韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応
記事要約：まあ、現段階ではただの脅迫だと思われるが中国が「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」を行うとのこと。これはおそらく大使の一時帰国ぐらいのことはするということ。
あれ？これって日本、アメリカ、さらに中国と大使がいなくなる？韓国って主な貿易先ってどこだったかな。確か中国とアメリカ、それに日本だった気がする･･･。欧州もあるが、この場合は複数になるので省いておく。うん？韓国が外交重視している3つの国から大使がいない状態になる？まさか、これ韓国って既に国として認定されていないってこと？そんなまさか･･･。
だいたい、韓国は「アジアのバランサー」だったじゃないか。アメリカと中国とどちらからもラブコールを受けていたんだろ？これってラブコール以前に呼んでもらえないぼっちじゃないか。アメリカ、日本、中国の何かのパーティがあって韓国だけが呼んでもらえない状態。つまり、どう見ても「孤立化」である。
アジアのバランサーが気がつけば孤立化する。日本は孤立化と叫んでいた韓国メディアも数年前にいたが、今の状況を見てまともな判断はできるのか？次の大統領がＴＨＡＡＤ配備をどうするかで中国との断交もあり得てくるという。
まさか、トランプ大統領はＴＨＡＡＤ配備が出来れば韓国大使の後任を決めるんじゃないだろうな。仮にＴＨＡＡＤ配備が先送りされたら、韓国にアメリカ大使は派遣もされない？なんだよ。これ韓国経済が崩壊とか、どうとかじゃないぞ。韓国が勝手に自滅しているじゃないか。
中国依存は31％、仮に断交すれば韓国の貿易の3割が跡形もなく消える計算となる。仮に100億ドルの貿易黒字なら30億ドルか。輸入も中国から減るので減少するだろうが。でも、これ韓国の大好きなキムチが高騰するんじゃないか？韓国の飲食店で出されるキムチの9割は中国製だった。白菜、キャベツ、唐辛子などの材料もほとんどが中国からの輸入だ。それ以外も中国製が多い。
韓国経済が家計債務問題で破綻するより、先にＴＨＡＡＤ配備問題で死ぬかもしれない。そんな一抹の不安？を感じさせるニュースでした。しかし、なんだそろそろアンケートか。一体何が主な原因で韓国が死ぬのか。アメリカなのか。中国なのか。それとも北朝鮮なのか。穴で日本なのか。これは難しくなってきたな。でも、どの国になるにせよ。一つだけ確かなことがある。その原因を造り上げたのは他ならぬ全ての韓国人だということだ。
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韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応
[アジア経済北京＝キム・ヘウォン特派員】ロッテが韓半島高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）の配置のための敷地提供を決定すると、中国で断交に準ずる報復に出なければならないという強硬な声が出ている。
中国共産党機関紙の人民日報海外版のソーシャルメディア媒体シャコダオは28日（現地時間）、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう」とし「次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と明らかにした。
国営新華社通信のような権威のあるメディアの公式的な立場ではないが、中国メディアが断交に言及したのは今回が初めてである。
実際、韓中断交につながる可能性は「ゼロ」に近いが準断交という表現は、外交関係断絶に次ぐ措置をとるという脅迫性メッセージとして読み取れる。
駐中韓国大使館の関係者は、本紙との通話で「中国政府や有力媒体の見解ではない」とし、「サードの敷地提供をめぐって不快な様子を表わしたものだから意味がないと見ることもできない」と述べた。続いて「（中国政府レベルの）違法規制強化や軍事訓練などの段階的（報復）措置があるだろう」と予想した。
すぐに飛び火はキム・ジャンス駐中韓国大使に飛び散った。新華社通信のインターネットサイトである神話網は、この日に予定されたキム大使とのインタビューを一方的にキャンセルした。新華網側は前日の午後、ロッテが理事会を開き、城主ゴルフ場をサード配置の敷地に提供する案件を議決した直後、このように通知したという。
キム大使は毎年3月初めに開催される中国最大の政治的なイベントである両会を控えて、主要国大使と巡回インタビューをする新華網側の要請に快く応じた。新華網の関係者は、「両会の取材需要が多く、そちらに人材投入がなされたため」と釈明したが、神話網が外交的欠礼を押し切って、キム大使とのインタビューをキャンセルしたのは、サードの敷地が最終決定されたことによる抗議性の動きという観測が出ている。
中国は敷地提供の当事者であるロッテに強力な報復をすでに数回予告した。新華社通信は同日、「企業は利益の創出が最大の目的だが、政治的利得と商業的利益を一挙両得するということは、全世界で事例を見つけることができない」とし「中国の民間人に答えを任せるしかない」と事実上の不買運動を促す世論作りに乗り出した。
環球時報英語版のグローバル・タイムズは「ロッテの中国市場への進出は終わったと見るべきだ」とし「中国社会が自発的に韓国の文化、商品、娯楽のための規制を強化し、必要ならば完全に制限しなければならない」と煽った。
ソース：アジア経済 2017.02.28 11:36（機械翻訳）
ソースは韓国語なので2ｃｈより記事掲載
（http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017022810492427469）
