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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「韓国の軍事力は世界１１位…日本は？」

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「韓国の軍事力は世界１１位…日本は？」

記事要約：朝鮮半島有事は未だ続いてる状況の中で韓国に新大統領の文在寅大統領が誕生したことで４月よりも危機は後退した。だが、各国のパワーバランスを見ておくことは大事だ。ということで各国の２０１７年軍事力ランキングを見ておこう。

＊ＧＥＦは人口・陸海空戦力・資源・国防予算など５０項目を総合して軍事力指数を算出

■２０１７年軍事力ランキング（グローバル・ファイヤー発表）

１位：アメリカ

２位：ロシア

３位：中国

４位：インド

５位：フランス

６位：英国

７位：日本

８位：トルコ

９位：ドイツ

１０位：イタリア

１１位：韓国

２３位：北朝鮮

このようになっている。中国とインドは軍事技術というよりは人口の多さが強みなんだろうな。純粋にアメリカとロシアは軍事力は他を圧倒していると。意外にスイスとか入っていない。ドイツも９位とか評価低いな。どう考えてもフランスより強そうだと素人では思うんだが。英国はともかく、日本の地位は高い評価だ。７位とかそんなに軍事力を持ってないと思うが。でも、５位圏内ぐらいには入って欲しいな。防衛費をもっと増額すればいけるはずなんだが。

韓国の軍事力は１１位で年々下がっている。もっとも米韓同盟からの評価だろう。本来なら北朝鮮以下の軍事力だと思われる。でも、この評価なら北と南が統一されたら１０位圏内に入るんじゃないか。日本の場合はある程度の軍事力を示さなければ日英同盟復活も、ＮＡＴＯ加盟も難しいからな。今後、日米同盟が日本の防衛の主軸だとしても、それだけには頼らない軍事的な協定を結んでいく必要があると管理人は考えている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「韓国の軍事力は世界１１位…日本は？」

韓国の軍事力は世界１１位と評価された。米国の軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー（Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｒｅｐｏｗｅｒ、ＧＦＰ）」が発表した２０１７年国別軍事力ランキングによると、韓国は昨年と同じ１１位だった。全体１２７カ国のうち米国が１位、北朝鮮は２３位だった。

ＧＥＦは人口・陸海空戦力・資源・国防予算など５０項目を総合して軍事力指数を算出している。この指数が０に近いほど軍事力が強いことを意味している。韓国の軍事力指数は０．２８０４だ。韓国の順位は２０１４年９位、２０１５年７位だったが、昨年１１位にランクダウンした。

米国が０．０８９１で不動の１位を守った。その後をロシア（０．０９６３）と中国（０．０９７７）、インド（０．１６６３）などが続いた。上位４カ国のランキングも昨年から変動はなかった。一方で北朝鮮の軍事力指数は０．４３２７で昨年２５位から２ランクアップした。

上位１０位圏にはフランス（０．２００１）、英国（０．２１９８）、日本（０．２２２７）、
トルコ（０．２６１４）、ドイツ（０．２６３４）、イタリア（０．２７７２）などが入っている。

（http://japanese.joins.com/article/991/228991.html?servcode=A00）

韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

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韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

記事要約：4月末、フランスの艦隊「ジャンヌ・ダルク」が訪日して、日仏英米4カ国による共同軍事演習が開催されるようだ。でも、このような共同軍事演習に米国の同盟国で近くにいるはずの韓国がいないんだよな。ああ、一体どうしてなんだろうか。

わりとこの共同軍事演習は北朝鮮や中国の牽制で行うような感じだと思うのにそこに韓国は参加してないのだ。きっとそのうち、韓国メディアが情報を出すと思うが。まさか、仲間はずれなんてことはないよな。

＞フランスでは5月の大統領選挙に向けて極右のルペン候補がトップを走ります。自由や民主主義といった当たり前の価値を再確認する歴訪となっています。

そういえば、フランスの大統領選挙も5月なんだよな。難民問題で揉めている欧州で米国のトランプ大統領に続く極右政権が誕生するのか。管理人は多分の世界の流れは変わらないと思うので、おそらく誕生すると思う。欧州の人々は難民を甘く見すぎたのだ。

でも、これはもしかしたら日本のＮＡＴＯ入りの布石かもしれないな。管理人は今後、日本の防衛で重要なのは日米同盟が最たるものであるが、それだけではなく、日英同盟の復活、日本のＮＡＴＯの加盟だと考えている。実際、どうなるかわからないが管理人が考えているように世の中の流れがきているような気はしないでもない。

世界は結局、ブロック経済圏へと移行しつつあると。でも、ブロック経済圏になるからと過去のような戦争になるかといえば、それは早計だと思う。実際、ブロック経済圏という名のＦＴＡやＴＰＰなどの経済協力協定があるわけなので、その流れは既にトランプ大統領が誕生する前から存在していたと。韓国がなんで参加してないかは知らないが、安倍総理の発言を読む限りでは、結構、重要度が高い軍事演習だと思うぞ。

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韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、フランスでオランド大統領と会談し、安全保障分野で日本とフランス、アメリカ、イギリスの4カ国が合同で演習を行うと明らかにしました。

安倍総理大臣：「4月末にフランスで練習艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、同乗する英米軍も含め、日仏英米4カ国による共同訓練が行われることは史上初めてであり、極めて意義深いことだ」

会談で両首脳は、インドから太平洋に至る地域を自由で開かれた海にする考えで一致しました。また、原子力技術が温暖化対策につながるなどとして、研究開発で協力を進めることを確認しました。

一方、ドイツのメルケル首相に続いて今回のオランド大統領との会談でも自由貿易の重要性がテーマとなり、日本とEU（ヨーロッパ連合）が経済連携協定を結ぶことが必要との考えで一致しました。

フランスでは5月の大統領選挙に向けて極右のルペン候補がトップを走ります。自由や民主主義といった当たり前の価値を再確認する歴訪となっています。

（http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096877.html）

〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は３位　そして気になる日本の順位は

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〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は３位　そして気になる日本の順位は

記事要約：今回は珍しく韓国が関係のない記事だが、世界の軍事力ランキングである。まずは整理しておこう。

■世界の軍事力ランキング

1位　米国

2位　ロシア

3位　中国

4位　日本？

これって中国以外は冷戦と何ら変化ないんじゃないかと思うわけだが、実際、ロシアが巨大な軍事力を所持しているのは軍事に興味なくても知っている知識だろう。中国はまだ3位だと言われているが、このままロシアを抜きさるのか。実際、2位のロシアは侮れない。

＞米国に次ぐ軍備力を持つとされるロシアについては「空軍と海軍では確かに米軍と並べて論じるに及ばないが、ロシアは名高い核兵器庫を持っている」と解説。原子力潜水艦では米国に引けを取らないとした。

さすがロシアってところか。戦術核を持った原子力潜水艦は米国と同等と。いくら中国が毎年、防衛費を増やしても、そう簡単にロシアを抜くのは難しそうだ。

＞３位の中国については「戦争動員能力で、中国と肩を並べる国はない」とし、特に陸軍が強いと説明。空軍についても米軍とは一定の差があるものの、規模ではすでにロシアを上回っているとした。また、海軍においても近年大きな成果を挙げており「国産の空母が進水すれば、中国海軍の実力はさらに１段階アップすることだろう」と論じた。

中国人民の命の重さは軽いってことか。まあ、人口は13億人の国だからな。人海戦術をやらせれば脅威かもしれない。でも、陸軍なんて強くても、地方軍閥を抑えるぐらいでしか役に立たないだろうな。今の戦争は陸戦よりもまずは制空権、制海権の奪い合い。航空兵器で勝てない限りは上陸しても空から狙い撃ちにされるだけ。世界の国々が新世代の戦闘機を開発している理由はそこにある。

後は海軍の増強か。中国は空母を必死で造っているようだが、一体どこで使うつもりなんだろうな。さて、最後の日本が4位になっているのはあまり知られて欲しくないな。日本の軍事力はまだまだ低い。防衛費の増額が急務だ。最終的に米軍を頼らずに自衛隊だけで守れる軍事力が必要だ。それにはまだまだ必要なものが色々ある。自衛隊を自衛軍に改正するとか、憲法改正して9条の破棄などやることが多い。対外的には日英同盟の復活と日本のNATOの加盟。

当然、防衛にも穴が多い。今、日本は共謀罪の議論をしているのだが、これを反対する勢力が左翼にずらりである。なんで市民団体が犯罪の計画をして共謀罪にひっかかるのを反対するのか。そんな市民団体はただのテロ組織と同じじゃないか。共産党が反対している時点で日本には必要な法案なんだよな。

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〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は３位　そして気になる日本の順位は

近年、海軍をはじめとする軍備の急速な増強を図っているとの指摘がしばしば繰り返されている中国国内では、ネット上でも軍備に関する議論が盛んだ。とりわけ、日本をはじめとする他国と中国との比較に関する話題が好まれ、「もし戦わば」のシミュレーションも日常的に見受けられる。

中国メディア・今日頭条は１０日、ロシアのとある軍事分析機関が各国の軍備データをもとに発表した、世界の軍事ランキングを紹介する記事を掲載した。記事は「軍備力の差は１年や２年で埋まるものではないため、毎年ランキングが大きく変動することはない」としたうえで、このランキングでも「１位米国、２位ロシア、３位中国」というお馴染にの順位になったことを伝えている。

１位の米国については特に海軍と空軍が非常に強く、海軍では１０隻の原子力空母編隊や、７５隻の潜水艦、６０隻あまりの駆逐艦などを有していると説明。空軍も１万３０００機を持ち、その約半数が戦闘機や爆撃機であると紹介した。米国に次ぐ軍備力を持つとされるロシアについては「空軍と海軍では確かに米軍と並べて論じるに及ばないが、ロシアは名高い核兵器庫を持っている」と解説。原子力潜水艦では米国に引けを取らないとした。

３位の中国については「戦争動員能力で、中国と肩を並べる国はない」とし、特に陸軍が強いと説明。空軍についても米軍とは一定の差があるものの、規模ではすでにロシアを上回っているとした。また、海軍においても近年大きな成果を挙げており「国産の空母が進水すれば、中国海軍の実力はさらに１段階アップすることだろう」と論じた。

記事はさらに「第４位は日本かもしれない」とロシアの軍事専門家らが解説していることを紹介。戦後の兵器製造において制限が設けられてきたものの、高い技術力を持っており「米国の支援のもとで一たび全力で軍備拡張すれば、短時間のうちにロシアや中国に肩を並べる可能性が極めて高い」と分析されたことを伝えた。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

（http://news.searchina.net/id/1629021?page=1）

 

〔日本の防衛〕日英同盟復活か　日・英物品役務相互提供協定（日英ACSA）を署名

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〔日本の防衛〕日英同盟復活か　日・英物品役務相互提供協定（日英ACSA）を署名

記事要約：管理人は昨年、南シナ海に英国のユーロファイターが飛んで英国に戻っていったことを紹介した。そして、管理人は今後、日本が歩むべき道は日英同盟の復活とＮＡＴＯへの参加だと述べている。その日英同盟にとっても大事そうな日・英物品役務相互提供協定（日英ACSA）を26日に署名したそうだ。

管理人も名前だけしか知らないので調べてみた。因みに今回のソースは新聞記事ではない。外務省である。

＞日英ACSAは，自衛隊と英国軍との間において，物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

確か日本は円。英国はポンドなので通貨が異なる。弾薬など物資の補充にこのような決済手続きは必要だろう。取引決済するとき価格がどうとかで確かに煩わしいものな。

それほど難しいことはわからないが、日本が英国と軍事協定を結んでいくということは後の日英同盟へと繋がる布石であろう。英国と日本は島国同士。日英同盟の当時の力は英国にないにせよ、今でも英国抜きに世界経済は語れない。何しろロンドン市場は世界三大金融市場である。ユーロ圏においてＥＵを脱退した後でもその市場の重要性は変わらない。

チャイナマネーに汚染されていないか心配ではあるのだが、やはり、英国皇室が中国を嫌っていることで中国一辺倒にはならなかったてことだ。そして、英国人は何よりも民主主義の体現者である。国民投票でＥＵ脱退を決めるぐらいだからな。

〔日本の防衛〕日英同盟復活か　日・英物品役務相互提供協定（日英ACSA）を署名

  1. 1　本26日（現地時間同日），ロンドンにて，鶴岡公二駐英国大使とボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣（The Rt Hon Boris Johnson MP, Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs）との間で，「日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定」（略称：日・英物品役務相互提供協定（日英ACSA））（概要（PDF）別ウィンドウで開く／和文（PDF）別ウィンドウで開く／英文（PDF）別ウィンドウで開く）への署名が行われました。2　日英ACSAは，自衛隊と英国軍との間において，物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

    3　この協定により，自衛隊と英国軍との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は，自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するとともに，国際の平和と安全に積極的に寄与するものです。

（www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004207.html）

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ　中国をけん制か

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ　中国をけん制か

記事要約：これが12月2日のニュースなのだが少々気になるので取り上げておく。英国の来日中のユーロファイターが南シナ海上空を通過して帰国したようだ。ユーロファイターというのは英空軍の最新鋭主力戦闘機 「ユーロファイター・タイフーン」のことである。戦闘機についてはあまり詳しくないが、英国が中国の南シナ海への実効支配を快く思ってないことは伝わる。

これによって敵と味方がだいぶ分かれてきたんじゃないか。中国が世界の敵となるのは明白だが、それに荷担するのはどこの国かというのがある。とりあえず、今のところ、日本が警戒しなければいけないのはロシアだろう。

北方領土は全く返す気はないのに、経済支援を求めてくる。戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないことか。管理人はヤルタ協定は大西洋憲章違反だと思うが、その辺は曖昧になっている。

ソ連参戦を促すために秘密裏に他国の領土を譲渡するなんていう協定ほどおかしなものはない。しかし、ロシアは明確に手に入れた領土だと主張しているわけで、そこは平行線である。ロシアは信用ならない相手である。いつ裏切るかは注意深く見ておく必要がある。

2017年に日英同盟復活となるか。それはまだわからないが、ＥＵを抜けた英国はすでに独自の道へ突き進んでいる。後はＮＡＴＯへの加盟か。この二つは中国との戦争が起こる前にしておきたいところだが。

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ　中国をけん制か

【ロンドン＝岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが２日、明らかになった。

ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに２隻の空母がおそらく２０２０年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

外務・防衛閣僚協議（２プラス２）での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機４機などが１０月２２日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を１１月６日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。

産経新聞 12/2(金) 21:27配信

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000555-san-eurp）

米、ＴＰＰ離脱へ＝「就任初日に通告」－トランプ次期大統領

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米、ＴＰＰ離脱へ＝「就任初日に通告」－トランプ次期大統領

記事要約：トランプ氏の最新情報によると、やはり、トランプ氏はTPPを離脱するようだ。しかも、就任初日で。これについては管理人が米国の抜きでTPPする方が良いと述べている。ただ、米国が抜けたことで各国の足並みが揃わない展開も予想される。このままTPPが廃止される恐れだってある。

では、今まで何のために交渉してきたのか。時間の無駄ということになる。なので、そこは参加国で話し合うところだろう。とりあえず、米国はなしで続けるか，続けないかが焦点となる。実際、続けるべきだと思うのだが日本だけ続けようとしても他が乗るかはまだわからない。

後、メキシコの壁はどうなんだろう。というより、トランプ氏は多少の修正はあると思うが全部公約実行するんじゃないか。それはそれで凄い大統領になりそうだな。TPP廃止が決定した以上は次が米軍基地の負担問題だな。これ既に日本が75％ほど負担しているそうだが、トランプ氏はこれ以上を要求するのか、

まあ、それでいいんじゃないか。100％にして在日米軍を日本の傭兵扱いしたければな。米国から負担しないとなれば、誰が衣食住を世話するのかという話になってくる。なら、在日米軍は日本に従わざる得ないなんだよな。だって給料も日本から支払われるわけだから。

撤退するならそれはそれでいい。どのみち自国は自国の国民で守るものだ。そうなると自衛隊が自衛軍になるのも受けいられやすくなるだろう。米国の戦後レジームから抜け出すチャンスである。日本が次やることは日英同盟の復活やNATOの加盟など色々あるからな。

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米、ＴＰＰ離脱へ＝「就任初日に通告」－トランプ次期大統領

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２１日、ビデオメッセージを発表し、来年１月２０日の就任初日にも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の枠組みから離脱する意向を表明すると宣言した。大統領選の公約に掲げていたＴＰＰ離脱に言及したのは、選挙後では初めて。
日本などＴＰＰ参加国はトランプ氏に協定を重視するよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。就任初日に大統領権限で実施可能な政策の一つに挙げた。

（http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int）

【日本の防衛】「中国に対抗　英EU離脱で100年ぶりの「日英同盟」復活か

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【日本の防衛】「中国に対抗　英EU離脱で100年ぶりの「日英同盟」復活か

記事要約：管理人は英国のEU離脱で可能性が出てきた日英同盟には密かに期待している。これは軍事的な同盟が中心ではあるが、管理人はイギリス王室と我が国の天皇家が同盟関係になるというのがロイヤルファミリー同士の強い繋がりが出来上がるので、非常に心強いと思われる。

中国の代表が国家主席になるには天皇陛下に一度会うことが重要視されてるほどの影響力がロイヤルファミリーにはあるわけだし、エリザベス女王陛下は中国への不快感を露わにした。あのニュースだけで中国のメンツは丸つぶれとなったほどだ。いくら強力な軍事力を持っていても、ロイヤルファミリーを敵に回すことはできない。この現実において、イギリスとの日英同盟復活は、NATOの日本加盟と同じぐらい，この先、重要視するべき案件だと思われる。しかも、イギリスは日本と同じ海洋国家。島国としての利点や弱点を知り尽くしているだろう。

今の時代において国際社会の理解を得られない侵略戦争なんてそのうち潰されるのがオチだからな

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【日本の防衛】「中国に対抗　英EU離脱で100年ぶりの「日英同盟」復活か

イギリスのEU離脱は、日本経済のみならず外交にも大きな変革をもたらすかもしれない。国際政治学者の藤井厳喜氏が語る。

「欧州のなかでも、キャメロン首相・オズボーン財務相のコンビは非常に親中的だった。人民元のSDR（特別引出権）構成通貨入りも、AIIB（アジアインフラ投資銀行）設立も、イギリスが認めたことで実現したようなもの。そのキャメロンが辞任すれば、次期政権は親中政権ではなくなるでしょう」

イギリスが親中的でなくなることは、日本にとって好機といえよう。

一方で日本がこれまで対中国のために強化してきた日米同盟には、暗雲が立ちこめている。次期米大統領候補のトランプ氏は「日本が駐留費を負担しないなら在日米軍を撤退させる」と言い放ち、対するヒラリー氏は中国絡みの金銭スキャンダルも出るなど親中派で知られる。どちらに転んでも、アメリカへの依存度は弱まることになる。

そこで、イギリスの出番なのだ。

「イギリスが親中から転換するのであれば、日米同盟とは別の抑止力として、イギリスと同盟を組むことが選択肢として考えられます」（同前）

“日英同盟”の復活である。

戦前の日英同盟は、日清戦争で勝利した日本に対し、フランス、ドイツ、ロシアの３か国が遼東半島を清に返還することを求めた三国干渉に対抗するために締結されたものだった。特に日露戦争においては、日英同盟が他国の参戦を牽制したほか、イギリス情報部の諜報活動など陰からの支援が勝利につながった。その後、第一次大戦後の軍縮の流れで日英同盟が消滅したことで、日本は第二次世界大戦の敗戦へと暗転していく。

つまり、イギリスと同盟を組んでいる間の日本は非常に順調だったのだ。ヨーロッパにおけるイギリスと、アジアにおける日本は、ともに大陸から切り離された島国で、それぞれの王室と皇室に対する尊敬心をもっているという点でも、親和性がある。

「対中国で考えれば、アメリカの足らざる部分をイギリスがかなり補えるはず。イギリスの情報能力には定評があり、中国に関するインテリジェンス能力も高い。歴史的経緯からイギリスはオーストラリアやニュージーランドとも親密なので、こうした国を日本の味方につけて中国包囲網を強化することもできるでしょう」（同前）

イギリスにしても、EU離脱で孤立することは望まないはず。1923年に失効して以来、約100年ぶりの同盟復活は、絵空事ではないのかもしれない。

※週刊ポスト2016年7月15日号

（http://www.news-postseven.com/archives/20160708_426983.html）