韓国経済、〔韓中関係の3不〕＜朝鮮日報社説＞文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか

記事要約：朝鮮日報のはわりと韓国紙の中で保守派の代表新聞としてまともに韓国の国益を考えた上での社説を掲載するのだが、如何せん。韓国政府がもう中国に捨てられたらどうしよう。米国に捨てられたどうしようと右往左往して、蝙蝠外交しかできない。

３不で主権を中国へ渡し、属国化を宣言したわけだが、その見返りが韓中通貨スワップ協定の延長、中国の経済報復措置の解除だったとすれば、これは釣り合うんだろうか。確かに経済は大事だ。韓国経済が中国へ26％ほど依存している事実もある。しかし、「主権」というのはそれほど簡単に手放していいものではない。主権を辞書で引くとこのようにある。

■主権

１ 国民および領土を統治する国家の権力。統治権。
２ 国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。
３ 国家の政治を最終的に決定する権利。「国民―」

3つの意味が書いてあるがどれも重要だ。でも、もうやってしまったのだ。取り返しはつかない。しかも、経済ではずっと弱みを握られているままだ。裏切った行動をすればすぐ電話がかかってくる。それが今回のトランプ大統領と文在寅大統領の共同宣言の内容をすぐに変更したことや日米韓共同軍事演習の拒否したことに繋がるわけだ。

ただ、韓国経済の立場から言わせてもらうとこれ以上の中国からの圧力は韓国経済を破綻に追いやるには十分な力があった。年間100億ドルの赤字が軽いジャブなのだ。まだ、中国は本気すら出してないのに韓国はもう耐えることが出来なかった。後世の歴史家がすれば、3不はターニングポイントとして語られるだろうが、では、このまま経済報復措置を続けるような行動を韓国は取れたのかというと難しい。

管理人は何度も指摘してるが、中国経済圏に位置する韓国が中国なくしてやっていけるはずないんだよな。過去、何千年もの属国の歴史がそれを証明している。文化的にもそうだ。だから、韓国はいずれ折れるしかなかった。中国は徐々に韓国に毒を飲ませていったのだ。狡猾なやり方だが、韓国は蝕まれていく毒をなんとか治療したかった。それは自分の脳（主権）を中国に譲ることになってもだ。それが悪手なのかどうかはわからない。管理人は毎日、サイトを更新しながら見極めるだけの傍観者に過ぎない。

ただ、この3不は中国に屈したぐらいでは済まない。昔、日本は江戸時代の末期、黒船来航で米国や列強との間に不平等条約を結んだ。これが幕府打倒、明治維新の起こるきっかけとなったわけだが、この3不はその不平等条約よりも遙かに重い。別に韓中が条約を結んだわけではないが、今後の韓国における軍事オプションは全て制限される。むしろ、萎縮してしまったので韓国軍そのものが今後の作戦に3不を過度に受け取ることになる。それが今回の社説に書いてある。

韓国が生き残るために選んだ答えは日本と米国からすれば、韓国を切り捨てることは容易になった。当然、日米は3不を越えるような提案をしても拒否されるのだから、そのうち、韓国は軍事行動で呼ばれなくなる。そうなったとき、本当に中国が助けてくれるのか？在韓米軍も撤退するだろうしな。でも、その進路に舵を切って宣言した以上は後戻りはできない。管理人から言わせてもらえば「グッドラック！」といったところだ。

しかし、韓国はやっぱりわかってなかったな。本当の脅威では北朝鮮だけではなく、その裏にいる中国とロシアだということに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓中関係の3不〕＜朝鮮日報社説＞文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか

米国の空母3隻が参加して行われる予定だった韓国、米国、日本による東海（日本海）での軍事演習が韓国政府の反対で中止となり、これを受け今日から韓国と米国、そして米国と日本による軍事演習がそれぞれ別に行われることになった。当初この軍事演習は米国のトランプ大統領のアジア歴訪に合わせ、韓米日の3カ国が韓国の作戦地域で米空母艦隊を中心に共同で行う方向で提案されたもので、その目的は言うまでもなく韓半島（朝鮮半島）有事に備えるためだ。

3カ国共同演習が実現しなかった理由は、先日韓国政府が中国に伝えた「三不政策」の中に「韓米日の軍事同盟はない」との内容が含まれているためだった。しかも今韓国軍の中にはこの三不政策を拡大解釈し、3カ国の軍事協力まで縮小しようとする雰囲気まであるという。韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官がこの三不政策を表明した際、懸念されたことが早くも現実となりつつあるのだ。

もちろん韓国が日本と同盟を結ぶべき理由など最初からない。しかし韓半島有事の際、韓国を支援する米軍部隊の多くは日本を拠点としており、また逆に日本に米軍が駐留している理由は韓国を支援するためと言っても過言ではない。また日本は潜水艦の監視などでは韓国よりも優れた技術を保有しており、だからこそ韓日情報保護協定が締結されたのだ。ところが韓国政府は日本との軍事協力にはあくまで消極的だ。このままだと韓国の安全保障政策に問題が生じないのだろうか。

韓国政府は中国を意識して三不政策を公表したが、そもそもこれ自体があまりにも戦略不在であり、しかも主権を放棄し、外交政策に自ら足かせをかけるアマチュア的な行動だった。当然米国もあからさまに不満を表明している。

駐韓米国大使に就任する可能性が高いジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「一国の安全保障政策において、将来の選択肢の1つとなり得るオプションを最初から排除することは国益にプラスにならない」と指摘しており、またかつて米国務省で韓国課長を務めた人物も「（韓国政府は）韓国人と米国人をばかにしているのか」とまで言って激高した。

トランプ大統領来韓の際に発表された韓米共同発表文には「アジア太平洋」という言葉ではなく「インド・太平洋」という言葉が使われたが、後に韓国政府がこれを認めないとしたこともアマチュア的だった。同意しないのなら当然協議の時点で取り上げるべきではなかった。ところがトランプ大統領がソウルを出発すると同時に韓国政府は違うことを言い出し、それも外交担当者ではなく経済政策の補佐官が口にした。ここまでずさんな外交政策があってもよいものだろうか。

近く文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平・国家主席との首脳会談が予定されているが、今韓国政府の目にはこのことしか見えておらず、首脳会談の席で習主席が不快感を示さないようにすることが全てに優先しているようだ。

韓国は決して大国とは言えないが、かといって小国でもない。自らの信念と原則を守り、国益の優先順位をしっかりと見定めて政策を遂行していけば、どこの国も無視できない程度の国力は持っている。ところが今政府が行っている外交政策は、この持っているものまで勝手に捨て去ろうとするようなものだ。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000370-chosun-kr）