「森友学園 言論弾圧」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔外患誘致〕安倍政権への抗議行動に韓国からも応援の声が届いている 高知新聞

韓国経済、〔外患誘致〕安倍政権への抗議行動に韓国からも応援の声が届いている 高知新聞

記事要約:いつも思うが日本のマスメディアはネットでこれだけ騒がれている生コン支部の強制捜査すら報道しないで、ごく少数の左翼のデモ隊への抗議活動は集中して応援する。しかも、安倍政権への抗議行動に韓国からも応援の声が届いているという相変わらず、頭がおかしい主張をする。

高知新聞の裏に韓国人がいるかは知らないが、外患誘致罪で逮捕されそうなことをメディアが主張するのはどうなんだ?記事を書いた記者が頭がおかしいだけでは済まないぞ。原稿をチェックしている上司も会社もまとめて処分されるだけだぞ。

>韓国では朴槿恵(パククネ)前大統領が国政を動員して自らの周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた行為が断罪されている。その構図が安倍政権にそっくりだとして、「不義にあらがい勇気を出した日本のみなさんと連帯します」

いやいや、たかが8億円で国会がこれほど空転しているのに利益も何もないだろう。どれだけ野党が審議拒否して金が無駄になっていると思っているんだ。そもそも甘い汁を吸っている行為が断罪されているわけでもないんだよな。財務省解体レベルだが、それよりも同和利権が全くもって報道されてないからな。

この問題は財務省が同和利権に忖度したことが最大の闇だということはネットでは既に多くの日本人が気付いている。それを報道しなくても、その事実はネットから徐々に伝わっていく。森友学園を追求すれば、その問題の特殊性が土地だということを避けては通れないからな。

いつも思うがいくら言論の自由が認められるからといって、こういう明らかに外交勢力の結託を喜んで報道するメディアが複数存在してるのはいいのか。公安の対象ではあるとおもうが、好き勝手にさせすぎなんだよな。

>民主主義が機能せず、権力者周辺に利益がばらまかれる経済を指す。日本も縁故による「私物国家」に陥ってはしないか。 森友、加計疑惑を見ているとそんな不安に駆られる。共同通信の世論調査で内閣支持率は38・7%に落ちた。
懸念がじわじわ広がっている証しではないか。

まだまだテレビに欺される人間が多いてことだな。自分で調べもしないで情報を鵜呑みにしている。こんな屑メディアの偏向報道を読んでて、おかしいとおもわないんだろうか。安倍内閣が関与した証拠もないのに何年、森友学園問題をやっているんだ。

>ろうそくデモでは一つの歌が愛唱されている。2014年の旅客船セウォル号沈没事故への、 朴政権の対応を批判して作られた。〈闇は光に勝てない/嘘(うそ)は真に勝てない/真実は沈没しない/我々は諦めない〉。 森友疑惑の解明へ、同じ思いを持って国会審議を見守りたい

時間がかかっても森友学園の真実をスクープしてくれる記者やメディアが現れることを信じたいところではあるが、まあ、絶望的だろうな。管理人がネットで記者となって書けばいい?それは、100%ストップかけられるだろうな。これが今の日本の組織の限界だ。言論の弾圧や報道しない自由には個人で戦うしかないのだ。

でも、読者様も管理人が言論の自由についてサイトの目的として書いてある意味がなんとなくわかってきたんじゃないだろうか。実際、こうやって全てのメディアが取り上げない事象が存在する。そういったことを管理人は何度も見てきた。

昔はもっと酷くて今は少しはましになったとおもったのだが、結局、ネットメディアが誕生しても変わってないという。ジャーナリズムを持つ多くの記者さんは憤っているとはおもうのだが、その記事が会社に迷惑かけるのは確実なら書けないよな。ソースなら議員のインタビューと警察に確認するだけで十分だからな。でも、組織的にストップかけられてしまえば雇われ記者はどうしようもないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔外患誘致〕安倍政権への抗議行動に韓国からも応援の声が届いている 高知新聞

従軍慰安婦問題などでぎくしゃくした関係が続く韓国から、日本へ向けて共感のメッセージが寄せられているという。なぜか。 理由は森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる、安倍政権への抗議行動を応援するため。

韓国では朴槿恵(パククネ)前大統領が国政を動員して自らの周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた行為が断罪されている。その構図が安倍政権にそっくりだとして、「不義にあらがい勇気を出した日本のみなさんと連帯します」。

朴氏を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者らが、ツイッターに次々と書き込んでいる。 「国政の私物化」と言われては安倍政権も反発するだろう。しかし同様の声は国内にもある。 慶応大の金子勝教授はきのうの高知新聞で、「縁故資本主義」と指摘していた。

民主主義が機能せず、権力者周辺に利益がばらまかれる経済を指す。日本も縁故による「私物国家」に陥ってはしないか。 森友、加計疑惑を見ているとそんな不安に駆られる。共同通信の世論調査で内閣支持率は38・7%に落ちた。
懸念がじわじわ広がっている証しではないか。

ろうそくデモでは一つの歌が愛唱されている。2014年の旅客船セウォル号沈没事故への、 朴政権の対応を批判して作られた。〈闇は光に勝てない/嘘(うそ)は真に勝てない/真実は沈没しない/我々は諦めない〉。 森友疑惑の解明へ、同じ思いを持って国会審議を見守りたい

(https://www.kochinews.co.jp/article/168735/)

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〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

記事要約:管理人は森友学園への決裁文書への書き換えの発覚で財務省がどうなるか見ているが、これはもう財務省解体だろう。あまりにも組織的にダメだ。これを日本政府のせいにするような誰かがやったレベルではない。組織的な隠蔽が日常茶飯事に行われていたとしか思えない。

財務省がやっていることは同和利権に忖度しているわけだ。なぜ、ゴミの問題で業者に嘘の証言をさせたのか。そして、全ての元凶である辻元国対委員長 が「すべて事実なら暗黒政治ではないか」と述べる。確かにそうだ。

辻本議員が議員をやっている限り、暗黒政治が続くな。さっさと議員辞職をしてもらうべきだ。何しろ、生コンの強制捜査があらゆるマスメディアから報道されない異例の事態となっているからな。

国民は辻本議員がやったことが公にならないのは納得しないので是非とも、警察には頑張ってもらうしかない。何報道しなくても証拠を固めて逮捕はできるからな。全くもってブーメランなわけだが、だいぶ、読者様もこの国のメディアの「異常性」について気付いたのではないだろうか。

管理人は田中真紀子氏への偏向報道や、2002年の日韓ワールドカップ辺りから気付いていたのだが、日本の闇は相当深いのだ。そこに必ず関わってくるのが韓国や北朝鮮という。つまり、報道しないほぼ全てのニュースそのものも実は韓国経済で扱える。これは管理人の最初からの伏線である。

だいたいこういう勢力のやることは裏でパズルのピースを完成させるように繋がっているからな。疑惑の総合デパートである辻本議員を追及すれば今まで明らかにされてないことが色々出てくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

文部科学省が前川喜平・前事務次官の中学校で行った授業の内容やテープなどを出すよう教育委員会を通じて要請した。前川前次官は加計学園の問題で勇気ある発言をしたが、(政府は)1回政府に背くようなことをしたら、本人が知らない間に発言の内容までチェックする。教育現場への政治介入にとどまらず、非常に重大な問題だ。

決裁文書は書き換える。答弁は虚偽。そしてそれを告発した元官僚などの言動はチェックする。すべて事実なら暗黒政治ではないですか。国民はこれで納得するのか。(16日、国会内で記者団に)

2018年3月16日17時14分

(https://www.asahi.com/articles/ASL3J5DS5L3JUTFK01B.html?iref=sptop_8_06)

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『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査! 杉田 水脈@miosugita 公安を通じて警察に確認してもらったところ、デマではありませんでした!

『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査! 杉田 水脈@miosugita 公安を通じて警察に確認してもらったところ、デマではありませんでした!

記事要約:日本のマスメディアがどれだけ沈黙しようが、テレビやネットでソースが付かなくても、我々は決して望みを捨ててはいけない。社会正義というものを森友学園に求めるなら、この『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査において、辻本議員や福島瑞穂議員への追求は避けて通れるはずがない。

そして、ついに信頼できる議員からのソースが付いた。デマとかなんかとずっと工作員はいっていたわけだが、管理人は一切、信じなかった。メディアが報道しないものほど恐ろしいことを知っているからだ。だから、本当は読者様を巻き込んで良いかどうかをいつも考えている。世の中、知らないことのほうが幸せなんてことはいくらでもある。

こうして議員のソースが付いた以上は、『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査は本当だった。森友学園ではなく、MK運輸のほうだが、ついでに調べたら真っ黒なのは確定だからな。森友学園の問題における本当の特殊性とか、死んだ人がいるのだから、我々はそれを白日の下にさらす必要がある。

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連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

テレビでやるか、どこかの大手メディアが記事を書けるかどうかはかなり怪しいのだが、管理人は削除した部分に特殊性と書かれていて、複数の政治家の名前ということで、本当に特殊性の意味である「同和利権」をこの森友学園の決裁文書への書き換えで削除していた。そして、そこに辻本議員や松井氏辺りの名前が出ているんじゃないかと考えていた。

残念ながらその名前はなかったのだが、どうやら財務省と麻生財務大臣が相当、切れたようで北朝鮮のスパイ組織である「関西地区生コン支部」の強制捜査に踏み切ったようだ。ただ、森友学園での捜査というよりは別件ではあるようだ。

ちょっと詳しい経緯まで把握できてないのだが、5chで連帯関西地区生コン支部の内部告発文3を見つけたので警察がこれをきっかけに捜査に乗り出していたんじゃないかというのが1つの見解である。また足立氏がこの件についてこのようにTwitterで述べている。

足立康史
@adachiyasushi

立憲民主党は、国有地の取引に鑑定評価など不要とでも仰るのでしょうか。

森友学園の鑑定評価は杜撰でしたが、野田中央公園は鑑定評価なしで価格が決められたのですか。

答弁に窮するような辻元清美氏の言い逃れを、拡散して大丈夫ですか、党として。

ちょうど今日はガサ入れもあったようですし。

2:00 – 2018年3月13日

この連帯関西地区生コン支部の闇は日本のタブーである創価学会クラスなのでこの先、まともなソースはつくかは怪しい。だが、この内部告発文に書いてあるとおり、いつの世にも勝つのは社会正義である。

管理人は森友学園の決裁文書への書き換えを保守派に都合悪いからといって取り上げないことをしなかったのは、あくまでもこのサイトは安倍総理を日本の国益のために応援するにしても、それは社会正義というものがあればこそである。だから、安倍総理を信頼しているが、依存はしていないのだ。そして、森友学園にある本当の特殊性を明らかにするのも社会正義だと考える。

これで辻本議員や福島議員の逮捕まで行けば、財務省、いや、安倍政権が倒されたとしてもお釣りが来る。それだけこの二人は北朝鮮にとって重要な存在だからな。だから、最低でもどちらかを道連れにするぐらいはしてほしい。

後、今回の件に関しては全て裏で繋がっている。「同和」「ヤクザ」「エタ非人」「被差別部落」「産廃」「乞食」「共産党」「新社会党」「辻元清美」「北朝鮮」など。だから、森友学園は決裁文書への書き換えではなく、なぜ、書き換えられたかの本質がこの特殊性にある。

連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

(http://www.osaka-kouiki.or.jp/news/single.php?page=62)

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必読!【ガサ入れ】辻本議員逮捕か。『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査!

必読!【ガサ入れ】辻本議員逮捕か。『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査!

どうなっているんだ。まさか、検察が連帯ユニオン関西生コン支部に強制捜査を行うなんて・・・。いや、確かに森友学園で民進党の元蓮舫代表がテレビメディアに圧力かけてまでこの連帯ユニオン関西生コン情報をシャットアウトしようとした。あれから、捜査は進めていたのか。もしかしたら、本当に特殊性を捜査することを決めたかもしれない。連帯ユニオン関西生コン支部でも人が死んでいる。検察は本気としか思えない。

連帯労働組合関西地区生コン支部

https://twitter.com/samuraiari/status/973403329664397312

関西地区の労組は、連帯労働組合関西地区生コン支部

略称は連帯労組関西生コン支部 、連帯ユニオン関西生コン支部、関西生コン 、生コン支部 などと呼ばれる。 社民党や新社会党の支持団体である。

2017年新春旗びらきでは、 民進党の辻元清美と社会民主党副党首の福島瑞穂が挨拶している。 連帯労組関西生コン支部委員長は、のりこえねっとの辛淑玉とともに大阪の講演会にパネリストとして出席している。

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必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

記事要約:例の森友学園の決裁文書への書き換えについて財務省が行っていたようだが、どうやら中々、安倍政権にとっては都合の悪いこと書き換えられているようだ。でも、なんで毎日新聞は複数の政治家の名前を明らかにしないんだ。後で全文出てくると思うが、とりあえず、安倍総理の奥さんに関する記述が削除されていたと。

>また書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換えの際に削除されていた。与党幹部が明らかにした

これ書いた文章に悪意を感じられる。この決裁文書は誰が作成したんだ。財務省にはめられたというのはあるかもしれないな。籠池泰典前理事長の発言が必要かどうかすらよくわからないしな。まあ、全文、読んでみないことにはわからないな。保留だな。

>また政府関係者は、文書を国会へ提出した当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について「書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかについては「調査中」とするにとどめた。

これ佐川長官が書き換えを指示したのは安倍総理を守るというのではなく、自分を守るためにやったんじゃないか。

>森友問題では、学園への国有地売却価格が大幅値引きされた経緯などが問題視された。佐川氏は昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」などと繰り返し答弁し、手続きに問題はなかったと強調していた。

手続きに問題がないならどうしてこの虚偽答弁をしたんだろうな。そのまま出せば良かったのではないか。これって佐川長官が勝手に自滅して不正を働いただけにみえるな。これ安倍政権がこの文章をそのまま公開されても、追求されていたことでそこまで問題にはなってなかった。結局、書き換えたことで安倍政権へのダメージが深刻になったと。誰の指示なんだ。完全にはめられているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったことを認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは決裁に関連する14件の文書で数十カ所に上り、書き換えの時期は昨年2月から4月という。
また書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換えの際に削除されていた。与党幹部が明らかにした。

自民党の森山裕国対委員長は12日午前、国会内で記者団に対し、西村康稔官房副長官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けたと語った。財務省は12日午後の参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委理事懇にそれぞれ調査結果を報告する。

書き換えがあったのは、2015年から16年に同省近畿財務局が作成した決裁文書やそれに付随する14件の文書。決裁当時の文書には「本件の特殊性」などの記述があった。しかし問題が発覚した17年2月以降、国会議員らに開示された文書では、それらの記述が削除されるなどしていた。書き換えの期間は森友問題が国会で浮上し、野党が追及を始めた時期と一致する。

また、昭恵氏以外に複数の政治家の名前も削除されていた。書き換えは理財局が主導し、同局や財務省近畿財務局の複数の職員が関与したとみられる。書き換え前の文書などは大阪地検が保管しており、財務省は地検に要請して写しの提供を受けた。

また政府関係者は、文書を国会へ提出した当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について「書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかについては「調査中」とするにとどめた。

森友問題では、学園への国有地売却価格が大幅値引きされた経緯などが問題視された。佐川氏は昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」などと繰り返し答弁し、手続きに問題はなかったと強調していた。

だが佐川氏は「国会審議の混乱を招いた」などとして、今月9日に辞任。麻生太郎副総理兼財務相は佐川氏を懲戒処分とした。書き換え後の文書は佐川氏の答弁に沿う形になっており、麻生氏は財務省の調査や地検の捜査の結果次第で、佐川氏に追加処分を行う意向を示している。

決裁文書の書き換えは、朝日新聞が2日に報道。財務省は当初、「地検が捜査中」として書き換え前の文書が存在するかを明らかにしなかった。しかし野党だけでなく与党からも事実関係を明らかにするよう求める声が強まり、省内調査を実施していた。

決裁された公文書がミス以外で書き換えられたのは極めて異例。疑惑が裏付けられたことで、公文書の信頼性を揺るがしかねない深刻な事態となり、財務省にとどまらず、安倍首相や麻生氏の責任を問う声がさらに強まるのは必至だ。

(https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00e/010/198000c)

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決裁文書の書き換え認める方針 書き換え前の文書には、複数の政治家の名前

決裁文書の書き換え認める方針 書き換え前の文書には、複数の政治家の名前

記事要約:昨日、森友学園による決裁文書の書き換えを財務省が認めたわけだが、その書き換えにはどうやら複数の政治家の名前があったようだ。この政治家が12日に明らかになるかはわからないが、人が死んでしまった以上はこれはもう、隠しとせるものではない。

まして、安倍政権を信用しているからといってサイトでスルーするわけにも行かない。朝日新聞が正しいか以前に、その報道の影響で人が死んだことを管理人は重く見ている。その職員がリークした本人なのか。はたまた書き換えを指示された人物なのか。黒幕は誰なのか。でも、これ自民党の政治家とは書いてない。

誰が出てくるとか予想はつかない。しかも、決裁前なのか、決裁後かもわからない。産経は決裁文書の添付した調書の書き換えと述べているが、そもそも、なんで関わった複数の政治家の名前が消えたんだろうか。安倍総理が政権ダメージ覚悟で公開するということは安倍総理の名前はないだろうな。麻生副総理もないだろう。

しかし、佐川長官が書き換えを指示するレベルの政治家ではあるらしい。後は場所が大阪なので地元に強い議員か。まさか、元民主党や維新の議員も出てくるのか?それとも地方議員なのか?ただ、同和利権の闇が明らかになるなら、それはそれで管理人は必要なことではあるとおもう。もっとも、そうなら野党にも大きなダメージが来るわけで、痛み分けになるだろうな。

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決裁文書の書き換え認める方針 書き換え前の文書には、複数の政治家の名前

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの12日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

安倍首相「来週早々にはその結果(文書の有無)についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」

複数の政府関係者によると、政府は週明け12日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。

その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。

その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。

決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。

首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、12日の国会報告の内容によっては、麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。

2018年3月11日 00:07
日テレニュース

(http://www.news24.jp/articles/2018/03/11/04387734.html)

 

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【財務省】近畿財務局職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属

【財務省】近畿財務局職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属

記事要約:すでに5chでは祭りになっているのだが、例の森友学園の国有地売却担当部署に所属していた近畿財務局職員が自殺した。

ネットでは殺されたとか、消されたとか、色々なコメントが散見されるが、管理人の第一印象は、今月7日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかったということで、もしかしたら、朝日に公文書の偽造の疑いをリークした本人、またはそれに所属していた関係者ではないかと。

けれども、実は自分が勘違いしただけだったことが毎日新聞に暴露される前に掴んでいたとすれば・・・自殺してもおかしくないんだよな。そして、既に財務省や近畿財務局は調査でそこにたどり着いていたと。意図的に出してこないで曖昧にしていたのは内部での告発者を探す時間が欲しかった。

自殺したのは既に事が大きくなりすぎてしまい、自分が朝日に流した情報が勘違いだったとはいうこともできずにこの世から旅だった。朝日の記者が安倍内閣潰して一面で報道して野党が乗っかかったのも、裏での勢力争いが一枚噛んでいるとなれば、財務省の曖昧な対応に理由ができてしまうわけだ。まあ、これを誰が仕掛けたのか。自民党で安倍政権を快く思ってない組織なのか。それとも官僚か。その辺りは公安が調査することだろう。

しかし、人が死んでしまった。この事件は徹底的に世に公開しないといけないだろう。朝日新聞は自社の倒産をかけて戦ってくれよ。もっとも、勝ち目はなさそうだが。

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【財務省】近畿財務局職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属

財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。

捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。今月に入ってから売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられないし、把握もしていない」としている。

2018年3月9日 13時06分

(http://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/040/262000c)

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必読!【朝日ピンチ】<毎日の逆襲> 森友文書、別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

必読!【朝日ピンチ】<毎日の逆襲> 森友文書、別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

記事要約:何が何だかわからないというのが正直な感想であるのだが、国会を数日も空転させた朝日新聞の倒産と野党は全員辞職でいいよな?でも、まさか毎日から援護射撃が来るとはなあ・・・。しかし、朝日新聞の捏造もここまで行けば滑稽だな。だが、許しはしない。もう、倒産だろうう。これは少なくとも営業停止の行政処分は出せるんじゃないか。あまりにも酷すぎるからな。

>学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

これ、先ほど掲載した朝日新聞の記事と照らし合わせると、どう見ても朝日新聞は別の決済文章と勘違いしたとしか思えない。なぜなら、そのような表現が出てくるからだ。つまり、朝日新聞の記者は別の決済文章を見て、決済文章が意図的に書き換えられたという大スクープを報じたことになる。

当たり前だろう。別の決済文章なら表現が違うに決まっているだろう。つまり、改竄以前の問題だった。これは一記者の勘違いではどう見ても済まないんだよな。何しろ、朝日新聞は一面で報じているわけだしな。おかげで国会は大空転である。まさか、裏付けが取れてませんでしたで謝罪で済むこともない。国会を空転させた費用も朝日新聞に請求だろう。そりゃ、財務省も当惑するわ。

では、朝日新聞は特殊性とやらが書いてある原本の証拠を早く提出してくれよ。そもそも別の文章で特殊性とか書いてあるなら、それで何の問題があるかすらわからないという。

>「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

しかも、今年の1月に開示されているではないか。誰でも入手できるんじゃないか。後、読者様からの情報も来ている。管理人も朝日新聞が指摘した単語と文章から取り違えた可能性が高いとおもう。問題は取り違えてごめんなさいではもはやすまないほど事が大きくなったのだ。戦国時代なら切腹ものだろうしな。内閣総辞職とか述べていた野党議員も辞職しろよ。

和田議員の指摘です。
「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致。
文書を取り違えた可能性が高いそうです。

 

358 名無しさん@1周年 2018/03/08(木) 16:54:56.18 ID:Yq3f6my00
よくわからん人向け

朝日「決裁文書が書き換えられたのを確認した。改竄だ!議員向け資料と違う」
野党「報道で見たが改竄かどうかはっきりするために資料を出せ!」
政府「係争中で捜査中の案件だから簡単には出せないんだけど」
野党「いいから出せ」
政府「出していいか確認とったんで資料出します」
野党「(議員向け資料と比較した結果内容は同じ)ここにチェックがついてる!このチェックに沿って改竄したのでは?」
政府「はぁ?」
野党「これじゃない!朝日が言ってる『改竄された資料』じゃないじゃないか!ええい原本出せ!」
政府「はぁ。原本どうぞ」
野党「(やはり議員向け資料と同一の内容)改竄資料の方を出せつってんの!」
政府「しらんがな」
朝日「・・・・・・・・・」
毎日「朝日が確認したって報道したの、別の資料じゃね?」←イマココ

必読!【朝日ピンチ】<毎日の逆襲> 森友文書、別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。

一方、財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

朝日新聞は今月2日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000049-mai-soci)

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韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

記事要約:そりゃそうだ。元々、トランプ大統領の訪韓するつもりはなかったのに周りに説得されて、では、一日ぐらい在韓米軍基地を視察しようということにしたら、韓国政府と韓国メディアから他国より滞在日数が少ない。もっと滞在しろとか命令されるわけだからな。

いや、元々、行きたくなくておそらく韓国に行かない場合は、日本にもう1日滞在したのだろうが、そういうのを一切、無視である。韓国が米国やトランプ大統領をくだらないことで怒らせているのはわりと聞いている。オバマ政権みたいに韓国に甘くないというのをまだ気付いていないようで、身勝手な振る舞いがとうとう、連携に韓国がいなくなった。

>ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

これ安倍総理のダイヤモンド構想と同じだな。既に韓国はもう外されていると。まあ、近くに日本があるのでいらないものな。

>同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

トランプ大統領のアジア来訪は来月の目玉になると思われるのでわりと注目している。さすがに昨年みたいに朴槿恵前大統領のロウソクデモが盛り上がるような大きな出来事は朝鮮半島有事による戦争の再開ぐらいだろうが、開戦は12月だと考えているので、今年の11月の韓国経済はわりとゆっくりできるだろう。

もっとも、11月から衆院選挙が終わり、国会が始まる。そういう意味では日本の政治も注目したい。どうせ立憲民主党が足を引っ張るんだろうが。また、森友学園や加計学園に言及するのか。うんざりだな。

>続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

北朝鮮は確かに脅威だが、最終的に一番の脅威は中国の遅れてきた帝国主義である。既に習近平主席が党の代表として選出されたわけだが、実は次の候補者が全く出てこなかった。これを意味するのは権力を完全に掌握しているということ。今後、5年で皇帝にもなるぐらいの勢いだ。そのためには領土拡張野心は重要だ。

尖閣諸島、スプラトリー諸島、北海道、沖縄、対馬など、中国の侵略行為はさらに激しくなる。日本だけではどうしようもないので、こういった各国との連携で中国を封じこめるしかない。もちろん、韓国は中国の属国になるだろうから、いらないのである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋-太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。

続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

AP通信などは「米国が推進する4カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/888/234888.html?servcode=A00)

 

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