかないと。

中国は恐ろしい楔を韓国に打ち込んだもんだ。これを数年前の蜜月から狙っていたとなれば相当な策士だな。中国のブレインも侮れないな。

>だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。THAADについても、文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。

中国は韓国経済の中国依存を逆手に取り、韓国の主権やこれからの軍事行動を雁字搦めにした、これはもう中国のお許しがなければ何も出来ないんじゃないか。しかも、北朝鮮との対話を再開しろとか。うん。もう、ほぼ属国化といってもいい。12月の訪中の韓中首脳会談で、一体、何飲まされるんだろうな。

しかし、ここまでされたら敵ながら見事としかいいようがないな。でも、文在寅大統領からすれば、北朝鮮シンパ、中国に媚びいるつもりだったので渡りに船か。これで中国の経済報復措置が解除されたら、国民の人気も向上するだろうしな。わりと文在寅大統領がここまで読んでいたのなら、相当なタヌキだな。北朝鮮関連ではアメリカの圧力があってもぶれなかったしな。管理人が考えたくなかった第三の可能性がぐっと高まってきたな。韓国を中国と北朝鮮に売りつけるという。だとすれば、我々は韓国が北朝鮮主導で統一される未来予想を考えておく必要があるかもしれない。

日本の防衛強化は間に合うんだろうか。イージス・アショア、超高速ミサイルの開発とか色々あるが、敵基地先制攻撃世論をもっと高めていかないといけないかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓中関係の改善と3不〕文在寅氏、北の核「対話で解決」日米連携から抜け落ち 中国のもくろみ通り 日米韓の分断進む

【ダナン=田中靖人】中国の習近平国家主席は11日夕、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。12月に中国で改めて会談することで合意した。

北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。

会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。中韓両国は10月末、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。

だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。THAADについても、文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。

中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んでいるといえる。

(http://www.sankei.com/world/news/171112/wor1711120003-n1.html)

韓国経済、〔韓中関係の3不〕<朝鮮日報社説>文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか

韓国経済、〔韓中関係の3不〕<朝鮮日報社説>文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか

記事要約:朝鮮日報のはわりと韓国紙の中で保守派の代表新聞としてまともに韓国の国益を考えた上での社説を掲載するのだが、如何せん。韓国政府がもう中国に捨てられたらどうしよう。米国に捨てられたどうしようと右往左往して、蝙蝠外交しかできない。

3不で主権を中国へ渡し、属国化を宣言したわけだが、その見返りが韓中通貨スワップ協定の延長、中国の経済報復措置の解除だったとすれば、これは釣り合うんだろうか。確かに経済は大事だ。韓国経済が中国へ26%ほど依存している事実もある。しかし、「主権」というのはそれほど簡単に手放していいものではない。主権を辞書で引くとこのようにある。

■主権

1 国民および領土を統治する国家の権力。統治権。
2 国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。
3 国家の政治を最終的に決定する権利。「国民―」

3つの意味が書いてあるがどれも重要だ。でも、もうやってしまったのだ。取り返しはつかない。しかも、経済ではずっと弱みを握られているままだ。裏切った行動をすればすぐ電話がかかってくる。それが今回のトランプ大統領と文在寅大統領の共同宣言の内容をすぐに変更したことや日米韓共同軍事演習の拒否したことに繋がるわけだ。

ただ、韓国経済の立場から言わせてもらうとこれ以上の中国からの圧力は韓国経済を破綻に追いやるには十分な力があった。年間100億ドルの赤字が軽いジャブなのだ。まだ、中国は本気すら出してないのに韓国はもう耐えることが出来なかった。後世の歴史家がすれば、3不はターニングポイントとして語られるだろうが、では、このまま経済報復措置を続けるような行動を韓国は取れたのかというと難しい。

管理人は何度も指摘してるが、中国経済圏に位置する韓国が中国なくしてやっていけるはずないんだよな。過去、何千年もの属国の歴史がそれを証明している。文化的にもそうだ。だから、韓国はいずれ折れるしかなかった。中国は徐々に韓国に毒を飲ませていったのだ。狡猾なやり方だが、韓国は蝕まれていく毒をなんとか治療したかった。それは自分の脳(主権)を中国に譲ることになってもだ。それが悪手なのかどうかはわからない。管理人は毎日、サイトを更新しながら見極めるだけの傍観者に過ぎない。

ただ、この3不は中国に屈したぐらいでは済まない。昔、日本は江戸時代の末期、黒船来航で米国や列強との間に不平等条約を結んだ。これが幕府打倒、明治維新の起こるきっかけとなったわけだが、この3不はその不平等条約よりも遙かに重い。別に韓中が条約を結んだわけではないが、今後の韓国における軍事オプションは全て制限される。むしろ、萎縮してしまったので韓国軍そのものが今後の作戦に3不を過度に受け取ることになる。それが今回の社説に書いてある。

韓国が生き残るために選んだ答えは日本と米国からすれば、韓国を切り捨てることは容易になった。当然、日米は3不を越えるような提案をしても拒否されるのだから、そのうち、韓国は軍事行動で呼ばれなくなる。そうなったとき、本当に中国が助けてくれるのか?在韓米軍も撤退するだろうしな。でも、その進路に舵を切って宣言した以上は後戻りはできない。管理人から言わせてもらえば「グッドラック!」といったところだ。

しかし、韓国はやっぱりわかってなかったな。本当の脅威では北朝鮮だけではなく、その裏にいる中国とロシアだということに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓中関係の3不〕<朝鮮日報社説>文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか

米国の空母3隻が参加して行われる予定だった韓国、米国、日本による東海(日本海)での軍事演習が韓国政府の反対で中止となり、これを受け今日から韓国と米国、そして米国と日本による軍事演習がそれぞれ別に行われることになった。当初この軍事演習は米国のトランプ大統領のアジア歴訪に合わせ、韓米日の3カ国が韓国の作戦地域で米空母艦隊を中心に共同で行う方向で提案されたもので、その目的は言うまでもなく韓半島(朝鮮半島)有事に備えるためだ。

3カ国共同演習が実現しなかった理由は、先日韓国政府が中国に伝えた「三不政策」の中に「韓米日の軍事同盟はない」との内容が含まれているためだった。しかも今韓国軍の中にはこの三不政策を拡大解釈し、3カ国の軍事協力まで縮小しようとする雰囲気まであるという。韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官がこの三不政策を表明した際、懸念されたことが早くも現実となりつつあるのだ。

もちろん韓国が日本と同盟を結ぶべき理由など最初からない。しかし韓半島有事の際、韓国を支援する米軍部隊の多くは日本を拠点としており、また逆に日本に米軍が駐留している理由は韓国を支援するためと言っても過言ではない。また日本は潜水艦の監視などでは韓国よりも優れた技術を保有しており、だからこそ韓日情報保護協定が締結されたのだ。ところが韓国政府は日本との軍事協力にはあくまで消極的だ。このままだと韓国の安全保障政策に問題が生じないのだろうか。

韓国政府は中国を意識して三不政策を公表したが、そもそもこれ自体があまりにも戦略不在であり、しかも主権を放棄し、外交政策に自ら足かせをかけるアマチュア的な行動だった。当然米国もあからさまに不満を表明している。

駐韓米国大使に就任する可能性が高いジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「一国の安全保障政策において、将来の選択肢の1つとなり得るオプションを最初から排除することは国益にプラスにならない」と指摘しており、またかつて米国務省で韓国課長を務めた人物も「(韓国政府は)韓国人と米国人をばかにしているのか」とまで言って激高した。

トランプ大統領来韓の際に発表された韓米共同発表文には「アジア太平洋」という言葉ではなく「インド・太平洋」という言葉が使われたが、後に韓国政府がこれを認めないとしたこともアマチュア的だった。同意しないのなら当然協議の時点で取り上げるべきではなかった。ところがトランプ大統領がソウルを出発すると同時に韓国政府は違うことを言い出し、それも外交担当者ではなく経済政策の補佐官が口にした。ここまでずさんな外交政策があってもよいものだろうか。

近く文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平・国家主席との首脳会談が予定されているが、今韓国政府の目にはこのことしか見えておらず、首脳会談の席で習主席が不快感を示さないようにすることが全てに優先しているようだ。

韓国は決して大国とは言えないが、かといって小国でもない。自らの信念と原則を守り、国益の優先順位をしっかりと見定めて政策を遂行していけば、どこの国も無視できない程度の国力は持っている。ところが今政府が行っている外交政策は、この持っているものまで勝手に捨て去ろうとするようなものだ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000370-chosun-kr)

韓国経済、〔トランプ大統領の訪韓〕文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

韓国経済、文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

記事要約:トランプ大統領の訪日で色々なニュースがあるが、今のところは想定外というのはテキサス州の銃乱射事件が起きたぐらい。日本でのトランプ大統領の接し方や共同記者会見の内容はあんなものだろうと。方向性は見えるが具体的なことはない。TPPは反対しているがFTAはやると。

北朝鮮が東北や北海道の上空に通過したときに撃ち落とせなかった批判については、米軍兵器を持っていれば簡単に撃ち落とせると、米軍兵器を売るためのセールスみたいな感じだった。

日本にもF35や、様々な弾道ミサイル、THAAD配備などを行うと。日本が買うような言い方をしていた。まあ、買うんですけどね。最新鋭の軍事兵器は中々、売ってくれないのでこの機会に購入したい。天皇陛下への接し方については向こうにはお辞儀の文化はないので、失礼ではあるが、許容範囲だろう。トランプ大統領はわりと陛下に気を遣っていたし、潔癖症の大統領が握手を求めていた。

さて、管理人のサイトの主体は韓国経済なので訪日報道よりも、韓国がどのようにトランプ大統領を出迎えるのかに注目している。どうやら北朝鮮シンパの文在寅大統領が対北独自制裁を行うようだが、記者会見すら開いてないそうだ。まあ、ブラフだな。訪韓に合わせて韓国もやってますよアピールだろうな。実際、やらないだろうが。

>韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い

初なのか・・・。さすがだな。北朝鮮シンパであることだけはある。5月の就任以来、やろうとおもえばいくらでも出来たのに半年後かよ。しかも、トランプ大統領が訪韓してなければ絶対やらないだろうしな。まあ、8億円を支援するぐらいだし、制裁なんて本来したくないと。

>韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ

それを復活させると文在寅大統領は選挙公約で述べたんだよな。で、いつ復活させるんだ?文在寅大統領って何か公約を守ったことあるのか?

>大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている

検討なんてしてなかったんだろう?昨日、一昨日辺りにてきとうに考えたものを出しただけだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い。

対象の18人は、銀行の代表などとして中国やロシア、リビアで活動し、北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金調達に関与したとされる。制裁で韓国人や韓国企業との金融取引が禁じられ、取引すれば、刑事罰にも問われる。今回の制裁で対象は97個人に広がった。

18人は、所属する銀行が既に国連安全保障理事会の制裁対象で、米政府が9月に制裁対象に加えた一部だ。米側と歩調を合わせることに主眼が置かれた。

韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ。

非核化の見返りとして、対北経済協力策を掲げてきた文大統領は、独自制裁に消極的だった。だが、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った7月末には強硬姿勢に転じ、独自制裁の検討を指示していた。

大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている。

韓国政府はこれまで、日米と足並みをそろえ、独自制裁を発表してきた。昨年12月にも、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近らを制裁対象に加える措置を取った。

韓国政府は6日午前0時に今回の制裁を官報に掲載しただけで、公式の記者発表などは行わず、独自制裁に腰が引けた文政権の対応を浮き彫りにした。

(http://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070004-n1.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕イギリス軍が対北朝鮮作戦を検討 最新型空母も派遣の予定

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕イギリス軍が対北朝鮮作戦を検討 最新型空母も派遣の予定

記事要約:現在、日本は10月22日に行われる解散総選挙に向けて選挙モード一色なのだが、今回は小池新党「希望の党」による野党の分裂ということで結果は既に見えている状態だと思われる。そんな感じなので管理人は興味を失いつつあるのだが、読者様的にどうなんだろうか。まあ、それは置いとくとして、イギリス軍が対北朝鮮作戦を検討しているようだ。しかも、最新型空母も派遣の予定らしい。

>北朝鮮のミサイルや核兵器を脅威と感じるのはアメリカや日本だけではない。伝統的な海軍国であるイギリスも北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を検討している。英紙「デイリー・メール」が9日に報じた。

有事の際、米軍に協力してイギリスも動くということだ。これで、米国、日本、イギリスと3つの国が有事で共同で対処することがわかった。管理人は12月に開戦と睨んでいるのだが、実際、するかどうかは北朝鮮とトランプ大統領の判断である。

>報道によると、イギリス軍は北朝鮮に対する作戦計画を作成し、有事の場合、クイーン・エリザベス号航空母艦が45型駆逐艦や23型フリゲート艦と共に参戦する可能性が高い。排水量45,000トンのクイーン・エリザベス号はイギリス海軍最大の艦船であり、艦載機を40機程度搭載できる。

ユニオンジャックが日本海で見られるのだろうか。しかも、クイーン・エリザベス号航空母艦とか、イギリスわりと本気だな。協力すれば中国側とはぎくしゃくすると思われるのにそこを敢えて動くということはチャイナに屈服するつもりはないと。EU抜けてもイギリスは栄光ある孤立をやるということかもしれない。残念ながら国連軍は動けない。ロシアと中国が反対する可能性が高い。こうなってくるとフランスはどうするんだろうか。シャルル・ド・ゴールでも動かすんだろうか。

欧州勢がどこまで本気かわからないが、北朝鮮への脅威が増していることは確認できる。朝鮮半島有事の注目度はさらに高まることだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕イギリス軍が対北朝鮮作戦を検討 最新型空母も派遣の予定

北朝鮮のミサイルや核兵器を脅威と感じるのはアメリカや日本だけではない。伝統的な海軍国であるイギリスも北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を検討している。英紙「デイリー・メール」が9日に報じた。

報道によると、イギリス軍は北朝鮮に対する作戦計画を作成し、有事の場合、クイーン・エリザベス号航空母艦が45型駆逐艦や23型フリゲート艦と共に参戦する可能性が高い。排水量45,000トンのクイーン・エリザベス号はイギリス海軍最大の艦船であり、艦載機を40機程度搭載できる。

現在はポーツマス港を本拠に海上試験運航を行い、2020年までに実戦配備を終える予定だが、イギリス軍が対北朝鮮作戦に参加すれば予定より早い時期に運用される可能性がある。

北朝鮮を脅威ととらえるイギリス

イギリスも北朝鮮を脅威ととらえている。英国防大臣ファロン氏はBBCの取材に対し、アメリカにはその領土と国民を保護する権利があると認めたうえで、「ロサンゼルスに比べれば、北朝鮮やそのミサイル基地により近いのはロンドンだ」としてイギリスも無関係ではないと話した。

さらに、英国特殊部隊SASが米韓特殊部隊と金正恩暗殺を計画したが、成功率が40%を割るとの理由で中止された、と英国紙「デイリースター」が報じている。

過去にも前例

イギリス軍は過去にも空母を予定より早く就役させた前例がある。1982年のフォークランド紛争時、イラストリアス号軽空母はまだ建造中だったが、参戦するため急ピッチで工事が行われた。紛争が早い時期に終結したため戦闘に参加することはできなかったものの、フォークランド諸島の警備任務に参加した。

(翻訳編集・王揚思)

(http://www.epochtimes.jp/2017/10/28882.html)

〔日本の防衛〕対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

〔日本の防衛〕対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

記事要約:米国が対中衝突を想定して日本に「第1列島線」を委ねる案を検討していることがわかった。でも、管理人はこれだけは言いたい。70年前か、80年前に日本はそれをやっていたのを潰したのはどこの国だ?米国は先見の明がなさ過ぎるんだよな。

10年そこらぐらいなら先を見通せるようだが、それ以降になると全然ダメ。中国が台頭してくるなんて本気で考えてもいなかったので、共産主義国の常任理事国入りを認めたりするほどの愚かさ。ロシアとの冷戦で中国を抱き込もうとした作戦が今の事態をさらに複雑化させているのだ。なんていうのか。米国は結局、自分たちが何かしたことで高い代償を支払うケースが多い。

とりあえず、日本は米国に戦術核を配備してもらって尖閣諸島、シーレーンを守るところから第1列島線を防衛といったところか。管理人は遅かれ早かれ、中国とは戦争することになると考えている。大規模な戦争にはならないとおもうが、尖閣諸島を取られれば日本の防衛に大きな悪影響を及ぼす。もちろん、運輸などにも打撃を食らうので経済的にも痛い。漁師だってきつい。今年、サンマが不漁だった背景に台湾や中国のサンマ漁獲があげられる。

あれ?これ日本が第1列島線ということはもう韓国を見捨てるシナリオなのか。まあ、いらないよな。そのうち、中国側に尻尾を振るだろうからな。安倍総理がインドに出かけて関係を強化してきたわけだが、後ろにインドがいるのは心強い。しかし、こうなってくると、日本、台湾、フィリピン辺りでアジア版のNATOでも構想しているんだろうか。そこにオーストラリアを入れるのは難しいか。でも、安倍総理のダイヤモンド構想にはオーストラリアは入っていたはず。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。

米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

(https://www.kochinews.co.jp/article/125830/)

〔日英同盟復活〕メイ英首相、護衛艦「いずも」乗艦 「準同盟」アピール

〔日英同盟復活〕メイ英首相、護衛艦「いずも」乗艦 「準同盟」アピール

記事要約:管理人は今後、日本が結ぶべき重要な軍事同盟として、日英同盟復活とNATO加盟を重要視している。そして、NATO加盟の方はあまり進んでいない気もするが、日英同盟復活はわりと現実味を帯びてきているかもしれない。EUから抜けたイギリスは大英帝国と言われたほどの力は所持していない。

だが、英語というのが世界共通語ということを考えれば、イギリスのパワーは何千年も続くということだ。イギリスは日本と同じ海洋国家でもあるし、ロイヤルファミリーにおいてイギリスと日本は共に高い地位にいる。昨年はユーロファイターが飛んでいったことも取り上げた。

さて、今回の記事はイギリスのメイ首相が護衛艦「いずも」に乗艦したという記事。準同盟アピールとかあるが、準ではなく、このまま正式な同盟関係を結びませんか。管理人は大歓迎するぞ。

>英国のメイ首相が31日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に乗艦した。日本政府は英国との防衛協力を進めており、「準同盟」をアピールした形だ。

読者様のコメントに日本がどのような方向で行くのかという考えがあるのかというあったが、どの道、我々は中国との対立は避けられない。そこにロシアが加わるかは微妙であるが、中国が覇権主義を唱える限りはどこかで衝突する。その時、日本は日米同盟を主軸にして中国包囲網をしきつつも、別の道を模索しておく必要がある。その1つが日英同盟復活なのだ。

米国の同盟国であるイギリスと仲良くするのは、米国は歓迎するだろう。イギリスも日本とは日英同盟という過去に結んだ条約があり、ロシアとの戦うときに港での補給の妨害をしてくれたことに対する礼もある。日英同盟がなければ日露戦争でロシアに勝つことは出来なかった。バルチック艦隊はほとんど補給も出来なかったんだよな。

もちろん、日本海海戦において東郷平八郎司令官による指揮の上手さはあった。しかし、情報戦においてイギリスが日露戦争で日本にしてくれたことが勝利に繋がったことは言うまでもない。

>乗艦したメイ氏に対し、小野寺氏は戦前の旧日本海軍が使用していた巡洋艦・出雲に触れ、「出雲は英国で造って日露戦争で運用した。日露戦争はそのおかげで勝つことができた」などとあいさつ。メイ氏は「我が国と日本は長きにわたり協力してきた。防衛問題において、私たちが協力をますます強化していることが本日のこの訪問で示されている」と述べた。

小野寺五典防衛大臣はやり手だな。さりげなくロシアに言及して、日本の出雲と英国との関係を伝えている。メイ首相も中々好意的な発言をしている。

>日英は昨年11月に三沢基地(青森県)で航空自衛隊と英空軍による戦闘機の共同訓練を実施。日本国内で米国以外と訓練するのは初めてだった。年内には日英外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を英国で開催する予定だ。

この動きを管理人は歓迎したんだよな。さらなる協力関係の強化。日英同盟復活まで頑張ってもらいたい。イギリスとの同盟は今後の日本において重要なものになると管理人は確信している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日英同盟復活〕メイ英首相、護衛艦「いずも」乗艦 「準同盟」アピール

英国のメイ首相が31日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に乗艦した。日本政府は英国との防衛協力を進めており、「準同盟」をアピールした形だ。

小野寺五典防衛相が同行した。「いずも」は全長248メートル、乗員520人を誇る海自最大の護衛艦。海自の「象徴」として、外国との共同訓練などで積極的に使われている。

乗艦したメイ氏に対し、小野寺氏は戦前の旧日本海軍が使用していた巡洋艦・出雲に触れ、「出雲は英国で造って日露戦争で運用した。日露戦争はそのおかげで勝つことができた」などとあいさつ。メイ氏は「我が国と日本は長きにわたり協力してきた。防衛問題において、私たちが協力をますます強化していることが本日のこの訪問で示されている」と述べた。

メイ氏は30日に来日。31日午後には、首相官邸で開かれる国家安全保障会議(NSC)にも参加。安倍晋三首相との会談では防衛協力の強化について話し合う見通しだ。

日英は昨年11月に三沢基地(青森県)で航空自衛隊と英空軍による戦闘機の共同訓練を実施。日本国内で米国以外と訓練するのは初めてだった。年内には日英外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を英国で開催する予定だ。

いずもは安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」が5月に初実施された際にも参加。6月にフィリピンに寄港した際はドゥテルテ大統領が視察した。(相原亮)

(http://www.asahi.com/articles/ASK803HCWK80UTFK005.html)

〔日本の防衛〕来年度概算要求、過去最大の5兆2551億円へ 北朝鮮による弾道ミサイル攻撃や海洋進出を強める中国を念頭に防衛強化

〔日本の防衛〕来年度概算要求、過去最大の5兆2551億円へ 北朝鮮による弾道ミサイル攻撃や海洋進出を強める中国を念頭に防衛強化

記事要約:防衛省の来年度概算要求が過去最大の5兆2551億円となった。北朝鮮ミサイルの攻撃や、尖閣諸島、南シナ海問題での中国の横暴ぶりを念頭における防衛強化のためだ。これでGDP1%ぐらいだろうか。管理人は最大でもあと、数パーセントは増やすべきだと思うので、まだまだ防衛費の予算として少ないと思われる。

最終目標は米国と同じ、3%~4%ぐらいだろうか。これぐらいあれば米軍がいなくなっても、日本独自の防衛をしていける。今は日米同盟が日本の防衛の基軸ではあるが、それは今の話であって将来ではない。管理人は自分の国は自分で守ることが防衛の基本だと考えているので、防衛費を増額して自主防衛できる力を日本が手に入れる必要があるだろう。

我々の最終防衛の目的は北朝鮮ではないからな。中国とロシアである。あからさまに敵対する必要性はないが、二国は隙あれば領土や領海を広げようとする国である。警戒を怠るわけにはいかない。とりあえず、イージス・アショア。SM3ブロックIIA期警戒管制レーダー装置の開発費用といった防衛の要になりそうなものには予算をつぎ込んで、北朝鮮が何飛ばそうが日本の被害が最小限にできる防衛力を付けてもらいたい。日本は従来の領土である竹島と北方領土さえ、取り返せば、他国の領土を取りに行く必要性はないからな。

後は外交的な同盟の強化。日本へのTHAAD配備。日英同盟復活。日本のNATO加盟。インドやオーストラリアといった周辺国との防衛強化。まだまだ、やることはいっぱいあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕来年度概算要求、過去最大の5兆2551億円へ 北朝鮮による弾道ミサイル攻撃や海洋進出を強める中国を念頭に防衛強化

防衛省は、来年度(平成30年度)予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するためのミサイル防衛の強化にかかる経費などを盛り込み、過去最大となる5兆2500億円余りとする方針を固めました。

防衛省は、来年度予算案の概算要求で、北朝鮮の核・ミサイル技術が進展していることを踏まえ、地上配備型でイージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備に向けた予算を、金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込むことにしています。

また、北朝鮮が通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射実験を繰り返していることも踏まえ、イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」の取得費用や、弾道ミサイルの探知や追尾も可能な次期警戒管制レーダー装置の開発費用も計上することにしています。

さらに、海洋進出を強める中国を念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化するため、護衛艦2隻や潜水艦の建造費、それに、最新鋭戦闘機「F35A」6機や「オスプレイ」4機の取得費用を盛り込むなど、防衛省は、概算要求の総額を、今年度予算より2.5%多く、過去最大となる5兆2551億円とする方針を固めました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011106841000.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「韓国の軍事力は世界11位…日本は?」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「韓国の軍事力は世界11位…日本は?」

記事要約:朝鮮半島有事は未だ続いてる状況の中で韓国に新大統領の文在寅大統領が誕生したことで4月よりも危機は後退した。だが、各国のパワーバランスを見ておくことは大事だ。ということで各国の2017年軍事力ランキングを見ておこう。

GEFは人口・陸海空戦力・資源・国防予算など50項目を総合して軍事力指数を算出

■2017年軍事力ランキング(グローバル・ファイヤー発表)

1位:アメリカ

2位:ロシア

3位:中国

4位:インド

5位:フランス

6位:英国

7位:日本

8位:トルコ

9位:ドイツ

10位:イタリア

11位:韓国

23位:北朝鮮

このようになっている。中国とインドは軍事技術というよりは人口の多さが強みなんだろうな。純粋にアメリカとロシアは軍事力は他を圧倒していると。意外にスイスとか入っていない。ドイツも9位とか評価低いな。どう考えてもフランスより強そうだと素人では思うんだが。英国はともかく、日本の地位は高い評価だ。7位とかそんなに軍事力を持ってないと思うが。でも、5位圏内ぐらいには入って欲しいな。防衛費をもっと増額すればいけるはずなんだが。

韓国の軍事力は11位で年々下がっている。もっとも米韓同盟からの評価だろう。本来なら北朝鮮以下の軍事力だと思われる。でも、この評価なら北と南が統一されたら10位圏内に入るんじゃないか。日本の場合はある程度の軍事力を示さなければ日英同盟復活も、NATO加盟も難しいからな。今後、日米同盟が日本の防衛の主軸だとしても、それだけには頼らない軍事的な協定を結んでいく必要があると管理人は考えている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「韓国の軍事力は世界11位…日本は?」

韓国の軍事力は世界11位と評価された。米国の軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower、GFP)」が発表した2017年国別軍事力ランキングによると、韓国は昨年と同じ11位だった。全体127カ国のうち米国が1位、北朝鮮は23位だった。

GEFは人口・陸海空戦力・資源・国防予算など50項目を総合して軍事力指数を算出している。この指数が0に近いほど軍事力が強いことを意味している。韓国の軍事力指数は0.2804だ。韓国の順位は2014年9位、2015年7位だったが、昨年11位にランクダウンした。

米国が0.0891で不動の1位を守った。その後をロシア(0.0963)と中国(0.0977)、インド(0.1663)などが続いた。上位4カ国のランキングも昨年から変動はなかった。一方で北朝鮮の軍事力指数は0.4327で昨年25位から2ランクアップした。

上位10位圏にはフランス(0.2001)、英国(0.2198)、日本(0.2227)、
トルコ(0.2614)、ドイツ(0.2634)、イタリア(0.2772)などが入っている。

(http://japanese.joins.com/article/991/228991.html?servcode=A00)

韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

記事要約:4月末、フランスの艦隊「ジャンヌ・ダルク」が訪日して、日仏英米4カ国による共同軍事演習が開催されるようだ。でも、このような共同軍事演習に米国の同盟国で近くにいるはずの韓国がいないんだよな。ああ、一体どうしてなんだろうか。

わりとこの共同軍事演習は北朝鮮や中国の牽制で行うような感じだと思うのにそこに韓国は参加してないのだ。きっとそのうち、韓国メディアが情報を出すと思うが。まさか、仲間はずれなんてことはないよな。

>フランスでは5月の大統領選挙に向けて極右のルペン候補がトップを走ります。自由や民主主義といった当たり前の価値を再確認する歴訪となっています。

そういえば、フランスの大統領選挙も5月なんだよな。難民問題で揉めている欧州で米国のトランプ大統領に続く極右政権が誕生するのか。管理人は多分の世界の流れは変わらないと思うので、おそらく誕生すると思う。欧州の人々は難民を甘く見すぎたのだ。

でも、これはもしかしたら日本のNATO入りの布石かもしれないな。管理人は今後、日本の防衛で重要なのは日米同盟が最たるものであるが、それだけではなく、日英同盟の復活、日本のNATOの加盟だと考えている。実際、どうなるかわからないが管理人が考えているように世の中の流れがきているような気はしないでもない。

世界は結局、ブロック経済圏へと移行しつつあると。でも、ブロック経済圏になるからと過去のような戦争になるかといえば、それは早計だと思う。実際、ブロック経済圏という名のFTAやTPPなどの経済協力協定があるわけなので、その流れは既にトランプ大統領が誕生する前から存在していたと。韓国がなんで参加してないかは知らないが、安倍総理の発言を読む限りでは、結構、重要度が高い軍事演習だと思うぞ。

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韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、フランスでオランド大統領と会談し、安全保障分野で日本とフランス、アメリカ、イギリスの4カ国が合同で演習を行うと明らかにしました。

安倍総理大臣:「4月末にフランスで練習艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、同乗する英米軍も含め、日仏英米4カ国による共同訓練が行われることは史上初めてであり、極めて意義深いことだ」

会談で両首脳は、インドから太平洋に至る地域を自由で開かれた海にする考えで一致しました。また、原子力技術が温暖化対策につながるなどとして、研究開発で協力を進めることを確認しました。

一方、ドイツのメルケル首相に続いて今回のオランド大統領との会談でも自由貿易の重要性がテーマとなり、日本とEU(ヨーロッパ連合)が経済連携協定を結ぶことが必要との考えで一致しました。

フランスでは5月の大統領選挙に向けて極右のルペン候補がトップを走ります。自由や民主主義といった当たり前の価値を再確認する歴訪となっています。

(http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096877.html)